委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和7年 第 1 回 定例会
第 6 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年3月21日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 2 時 51 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第18号議案 沖縄空手会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第33号議案 財産の処分について
３ 請願令和６年第14号及び陳情令和６年第62号外35件
４ 閉会中継続審査・調査について
５ 参考人招致について（追加議題）
出席委員
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇
委 員 新 里 治 利
委 員 仲 村 家 治
委 員 座 波 一
委 員 大 浜 一 郎
委 員 儀 保 唯
委 員 上 原 快 佐
委 員 仲 村 未 央
委 員 上 原 章
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 當 間 盛 夫
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 前 門 尚 美
農林水産総務課長 比 嘉 淳
流通・加工推進課長 本 永 哲
農政経済課長 長 元 司
営農支援課長 能 登 拓
園芸振興課長 長 嶺 和 弥
糖業農産課長 金 城 吉 治
畜産課長 真喜志 修
村づくり計画課長 島 袋 進
農地農村整備課長 仲 間 秀 樹
水産課長 七 條 裕 蔵
漁港漁場課長 仲 地 克 洋
土木建築部海岸防災課班長 安座間 大 輔
○新垣淑豊委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日は、儀保唯委員からオンライン出席の申出があり、委員長として出席を許可したことを御報告いたします。
儀保唯委員。
○儀保唯委員 はい。
○新垣淑豊委員長 オンラインでの出席を確認いたしました。
本日の説明員として、農林水産部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部関係の請願令和６年第14号及び陳情令和６年第72号の２外20件を議題といたします。
ただいまの請願等について、農林水産部長等の説明を求めます。
なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長 農林水産部関係の請願・陳情案件について御説明いたします。
請願・陳情処理概要の２ページにあります目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願・陳情は、継続請願が１件、継続陳情が17件、新規陳情が４件となっております。
継続請願１件につきましては、変更がありませんので説明を省略します。
それでは、初めに継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました３件について説明いたします｡
８ページを御覧ください。
令和６年陳情第72号の２、令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
12ページを御覧ください。 記の11につきましては、下線に示したとおり、「令和６年９月より工事着手し、令和６年12月に工事完了しております。」に修正しております。
次に、61ページを御覧ください。
令和６年陳情第206号の２、集中豪雨による被害への支援を求める陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
62ページを御覧ください。
記の１につきましては、下線に示したとおり、「令和７年１月までに国の災害査定を受けており、今後は災害復旧事業により復旧を行ってまいります。県としましては、引き続き、村と連絡調整を密にし、早期復旧に向けて取り組んでまいります。」に修正しております。
また、記の２につきましては、下線に示したとおり、「国の災害復旧事業の対象となる、農地及び農業用施設の被災箇所については、令和６年12月末までに災害査定を終えており、今後は災害復旧事業により復旧を行うことから、村と連携して対応してまいります。被災農家に対する再生産に向けた支援については、ＪＡ等関係機関と意見交換を行い、既決予算等を活用した生産資材等の支援に取り組んでおります。」に修正しております。
次に、64ページを御覧ください。
令和６年陳情第207号本島北部地域における豪雨被害に対する緊急支援を求める陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
65ページを御覧ください。
記の１につきましては、下線に示したとおり、「国の災害復旧事業の対象箇所については、12月末までに国の災害査定を終えており、今後は災害復旧事業により復旧を行うことから、村と連携して対応してまいります。」に修正しております。
続きまして、新規陳情４件について説明いたします。
67ページを御覧ください。
陳情第８号北部豪雨災害への支援を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１につきましては、被災農家に対する再生産に向けた支援については、ＪＡ等関係機関と意見交換を行い、既決予算等を活用した生産資材等の支援に取り組んでおります。県としましては、引き続き、村・ＪＡ等関係機関と連携し円滑な復旧を支援してまいります。としております。
次に、69ページを御覧ください。
陳情第12号第３種糸満漁港内に残存する浅瀬・岩礁等の早期しゅんせつ工事等に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
糸満漁港内の浅瀬と岩礁について、しゅんせつを行う場合は多額の費用が見込まれることから、国の補助事業の活用を図る必要があります。しかし、当該水域を補助事業の要件である漁港施設として位置づけることは難しいものと考えております。一方、漁港利用者に対する危険性の周知につきましては、糸満漁協等とも連携し、検討してまいります。としております。
次に、71ページを御覧ください。
陳情第16号国への尖閣諸島（魚釣島・北小島・南小島）周辺海域における係留ブイの設置と各地区漁業協同組合への同意協力を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
72ページを御覧ください。
記の１から３につきましては、尖閣諸島周辺海域においては、中国海警船による日本漁船への追尾等、威圧行為が繰り返されており、本県漁船の安全操業に大きな影響を与え、操業を自粛せざるを得ない事態が生じております。このような中、係留ブイ等の施設を整備することにより、当該海域を巡る問題がエスカレートし、不測の事態が生じることは決してあってはならないと考えております。県としましては、尖閣諸島周辺の領海・排他的経済水域における漁業者の安全確保について、引き続き国に対し強く求めてまいります。としております。
次に、73ページを御覧ください。
陳情第23号尖閣諸島（魚釣島、北小島、南小島）周辺海域に係留ブイ設置を求める陳情につきましては、陳情第16号に同じ。としております。
農林水産部関係の請願・陳情に係る説明は、以上でございます。
○新垣淑豊委員長 農林水産部長等の説明は終わりました。
これより、請願等に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、請願等番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 すみません、新規のものではないんですけれども、宮古の新城海岸の件でお伺いしたいんですけれども。ページ番号は21ページですかね。
宮古島市からですね、権限の委譲を求められている陳情になっていますけれども、現状がまずどうなっているかっていうことと、この陳情の処理方針には書かれていないんですけれども、私ども会派の代表質問の中では、次年度――令和７年度の、この海水浴期間の違法占用解消が確認された後には、宮古島市へのですね、管理移管を考えているというふうに、代表質問の答弁の中ではあったんですが、そこら辺も踏まえてですね、現状と今後の方針、改めてちょっと確認をさせていただきますか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えいたします。
現在の新城海岸の現状としましては、２月に残存の占用物件をですね、海岸清掃の一環の中で撤去を行いまして、現状としては、もう違法占用物は海岸にはないような状況となっております。何もないような状況をですね、今年の10月まで継続しながら、パトロールを続けながら継続していって、10月以降に宮古島市と管理権限の移管を行う予定となっております。
○上原快佐委員 もちろん現状まだ海水浴シーズンではないので、そこら辺、違法な操業されている方いないかとは思うんですけれども。
海開きの後、海開き終わったのかもしれませんけれども、そういった業者が出てきた場合には、実際、沖縄県としてどういう対応するのかっていうのは教えていただけますか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 定期的にですね、週一、二回程度のパトロールを実施していく予定で、その際に違法な占有があれば、まずは指導を行っていきます。それでも応じない場合に、勧告とか行いながら、撤去を求めていく予定です。
○上原快佐委員 今までもそういった対応はされていたけれども、なかなか解消しなかったというふうに認識しているんですけれども、どうでしょうか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 これまでの県のほうの対応が、やっぱりちょっと徹底していない部分もありましたので、今年はというか、今後はですね、かなり、徹底して指導していくということです。
○上原快佐委員 今、説明あったようにですね、なかなか管理の徹底というのが、宮古島市が求めているような形で、今まで沖縄県でちょっとやれていなかったという部分もあるかと思うので、そこはしっかり違法状態をなくした上で、宮古島市と協議するということを宮古島市としては求めていますので、そこら辺、もう取りあえず、県が注意して聞かないからもうしようがないよねと、そういう対応ではちょっと困るのでですね、そこはしっかりと徹底して、10月以降に宮古島市にしっかり管理、委譲できるような取組をぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 しっかりパトロール等も含めて対応してまいりたいと思います。
○上原快佐委員 よろしくお願いします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いします。
20ページ、陳情令和６年第87号の３番かな。
これ今、畜産農家、今日の新聞では、若干競りの値段も上がってきて、ちょっとほっとしてきているような感じもしますけれども。
この３番の融資返済の猶予期間等、それに期間に係る延滞の利息等々、こういう要するに借入金の返済に関しては、当然のことだが、まだ残っている課題なんですけどね。これに対して、対処方針の中では配慮を求める文書を発出して、意見交換を行っているという内容で終わっているんだけれども、具体的にどのような取組をして、農家の皆さんの、この経営状況というか、この借入れの負担に当たって具体的などういう支援をしているのかっていうところを、もう少しちょっと詳しく教えてもらえませんか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
県では、肉用牛農家の様々な相談に対応するため、家畜保健衛生所に相談窓口を設置し、肉用牛経営サポート体制の強化を図っております。
経営の厳しい肉用牛農家への支援については、県、市町村、ＪＡ、畜産振興公社などで構成するサポートチームにおいて、資金相談などを含めた経営改善支援や、飼養管理技術支援に取り組んでいるところです。具体的には、融資を受けられなかった肉用牛農家に対し、肉用牛経営緊急サポートチームにおいて、経営状況を分析し、経営改善計画の作成支援や、畜産経営の課題の具体化を行うなど、経営改善に向けた継続支援を実施しております。
また、国におきましては、償還負担の軽減を図る制度資金の新設等に取り組むと伺っております。具体的には、例えば３年分の償還額を長期低金利資金への借換えに加えて、固定化した飼料代の借換えも可能と伺っております。
県としましては、引き続き国の支援制度も活用しながら、畜産振興公社など関係機関と連携し、肉用牛農家の経営安定に努めてまいります。
以上です。
○大浜一郎委員 取組は分かりました。
ただし、今具体的にどれぐらいの件数の人が来て、どれぐらい対応して、具体的に農家の皆さんが助かったなというような実感を持っているのかなというところをちょっと聞きたいんですよ。
○真喜志修畜産課長 サポート体制の中で支援しているところですが、サポートを開始した令和６年７月から令和７年１月末までの相談件数については328件ございます。そのうち、資金融資や負債整理などの経営相談が119件、衛生対策や草地管理などの技術相談が209件となっております。
相談内容については、償還期間延長などの資金相談、補助事業の紹介、それから繁殖管理や子牛育成などの飼養衛生管理、適期刈取り等の草地管理となっております。引き続き、関係機関と連携して肉用牛農家の経営アップに努めていきたいと思います。
○大浜一郎委員 結構相談件数もあるというのは分かりましたけど、具体的に、例えば効果があったというふうに実感をされてるという、何かこういうものがあったらちょっと教えてください。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
先ほど資金相談件数等もお話したところですけれども、具体的にサポートしてですね、貸付けの実行済みの件数が７件、それから融資に向けて現在調整中の案件が32件、条件変更と償還期間延長等が４件ですね。４件については条件変更済みという話を聞いております。
○大浜一郎委員 私、実はＪＡの皆さんにも申し上げているんですけどね。ほとんどの借入融資先がＪＡさんなんですよね。各地回って、もう、もちろん飼料対策の件も大事なんだけれども、もうこれも感謝をしているけれども、今ある状況をどうにかしたいということで、ほとんどＪＡさんが借入先なものですから、この金利の問題とか何％つくのかな。だからそれでもう、金利負担が大変だというような具体的な話もあるし、これＪＡさんのほうにも、考慮していただきたいというような申入れをしたことがありはするけれども、具体的にＪＡさんとの話がメインになってくると思う。なのでもちろん、これからいろんな策を国のほうで新設するというのも時間のかかる話なので、まず具体的にＪＡさんのほうで、どうしてもいろんな支援策に関して御提案をいただくけど、どうしてもＪＡのバンクのほうの金融のところの話になかなかいっていないのではないかなという感じもしないでもないんですよ。
これはもうビジネスの話なので協力していただく以外ないんだけれども。それについての意見交換を行っておりますと言うけれども、これもうほとんど、ＪＡバンクですよ。だから、そことの話合いの内容が言える範囲でいいですから、どういう取組をなされているのか、ちょっと教えていただけませんか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
先ほど畜産課長からありましたように、当課――農政経済課も含めて、ＪＡの金融サイドとは意見交換をさせてもらっています。その中で、ＪＡとしても委員おっしゃるように、ＪＡの資金が貸付資金で多いものですから、ＪＡ独自の取組として、従来よりですね、償還猶予の審査に当たって、事務の軽減であったり、緩和措置を講じることで、１年間猶予するような特例的な内規を定めておりまして、その中で可能な限り農家の負担軽減を図っているという状況で、県としてもそういう取組を、今後ともまた連携して進めて、依頼をしております。
以上です。
○大浜一郎委員 今、328件や119件といろんな相談件数もあったけれど、実質やっているのがまだ１桁しかないという中で、やっぱり実感してもらうために、今後これから1500億の、全体の農林の生産額を上げるという中で、この畜産が占める割合っていうのはむちゃくちゃパーセンテージ大きいわけだから、農家が離農してしまっては何も意味がないわけでですね。できるだけ早く、良かったなと思える件数を増やすようにね、ぜひですね、具体的にかつもうスピーディーに進めていってもらいたいなというふうに思っているんですけど。部長、もう３月で終わるかもしれませんけど、ちょっと最後に残しておいてくれませんかね。
○前門尚美農林水産部長 ただいま委員からございましたように、畜産農家の経営に関しては、かなり厳しい経営状況が続いております。
金融機関等と情報交換しながら制度資金の償還猶予ですとか、あと柔軟かつきめ細やかな対応が図られるよう取り組んでいるところではありますけれども、農業団体等との意見交換の回数を重ねながら、細かく、畜産農家の経営が図られるよう取り組んでいきたいと思います。あわせて、県のほうではまた、経営改善ということで、繁殖牛農家の経営安定に向けた肉用牛繁殖経営再興プランというのを作成したところであります。
プランの中で、子牛販売価格の向上による収益性改善ですとか、また分娩間隔の短縮による子牛出荷頭数の増加、また粗飼料受給率向上に向けた生産コスト低減等の経営改善効果を見込んでおります。
引き続き借入れの、また緩和も含めて、また生産性向上ということで、繁殖牛農家の経営力強化に努めてまいりたいと思います。
○大浜一郎委員 よろしくお願いします。
次に、41ページの陳情令和６年第136号の２の件ですけれどね。
これ射撃場の件ですよ。以前から、沖縄県には猟銃を使う方の射撃場がなくて、これ佐賀まで行って訓練をしてこなければ、要するに現場でできないと。沖縄県の中に射撃をする場所がないというところで、御存じのとおり農作物の被害は多分皆さんのデータよりも、実態は相当ひどいもんだということはもう分かると思いますが、どうしても鳥獣のこれを何とか対応するためには、射撃場の研修を実施する場所がないといけないということは、もう県にないわけだから、どうしても造る必要があると。また、八重山圏域は猟銃の免許持っている方が、沖縄の半分以上になっているんじゃないですかね。イノシシの被害も多いし、クジャクも多いし、もういろんなところで鳥獣被害で困り果てているという中で、この猟銃のセンターを造りたいという希望は、石垣市のほうから国のほうにもお伝えをしているようでありますけれどもね。
今、これに対応する取組を支援してまいりますという方針が出ていますけれど、具体的にどのような形で今、どれぐらいのプロセスで物事が進んでいるのか、ちょっと教えていただけませんか。
○能登拓営農支援課長 お答えいたします。
県ではこれまで、狩猟者研修センターの建設に向けて石垣市と意見交換を重ねてきたところでございます。その中で、石垣市からの要望などを聞いてきたわけですが、趣旨としては、この同施設をですね、狩猟免許の研修だけではなくて、スポーツ射撃などの観光コンテンツとしても利用していきたいというような意向も示されているところでございます。そのような状況も踏まえまして、財源確保の在り方が非常に重要になってまいりますので、国の職員にも入っていただいて、その助言もいただきながらですね、意見交換を行うなどしてきたところでございます。
その後、石垣市では、当初予定をしていました農林水産省の補助金ではなく、より利用目的にも合致する、かつ補助率も高い内閣府の補助金を利用したいというようなことで、現在、その採択に向けて準備を進めているというふうに聞いているところでございます。
県としましては、引き続き内閣府への申請なども含めて、技術的な支援、可能な範囲で行っていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 この施設は採算性を重視されるんですか。
○能登拓営農支援課長 どのような補助金を使うかによってですね、そこら辺の判断が分かれてくるものと考えております。
例えば、農林水産省の補助金であれば、費用対効果が当然求められるところで、これまでそこら辺が課題になってきたところでございますけれど、内閣府の補助金を使うということになりますと、これは離島地域の振興というような趣旨になってまいりますので、その目的ですとか、何を成果指標にするかといったところが課題になるのかなというふうに考えております。
○大浜一郎委員 石垣市としては、もちろん訓練には最重要なこととしても、クレー射撃ぐらいまではできるようなね、施設整備をしたいということは私もお聞きをしているので、内閣府のものが、これが離島振興の中のね、一つのメニューとして認められるのは、非常に僕は画期的なことなんだろうというふうには思ったりもしますので、ぜひですね、それを前向きに進めていっていただきたいし、ある程度、この案が上がってもう三、四年ぐらいなるのかな。なので、前向きにちょっと進めていただきたいというふうに思っているんですけれども、最後、取組に向けたスケジュールも含めて少し、もう少し答弁いただけませんか。
○能登拓営農支援課長 先ほど申し上げましたとおり、内閣府の補助金の活用を御希望されているということで、補助金自体はですね、県を通らない形の補助金にはなってきますので、農林水産部として直接支援ということにはなりにくい部分ございますが、関係部局とも、情報を共有しながらですね、かつ、射撃場を造るという部分については、いろいろと技術的に御支援できる部分もあろうかと思いますので、しっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 その次にですね、41ページ３番目。この農林水産物不利性解消事業の北部離島振興対策についてですけれど、これ市町村窓口で事業実施されるということなっておりますけれど、従来からちょっと枠組みが変わった中でですね、今、市町村の中でしっかりと農家さんのほうに、きちっとした何ていうのかな、御説明ができているかどうか。従来と変わってきたところについてですね、少し説明いただけませんか。
○本永哲流通・加工推進課長 お答えします。
まず、農林水産物不利性解消事業という事業名でしたけれども、令和７年度からは、おきなわ農林水産物県外出荷促進事業ということで、事業名がまず変わります。あわせて財源がですね、それまでは一括交付金を財源としておりましたけれども、令和７年度からは内閣府の創設した補助金に財源が変わります。
それからですね、予算の内容としましては３つございます。
１つは県外出荷促進事業。県が主体となって行う事業でございます。主に県、本島内からの県外への出荷を主としているところです。
それから北部離島地域振興事業。これは離島市町村が主体となる事業になっております。今申し上げたとおり、北部離島市町村から県外出荷及び、離島の場合は、本島までの出荷を対象としております。
北部離島地域振興事業については一次加工品も対象品としているところでございます。この２つが輸送費の補助の事業となります。あわせて流通環境整備事業。これは３つ目ですけれど、これは実証事業を通してコールドチェーンの構築を図るという事業になっております。ここが新しい事業の立てつけになります。
あわせて、単価の設定方法が変わりまして、令和４年度から令和６年度までは、船舶輸送比率に応じた単一単価というところでやってきてございますけれども、令和７年度からは、船舶輸送と航空輸送をそれぞれの単価を設定をさせていただいているところでございます。あわせて出荷規模に応じて事業対象としていましたけれども、出荷規模の要件は今回外しまして、農林水産の、いわゆる農業生産法人であるとかですね、出荷団体等も出せるような形にしていくことになっております。
それからＢｔｏＣについても、今までも実施をしてきたところでございますけれども、そちらについては対象外とさせていただくなどの変更がございます。
以上です。
○大浜一郎委員 こういうふうに変わったのを、例えば北部離島の件に関しては、まず市町村窓口がしっかり把握されているかどうか、きれいに説明されているかどうかが１点。それと、単価の妥当性は、これは妥当な単価として今見ておられるのかどうか。品目の拡大――品目はある程度、当初よりも拡大してやってきたんだけれども、今回は、この品目の拡大を一次加工までやるということになりますけれども、品目に関しては拡大した取組になっているのかどうか、それについてちょっと教えてください。
○本永哲流通・加工推進課長 では、まず１点め、市町村への説明ということですけれども、当該事業12月まで国との調整等を行いまして、おおむね12月末までにあらあらの形が決まりましたので、１月頭から、まずＪＡをはじめとする大口の出荷者といいますか、そちらは個別訪問をして説明をさせていただいたところです。あわせて宮古島市、石垣市にも担当のほうが向かって、役場にはもう既に１月９日宮古島市、１月の14日に石垣市には御説明をしたところです。それから全体の動きとしましては、１月23日に北部離島市町村の担当者を集めまして会議の中で説明をさせていただき、さらに、24日には中南部の補助事業者に対しての説明会を実施しているところです。
それを受けまして、宮古島市では、２月４日に生産者にメール等で連絡をしたと聞いております。また竹富町につきましては、２月14日に西表島の生産者を集めての説明会を実施したと聞いております。あと石垣市についても、２月17日には生産者に電話もしくは訪問にて説明をしていると伺っているところです。これが今、委員からいただいた市町村への説明はどうなっているかという回答になります。
続きまして品目の拡大ですけれども、当初、平成24年度から実施した際にはですね、戦略品目に限って実施をしてきたところですけれども、令和４年度に制度改正したときに、お米とサトウキビを除くほとんどの農林水産物について対象としてきたところです。それは引き続きやりますけれども、今回――令和７年度からは、米も対象にしたいということで品目の拡大を図ったところでございます。
それから単価の妥当性につきましては、航空単価と船舶単価を分けるというお話をさせていただきました。これについては10年程度実施をした中での実績がありますので、その実績を鑑みてですね、単価を設定しております。おおむね関東への出荷が多いものですから、まず関東出荷の単価を調査させていただいて、事業の考え方としましては、沖縄、鹿児島間相当が不利だというところがありますので、距離案分というふうにさせていただいて、単価の設定につきましてはおおむね妥当だと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 単価の妥当性は大丈夫だというのも、これ物価高によって変動してしまうんだけれども、これは柔軟性があるような単価設定に今後なっていくんですか。
○本永哲流通・加工推進課長 お答えします。
単価の設定につきましては、おおむね３年程度をめどにまた調査をさせていただければと思っておりますが、急激な高騰等あれば当然検討していきたいと考えております。
今のところは今般、令和７年度から実施する単価でしばらく実施をさせていただければと思っております。
○大浜一郎委員 この市町村が窓口なっている件に関しては、ちょっと竹富町から意見書が上がってきたりするので、その内容をちょっと僕も精査して読み込みたいというふうに思っておりますけれども、今おっしゃったＢｔｏＢとＢｔｏＣの件ね。それについても、もうちょっと分かりやすく教えてくれませんか。
○本永哲流通・加工推進課長 その意見書の中にもお話があったことでございます。ＢｔｏＣという、いわゆるＥＣであったりとかで、通販等での郵送であったり宅配であったりというところを、ＢｔｏＣと呼んでおります。そちらにつきましては個人の消費でございますので、個人の方が送料を払うというのが商慣習としては通例だというところで国からお話がありまして、そちらについては今回対象外とさせていただいているというところでございます。
以上です。
○大浜一郎委員 ＢｔｏＢはそのままね。
○本永哲流通・加工推進課長 なのでＢｔｏＢは対象とさせていただいていると。あと、あわせて宅配とか郵送につきましては、沖縄本島からの部分につきましてはこれも対象外とさせていただいて、貨物扱いの部分のみを対象とさせていただいております。というのも、この事業ですね、令和４年度からは、いかに輸送コストを低減化していくかというところが目的の一つとなっています。そのため船舶比率を定め、統一の単価でやってきたところです。目標については今も変わらないと思っておりますので、沖縄本島から宅配とか郵送ということになりますと、幾ら集荷をしてもですね、荷物をまとめても単価が、輸送費が落ちないということなので、対象外とさせていただいているところです。
ただ北部離島に関しましては、貨物輸送の環境が十分ではないと考えておりますので、ＢｔｏＢにつきましてですけれども、宅配、郵送についても認めていこうということになっております。
以上です。
○大浜一郎委員 最後になりますけれど、これ71ページですけどね。一般質問の中でも取り上げさせていただきましたけれど、尖閣のところのこれ、ブイの設置なんですけれどね。
中国の威圧行為が繰り返されているのでというのは分かりはしますが、あれはもう明治以降、沖縄の漁場として開発された歴史が厳然としてあるわけで、やはりあそこで漁をするということは非常に僕は大事なことだというふうに思うし、できればあそこの漁に行きたいけれども、潮の流れがもう早過ぎて、一日エンジンかけとかないと流されちゃうわけですよね。急激に。なのでブイさえあれば、そこでエンジンも止めて係留できるんだけれども、一日中エンジンをかけなきゃいけないので、もう燃費がかかってしまうというような現状もあるようです。ですので、この尖閣ブイに関しては、中国の威圧行為というのは、もう連日あるけれども、だからといって漁場を手放すという、行かないということには僕はならないと思うんですよ。
当然、答弁の中でも国との相談もしますということを言ってはいるんですが、基本的には、これは沖縄県として、その漁場を今後も確保していくんだという覚悟があるかどうかというのは僕は問われると思うんですよ。
その点はどうなんでしょうか。これは沖縄県がやろうと思えばできない話ではないと僕は思うんですよ。当然国とも話合いは取りあえず必要なんでしょうけれども。
その点はどうなんですか。
○七條裕蔵水産課長 お答えします。
委員がおっしゃることはもっともだと思います。
ただ処理方針にも書いてありますように、やはり、海警局の船が、漁船を追尾するような行動が見られる中、ブイの設置を進めることは、例えば施工の安全性も担保されないでしょうし、設置した後の施設管理、大きな懸念がございます。
今のところ、引き続きですね、国に対して、安全操業に関して、あるいは日中協定の見直しに関して、要請を粘り強く重ねるだけだと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 これ日中漁業協定は関係ないですよ。
あくまでも自分の海域に船が流されないように、係留ブイをやるということが漁業者の要望として上がってきているわけだから、それに前向きに取り組んでいくというのが県の姿勢だというふうに思いますよ。これ、日中漁業協定なんか全く関係ありません。ですので、あそこでブイをするときに、また中国海警は毎日来てますからね。お約束どおり。毎日来ることで自分のものだって、毎日毎日言いに来ているようなものなんですけれども、迷惑な話ですよ。
なのでここで漁業がしたい。当然ここは沖縄県の漁場なんだから。誰が疑いもなく漁場なんだ。だから係留ブイを設置していく方向を、主体は県だけれども、国のほうにも、そういったことをしていきたいんだというようなことを、進言していくっていうのは何か問題がありますか。僕は全然ないと思うけれどね。
こういう処理方針だと、中国の圧力があるから、恐ろしくて何もできませんと言っているようなものじゃないですか。漁業者は行って操業したいというのに。だから、こんな処理方針では全然前に行かないですよ。私たち何か悪いことしていますか。何もしてないでしょう。どうなっているのそこは。この処理方針だと、もうやりませんと言っているようなものと全く一緒ですよ、これ。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
尖閣諸島周辺における係留ブイにつきましては、漁業者の皆様の意見を踏まえてですね、こういったブイを設置したいということについては、漁港関係におきましては、水産庁のほうに、こういった要望がある旨を一応共有させていただいているところです。
実際に、また、こういった整備を行う多額の費用ですね。やはりブイ、船を係留するブイですので、多額の費用がかかることが想定されております。
そこに、そのブイを設置するに当たって、例えば県が設置する際にも、やはり補助事業とかですね、こういった費用がないと設置は難しいものと考えております。国の補助事業を、例えば漁港事業で行うとなると、国のほうにこういった調整をして、また漁港区域を指定するとかですね、こういった手続が出てきます。こういった相談も踏まえて、こういった地元からの要望につきましては、水産庁のほうで、いろいろ共有させていただきながら、どういうふうなやり方があるか等相談させていただきたいと思います。
○大浜一郎委員 丁寧にやるべき現実があるというのは分かりますので、ただこの処理方針では、もうやらないって言っているのと等しいので、国と調整をして云々かんぬんって今おっしゃったような言葉で、ちょっと書き込んでおいてくれませんかね。これを読んだら、もうやりませんと言っていることで中国が怖くて、恐ろしくできませんよって言っている処理方針にしか見えませんよ。これではちょっと心もとない。
ぜひですね、県のちょっと主体性もある処理方針でですね、ちょっと書き換えておいてくれませんかね。どうですか。
○前門尚美農林水産部長 尖閣諸島周辺での施設整備については、先ほど漁港漁場課長のほうからもありましたように、仮に国の補助事業を活用しようとする場合は、当該地域を補助事業の要件である漁港区域として指定する必要があります。国が定める漁港指定の基準においては、漁場の開発及び漁船の避難所、特に必要なものとして、第４種漁港に該当すると考えられますから、農林水産大臣が区域を定めて指定する必要がございます。
国のほうには、また意見交換ということでやっていきたいと思います。
またあわせて、県としましては漁業者が同海域において安全操業できるよう、まず第一に漁業関係者と連携しながら、安全確保について国に対しても強く要望していきたいと思います。また状況につきましては、国、そしてまた漁業者と連携して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○大浜一郎委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 陳情令和６年第89号21ページと、陳情令和６年第158号の下地与那覇地区の件なんですけれども、海岸線なんですよね、いずれも。土木建築部の海岸防災課と、皆さんのすみ分けはどうなっているのか教えてもらえますか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 所管のすみ分けっていうか、背後に何があるかという形で、うちの所管の海岸については背後に農地が存在するかっていうことでのすみ分けになっております。
土木建築部は、いろいろ住宅とか、そこら辺の施設があることが前提となっております。
以上です。
○仲村家治委員 海岸線から50メートルとかっていう、その辺の海岸法でありますよね。それとは違うのか。背後地に何があるかっていう。海岸防災課は全くそれには触れないのか。今回の、この陳情に関しては。
○安座間大輔海岸防災課班長 土木建築部海岸防災課として、現在陳情を行っているこの新城海岸の管理、権限委譲について、直接関わるということはございません。
○仲村家治委員 これは法律で規定されているんですけれども、正式にどういう法律の下で、皆さんが関わっていくっていうのは……。教えてもらえますか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 基づく法律は海岸法に基づく法律で、これは土木建築部とか農林水産部とか関係なく、全ての海岸において適用されている法律となっております。
○仲村家治委員 海岸法という大きな法律があって、背後地に何があるかっていうことで農林水産部なのか、土木建築部なのか分かれてくるという意味ですか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 そのとおりです。
○仲村家治委員 それでは158号の下地与那覇のですね、侵食なんですけれども、これはなぜ農林水産部の村づくり計画課が担当しているんですか。
○島袋進村づくり計画課長 琉球政府時代の仕分とか、そういうときに農地が背後にあったものですから、そのときに農林水産部のほうの所管ということで位置づけたんですが、その後ホテル等の開発等があったにもかかわらず、所管を変更するのをちょっと逸してしまいまして、現在、農林水産部のほうで指定して管理するふうになっております。
○仲村家治委員 琉球政府のときにやったから、そういって今継続しているって話に聞こえるんだけど、変えるべきじゃないですか。
○島袋進村づくり計画課長 委員のおっしゃるとおり、今変える手続に入る予定で、陳情等にもありますように、侵食を受けた応急処置工事が先週頃完了しましたので、まず、１年ほどそういった改良した工事の状況を見まして、土木建築部のほうと調整に入りたいと考えております。
○仲村家治委員 土木建築部に移った場合は、海岸防災課の担当になると予想されますけど、それでいいですかね。
○安座間大輔海岸防災課班長 今後の協議調整の結果によって海岸防災課の所管すべき海岸という位置づけになりましたら、そのようになると考えております。
○仲村家治委員 部長ですね、今の管轄、下地与那覇のですね、本来なら土木建築部が担当しないといけない事業を、皆さんが応急処置的にやっているって言うんですけれども、こういうのを行政の中でやっぱりおかしな部分が発生してくると思うんですよ。予算の確保にしても。例えば国交省から予算を取ってくるとか、農林水産部からやるっていう話があると思うので、早急にですね、所管替えをすべきだと思うんですけれども、土木建築部長と、あと三役と早急にやってもらいたいんですけれど、どうでしょうか。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
委員からただいま御提案のあった件ですけれども、この下地与那覇地区の前浜ビーチの件は、土木建築部とも現在情報共有をして進めているところでありますけれども、そういう所管替えとかに関しましても、また委員御提案のありましたとおり、土木建築部のほうとも調整して、確認して進めてまいりたいと思います。
以上です。
○仲村家治委員 本来ならば、この陳情が出ている時点で共管にすべきだと僕は思うんですよ。
要はこの中に、土木建築部の担当が来て、答弁できるような協力体制をもっと密にしておくべきだと思うので、この辺をぜひお願いをしたいなと思います。 あと新城の、この海岸線をですね、業者が不法に占拠しているっていう陳情ですよね。これは沖縄県全体にもう何か所かあるって聞いているんですけれども、その辺把握してますか。
○安座間大輔海岸防災課班長 申し訳ありません。
海岸防災課として海岸防災課が所管する以外の海岸も含めての状況ということは、ちょっと把握していないところでございます。
○仲村家治委員 海岸防災課来ているんだね。すみませんでした。
多分ね、何か所か不法占拠して、実際に、入場料とか駐車場料金を徴収して営業しているところがあるんだよ。それを皆さんが分からないってこと自体が問題なんだよな。それも、所管、その市町村にこの管理を任せたらスムーズに、地元の人たちと話ができると思うので、この辺は今、あえてどことかって言いませんけど、角が立つから。言いませんけどね、分かっているはずなんだよ。だからこの辺は、ぜひですね、調査をして、県管理の海岸線で不法占拠して営業をして、駐車場料金を取って営業しているというところが絶対にあるんで。この辺は、かつて２年ぐらい前だったかな、反社の方たちが勝手に海岸で営業して問題になったっていうのがあったので、これは土木建築部の管轄だったから、県警と協力して撤去させたんだけれど、この辺ずっと営業したら、なかなか出すの大変なので、新城も多分そうだと思うんですよ。
その辺ぜひ、早急にですね、全県この海岸線の不法で営業しているところとか、県警と協力して撤去するように協力体制でやらないと、やったもの勝ちになってしまうと、特に反社の皆さんが問題が起こったらさ、県民と観光客に被害が及ぶので、この辺は管理者である皆さんが責任を取らないといけないと思うんですけれど、部長、この辺ぜひ強力にですね、指導してもらいたいんですけれど、どうでしょうか。
○前門尚美農林水産部長 新城海岸につきましては、県と今宮古島市、そして関係団体と調整を行っているところでありますけれども、他の地区に関しましても、協議会が宮古島市あるんですけれども、どのような状況なのか、少しこれからまた確認しながら、多分、地区地区で変わると思いますので、その辺また検討していきたいと思います。
以上でございます。
○仲村家治委員 ぜひ、その辺の不法占拠して営業しているの取り締まってですね、県警とも協力してやってください。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 陳情16ページのですね、令和６年第81号のゆがふ製糖の問題ですが、今どんな状況ですか。建て替えの問題。
○金城吉治糖業農産課長 お答えします。
ゆがふ製糖の建て替えの整備につきましては、これまで事業費が高額ということもありまして、ゆがふ製糖のほうで、今年度、再度外国製の設備を含めた見積りの調整を行っているところです。その中で一定程度の事業費の圧縮ができている状況で、その事業費に対しまして、県の負担、市町村の負担について現在、検討を行っているところでございます。
○座波一委員 どの程度圧縮されたんですか。幾らから幾らに。
○金城吉治糖業農産課長 事業費につきましては、以前お答えしたのが約300億円ということでお話させていただきましたけれども、今回１月中旬に、ゆがふ製糖のほうから提示のあった見積額につきましては、約264億円ということになっております。ただその中には農林水産省の補助対象外となる、副産物の施設がありますので、そういったものも、現在、切り分けるような精査を行っているという状況でございます。
以上です。
○座波一委員 圧縮金額が264億となると、国負担が65でしたかね。65％になるわけですか。
○金城吉治糖業農産課長 新たな国の事業につきましては、県が補助した場合には、65％という最大補助率になりますけれども、一方で年当たりの補助上限がございまして、その補助上限額が22億というふうになっていますので、高額になっている状況があるので、実際には今65％にならないような形になるのかなというふうに考えています。
○座波一委員 じゃ、その65から、実質上はもっと下がる可能性があるということですか。
○金城吉治糖業農産課長 そのとおりです。
○座波一委員 となると、仮に65としても、県や市町村の負担は35ということになりますので、それをいかに県が負担して、あるいは市町村が負担するか、あるいはゆがふがどうするかという、今そういう時期に来ていると思うんですよ。
その辺の協議状況というのはどうなっていますか。
○金城吉治糖業農産課長 ゆがふ製糖の負担額につきましては、一定程度、経営計画を見た上で検討しているところでございますけれども、市町村と県の配分につきましては、半々程度ということで今考えていますが、それにつきましては28日にまた安定操業対策検討会議を開催しますので、その中で市町村とも意見交換を行っていくこととしています。
以上です。
○座波一委員 国としてはですね、令和６年度の補正で400億ほどやっているんですよね。だからもう国はゴーサイン出しているようなもんですよ。あとは、沖縄県がいかに調整するかという段階まで来ているわけ。だから、そこら辺まで具体的に来ているはずなんだけど、今の話ではどうなんですかね。まだ具体的な詰めまでいっていないような話に聞こえてくるんだけど。
○金城吉治糖業農産課長 国のほうで、一定程度かなりの補助事業ができている、400億という補助事業ができていますけれども、一方でゆがふ製糖につきましては、26市町村ございますので、その26市町村と、やっぱり合意しないといけないという部分がございます。
そういった意味で、丁寧に市町村のほうに説明させていただいているところです。早期に事業化できるような取組を、今行っていきたいというふうに考えています。
○座波一委員 だから、これは全国的な予算だというの分かるけれど、老朽化ぶりも非常にひどいですよね。急ぐべきことの中で、この構想的なものはもう決まってきているというところで、さらに具体的な負担額を決めていく時期に来ていますよと、大詰めの段階に来ていますよ、ということですよね。
それをなぜ、この話がもう少し現実的にまとまっていかないかということです。
○金城吉治糖業農産課長 すみません。ゆがふ製糖の見積りにつきましては、１月中旬に出てきたということがあります。その上で、先ほどお話しましたように、農林水産省の事業対象外というものも入っています。そういったものを切り分けをした上で、市町村のほうにも、負担額を提示していく必要があるというふうに考えていますので、それについては、早急に、ゆがふ製糖とも連携しながら行っていきたいと考えています。
○座波一委員 分かりました。
去年の夏頃に、非常にこの排水路の問題で、水のくみ上げ問題で、非常に危機を感じて要請した結果ね、我々も現場行っていろいろやって、農林水産部が動いてくれて、しゅんせつをやったということ非常に感謝されています。
農家にも影響なく、今年は増産体制になったということで喜ばれていることを非常に部長、ありがとうございました。そういう意味では、農家が、今後も今度は建て替えのほうを非常に期待しているということもあって、市町村側が今不安になっているんですよ。今の計算でいくと、５億ぐらい負担するんじゃないかというような話があるんですよね。非常に心配しています。そこを何とか負担を少なくするような方向、そこを何とかお願いします。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
令和６年度において、事業実施主体の方向性ですとか、あと事業費の見通しなど、一定の進展が図られておりまして、また併せて国のほうも、令和６年度補正で新たな事業が創設されたことも踏まえまして、今後また製糖事業者や市町村と共有することが重要であると考えております。
県としましては、今後も生産者が安心してサトウキビの生産に取り組むことができるよう、国に対し財源の確保を働きかけるとともに、費用負担や工場の規模についても、28日に会議がございますけれども、市町村等と合意形成が図られるよう、協議を進めてまいりたいと思います。
またあわせて、製糖副産物の部分でございますけれども、内閣府に対しましては、製糖業が地域産業の活性化に寄与できるよう、引き続き新たな事業の創設や、また十分な沖縄振興予算の確保ということで、製糖副産物の部分についても、確保の部分を働きかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○座波一委員 サトウキビの部分はですね、確かにもう補助があってこその、この農業ではあるんですけれども。
ただもう沖縄のこの計画の中では、一番の主要産業として位置づけられています。これ新・沖縄21世紀農林水産業振興計画、その中でもサトウキビはトップに来ているわけ。だからそうであれば、こういった製糖工場の改築なんていうのは、もう当たり前のようにさっさと進めないといけない話ですので、そういったものがベースにあって、目標算出数が1500億ですか。農産物の達成するという目標があるわけだから。それはなしではこれ、目標、絶対無理でしょう。だからそこはですね、一つ計画に沿ってやっているんだということを、国とも調整して、市町村に負担の少ないようなことを、ぜひやってほしいということでやっています。
そして陳情のですね、32ページの陳情令和６年第133号。
農業政策の問題ですね。これもう基本的に、非常に重要な陳情書です。これ、沖縄県の農業を全て網羅した形のこの陳情で、これを一つ一つ見ていったらですね、大変貴重なこの提言も入っているし、要請になっているわけですね。
その中で注目したいのが、36ページにあります農地利用の在り方を明確にする地域計画というのがありますよね。いわゆる農地の有効活用ですよ。この集約化も含めて、あまりにも耕作放棄地が多い現状ですよね、優良農地でも、耕作放棄地が今増えつつあるわけですね。そういった、この対応ってのは一生懸命取り組んでいるとは思うけれども、この中間管理機構の成果が、なかなかいまいち上がっていないという、今、報道もありましたけれどね。
そこら辺はどう見ていますかね。
○長元司農政経済課長 お答えします。
農地中間管理事業におきましては、平成26年度から担い手への農地集積に取り組んでおります。令和５年度までに担い手へ、1402ヘクタールの貸付けを行ってきております。
農地中間管理機構については、離農者等からですね、農地中間管理機構が農地を借り受けて、認定農業者等の担い手にですね、農地を貸し付けるという仕組みになっております。
以上です。
○座波一委員 仕組みは分かるけれど、これが順調に、そんなに集約が進んでいないという現状に陥っているということになっているんですよ。それ認識しているでしょ。
○長元司農政経済課長 お答えします。
農地中間管理事業につきましては、平成26年度からスタートをさせております。26年度はですね、貸付けが11ヘクタールとなっておりまして、直近の令和５年度は、貸付けが167ヘクタールとなっております。
先ほど申しましたようにこれまでの累計でですね、1402ヘクタールというふうになっております。
委員から御指摘がある新聞報道につきましては、２年ほど前までですね、中間管理事業については、農地を借りたい方が公募しまして、この公募がですね、いろいろな市町村から手が挙げられるということで、貸し手のほうが重複するような公募になっておりまして、それの分母に対してですね、貸出しということで、新聞報道にあったように、ちょっと数字が低調になっているという状況もございます。
○座波一委員 常任委員会の予算調査の部分での議論もあったとおり、農業生産物のですね、自給率を高めるという非常に大きなテーマの議論の中でもですね、やはり農地の確保は大切であり、というようなことも議論したと思うんですよ。だから、そういうふうな、今制度の中で、何が問題で、そういうふうなこの優良の農地すら、耕作放棄地があるというような問題ね。これはゆゆしきことなんですよ。
だから、そういうこの優良農地自体の耕作放棄地に限っても、まだまだ問題があるということなんですけれど、これ不明農地の相続法がなんか、来年からかな、適用されますよね。これ農地にも適用されるんでしょうか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
相続登記の義務化につきましては、令和６年４月から施行されております。委員がおっしゃるように、法務省の所管の法律になりますが、土地全般についてですね、相続する際は、確か３年以内に相続を行うことというふうに定められております。
以上です。
○座波一委員 農地のですね、貸し借りが進まないのは、実は、そこら辺が大きいと言われてます。
要するに、この農地自体が、あまり価値がないものだから、もうこの価値がないことに対して名義を変えていない状態で置いてもね、別にどうってことないと。他人に貸して、利益も生むことも必要ないし、そのほっとけというような人たちが多いわけ、実は。だから、農地の不明な状態で、集約ができてないっていう原因にもなっているわけです。
ただそれをきっかけに、不明土地の相続登記化を促進のきっかけにね、農地もそういうふうな集約が進むんじゃないかなと期待して、私はこの質問をしているわけですね。それは十分可能性あるんじゃないですか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
委員おっしゃるとおりですね、県としましても、バンクと連携してですね、相続登記の義務がですね、追い風だと言われています。こういったものを伴って、農地については、中間管理機構にお預けいただくことでですね、そういった問題も早めに対応ができるということを、出し手の方にあらゆる機会を通して説明をしながら、農地の集約につなげていきたいと考えております。
○座波一委員 頑張ってください。
それと関連しますと、39ページの耕畜連携の部分ですね。飼料価格の高騰、あるいは生産基盤の維持等々ですね。いわゆるこの耕畜連携というのは、とてもこの、農業全体の振興に非常に有効だと思います。要するに、この粗飼料の生産にもつながるし、その畜産からのふん尿処理のこともね。やっぱりそういう意味では、耕畜連携というのもぜひ取り組むべき大きな課題だなと。農業自給率を高めるためには、沖縄の場合、先ほど言ったこの農地の確保と、そういう耕畜連携をやることが、この畜産全体にもいい効果が出るし、さらに農家全般的にも効果があるんじゃないかなという期待を私はしているわけですけれどね。
耕畜連携ついての方針というのはどうですか。もっともっと推進するべきじゃないかなと思うんですけれども。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
県ではですね、沖縄県みどりの食料システム基本計画の着実な推進のため、家畜排せつ物の循環利用の課題を明らかにし、環境負荷低減に資する沖縄県耕畜連携実行計画を策定しております。
畜産分野のほうではですね、耕畜連携推進のため、沖縄型耕畜連携推進事業を実施し、畜産に由来する液肥の散布によるデントコーン栽培及びホールクロップサイレージの生産等に取り組んでいるところです。また、家畜排せつ物処理に関わる技術講習会の開催や、堆肥の地域循環に関わる課題について意見交換を行う堆肥センター協議会を開催し、耕畜連携の取組についてですね、強化しているところです。
引き続き市町村関係団体と連携し、耕畜連携の推進に努めてまいります。
○座波一委員 今、畜産家はですね、経営自体も非常に厳しい中で、その場所の問題で、やっぱりこの住宅地がどんどん接近してきているものだから、公害呼ばわりされて非常に困っているわけですよね。こういった問題も今、南部地域は畜産が盛んなゆえに、こういうトラブルが結構あるんです。
新たな畜産業は恐らく無理でしょうというような状況まで来ていますので、それこそだから、そのふん尿問題を処理する決め手となるのは、この連携しかないんですよね。この耕畜連携で、それを処理していくという。だからそこをなしには、もう本当に畜産業の未来はないよというぐらいですよ。だからね、そういうふうな、もう皆さんやることもいっぱいあって大変だと思うんだけど、そこには、何ていうかな、本当にやるべきものをポイントポイント絞ってね。やってほしいなと思う気持ちで、その質問をしていますけど。ぜひよろしく。
この農林水産の分野って、とても分野が多岐に広がっていますよね。部長もね、任期２年でした。だって、全てを掌握して、全てを取り組むというのは大変で、２年間ではできなかったと思うんだけど。
この農業行政の在り方よ。今こそ、国の農業基本法が改正されている中でね、沖縄の農業がどうあるべきかって、とても重要な時期に今入っていると思うんですが。この方向性についてね、どう考えていますか。もう今期で終わりだけれど、次の方にね、どうやってほしいという思いありませんか。
○前門尚美農林水産部長 まず臭気問題ですけれども、環境問題については、本当に畜産振興を進める上で重要な課題と認識しております。
県のほうでは沖縄県畜産臭気対策マニュアルを活用しまして、そういう悪臭対策に取り組んでいくほかに、また家畜排せつ物の活用ですとか、また耕畜連携の推進ということで、引き続き取り組んでいきたいと思います。
また環境対策に必要な施設とか、機械の整備も併せて支援をしていきたいと思います。
あと、農業全般、食料自給率も含めて、みどりの食料システムの件ですとか、あとまた畜産農家の経営安定担い手の育成等々多岐にわたる課題があるんですけれども、新沖縄21世紀ビジョンに基づきまして、新沖縄農林水産業振興計画ということで、７つの柱を策定しております。
それをまた部局一丸となって取り組んで、また、1500億を達成。そしてもちろん担い手の育成、基盤整備、そしてまた災害に強い、足腰の強い農林水産業の振興ということで取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○座波一委員 福岡でですね、農業分野が農業局というふうになっているんですよね、部じゃなくて。何が違うかっていったら、やっぱり広範囲にわたって、統括した農業政策ができるというメリットがあると。
予算も独自で組んで、補助金をもらえるんだというような話だったんで、こういうね、沖縄のこの農業っていうのは、そこまでやらないと、本当に足腰の強い強化された農業にならないんじゃないかなと思うんですよね。そういった、検討とかないんですかね。そういう議論とかありませんか。
○前門尚美農林水産部長 委員の御意見にありますように、沖縄の農林水産業――一口に言いましても、本島とまた宮古、八重山でも違いますし、またその周辺離島におきましても、農業の課題等々がそれぞれ違っております。そしてまた戦略品目ですとか、安定品目においてもまた地域で異なっているという現状でありますけれども、農林水産部出先等々もかなりあるんですけれども、20ぐらい出先があるんですけれども、出先等も含めまして、現地の課題、そしてまた課題解決に向けた取組、そして方向性、農林水産部だけではなくて、例えばまたほかの部局との連携、そしてまた観光との連携ということで、引き続き意見交換、連携しながら取り組んで、どのようにして目標達成が可能かっていうのは、引き続き検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○座波一委員 本当にね、沖縄における農業の、この分野っていうのは非常に大きな課題を背負っていながら、さらにまた、その経済効果に対する影響も非常に大きなのがあるわけですよね。
これ今の状態で、本当に対処療法的な対応だけでは、もういつまでもね、これ農業が本当の意味での自給率を高めることにはならない。これも先が見えています。ですので、抜本的な農業対策という意味では、もう本当に沖縄の新たな、この振興計画の中にね、位置づけるような提言をしていったほうがいいですよ。農林水産部としては。ぜひよろしくお願いします。
すみません。あと１件ですね。
29ページの和牛繁殖農家支援に関する陳情。
これですね、あまり質疑になっていない中で、我々自民党内からですね、会派内から、ぜひ採択してほしいという意見がちょっと多く出ているんですよ。陳情を採択してほしいという意見が出ているということなんですけれど。
例えば、この記１の陳情などは、これどうなんですか。可能性ありますかね。
○新垣淑豊委員長 所用のため、副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩します。
（休憩中に、新垣淑豊委員長に代わり、次呂久成祟副委員長が委員長席 に着席）
○次呂久成祟副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは休憩前に引き続き質疑を行います。
真喜志修畜産課長。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
委員おっしゃったように、畜産農家、肉用牛農家も含めてですね、経営状況については大変厳しい状況であると認識しているところです。
県では、畜産農家の経営安定を図るため、令和４年度からこれまで飼料価格高騰対策や、肉用牛子牛価格安定対策などとして54億6000万円を予算措置してきています。しかし、まだまだ県内の畜産農家のほうは飼料価格高騰や子牛価格の下落がまだ続いておりまして、依然として厳しい経営状況が続いています。
そのため令和７年度当初予算案として、配合飼料購入費及び子牛価格下落に対する補助、それから優良繁殖雌牛の更新に関わる支援、肉用牛経営サポート体制を強化するための新たなシステム開発、県産牛肉ブランド力向上に約27億1000万円を計上しているところです。
あと特に、経営が厳しい肉用牛繁殖農家に対しては、繁殖成績向上に向けた生産技術支援や、制度資金融資に必要な経営改善計画の作成支援等の取組を強化しているところです。また、国において令和７年度に沖縄県全域を含む離島地域の支援拡充や、償還負担の軽減を図る制度資金の新設等に取り組むと伺っているところです。
引き続き、国の支援等も活用しながら、本県独自の支援と一体となって畜産農家の支援に取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○座波一委員 取り組んでいることは理解しておりますけれども、陳情にありますように、本当にもう経営危機なんだということが続いていて、これは、今の時点で改善される兆しはあるんですか。
この畜産農家、経営危機に瀕している状況が改善されているかということです。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
畜産の経営、特に肉用牛繁殖経営については厳しい状況だと認識しているところですが、これまで、今年度も先ほど話した子牛価格下落に対する支援と配合飼料価格に係る支援ですね、そういった支援で農家の経営安定を図っているところではございます。
最近の状況としましては、子牛の競り価格が少し全国的にも上昇してきておりまして、特に沖縄県については、今月もかなり上がったと聞いております。全国平均にやや近づいているような状況になっていて、まだまだ、今後の子牛価格の状況も注視していかなければならないと思います。
以上です。
○座波一委員 改善は確認されないけれども、価格は少しずつ上がっているという状況ということでありますがね。
もう、この和牛繁殖農家はどんどん減る一方で、一旦辞めたらもう再開っていうか、新たなあれはないと思うんですよね。この状況ではね。
だから先ほどから言っている、その農業を生産額の確保。1500億。さらには、その自給率を向上させたいという目標からいって、こういったことに対応できなければどうにもならないでしょうという話ですよね。
これ支援、今、支援はいっぱいやっているけれど、今、支援どころじゃないわけさ。今、助けないといけない。この農家を守るというところまで踏み込んで、検討しないといけませんよということで、私はこの陳情の問題ね、こういったものが上がっているということに対して、我々の会派内から、そういうふうな強い要望が出ているわけですよ。ぜひ採択して和牛農家を助けてほしいと。
そこら辺はどうなんですか。どう考えますかね。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
委員から御提案がありましたように、畜産農家、特に肉用牛繁殖農家に関しては経営が厳しい状態が続いております。肉用牛繁殖農家の経営力強化を図るために、令和６年11月に沖縄県肉用牛繁殖経営再興協議会というのを設立しております。
協議会では、沖縄県肉用牛繁殖経営再興プランというものを策定しまして、当該プランに基づく外的要因の影響を受けない子牛生産地の形成に向けて、関係機関が一体となり、県内の肉用牛繁殖農家の支援を行うこととしております。具体的に申し上げますと、生産性向上に向けた取組、そして自給飼料増産に向けた取組、経営安定に向けた取組ということで、この３本柱を軸に取り組むこととしております。
現在、また家畜保健衛生所を中心に、相談窓口も設置しております。関係機関と連携して、きめ細やかな支援ということで、畜産農家の経営力強化に、また引き続き、努めてまいりたいと思います。
以上です。
○座波一委員 それと同時にですね、子牛の仕入先ね、これ県外が多いと思いますけれど、そこに対する沖縄県挙げての努力。営業努力ですよ。そのバイヤーに対して、どれだけ沖縄県が、そういう働きかけをしているかということも指摘されています。
全国和牛振興。何か大会がありますでしょ。前は、大人数で県関係者が行って、全国のね、そのバイヤーに沖縄県の肉お願いしますよというふうなことを結構頻繁にやっていたらしいんですよ。最近来ないって聞いているんだけど。ありますか。最近やったことありますか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
県では、優良県産ブランド和子牛生産支援事業がございますが、メインは雌牛、子牛に関わる事業になってございます。
その事業の中で、子牛価格に影響する県有種雄牛、優良種雄牛のＰＲを図るために各種情報誌等への掲載、それから購買者への情報提供、それから購買者誘致に関わる部分についてはＪＡ等と連携しながらですね、購買者誘致のほうにも一緒に取り組んでいこうということで取組を進めているところでございます。
○次呂久成祟副委員長 休憩します。
（休憩中に、座波委員から、質問趣旨の補足があった。）
○次呂久成祟副委員長 再開いたします。
真喜志修畜産課長。
○真喜志修畜産課長 具体的な日付等あれなんですけれども、例えば石垣の競り市場、今帰仁の競り市場ごとにですね、県外の購買者の元に、農協の組合長等を連れてですね、購買者誘致、沖縄県のＰＲに伺ったという話は聞いております。
○座波一委員 沖縄県は、本体は動いていないんじゃないかなという気もしますけれどね。県外のバイヤーからすれば、沖縄県はここで熱心さがないよと言われているらしい。買うなら買ってぐらいの雰囲気ですよ。
だからそこをね、この沖縄のブランドを高めるという意味では、やっぱりお願いをして回って熱意を伝えるということを沖縄県も一緒になってやらないといけないんですよということを言いたいんです。
以上です。
○次呂久成祟副委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 まず北部災害の対応について、陳情、新たにも出てますが、国の査定が終わったと。今後、支援していきますと。要するに、ちょっと規模感としては、どれぐらいの被害認定というか、それに対してどういうふうな対応をするかという取組状況も併せて伺います。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
当課所管の農業農村整備関係の災害についてお答えします。
農地農業施設関係の災害につきましては、９か所の災害の地区となっております。事業費としましては、２億7000万円余りの事業費となっており、現在までに９か所のうち２か所はもう工事を今実施中であり、それ以外の地区に関しても今、委託業務実施設計を発注済みで、５月頃に、その残りの工事は発注する予定となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 農業自体への被害。それは幾らになったというのはどんな状況ですか。
○比嘉淳農林水産総務課長 お答えします。
今回の大雨の農業関係の被害額は、令和７年２月時点なんですが、15億5000万円となっております。中身としましては園芸品目等の農作物であったり、農地、農業施設、それから林業用施設の被害が生じているんですが、その中での農作物、それから機械類、施設などが約１億3000万。それから家畜、機械類1400万。そして排水路、農道、農地が７億6000万。林道、苗畑等ですが６億4000万ということで、今、その被害総額をまとめております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 その農家の被害に対する保証支援、制度的な活用という点では、どんな状況でしょうか。これからだと思いますが。
○長嶺和弥園芸振興課長 今ございましたように、北部の大雨では、かんきつですとか、パイナップル、あと観葉植物のドラセナですとか、あとカボチャなどの被害がございました。これに対して北部の農業改良普及課の方の技術指導と合わせて、必要な農薬ですとか、肥料などの支援などを行っておりますし、あと、農業機械などでも一部被害がございましたので、それをどのように修理したらよいかというようなマニュアルづくりというものの中で、具体的にその修理の対応等についても、今既存の事業で対応している最中でございます。
○瀬長美佐雄委員 既存の事業でそういった対応が可能なのか、保険、保証の関わりでできるのか、あるいはもう県独自の持ち出しという趣旨で今答えているのか、どんな状況でしょうか。
○長嶺和弥園芸振興課長 具体的には、今回、この水害といいますか、洪水といいますか、そのような被害っていうのはこれまでにない経験でございましたので、今後再生産に向けてどのように対応したらいいかということの調査も含めて、委託事業という形で県単の予算を組みまして、その中で、ＪＡさんですとか花卉農協さんに委託のほうをしまして、具体的に困っている農家さんにどのような対応をしているのか、どのような対応が再生産に向けて早く結びつくのかというような形の県独自の事業で今、対応している最中でございます。
○瀬長美佐雄委員 率直に言うと、こういう水害が出たときに、農業、農家を支援するっていうのが本当にお粗末な状況で、収入保険とか入っているのなら、まだ少しカバーできるけれども、実態には無理があるというのが制度設計上の問題。根本的には。そういう点では、やっぱりこういった事態のときにもちゃんと農家を支援し、再生産に結びつくような制度設計が必要だと思うんですね。それをやっぱり農業団体とも併せて、国に制度設計自体も求めるというのが不可欠だと思うんですが、その取組はどうなっているんでしょうか。
○金城吉治糖業農産課長 災害に対する保証につきましては農業保険の制度がございますけれども、その制度につきまして今回の災害の中では、国頭村で１戸、大宜味村で２戸、恩納村で７戸ということで、非常に少ない農家戸数が対象となってございます。
これにつきましては、農業共済の加入率が低いという状況でございますので、県のほうでは、加入促進に向けた取組を令和６年度から事業化しまして、農業保険のＰＲに努めているところです。あわせまして、農業保険のほうに加入しやすいような仕組みについても、国に対して要望はしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 北部災害についての農林水産関係の人海戦術でね、土砂を除去するために頑張ってくれたりとか、様々な農薬をね、ちょっと柔軟な対応で支援するとか、本当に頑張りは評価しています。ただ、かなわないことに対しては、本当に対応を、今後改善の方向に、今収入保険とか、加入促進ではなくて、加入に至らない原因は、やっぱりある一定高い保険料というか、保険があるので、それの国からの補塡もそうですし、国がかなわなくても県が支援をするとか、新たな制度で、ぜひ支援がかなうような努力を求めたいと思います。答弁は要りません。
次に、畜産農家の関わりで、先ほども質疑ありましたが、畜産農家――大城さんでしたね。
この要請自体でいうと、赤字で大変ですという状況です。どうにか赤字を補塡してくれという趣旨が大きいと思います。実態としては、赤字を補塡する制度設計自体が、国がそもそもないという中での状況があります。
ただ、沖縄県としては、本当にかなう支援を強化してきたかなと評価するものです。今年度のとりわけ畜産農家に対する支援、予算化。新年度、今年度比較で、どの程度強化していくのかという点では、どんな状況なんでしょうか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
県内の畜産農家については、飼料価格の高騰、子牛価格の下落が続いている状況がありまして、依然として厳しい経営状況が続いているところです。
そのためですね、令和７年度当初予算案として、配合飼料購入費の高騰に対する支援と子牛価格に対する支援についてはしっかり補助させていただいて、プラス、優良繁殖雌牛の更新に関わる支援であったりとか、肉用牛経営サポート体制の強化などですね、子牛の価格を向上させるような中長期的な取組についても併せてやっていこうと考えております。
今議会には、約27億1000万の予算を計上させていただいているところです。さらに先ほど部長からもありましたが、肉用牛繁殖農家の経営力強化を図るため、肉用牛繁殖経営再興プランを策定してですね、関係機関と一体となって畜産農家の支援に取り組んでいくこととしています。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 今、酪農の経営も本当にもう１万戸切ったということで、どんどん廃業に追い込まれています。懸念されるのは県内も同じ状況だろうと。酪農も、肉牛も大変な状況という点では、この二、三年価格高騰が続く中で、実態として影響がどう出ているのかが心配されます。
いわゆる廃業したということなのか、そこら辺の状況はどうなっていますか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
国が実施しております経営離脱調査――いわゆる離農した調査なんですけれども、過去３年間離農した畜産農家は、令和５年に103戸、令和４年に79戸、令和３年に56戸の計238戸となっております。年々少しずつ、やっぱり増加している、離農者が増えているかなと思います。
主な離農理由としては、高齢化や後継者不在を理由とする離農者が最も多くて152戸、経営不振を理由とする離農者が39戸、従事者の事故、病気死亡理由とする離農者が28戸となっている状況でございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 本当に深刻だと思います。
一旦もう閉じたら、再出発なかなかかなわないっていうのが、畜産の特徴でもあろうかと思いますので、ぜひ、離農させない、経営継続させるという点での努力が本当に求められていると感じました。
子牛価格が上昇傾向にあるとはいっても、実際的には、ここの価格の差額補塡制度は、平均に届かない部分を一定補助しましょうと。現状として確認したいのは、平均を超えたと、ある意味で、保持しなくても成り立つという状況なのか。畜産農家の経営状況全体としてはやっぱり赤字から脱出できていない。どういうふうに見立てているのか伺います。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
子牛価格については先ほど少し上がってきているという話をしましたが、子牛の補償基準価格である55万ちょいですけれども、そこについての価格に行くか行かないかっていうところでですね。ただ、この補塡金の計算については、四半期ごとに計算しますので、まだ現状では、満たない部分の補助金は出る見込みとなっています。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ですから、この制度設計でいえば、平均に足りない部分をあくまでカバーすると。ですから、県の予算執行が減るだけで、実際に農家さんの経営に寄与するという意味の制度設計ではないっていうのだと思います。
あと、物価高騰が続いている現状があります。実際に今、飼料価格は高止まりという状況なのかどうか、ちょっと確認です。
○真喜志修畜産課長 本県の飼料価格についてはですね、令和４年のころから、価格が急上昇しまして、令和５年、６年度とですね、大体同じような推移できております。令和６年度については少し下がったところですが、例えば令和２年度と比較すると、146％の配合飼料価格となっております。
具体的に、額としてはトン当たり金額が令和６年度で9万657円。次に、令和５年度が９万4218円となっております。
○瀬長美佐雄委員 令和２年と比べると146％ということは、5000円ぐらいだったのが9000円になっているということでしょう。
○真喜志修畜産課長 令和２年度が６万1942円なので、例えば、令和６年度と令和２年度を比較すると、146％――46％上昇している状況です。
○瀬長美佐雄委員 価格高騰の中で、処理概要でいうと、令和６年の８月及び10月に国へ要望を行ったと。
これについていえば、この要望に応えた国の対応がなされているのか、新年度――７年度にこれを加味した予算となっているのか伺います。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
県では、先ほど委員からありましたとおり、本年８月の要望など、国に対して本県の実情に即した支援制度の拡充や、農家経営を安定的に継続させるための支援措置を要望してきたところです。
国におきましては、令和７年度に沖縄県全域を含む離島地域への支援の拡充や、償還負担の軽減を図る制度資金の新設等に取り組むと伺っております。
主な具体的なものとしましては、子牛価格の安定対策の支援の拡充、それから、離島への購買者誘致に対する支援の拡充、それから償還負担の軽減を図る制度資金の新設などに取り組むと伺っているところです。
県としては、引き続き国の支援制度も注視しながら、本県独自の支援と一体となって畜産農家の支援に取り組んでいこうと考えています。
○瀬長美佐雄委員 配合飼料価格の高騰も続いていますという中で、国の配合飼料価格安定制度というのがあったはずです。それについては、国の予算化としては23年の10月で打ち切られている状況がある。この事実確認と、これを穴埋めするため県独自に予算化してきたのかなと思いますが、県の対応も伺います。
○真喜志修畜産課長 国の配合飼料価格安定制度については、令和２年度の第４四半期から３年間にわたって、総額5700億円を超えて交付されたというふうに聞いております。
そういった財源負担による制度の持続性が懸念され、現在はもう、国による飼料高騰に係る補塡についてはなされていない状況でございます。
そういったものを受けてですね、県としても先ほど８月の要望などで要望してきたところでありますが、現状としても、今の配合飼料価格制度の中ではですね、現状、国からの支援はない状況でございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 県独自に予算化しているんですか。その趣旨で。
○真喜志修畜産課長 飼料価格高騰も続いている状況の中、県として、本議会で、令和７年度につきましては事業費が予算額11億8613万円を計上して、飼料高騰に対する支援を実施していく予定となっております。
○瀬長美佐雄委員 食料自給率の課題に対しても、国は新年度予算でいうと農業予算はもうほぼ横ばいと。今言う価格高騰に対する支援の予算はないという中で、県が頑張っているということが、いわゆる答弁の中身になると思うんですけれど。国は、例えば食料自給率との関わりでいえば、国の財務省の財政制度等審議会の25年度予算に関する建議として、食料自給率にこだわることは意味がない、足りなければ輸入すればいいというのが国の姿勢なので、農業予算が伸びていないという状況が反映されています。言わんとしたいのは、先ほどあったように、畜産農家が、この短期で廃業が増えた。その影響は県民生活に及ぶと思います。農家自体も減少傾向で、遊休農家が増える、耕地が増えるのは、それを耕す生産者が激減しているという反映で、本当に食糧危機というのを差し迫った課題としていえば、今の現状を打開するために、やっぱりね、農業してなりわいが成り立つという状況なのかどうか。先ほどの統計資料で答えはありませんが、本当に農家が赤字でね、何とか頑張ってくれているというところに対しては、私としては、解決するのは、赤字になれば赤字を補塡すると。この畜産農家が１頭当たり30万の赤字なんですよということが現状だと思います。そこに対して、やっぱり価格保証と収入保障、所得自体を保障するという制度設計なしには、今の食料自給率を引き上げるっていうのもままならないと思うんですね。だからそれこそ、県内の農業生産者団体とも一緒に、そこの制度設計を国に創設を求めると、それしかないですというふうな時点だと思うんですよ。
だからその点で、価格保証、所得保障の制度設計を国に求めるということ以外には今の状況を打開できないかと思いますが、それ確認して最後にします。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
委員から御指摘ありました、今般の生産資材の物価高による影響については、肥料ですとか飼料等の生産資材価格の高騰等で生産コストが上昇するなど非常に厳しい経営環境下にあり、生産者の事業継続ですとか、あと、農林水産業を基幹産業とする離島過疎地域等の地域経済への影響等の観点から、県としても強い危機感を抱いているところであります。
県では、エネルギー食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者等を支援するため、重点支援地方交付金を活用し、各種施策を実施しておりまして、これまで、沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業、肥料価格高騰緊急対策事業など、生産者支援に活用してきたところです。
また国においては、改正食料農業農村基本法において、農業資材の価格の著しい変動により、農業経営に及ぼす影響を緩和する施策を講ずることとしております。
県としましては、地域の実情にきめ細やかな対策を講ずるため、国庫補助金は必要であると考えておりまして、そのため県は、物価高騰対策等への財政支援を国に対して求めるなど、引き続き関係団体等と連携して、生産者の経営安定に向けまして取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○次呂久成祟副委員長 休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時20分再開
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 お願いします。
私はもう１点だけなんですが、69ページ。今回新規で陳情第12号。第３種糸満漁港内に残存する浅瀬・岩礁等の早期しゅんせつ工事等に関する陳情ということで、この問題は、もう大分前から私はこれ、課題となっていると聞いてますけれど、これまで県は、この問題に対する対応はどういうふうにしてきたかちょっと教えてもらえませんか。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
糸満漁港北地区のほうにありますこの浅瀬ですけれども、こちらについては糸満漁協さんのほうからも、この浅瀬についてはしゅんせつ等何らかの対応ができないかというのは相談を受けておりました。ただ実際、この場所自体が漁港施設の位置づけが難しいというところで、国の補助事業等を活用してこちらをしゅんせつするのが非常に難しいというところを説明させていただいているところであります。
ただそういった中でも、現場においては航路が隣接しておりまして、この航路、今後、高度衛生管理型荷さばき所が整備できている中で、県外船が入港する際に危険ではないかというところで、こういった話も聞いておりますので、県としては何らかの対応ができないかということで、今回は浮きブイ等を設置して、航路の航行の安全性を確保するということで、そういった対応を今、進めているところです。
ただこの件については、漁協さんとはいろいろお話をさせていただいているところであります。
○上原章委員 陳情文書を見ると、もう10年前以上に県の農林土木事務所、また糸満の関係職員の立会いのもと、現場海域の確認作業を実施したと。その後県からの調査報告はないということがあって、今回また新たに、こういう議会から陳情が出ていると思うんですが、私もあそこ現場何度か行って、あまりにもちょっと、もう見えるんですよね、岩礁とかが。これ本当大きなトラブルが起きかねない場だと私はみて、これ早めに国と連携取ってやるべきものだと思っていたんですけれど、今回の処理方針が、ただ注意喚起をするような形になっているんで、国の補助金を受けてやるぐらいの費用が必要と書いてあるんですけれども。これ本当、現場このまま放置して、もし何かあった場合、ちょっと大変なことになるかなと思っているんですけれどね。
ぜひこれ、いろんな関係機関、また、いろんな国の事業メニュー確認していただいて、先ほど今後のちょっと可能性もあるような答弁していたんで、これぜひ、この処理方針でもちょっと･･･。私はもっと前向きにやらないと、これだけ10年あまりの問題提起がある中で、これは放置はできないと思うんですが、改めてどうぞお聞かせ願えませんか。
○仲地克洋漁港漁場課長 当該水域につきまして、実は糸満漁港の美々ビーチまたはフィッシャリーナ等が整備されている地区は埋立てで造成されております。当初、この水域のほうにつきまして、糸満市の公社のほうが、前面の水域をしゅんせつして、埋立て等を行って、背後をですね、造船、民間の造船団地等を誘致するという目的で整備を進めていたところです。
こういった中で背後については造船会社等が入っておりますけれども、その前面について、やっぱり、民間のほうの利用ということで公共性がちょっと、確保が難しいというところでありまして、県の漁港施設としての位置づけが難しいというところがあります。そういった中で、この位置づけが難しい中で、県としてどういった対応ができるかといったところで、造船所前面ではないんですけれども、もう少し前には県の航路がありますので、この航路から誤ってその浅瀬に乗り上げることがないようにというところで、浮きブイというのを今、設置するところで、注意喚起を図りながら安全対策に努めていきたいと考えております。
ただこの浅瀬は、今後造船所等の船の乗り降りする際、上げ下ろしする際の利用については何らかの支障はあるというふうに聞いてますけれど、これがどういった対応ができるかというのは、いろいろ情報については、国のほうにも、こういった声がある旨は伝えさせていただいております。
今のところちょっと、どういった事業ができるかというのを、まだ明確にですね、そういったのは今、まだ確認できていないところです。
○上原章委員 確かに、この造船の船揚げ場もあるんで、この県の航路の部分とですね、このほぼブイを置いても、ちょっとこれ、一つの湾の中にありますのでね。これ本当はどこが、これは責任があるかとかはそういうのもあると思うんですけれど、私は、県はしっかりこれ、このまま放置はできないと私は見ているんで、ぜひこれは、部長はもう今回卒業と聞いているんですけれど、現場見たことありますか。
○前門尚美農林水産部長 現場等は確認はしておりませんが、先ほど漁港漁場課長からありましたように、しゅんせつの補助事業活用っていうのは、今の状況ではちょっと厳しいと考えております。
県としては、浮きブイの設置後の状況を注視するとともに、今後また引き続きまして、糸満市、そしてまた糸満漁協とも連携しながら、まずは漁船が安全に航行できるような対応ということで、引き続き、また連携しながら対応してまいりたいと思います。
○上原章委員 ぜひですね、次のまた部長は、担当、責任のある方にですね、ぜひ現場見ていただいて、これ非常に、もう明らかに浅瀬が、これどう考えても、通常の漁船も含めて、万が一ここでトラブったら大変なことになるなっていうのが見て分かる所なので、ちょっと現場を見て、これ本当早急に対応できる、確かに国の支援ももらわなくちゃ難しい範囲だなと思っているんですけど、ぜひこの点はお願いしたいと思いますが、最後にお聞かせ願えませんか。
○前門尚美農林水産部長 委員ただいま御指摘がありました点につきましては、またしっかりと引継ぎしていきながら、今後ともまた糸満市、そして糸満漁協とも連携しながら、漁船が安全に航行できるように対応してまいりたいと思います。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今、上原委員からもあった、この陳情第12号なんですけれど、皆さん、このしゅんせつを行うのは多額の費用が見込まれるということで、10年来、要望、要請があるのに行っていないということなんですけれど、多額の費用ってどれぐらい皆さん、このしゅんせつでかかると。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
しゅんせつ自体はですね、しゅんせつするにあたって、このしゅんせつ土砂をどこに運ぶか、どこで処分するかによって費用が大分変わってきます。現在、この処分先もはっきりですね、今どういったところというのは決まっておりませんけれども、実際はやはり、このまたしゅんせつ土砂がですね、汚泥等ですね、なってきますと、これまた産業廃棄物処理のような形になったりですね、この価格はいろいろ変わってくるところありますけれども、ただ費用自体はちょっと算定をしておりませんけれども、やはり多額の費用がかかるというふうに考えております。
○當間盛夫委員 多額って、１億なの10億なの100億なの。
皆さん、このしゅんせつした分の土砂のという話もあるけれど、糸満のほうからすると、この漁港内に糸満もこうやる事業があって、そことのそういう土砂のというのも糸満から提示されていると思うんですけれど、その辺はどうなんですか。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員から、土砂の処分先について糸満市が行う予定の 工事との協議状況について聞きたいとの補足説明があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
仲地克洋漁港漁場課長。
○仲地克洋漁港漁場課長 しゅんせつ土砂の処分につきましては、現在、水産庁の取締船の専用岸壁の工事を行っております。
その中では、航路のしゅんせつ等の予定が入っておりまして、そのしゅんせつ土砂は、糸満漁港の中地区にあります水域の一部を埋立てて利用することになっております。ただ実際にですね、今回、地元から要望のあります浅瀬の箇所の土砂が、今回糸満市が埋める箇所に、それを搬入できるかにつきましては、この場所自体は国のしゅんせつ土砂を利用した埋立てを計画しているところから、実際、新たにしゅんせつした際の土砂をここに埋め戻すことができるかどうかというのは、まだはっきりしてないところがあります。
○當間盛夫委員 それはまだ協議もしてないという認識でいいんですか。
○仲地克洋漁港漁場課長 まだ国のほうも、実際の土砂がどれだけ出るかというのは、まだはっきり押さえておりませんので、工事もまだもう少し、今から始まるところで、期間がありますので、今この段階では、協議はまだ始めていないというところです。
○當間盛夫委員 皆さん、この部分は、糸満が埋立ててという中で、処理概要でも漁港施設との位置づけが難しいということで、もうこれ断定しているような感じなんだけれど。
皆さん、あそこは糸満漁港ということで、第３種漁港なんだよね。で、わざわざそこに泊の競りもイマイユ市場、高度化施設ってことで、うちの大田議員からもあったんですけれど、いろんな意味で向こうはこれからも整備しないといけないでしょうし、皆さん目標額にも到底達していないという中で、第３種ということで、県外からの漁船等々が本来ならかなり入ってくる、見込む地域だと思うわけさ。だから皆さん、向こうに競り市場を移設して糸満の水産業を活性化していこうと、沖縄県全体の漁業を活性化していこうということでの、県内唯一の漁港なんだよ。それが、航路の安全は無視して、しゅんせつは多額の費用がかかるし、漁港施設かどうかっていうのが断定するのが難しいということであれば、県外からいろんな漁船が入ってくるのに航路の安全は、皆さん、第一に考えるべきことじゃないかなと思うんですけれど、さっき課長も、航路の安全で事業的なというところがあると。
僕はね、やっぱり第一に航路の安全だと思うんですよ。皆さん、ブイを設置してということで航路の安全が守られるかといったら、万が一、その部分で座礁したらどうするんですかと、これ誰が責任取るんですか、糸満が責任取るんですか。責任は糸満なの県なの、もし座礁した場合には。
○仲地克洋漁港漁場課長 県は糸満漁港の漁港管理者として、防波堤または護岸等の基本施設、または岸壁、浮き桟橋等の係留施設、並びに航路泊地等の水域施設を管理しております。
造船所前の浅瀬につきましては、ちょうど航路――通常漁船が通る航路から離れておりまして、これまでの座礁的な事故というのはですね、造船所からの上げ下ろしする際に船が接触したというふうに聞いております。ただ、造船所前の施設自体は漁港施設ではなくて、造船所前の水域として県が管理する水域とはなっていないもんですから、そこに対しては県の瑕疵責任はないと考えております。
○當間盛夫委員 今回の陳情の部分でも大きな事故が発生した。その後も同様の事故が発生しているが、糸満漁港から組合員に状況周知したことにより、事故は減少していっているということだわけさ。これ、糸満漁港が地元の組合員にあったから、そういう事故が減っているという部分であるんだけれど、県外から、僕が先ほどから言うように、あそこにイマイユ市場が、皆さん県が造ったんだよ。あそこに県外のマグロ関係の漁船、県外等々の漁船も入ってくるのに、航路の安全を皆さんがやっているわけよ、県のほうが。それが抜けていませんかということですよ。皆さん、漁港造った時には云々という話をするけれど、じゃ、イマイユ市場造ったら、それだけの漁船が来るということになったら、やっぱり航路の安全を確保するのが、県の責務じゃないですか。
○仲地克洋漁港漁場課長 県が管理している航路につきましては、これまで漁船が安全に入港できるよう航路標識、夜間は照明が点灯するような航路標識で、安全な航行ができるように対応しております。
こういった中で、航路の一部に浅瀬がある部分については、この航路の標識を見て操船するもんですから、通常、座礁は起こりえないと考えているんですけれども、今回浅瀬がある箇所については、やはり県外船も通るということで点滅等行う係留ブイを設置しましてですね、航路の安全にさらに努めているところです。
今後、この補助ブイを設置したのち、どういったまた問題があるかということについては、また関係漁協さんも一緒に、いろいろ相談させていただいて検討させていただきたいと思います。
○當間盛夫委員 安全ブイ設置する前に、しゅんせつをやってあげるべきだよ。第３種漁港って沖縄県でここしかないわけだし。課長の話を聞いていると、県ではできませんと、できるんだったら糸満市のほうでやってもらえればいいんだと、我々はブイを設置するのが精一杯というような答弁にしか聞こえてこないんですけれど、部長、本当に沖縄県、水産業活性化しようと考えているのかどうかが、皆さんの今回の対応になってくると思いますよ。航路の安全をその部分では脅かされていて、なんとかしゅんせつをという要望が糸満市から出ている中で、多額の費用がかかります、漁港施設ではありませんみたいな答弁というのは、僕はちょっと違うんじゃないかなというふうに思っておりますので、航路の安全と、第３種漁港という中での航路の安全性をどう保つのかということが問われていると思いますので、最後に、その辺は部長で答弁されて終わってください。
○前門尚美農林水産部長 ただいま漁港漁場課長からありましたように、糸満漁港を利用する船舶等に関しては、浅瀬等の危険性を周知するために、現在、夜間でも認識できる浮きブイを設置する予定でありますけれども、やはり漁船が安全に航行できるというのは大変重要でありますので、また糸満市、そしてまた糸満漁協とも連携しながら、どういった形で安全な航行ができるか早急にまた検討してまいりたいと思います。
○當間盛夫委員 次に、ゆがふ製糖というか製糖、分蜜糖。
陳情令和６年第81号の、この分蜜糖製糖工場の部分なんですけれど、北大東、石垣島の進捗状況を教えてください。
○金城吉治糖農産課長 まず北大東につきましては、国の令和５年度補正事業を活用しまして、村のほうで令和６年度から事業に着手しているところです。整備については８年間をかけて実施するということで予定しているところです。
石垣島製糖につきましては、当初、全面建て替えという計画で予定していまして、約280億円程度の費用がかかるということでございましたけれども、事業を見直しまして、部分更新に方向を転換したということで、事業費が約169億円というふうに現在なっていますが、事業主体について、石垣島製糖のほうからは、事業導入後の固定資産税の関係で、石垣島製糖が事業者になるとかなりの費用負担が発生するので、経営的に厳しいということで、石垣市のほうに事業主体になってほしいと要望してきましたけれども、石垣市のほうでは他産業との関連もあるので事業主体になるのは困難というお話があります。その中で石垣島製糖につきましては、経営計画を石垣島製糖のほうでシミュレーションしている状況ですけれども、何とか事業主体になれる可能性もあるということで、石垣島製糖のほうが事業主体となるような方向を検討しているところです。
以上です。
○當間盛夫委員 事業主体は石垣市がなるのではなくて、石垣島製糖っていうの、そこが事業主体になって事業を進めていくということなんですか。
○金城吉治糖業農産課長 一応、その方向で検討していく予定でございます。
○當間盛夫委員 本島内の、このゆがふ製糖のほうなんですけど、先ほど課長のほうで建設費用が約260億、264億っていうようなお話があって、製糖だけではなんて副産物の話というのがあるんですけど、製糖生産額っていうものはどれぐらいを見積もって、副産物あるにしても、この約260億っていう費用になっているんですか。
○金城吉治糖業農産課長 事業規模につきましては、一応12万トン規模ということで予定していますので、生産額につきましては、ざっくりになりますけれども、それに大体２万4000円をかけた額になりますので、30億弱になろうかと思っています。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員から、生産量についての確認があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
金城吉治糖業農産課長。
○金城吉治糖業農産課長 先ほどお話しましたけど、生産量を、20年後の生産量を11万から12万トンと見込んでいますので、事業規模については12万トンで今、計画しているところです。
○當間盛夫委員 皆さん、僕は再三、生産量の質問させてもらうんだけれど、実績がもう全く今ね、伸びている実績じゃないじゃないですか。
もう一度確認したいんですけれど、2020年の生産量の実績と、何年なのかな、去年なのかな。令和６年であるのか、もう一度お答え願えますか。
○金城吉治糖業農産課長 令和５・６年期の製糖期につきましては、約９万8000トンとなっております。2020年の生産量につきましては、約12万5000トンというふうになっています。
○當間盛夫委員 今の課長の新たな製糖工場のものからすると、2020年の実績の12万トンを超えないと、なかなか国の説得厳しいと思うわけですよね。現状は今、９万トン、間違うとこれから９万トン切るかもしれないという本島の状況がある中で、国に今、９万トンというものを、これからどういうふうな形で12万トンに増量生産の増をすると、増をできるという見込みって、皆さん国にはどんな説明しているんですか。
○金城吉治糖業農産課長 まず昨年、令和５・６年期の生産量につきましては、初めて10万トン切った状況ではありましたけれども、去年、県全体が、過去２番目に低い生産量となっています。その理由としまして、長期にわたって滞在した台風――台風６号でしたか、の影響が大きくて、生産量が減少している状況でした。
今期につきましては、生産が一定程度回復するというふうな見込みになっております。
国に対しましては、国からも事業規模については、適正な規模にするようにということでお話があります。
来年度にサトウキビの増産計画の見直しが入っています。その中で、沖縄本島の将来の生産量につきましては、国とも調整しながら、約12万5000トンということで今、国と調整させていただいているところですけれども、その中で以前もお話しましたけれども、面積を確保するということが重要ですので、植付けのところで機械化を推進していきたいということで、ビレットプランターを活用した植付け作業の推進をしていきたいというふうに考えているということで、国のほうに説明させていただいているところです。
あと、南部地域につきましては、単収の回復が必要ですので、土づくりとか、肥培管理ですね、そういったものも含めて対策を取りながら、単収を一定程度回復させていくということで今、国とお話させていただいているところです。
○當間盛夫委員 もう老朽化していますので、国にはしっかりとこういう計画を出す中で、皆さん、なかなか厳しいと思うわけさ。もう10万トン切る部分をね、頑張っても、もう皆さんの成り行きの数値見ても、その数値的に2030年の時点で、皆さん、９万7000トンという数値がある以上に下がっているわけですよ。でも、もうその分での、2030年にも達していないのに。そういうものからすると、僕はもっと厳しい状況に、今の耕作放棄地等を含めて、この就労関係含めてもなかなか状況的には厳しいなというふうにも思っていますので、ちょっとその辺もまた頑張って、製糖工場の在り方っていう規模を含めて、またどうあるべきかなというのがあるんですけれど。
先ほどの石垣もそうなんですけれど、事業主体は、ここももう、ゆがふ製糖が事業主体になるというような形で協議を進めていらっしゃるんですか。
○金城吉治糖業農産課長 沖縄本島の製糖工場の整備につきましても、ゆがふ製糖のほうで事業主体ということで予定しているところ、検討しているというところです。
○當間盛夫委員 これは、各市町村もそういう認識のもと、そしてまた、このゆがふ製糖さんもそういう認識で事業の進捗――進めているということで認識してよろしいでしょうか。
○金城吉治糖業農産課長 去る１月に市町村とも意見交換させていただきましたけれども、基本的に早期の事業着手に向けては、ゆがふ製糖のほうで事業主体となるのがいいのではないかという市町村の意見もございました。ゆがふ製糖につきましても一定程度――国、県、市町村の支援があれば一定程度の経営も成り立つということがありますので、そこら辺で、自ら事業主体になるということで今、検討しているところです。
○當間盛夫委員 先ほど、この260億かかる分で、副産物っていうのかな、この予算的なものは、内閣府の一括交付金を活用できるという認識でもいいんですか。
○金城吉治糖業農産課長 まだ内閣府のほうとは詰めていない状況ですけれども、農林水産省では、この施設は補助対象にはなりませんので、内閣府のほうで、沖縄振興の中で何らかの予算が対応できないかということを今後調整させていただきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 例えば、この副産物ってどういうもの。
○金城吉治糖業農産課長 製糖副産物につきましては、製糖過程で発生しますバガスを活用しまして、服飾用の繊維になるようなものとか、生分解性プラスチック、プラスチックの代わりになるような製品ですね。そういったものを作っていくというふうに予定しているところです。
○當間盛夫委員 最後になりますけれど、今度、この特自貿のほうを活用してということで、皆さん計画を早めに出さないといけないという部分で、答弁の中で、今年度３月末までに、この計画のものを出さないといけないという日程的なものがあると思うんですけれども、その辺はどういう流れになるんでしょうか。
○金城吉治糖業農産課長 履行期限につきましては、令和８年３月までとなっていますけれども、令和７年３月末までに、新工場の規模、あるいは整備事業費、運営体制等について商工労働部のほうに書類を提出する必要があります。
３月末にゆがふ製糖のほうから提出予定というふうに聞いております。
○當間盛夫委員 これはもう提出されるという認識でいいんですか。３月末までには。
○金城吉治糖業農産課長 その方向で準備を進めていると聞いております。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 今のゆがふのところで一つだけちょっと。実施主体が、事業主体がゆがふ製糖ということでしたけれども、これは県との関与があろうとなかろうと、補助単価等遜色がないということで理解してよろしいんですよね。県が関わるから、国のさっきの65％云々ていうのは、どっちでもこれは大丈夫ですよっていうことなんですね。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から、民間が事業主体となることで、補助率に影 響があるかという趣旨の質問である旨、補足説明があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
金城吉治糖業農産課長。
○金城吉治糖業農産課長 ゆがふ製糖が事業主体になった場合でも、最大65％の補助を受けられるということになっています。
○仲村未央委員 また28日に協議があるということなので、ぜひ進められることをしっかり進めていくのだろうというふうに思いますので、また引き続き取組をお願いしたいと思います。
それから、これは継続の陳情令和６年第133号の38ページか。園芸のところで、特に菊のところでちょっと聞きたいんですけれども。
花卉、結構頑張っているんではないかというふうに思いますけれども、実際、その産地のシェアとかですね、本県の花卉の、何ていうのかな、実際のところ生産状況等々ですね、どんな状況かお尋ねいたします。
○長嶺和弥園芸振興課長 花については、沖縄県は菊類の主要産地になっています。小菊で申し上げますと、令和元年産のデータで申し上げると、出荷量が１億8370万本。シェアが全国の44.1％で全国１位となっています。あと、輪菊につきましては4740万本で、全国のシェア３位という主要産地となっているところでございます。
○仲村未央委員 小さな島嶼県から出しているものの中で、シェアが全国一とか有数な地位を占めるっていうのはなかなかない産業分野だと思いますので、そこはぜひ沖縄県のですね、ブランドとして浸透していくことが非常に必要かなというふうにも思うんですけれども。
１つ、先ほど不利性解消のところで、流通のところで非常に生産コストもそうだけど、この輸送コストが上がっているっていうことで、令和４、５、６の中で、流通のところでは、船舶と、航空が一本化されたので、非常に出すときの負担感というのが――もちろんみんな、これがモーダルシフトでね、船でいければいいんだけれども、実際には向こうの需要に合わせて、はい今っていう形で、急いで送るということが度々あって、これが非常に単価が、いわゆる航空の部分がなくなったということもあって、大きな影響あったよっていうことが、声としてはかなり高かったというふうに思うんですけれど。今回やってみて、また今、令和７年度に向けては、航空と船舶と、別建てでつくっていくっていうようなことだと思うんですが、そこら辺どういうふうな声を皆さん聞いているのか、この見直しによってね、非常に菊のその流通に関しては、助けていける方向になるのかですね、そこら辺はどのようにみていますか。
○本永哲流通・加工推進課長 令和４年から令和６年度までは単一単価ということで、沖縄本島から県外については31円の基準額で実施をさせていただきました。
令和７年度からは、先ほど申し上げましたように航空単価と船舶単価を分けて設定をさせていただいております。
航空単価につきましては62円で設定をさせていただきまして、船舶については26円ということで設定をしております。引取り物流にも取り組んで、そういう形で、総合的な支援の元にですね、コストの低減を図れればと思っております。
以上です。
○仲村未央委員 今の航空の部分で、また単価が戻ってくるというか、一定でも物価の上昇とか、コストの上昇に見合うかどうかっていうのは、これからさらに声を聞かなきゃとは思うんですけれども。
今おっしゃるような引取り物流とかの実績っていうのは、どれぐらいあったんですか。この令和６年までの間に。
○本永哲流通・加工推進課長 申し訳ありません。
今年度の３月までの事業なので、まだ報告をいただいてはいないんですけれども。すみません。数字としてはちょっと申し上げられないんですけれども、先般、花卉農協から聞き取りしましたところ、従来は100％負担をしてたところが、２割程度は相手方からいただいていたりとかという交渉はでき始めていると聞いていますので、今後も引取り物流については取り組まれるということを聞いておりますので、引き続き、何らかの支援をさせていただければと考えております。
○仲村未央委員 今の菊のところで２割、徐々にそういう動きが出てくれば、非常に、さらにね、生産者を助けることになるのかなというふうに思うんです。不利性解消の取組の中で、今おっしゃるような、これは花卉に限らずですね、引取りの構築とか、あるいはコールドチェーンの保冷庫等々のですね、本県の取組っていうのは、この３年間でどれぐらい実践されて、構築されているんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長 お答えします。
まずコールドチェーンの取組としましては、令和４年度から令和６年度までの３か年のプロジェクトとしまして、琉球海運、沖縄ヤマト、沖縄急送の共同企業体がですね、首都圏にいわゆる倉庫を１つ活用して、そこに大量に輸送して、そこから配達をするという、モデルストックポイントのほうで大ロット共同輸送モデルというものを実施をしていただいたのが、まず１つございます。
それから離島コールドチェーンに向けた取組としましては、宮古島市の水産課においてですね、それまで例えばモズクなんですけれども、大量に取れた場合、保管ができないということで引き取れなかったモズクを、この事業でリーファーコンテナ、鮮度保持ができるコンテナを借り上げて、そこにモズクを廃棄せず、全部引き取ることができたという実証事業もやっております。それから、同じく宮古島市の農政課のところではカボチャの集荷ですね。カボチャの集荷につきましては、個別の事業者さんが、それぞれ物流事業者さんにお願いして集荷に回ってたところですけれども、なかなか物流事業者も人手不足もありまして全部集荷して回ることが厳しいということでありましたので、こちらも宮古島市の中でストックポイントを１つ設けさせていただいて、各農家さんがそのストックポイントまで持ってきていただいて、そこから港のほうに運ぶというようなモデル事業などをさせていただいているところであります。
いずれもまだ実証事業を３か年やっただけなので、金額的にこれぐらいっていうのはまだまだ少ないとは思うんですけれども、徐々にコールドチェーンの構築、モーダルシフトへの移行というのはでき上がってきているのかなと考えているところでございます。
○仲村未央委員 特に関東の、先ほどのストックポイントの設置などというのは非常に、重要な実証になったのかなという感じがしますけれども、４、５、６でやって、令和７年度以降は実践っていうか、本当に本格的なそういう取組になっていくっていうこととあわせて、今、この不利性解消事業は、さらに取り組まれていくということになりますか。
○本永哲流通・加工推進課長 令和７年度――まず予算額につきましては、令和６年度がですね、19億1400万余りなところが、令和７年度につきまして25億5800万余りというところで、約６億4300万の増額の要求をさせていただいているところであります。
それは輸送費補助を、先ほど申し上げたとおり輸送費補助以外にですね、流通環境整備事業ということで今、実証事業の補助もさせていただくということにしておりまして、そこもですね、１プロジェクトあたりで2000万の補助を予定しております。そういったところで実証事業をしていただく。また、先ほど申し上げた、今般４、５、６でやっていただいた実証事業については、民間の投資などを促しながらですね、ぜひコールドチェーンの構築、先ほど言ったモーダルシフトへの移行というのは進めていきたいと考えております。
○仲村未央委員 ぜひこれが伴わないと、実際にはモーダル、モーダルと言っても、なかなか進むっていうことには、非常に一生産者側の負担だけではですね、持ちこたえられないというふうに思いますので、ぜひそれは、取組を引き続き頑張ってほしいなと思います。
それから、今のその陳情の中でですね、この産地の差別化ブランド化ということで、花卉のこの原産地表示のことが新たな提案というか取組としてあちこち注目をされているようなんですけれども。そもそも花等については、原産地表示が義務化されていないんですよね。
そこら辺はどういう状況でしょうか。
○長嶺和弥園芸振興課長 こちらについては、産地表示っていうのが義務がないということで、現状今、海外からの輸入が増えているっていうところもあって、産地の差別化ができないかという背景があって、このような陳情になっているというふうに聞いていますが、実際お花屋さん、売っておられるお花屋さんの感覚としてどうなのかっていうところの部分も意見交換させていただいていますが、実際のところ、その花束を作る際には、もういろいろ交ぜるので、そこで産地を表示するっていう部分は、なかなかちょっと厳しいような印象があるっていうふうなお話をいただいているところです。
○仲村未央委員 これが例えば沖縄産ですよっていうことを、前面に出した場合、より売れるのかとかっていうのが、まだその、何ていうのかな、消費者の評価があるのかっていうところは、非常にまだ評価が難しいところはあると思うんですよね。やっぱり価格でより安いものというものが同じように並んでたらね、それは選択されやすいのかなっていうふうに思うんですけれども、ただ一方でどこだろう、ヨーロッパとかでは、やっぱりなるべく環境に負荷をかけない地域の花ということになると、冷蔵とかコストがね、かなり抑えられて、それに伴ういろんな環境への負荷が少ない花だということで、評価が上がるというようなこともあるし、むしろ、自らの地産地消というかね、食べ物と一緒で、自分たちの地域で作られたものをなるべく身近なものより近いものっていうことで後押しになるんじゃないかっていうような形で義務化している国も出てきているようなんですよね。
だからそこら辺、今回陳情の趣旨も、まさにそういうところも含めて、沖縄の、先ほど全国一のシェアを誇るね、菊の生産拠点でもありますから、そこら辺は戦略的に、何ていうのかな、ブランド化の取組として、やっていくっていうことは非常に有益じゃないかなっていう感じがするんですけどね。先手先手で、その沖縄を打っていくっていう意味ではね。
そこら辺、どんなふうに皆さん考えているんでしょうか。
○長嶺和弥園芸振興課長 先ほど菊のお話もさせていただきましたが、トルコギキョウも最近伸びてきている品目になっていて、先ほどのお花屋さんとの意見交換の中では、トルコギキョウ、県産のトルコギキョウは日持ちもするのでということで、消費者の皆様にそういうふうな情報も伝えながら販売してますよっていうお話ですとか、基本、県産の花は日持ちが、先ほど地産地消の話ありましたけど、日持ちがするので、お花屋さんのほうでも、そういう情報も伝えながら販売しているという事例も聞いていますので、そこら辺は出荷団体ですとか、その花屋さんの団体のほうとも、その辺は意見交換もしながら、差別化するような形で進めていきたいと思っています。
○仲村未央委員 ぜひ部長、こういう形で沖縄から出ていくものの、このシェアがね、高い、しかも全国一っていう、そういうものっていうのは、やっぱり、さらにね、発展の可能性ていうものを、やっぱり見ていく必要があるのかなと。もちろんどの作物も今、原材料、特に生産コストがもう上がりすぎて、みんな農家さん、生産者さんしんどいんですけれども、やっぱりこういう特化できるものとか強みになっている、特に気候差で、沖縄の特色をうんと出している部分っていうのが、この一つは花卉の部分っていうのはあると思いますので、これの戦略っていうのは、大胆に踏み込むところ、可能性は高いのかなと思いますけれども、そこはいかがでしょうかね。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
花卉の産地表示につきましては、青果と比べて、やはり遅れている部分がございますけれども、実際、県外の花屋さんで、一部の商品ではあるんですけれども、産地と生産者名で売出して、やっぱり日持ちがするですとか、オリジナルということで売出している小売店等も実際見たことがございます。
その件に関しましては、また小売とか、あと、また市場そして関係団体等と意見交換しながら進めてまいりたいと思いますが、沖縄は、全国一の小菊の産地、特に冬春季、今のお彼岸の菊に関しましては、沖縄のほうがシェアというものをかなり持ってございますので、一部県産のシーミー花キャンペーンということで、ラッピングに沖縄県産っていうことでやって、地元の人にも地産地消やってもらおうという取組を花卉園芸協会で進めてきたところもあるんですけれども、それを全国展開、どのような形でできるのかっていうのは、また関係団体等とも連携しながら沖縄ブランドということで花卉のブランド化しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○仲村未央委員 ぜひ応援してます。やっぱり付加価値そのものが、お花って食べるものじゃないだけにですね、やっぱりストーリーとか、その沖縄が好きっていうことを後押しできるようなイメージ戦略っていうのも伴って売れるものだと期待をしてますので、そこはぜひ、また引き続き応援をしていきたいと思います。
それからもう１点。別の陳情ですけどね。これも継続で、陳情令和６年第205号の図南丸の件、59ページありますよね。これちょっと願意が、どういうところにあるのか、ちょっとあれですけれども、何か予算が少ないんですか。十分な予算をっていうような趣旨になっているものだから、調査船の何か事業が縮小したの。どういうことになっているんでしょうか。予算上の問題じゃなければ、そこはいいんですけど、一応答えていただきますか。
○比嘉淳農林水産総務課長 お答えします。
今のところですね、予算上の問題ではないです。
○仲村未央委員 分かりました。
予算が極端に下がったとかではなくて当然に、積極的なね、調査によって、水産に資することにしてほしいと、情報を共有してほしいということだと思うんですけれども。
ここで言う水産未利用資源っていうのは、何か想定をしているの。有益な、有望な未利用資源というものが、何か想定があるんですか。
○比嘉淳農林水産総務課長 お答えします。
過去には図南丸でいろんなの調査している中では、例えばアラであったり、キンメダイというのが高単価で取り扱われるということで、漁業者から調査することによって、どういうところに取れるという場所が、というのは評価されてます。今後我々も、深海性のエビであったりとかそういうのを含めながら、例えば、ソデイカの生息も含めてですね、水産資源を守りつつ産業を育てるために、図南丸をしっかり活用して、水産業の振興に努めたいというふうに考えてます。
○仲村未央委員 ソデイカ自体は順調かと思っていたら、これなんか陳情を読むと、遠くにまでもう行かなきゃいけないような状況になっているとすればですね、やっぱり燃料代がこれだけ上がってくると、非常にコストがまたかかりすぎて、どんなに市場で人気があって、これほとんど外に出しているわけでしょ。ソデイカは。だから、それは売れることは売れるんでしょうけれども、やっぱり燃料代がかかり過ぎたら、漁業の皆さん、どこまで行けば取れるのかってことになると、かなり、差引きが難しくなってくるのかなっていう心配がありますよね。だから今言うような、なるべく近海で、何ていうのかな、燃料コストとかに負担のないような形の、未利用の、もし資源が本当にこれで一つ一つ確認されてくるというのは、とても水産業の振興には欠かせない調査であろうし、漁業情報だと思うんですよ。資源情報だと思うんですよね。
だからぜひ、そこは新造もした船ですから、大きくそれを期待を込めて頑張ってほしいなと思いますけど、いかがでしょうかね。
部長でもいいけど。
○前門尚美農林水産部長 委員おっしゃるように、第５代図南丸ということで、新たに竣工しました。
同調査船でございますけれども、新たな設備として中層トロールを可能とするワープネットウインチっていうもので、海底地形の探査装置等が導入されたことから、未利用資源を含めた調査が可能となっておりますので、引き続き、かご網による底物の漁業、漁場調査ということがまた新たに可能となってきますので、持続可能な水産業に向けた、また調査研究ということで進めていって、またそれを漁業者に還元ということで、水産振興に取り組んでまいりたいと思います。
○仲村未央委員 分かりました。
じゃ本当、もう以上ですけれども、ぜひ、漁業振興も頑張ってほしいですし、またあえてわざわざこの視点でも、陳情出ているわけですから、それなりの期待が大きいと思いますので、ぜひ引き続き取組をお願いしたいと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
議案及び請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
まず、乙第18号議案沖縄空手会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第18号議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第33号議案財産の処分についてを採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第33号議案は可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
○新垣淑豊委員長 休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情令和６年第87号、同第89号、同第114号、同第115号、同第190号、同第206号の２、同第207号及び陳情第８号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情27件と、お示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人招致についてを議題に追加することについて協議し た結果、追加することで、意見の一致を見た。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情令和６年第134号沖縄語（うちなーぐち）を沖縄県の共通語とする条例の制定を求める陳情外２件に係る参考人の招致については休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
陳情令和６年第134号沖縄語（うちなーぐち）を沖縄県の共通語とする条例の制定を求める陳情外２件に係る参考人の招致についてを議題といたします。
ただいまの議題について参考人の出席を求めるかどうかについて休憩中に御協議お願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、令和６年陳情第134号外２件に係る参考人招致について協 議した結果、参考人として陳情者の出席を求め意見を聞くことで意見 の一致を見た。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情令和６年第134号外２件に係る審査のため参考人の出席を求め意見を聞くことについては休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、そのほかの詳細については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び請願等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇