委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和7年 第 5 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年10月1日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 4 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第６号議案 沖縄県立奥武山総合運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第11号議案 県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について
３ 乙第12号議案 県が行う建設事業の執行に伴う負担金の徴収について
４ 請願第１号外３件及び陳情令和６年第72号の２外35件
５ 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
６ 決算事項に係る調査日程について
７ 閉会中継続審査・調査について
８ 参考人からの意見聴取について
出席委員
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇
委 員 新 里 治 利
委 員 仲 村 家 治
委 員 大 浜 一 郎
委 員 座 波 一
委 員 儀 保 唯
委 員 上 原 快 佐
委 員 仲 村 未 央
委 員 上 原 章
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 當 間 盛 夫
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
商工労働部長 知 念 百 代
産業雇用統括監 嘉 数 晃
ものづくり振興課長 波 平 志津代
中小企業支援課長 松 本 一
雇用政策課長 新 里 恵 美
労働政策課長 西 垣 紀 子
参考人招致のため出席した者の職・氏名
（陳情令和６年第134号及び同第210号について）
（参考人）
うちなーぐち会 会長 源 河 朝 盛
（補助者）
うちなーぐち会 相談役 仲 吉 信 勝
うちなーぐち会 事務局員 レデン 晴 美
（陳情第128号について）
（参考人）
沖縄県農業協同組合中央会 代表理事会長 前 田 典 男
沖縄県農業協同組合中央会 代表理事専務 嵩 原 義 信
沖縄県農業協同組合 代表理事専務 平安山 英 克
ゆがふ製糖株式会社 代表取締役社長 島 尻 勝 広
（補助者）
沖縄県農業協同組合中央会 農政営農部次長 宮 城 裕 介
沖縄県農業協同組合 さとうきび振興部次長代行 仲 里 洋 希
ゆがふ製糖株式会社 常務取締役 金 城 輝
ゆがふ製糖株式会社 アドバイザー 大 田 一
ゆがふ製糖株式会社 元専務取締役 祖 慶 史 哉
〇新垣淑豊委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
まず初めに、陳情令和６年第134号及び同第210号に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
ただいまの議題につきましては、去る９月26日の本委員会での決定に基づき、陳情令和６年第134号、同第210号の審査の参考とするため、陳情者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
本日の参考人として、うちなーぐち会の会長源河朝盛氏の出席をお願いしております。
また、源河参考人から、仲吉信勝氏、レデン晴美氏を補助者として同席させたいとの申出があり、委員長として適当であると判断し、出席を許可したことを御報告いたします。
この後、参考人聴取を行いますが、おおむね１時間をめどとして終了できるよう、各委員の御協力をよろしくお願いいたします。
参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明を申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うこととしております。
なお、参考人が発言しようとする際は、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日の委員会は参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑をすることはできませんので、御承知おきください。
それでは、陳情令和６年第134号「沖縄語（うちなーぐち）を沖縄県の共通語とする条例の制定を求める陳情」及び陳情令和６年第210号「うちなーぐちのカタカナ表記法に反対する陳情」について、提出に至る背景及び目的等について、合わせて５分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
それでは、源河参考人。
〇源河朝盛参考人 グスーヨー チュウウガナビラ。ワンネー うちなーぐち会ヌ会長ヲチトメトール源河朝盛デイチョービンサイ。チューヤユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
陳情の趣旨を読み上げます。
うちなーぐちを県の共通語として条例で制定を求める陳情から説明に入ります。１番目の陳情でありますが、ウチナーグチはですね、数百年前の琉球王国時代から、公用語ウチナーグチとして使われてきております。
それからおもろとか、これおもろは500年前のものでありますが、おもろとか組踊ですよね。組踊も、約300年以上のものでありまして、これ国指定の重要無形文化財にも指定されておりますね。
それから古典音楽、古典舞踊、民謡、エイサー。このエイサーなどは沖縄県だけにとどまらず、ヤマトやハワイ、南米、世界中に広まっております。エイサーなどは、もろもろの琉球、沖縄が世界に誇る芸能であります。
これらの琉球芸能のほとんどには、琉歌が挿入されており、琉歌なくしては、琉球・沖縄の芸能は成り立たないと言っても過言ではありません。琉歌は本島はもちろんのこと、各離島や外国人にも愛好家が多くいらっしゃいますが、しまくとぅばで作られた琉歌は、ウチナーグチに直さないと、正式な琉歌にはなりません。
それから今日から10月１日に入っておりますね。10月30日は県が定めた世界のウチナーンチュの日として定められておりますね。そして、５年越しに世界のウチナーンチュ大会がありますが、世界のシマンチュ大会というのはこれは、どこの島かという疑問が持たれますので、あくまでも世界のウチナーンチュ大会であります。シマンチュではありません。シマンチュというのは、各地域の人々のことであります。
これが今１番目の説明でありますが、２番目のうちなーぐちのカタカナ表記法に反対する陳情について述べたいと思います。
この２番目のうちなーぐちのカタカナ表記法使用に反対する陳情についてでありますが、琉球王国時代に、アメリカ、フランス、オランダ等と結ばれた修好条約の文書なども全部漢字平仮名交じりで成り立っております。先に述べた沖縄の芸能、また古文書等は全て漢字平仮名交じりで成り立っております。
それから沖縄語辞典というのがあるんですが、この沖縄語辞典でも、漢字平仮名交じりで成り立っております。そういう理由から、ウチナーグチに片仮名表記を用いるのは反対であります。
しかしですね。言語圏の違う、例えば宮古とか八重山、与那国の島々の、黒島とか鳩間島とか、たくさんありますけれど、そういう八重山方面では、昔から片仮名表記に慣れ親しんでいる人がたくさんいらっしゃるんですよ。
私は、各役所とかいろいろな団体に電話をして確認してみたんですが、それに私の知り合いの名桜大学の教授がいらっしゃるんですけれど、鳩間島の出身でありまして、名桜大学の名誉教授でありますが、その先生からも聞いた話によると、この、宮古、八重山、与那国のあの辺りは、昔からですね、片仮名表記になじんでいる人が多いと。
だから、これはね、私がウチナーグチへの、片仮名表記に反対というのはあくまでも歴史のあるウチナーグチに対しての反対でありまして、多様性を尊重する意味で、宮古や八重山、与那国などは、言語圏が違うということはユネスコもちゃんと認めておりますので、そういう言語圏の違うところは片仮名表記を認め、そのまま、昔からの風習で認めてもいいのではないかと私は思っております。
５分程度ということでありますので、これで陳情の説明を終えたいと思います。
イッペーニフェーデービル。
〇新垣淑豊委員長 参考人の説明は終わりました。
これより、陳情令和６年第134号、同第210号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁にあたっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
〇大浜一郎委員 私は八重山なんですけれどね。私はいまだに沖縄本島の方言が分かりません。早口で言われるとさっぱり、特に中部に行くと全く分かりません。与那国の言葉も聞けません。宮古も分からないです。
今おっしゃったように、もういろいろな地元の方言がありますよね。集落によっても変わる。石垣島でも集落が変わるとちょっと違うんですよ。ちょっとイントネーションとかですね、言葉で違いがあって。本当に不思議だなと思っていますけれども。
今言語圏が違うということがありましたけれど、なぜこんな言葉になったのかという研究、実は私も昔、このことで大学の先生なんかにも聞いたことあるんですけれど、あまりまともな御説明がなされていなくてですね。文法はもちろん一緒なんですけれど、なぜこの言葉になっちゃったのかと。なぜここまで変わるのかというのがなかなか分からない状態を経験をして、いまだにやはり難しいですよ。
結局この条例化の問題を、源河先生はちょっと求めていらっしゃいますけれども、最後に、ウチナーグチを沖縄県の共通語ということの、この沖縄県の共通語。沖縄県はあくまでも日本の一地域、歴史的な背景は別としても、今は日本国を構成する一県として存在しているわけで、基本的に共通語は今、しゃべっているような言葉だというふうに思うんですけれど。
基本的に沖縄県が条例で制定するという、この共通語というニュアンスをもう少し分かりやすく説明してほしいんですよ。
条例というのはこれ県における、ある意味法律とまでは言えないけれども、準法規みたいなものに、守らなければならないというような形になりますからね。要するに、沖縄に来たらこれを使わなければならないというふうになってくる。我々のイメージと源河さんのイメージでは少し違うかもしれませんので、その辺のところ。条例にまでしてほしいという、推奨しましょうなら、なるほどそれもそうですねという話になるかもしれませんけれど。ある意味、条例化するというのは、そう決めてしまうと。そういうことをしなければならないとまでは言わないけれども、まずそれなりの重みが出てくるものです。
沖縄県におけるウチナーグチを共通語とするということの意味付け。そういったものをもう少しかいつまんで教えていただければなと思います。
〇源河朝盛参考人 今の質問に、私の知っていることをお答えしたいと思うんですけれどね。
2006年に、県はしまくとぅばの日というのを９月18日、条例で定めましたよね。もう19年目になっておりますが、県がしまくとぅばの日と決めた意図は･･････。
その前にですね。国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコというのがありますよね。ユネスコが沖縄の琉球諸語を、これ琉球諸語とユネスコは言っているんですが、琉球諸語をね、６つに区分してあるんですよ。奄美、国頭、沖縄、宮古、八重山、与那国の６つの言語圏があると。
そして、６つの言語圏の中にさらにですね、集落ごとに、部落ごとにまたシマヌクトゥバっていうのがあるんですよね、生まれ故郷の言葉が。これが約800あると言われているんですよ。
今の県のしまくとぅばの普及の方法を見ていると、どこの言葉を使っても全部しまくとぅばっていう。この800のウマリジマヌ言葉を一つにくくって、今、広めようとしているわけですよね。それで県民がですね、非常に戸惑っているんですよ。しまくとぅばという言葉一くくりにしたものだから。
例えば、那覇の泊の言葉、垣花の言葉とかありますよね。そういう、どこの言葉も全部１つにしまくとぅばだからウチナーグチ使ってもしまくとぅば、宮古、八重山の言葉を使ってもしまくとぅばってメディアもそれをね、やっておりますので、集落の言葉が約800あると言われているんですけれど、県がこれを平等に広げないといけないという考え方なんだけれど、これは現実問題に、800のしまくとぅばを広めるというのはこれ不可能でありますのでね。アブ蜂取らずと言って、二兎を追うものは一兎も得ずという言葉もあるんだけれど、これはこの800の言葉というのは星の数ほどある言葉を、一つにまとめて普及するというのは無理がありますので。
シマヌクトゥバというのはですね、集落ごとにイントネーションが違いますよね。アクセントを入れるところも違う。それからもう一つ、大事な特徴があるんですけれど、語尾の切り方が違うんです、集落によって。急に跳ね上げて終わるところ、下げて終わるところ。ウチナーグチは、ほとんどフラットになっている。これを専門用語では平板型というんですけれど、ウチナーグチは平板型になっていて、非常に覚えやすいんですね。教える方も習う方も非常に覚えやすいと。
それにウチナーグチは、昔から琉球王国時代からウチナーグチは使われてきておりますし、それから戦後、ＲＯＫだったですかね、水曜劇場というのがありまして、毎週水曜日の約１時間のウチナーグチ芝居があったんですよ。
これはもちろん電波で、各離島に行きますので、離島の方たちも、この水曜劇場というのを見て、ウチナーグチ芝居を見て、ウチナーグチのこと分かっている人たくさんいらっしゃるんですよ。ラジオでもウチナー芝居が流されていたんです。これずっと長い間あって、当時はちょっと娯楽が少ない時代でしたので、家族みんなこのテレビに集中して、テレビのないところはテレビのあるところに集まって、このウチナー芝居を見たんですよね。ですから、ウチナーグチというのは、電波の力によって、各地域に流されているんですよ。
だから、例えば、ヤンバルの人でも島尻の人でも宮古、八重山の人でも、私、知人がたくさんいるんですが、ほとんどの人がウチナーグチは分かるんですよ。だけど我々は宮古、八重山、与那国、黒島方面のことは分からないと。だから、共通語として、ウチナーグチが適当であるんじゃないかなあという私の考えなんですよね。
ウチナーグチを知っている人は、各地域の人たちもたくさんいらっしゃるんです。
それから沖縄ハワイ協会の会長をしていた高山朝光先生とも相談してみたんですけれど、高山朝光先生も、ウチナーグチを共通語に持っていったほうがよいとアドバイスもありまして、もう私の考えと合致したものですから、陳情書を出したわけです。
いろいろほかにも説明したいことあるんですけれど、そうするとまた時間の問題がありますので、一応これで止めておきます。
〇大浜一郎委員 以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
〇座波一委員 源河さん、御苦労さまです。
私もウチナーグチというかしまくとぅばの素晴らしさは、実感しています。私の年代的にいうと、多少は使えるわけですけれど、日常的に使うのは今ちょっとできないんですけれどもね。流暢に使いたいなという気はあるんですけれども、なかなかできていないのが現実です。
今ですね、しまくとぅばが全部で800種あって、それをウチナーグチというものに、要するに本島で使われている、中心地で使われているものがウチナーグチという位置づけで、ウチナーグチにまとめて共通語にすべきではないかという趣旨ですよね。となると、ヤンバルから離島からあちこち、いろいろな800語からなるしまくとぅばを、共通語としてウチナーグチに統一するのは、ちょっと、これこそ地域の、各離島地域の文化を大切にすることと相反するんじゃないかなという心配があるんですけれども、そこはどう思いますか。
〇源河朝盛参考人 県が2006年にしまくとぅばの日を決めてから、余計に沖縄の言語が複雑になっていると私は思っているんですよ。
今話しましたように、各地域ごとにイントネーションが違う、アクセントの入れ方も違う、語尾の切り方も違うということで、例えば私もヤンバルにも友達がたくさんいるし、いろいろな、島尻にも、宮古、八重山にも知り合いがいるんですけれど、そこの方々は、ウチナーグチは大抵は理解できるんですよ。話はできなくても少なくとも聞くのはできるんですよね。しかし、私たち本島に住んでいる人は、各離島の言葉はあまり理解できないと。
このダイバーシティを尊重する意味で、宮古、八重山、与那国とかその他の離島の言葉は尊重する意味で私もそれ大賛成ではありますよ。ですから、まずユネスコが定めた６つの言語圏別に分けて、普及活動したらどうかなという思いなんですけれどね。やはり、国際連合のユネスコがそういうふうに言っておりますのでね、６つの言語圏があると。
これは、今県が定めているしまくとぅばですよね。沖縄には、本来しまくとぅばという単語はないんですよ。ウマリジマヌクトゥバとかね、ワッターシマヌクトゥバとか、イガルークトゥバとかイガタークトゥバ、ドゥーヌシマヌクトゥバという呼び名はあるんだけれど、しまくとぅばというのは造語なんですね。
私これ文化協会の集まりで狩俣先生に直接、公衆の面前で質問したことがあるんですが、ユネスコは、奄美、国頭、沖縄、宮古、八重山、与那国、この６つに分けているけれども、しまくとぅばというのはユネスコが区分した言語の中に入っておりませんが、これは造語ではありませんかと質問したんですよ。そしたら、そうです、造語です、立派な造語です、という言葉が返ってきたんですよ。
そのあと私は県の文化協会やしまくとぅば普及センターとか、しまくとぅば普及推進室なんかで電話で聞いてみたら、狩俣先生と同じ考えですと言われたんですよね。
県が言うしまくとぅばというのは、本当の意味は生まれ故郷の生まれ島の言葉という意味らしいんですよね。ですから、生まれ島の言葉は十分尊重するという考えを、私も、私たちうちなーぐち会も持っているんですよ。
だけど今みたいに、どこの言葉を使ってもしまくとぅばというと、これ混乱してしまうんですよね。だから、せめて６つの言語圏で一番多く使われているウチナーグチを共通語に定めた場合には、学校教育に入れた場合でも教えやすいんじゃないかなと。ウチナーグチは言葉がフラットになっており･･････。
〇座波一委員 私の質問に対する答弁はですね十分理解できました。
ありがとうございます。
県議会でですね、これを条例化したのは、この県民がですねウチナーグチのみならず、各地域のしまくとぅばを大切にしてくださいという趣旨が大きかったと思うんですよ。ですので、私たち県議会は、そのように解釈して今までやっておりまして、例えば今、石垣の大浜一郎委員とか、あるいは次呂久成崇委員とか、宮古の下地議員とか、彼らもですね、このウチナーグチをあまり理解できないけれども、自分たちの言葉で、しまくとぅばで、議会で挨拶したりするんですよね。
そういうふうな、このしまくとぅばが使われるようになったということはとてもいいことだと思いますので、県議会が採択した件についてはですね、今後もこのような形でいいのではないのかなという気がして。それを今、共通語にするということ自体がウチナーグチとして、そこについてはやはりその地域の皆さんの考え方もあるでしょうし、そういうことを率先して、私たちが提案するということはどうかなと今そういう気がしてます。
ただ一つ言えることは、片仮名の件もありました。これはですね、私もちょっと違和感を感じています。というのは、外来語とかで使うときに片仮名をよく使うんですよね。外来語とか、そのような扱いに見受けられないかという心配がある。
知事の答弁の中での、ウチナーグチ挨拶も全て片仮名に変わっているんですよね。あれも非常に、ぱっと見、言葉として言えば通じるけれど、全く風味のない、何ていうかな、漢字と絡め合わせた平仮名とする表現だったら非常に見ていても分かりやすいんですよ。片仮名で羅列したような言葉になってしまって、全く味気ないなという感じがして、これは私も同感です。沖縄県が率先して、全て片仮名扱いにするというのは、私はどうかなと前からずっと思っていたものですから。まるで外国語を使っているような口調で、片仮名で並べられたらどうかなという考え方は私は持っていますので、そこは取り組んでみたいなと思いますけれど。
私の考えです。
〇源河朝盛参考人 今の片仮名表記の件ですね。皆さんの手元に届いていますかね。琉歌を私は送ってあるんですけれど、琉歌を御覧になっていただけますかね。一目瞭然で片仮名ではまずいよということが分かるようにするために、琉歌の資料も送ってあるんですけれどね。
この琉歌は、沖縄本来の伝統的な漢字平仮名交じりですると、ヤマトゥンチュが見ても意味が分かるんですよ。だけどそばに、分かりやすいように片仮名で私が打ってありますよね、２行目にね。
例えば「恩納松下に禁止の碑ぬ立ちゅし恋偲ぶまでぃぬ禁止やねさみ」ですよね。これ漢字平仮名交じりであると意味が大体分かるんです。しかし左側の片仮名表記、これ私が読んだら、ウチナーグチ分かる人が読んだら分かります。しかし、ウチナーグチ知らない人がこの片仮名表記を読むと、どこで切っていいのか。琉歌には句読点はありませんのでね。どこで切っていいのか分からない。全く意味が分からないわけです。ですからこれが非常に分かりやすい資料だと思って送ってあるんですけれどね。
この片仮名表記はどうしても、これ認められないんですよ。でも私これ読むのひょっとしたら忘れたかもしれないんですけれど、しかし言語圏の違う宮古、八重山、与那国等では、昔から片仮名表記になじんでいる人が多いので、ダイバーシティを尊重する意味からしても島の言語、または表記法を尊重されるべきであると思いますというのを、私さっき読んだか読まなかったか忘れてしまったんですけれどね。そういった地域ごとにユネスコが定めた言語圏別にやると、問題は起こらないわけなんですよ。
〇座波一委員 分かりました。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
〇上原章委員 どうも。上原といいます。
今回の趣旨は、先ほどのお話で、いろいろ理解できました。私はルーツは糸満で、やはり糸満の門中の皆さんの集まりに行くと、やはり糸満の血が、もう、老いも若きもという地域なんですけれども。
せんだって、移民125周年のハワイのほうで、やはり県人連合会の皆さんとの交流もありまして、各都道府県別に、また沖縄から来た式典に参加する方々とも、それぞれ市町村別において交流がありまして。やはり一世、二世から受け継いだ三世、四世のいろいろな方々が、もう本当に集いあってきて、むしろ沖縄にいる我々よりも、ウチナーグチをですね、それぞれふるさとの言葉をしっかり受け継いでいる姿を見ると、このふるさとをつなぐウチナーグチを大事にされているんだなというのが、南米もそうですし、北米もそうなんですけれども。私自身が改めてもう移民の人たちの歴史の重みというのは、非常にこの言葉は、またウチナーグチを通して琉舞も、いろいろな文化も大事にされて、上原さん三線できませんかと言われて、ちょっとできなかったんですけれど。
やはりウチナーグチ、しまくとぅばを本当に大事にしていく、次の我々の時代、また世代に継承していくというのも同じ思いだと思うんですけれども。この辺が、本島の言葉が分かりやすい、教えやすい、いろいろな思いもあると思うんです。何とかこの普及していくための、みんなで考えないといけないとは思うんですけれど。
このふるさとの言葉を大事にしている人たちの、先ほどは尊重されるという話はありましたけれど、あえて共通語という形でウチナーグチにしていくというのが、ちょっと、先ほど来お話があるんですけれど。この辺のこれまでふるさとの言葉を大事に、それをもっともっと大事にしていこうという人たちの思いというのも考えないといけないのかなという思いがあるんですけれど、この辺、源河さんは、改めてすみません、尊重はすると、さっき聞いたんですけれどね。
〇源河朝盛参考人 自分のウマリジマの言葉、ふるさとの言葉ね、これ非常に大切なんですよ。これは祖先から伝わってきた心のよりどころですよね、言葉というのはね。これは非常に大切なんです。ですから、これを否定するという意味ではありません。しかし、しまくとぅば今さっき話しましたように、約800あるので、これを教える、広めるということは非常に難しいところがあるので、共通語をつくって広めながら、各地域では自分のウマリジマの言葉も習い、勉強するというそういう考え方なんですよ。
それから例えばですね。今、糸満の話が出ましたけれども、糸満の言葉も残すべきなんですよ。だけどこの地域の言葉というのはですね。地域の人たちが頑張って残さないといけないんです。
例えば糸満の言葉を私たちが残そうとしてもできるわけがない。分からないんだから。糸満の言葉は糸満の人たちが頑張って残すべきでありまして。それから垣花の言葉は垣花の人たちが残すべきであってね。
ですからこれ全部しまくとぅばと一つにくくってしまうよりは、まずウチナーグチを共通語にして。例えば日本本土でも大阪弁と京都弁、熊本弁とか長崎弁とかたくさんありますよね。堂々と使っていますよね、自分たちの言語をね、あれでいいんですよ。ですから自分たちの生まれ島の言葉は堂々と使っていいと思いますよ。
だけど、日本もやはり共通語というのがありますよね。私が言うのはそういう意味なんです。地域の言葉は堂々と使ってください。これ地域の言葉を残すのは、地域の人が頑張らないと残せないんですよ。これ、県全体で広めようとしてもできるわけがない。
そういう意味では、私はまず共通語のウチナーグチを条例で定めて、そうしながら2006年に定めたしまくとぅばの日、あれも同時に並行して進めながらというそういう意味であります。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 私も八重山なんですけれど、先ほど、例えばウチナーグチを平仮名表記にというお話されていたんですけれども。
確かに、私たち八重山のほうでは例えば三線の工工四とかというものも全部片仮名で表記はされています。ただ、青年会などで歌を歌うときには、平仮名に直したほうがやはり意味が分かりやすいということで、それぞれ工夫したりしているというところでは、確かに意味合いを考えるときは、ウチナーグチだろうがしまくとぅばであろうが、平仮名のほうが理解はしやすいのかなというふうに思っています。
ただ、一方で、ウチナーグチを共通語にというところでは、どうしてこのウチナーグチを、片仮名ではなく平仮名へというところでは、そのしまくとぅばの多様性というのを認めておきながら、なぜこの言語だけは共通語にしなければならないのかというところは、私も沖縄本島の方言全く分からないので、なぜそうしなければならないのかというところに、少し理解ができないんですね。
先ほど源河さんのほうでは、沖縄本島の方言は離島の人はしゃべれなくても聞こえるけれど、沖縄本島の人たちは、離島のしまくとぅばは全く分からない。だから、沖縄本島に合わせたほうがいいって言っているように私は感じたんですね。それって結局は、押しつけになるんじゃないかなと。だからそういうところで何か整合性が取れないような気がするんですよ。それについてちょっとお考えをお聞きしたいなと思っています。
〇源河朝盛参考人 しまくとぅばとウチナーグチと分断しようとかそういう意図は全くないんですよね。
今さっき話しましたように、自分の生まれたところのふるさとの言葉というのは大切にしましょうというのは大賛成なんですよ。ただ私が申し上げているのは、約800もある地域の生まれ島の言葉を、これを県が広めようとしたために今混乱しているということ。例えばメディアの書いたいろいろな記事を見ても、どこの言葉を使っても全部しまくとぅばと書いてあるんですよ。
ですから沖縄の言語はしまくとぅばだと、今外国にも広まっていってしまっているんですよね。世界のウチナーンチュの人たちも、沖縄の言語はしまくとぅばだと。
これがですね、困るんじゃないかなと思うんです。やはり沖縄は他府県と違って、独特の歴史がありますのでね、もともとは国だったんですよね琉球国。その歴史を踏まえても、やはり、我々のアイデンティティーとしては、琉球国。今はもちろん法律的には日本国民でありますけれど、本当はウチナーンチュなんですよね。ウチナーンチュであって日本国民であるわけですよ。
ですから、外国へ例えば旅行に行ったときなんか、久米島から来ましたとかね、垣花から来ましたとか言ったら通じないわけですよ。やはり沖縄からというと、世界的に沖縄は知られておりますのでね。だからそういう意味でも言葉をウチナーグチを共通語に持っていったほうが、観光面でも有利に働くんじゃないかなと思うんです。
いろいろ各店舗なんかでしまくとぅばで発するよりも、ウチナーグチを共通語に決めてそれで観光客にも対応したら、観光立県沖縄としても、ためになるんじゃないかなあと思っているわけですよ。
以上ですね。
別に、これ分断しようとか何とかそんな意図は全くないですよ。私は生まれ島の言葉は非常に尊重しています。そういうことです。
〇次呂久成崇委員 私は個人的にウチナーグチというのは、その各地域のやはりしまくとぅばがそれぞれあって、その多様性を認めていて、それを総称して言うのがウチナーグチなのかなと私は思っているんですよ。だからしまくとぅばって一つじゃないよねっていうところですね。
だけどそれを一つにまとめてしまうと、多様性を認めるというところに相反してくるんじゃないかなというふうに私はちょっと感じていたものですから。一つじゃないっていうよさが私はいいのかなとは思ってはいます。
〇源河朝盛参考人 例をとって本土のこと言いましたよね。あそこもね、共通語がありますよね。元は標準語と言っておりましたよね。今は共通語と言っております。
しかし熊本弁とか長崎弁、いろいろな広島弁、大阪弁いろいろ、みんな堂々と自分の言語を使って話しておりますよね。私はあの状態を話しているんですよ。沖縄も、自分の生まれ島の言葉をどうぞ堂々と話してください。しかし沖縄はもともとは琉球国という国でありましたので、他府県と違う独特の歴史がありますので、ウチナーグチはやはり自分たちのアイデンティティーとして、残すべきであるということで、これはしまくとぅばと整合性がどうのこうのという考えではありません。
ウチナーグチはやはり、６つの言語圏の中で一番多く使われているのがウチナーグチでありますので、それで共通語に条例で定めてくださいということであります。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 源河さん今日はありがとうございます。
琉球王国の言葉の遍歴ということがあるんですけれど。
この薩摩の侵攻から始まっていると思うんですね。琉球語、ウチナーグチがね、なくなってくる１つの部分というのは、結局薩摩の侵攻もこれ400年の歴史の中で、日本語、薩摩語っていうのか皆さんで書かれている薩摩藩の日本語を使用ということで、これから始まる。
これ見てくると、廃藩置県が1879年、150年ぐらい前にはもうこの皇民化教育だとか、今いう同化政策の中で、もう日本語を使えと。
僕は他府県と違うと思っているんですよ。琉球王国だった我々が、結局400年前に薩摩の侵攻で、そういったことを失わされるわけですよね。150年前には廃藩置県ということで、ウチナーグチを使うなと。日本語使えというものからすると、今源河さんがおっしゃっていたように、ほかには熊本弁だとか大阪弁あるよねと、そういったところは、大阪弁使うなとかいうのはなくて、沖縄だけがあったわけで、ウチナーグチを使うなということは。これは150年前からあって、このことが終わったら次は、80年前に戦争に負けて、例えば日本復帰する前も我々も方言使うなという教育を受けた世代なんですよ。
そういった部分がある中での、今このウチナーグチを共通語にしようというものは、沖縄のアイデンティティーをつくろうという形になってくるんですけれど。これ難しいところの部分が僕はね、クトゥバウシナイネー クニウシネーンドーというものは、僕はもう400年前に、ウチナーはこの言葉を失ったことで、沖縄という、琉球国というものもなくなってしまったんじゃないかというようなところもあるんですけれど、その辺、源河さんはどうお考えになりますか。
〇源河朝盛参考人 我々の祖先は、琉球人であったってことはこれ歴史からしてもはっきりしていますよね。しかし、今その話を持ち出すのは古いと思うんですよね。
もともと自分たちの祖先は、琉球人であったことは間違いないわけですよ。でも、やはり自分たちは、琉球人の子孫として、この自分たちの心のよりどころである言語というのは人間にとって欠かせない。人間は社会的な動物であると哲学者が言っているように、自分たちの祖先が使っていたこの琉球の言葉。これ今はしかし、年月がたって時代の流れによってだんだん変わってきて、現在のウチナーグチになっているわけですよね。
これはもう、必然的にそうなるべきだと思うんですよ。昔の言葉を使いなさいという意味ではないですよ。時代の流れによってだんだんだんだん古い言葉が淘汰されて今のウチナーグチが残っております。
今残っているウチナーグチを各地域の島々の言葉と融合して、現在のウチナーグチが残っているわけです。そのウチナーグチを、ですから、沖縄県では一番多く使われているウチナーグチを、共通語にしたほうが、学校でも教えやすいんじゃないかなと思ってね。しまくとぅばは学校でもし教えるとした場合に、各地域からネイティブ話者を連れてきて教えるというのはこれできないですよね。
ですからウチナーグチだったら教えられる人たくさんいるんですよ。これはどうしても共通語というのは必要だと思うんですけれどね。
それからね、しまくとぅばが何でこの各地域によって、しまくとぅばがあるかというのは、封建制度が昔ありましたよね。例えば私たちが子どもの頃もですね、隣部落に遊びに行くときは、すぐけんかが始まるわけですよ。
あの当時は青年団でも、他島の人と交際するなとかそういう封建的な関係があって、他島の人と結婚するなとか、そういうふうにして、エイサーでも、各他島のエイサーとぶつかりあった場合には、棒を持ってけんかするような、そういう封建制度が、これいい意味でも悪い意味でも、封建制度が残っていたために、しまくとぅばが残ったんですよ。
これはいいか悪いかは話は別にしてですね。今封建制度なくなっていますよね。だから、しまくとぅばもほとんどなくなりつつあるんですよ。
だけど、その地域の人が自分たちの島の言葉を残したいと思えば、地域の人が頑張って残すべきだと私は思っているんです。
〇當間盛夫委員 源河さんの言われていること分かります。例えば八重山だったら八重山の言葉もあるし、宮古は宮古の言葉があるし。でも、このままだったらウチナーグチ自体が全部なくなってしまう、もう分からなくなってくるのがあるから、まずは共通語としてという意味も分かる。
僕は、小禄なものですから、小禄もウルククトゥバっていうことでウルクは訛りなんですよね。ウルク訛りの部分でのものがあるんですけれど。それはそれでやるかといったら、これは地域の人が頑張ればいいという部分で、ウチナーグチということを、基本的な部分という考え方も分かるんですけれど、地域ごとにまたしまくとぅばがあるという。これはどう整合性を合わせていくかということになってくるというふうにも思っていますので。
でも今日のこのやはり琉球王国のこの歴史の流れがどうあるかということも、我々そのことも分かりながら、ウチナーグチがどう変容してきたということも我々もっと勉強していかないといけないなというふうに思うんで、ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
〇仲村家治委員 私仲村と申します。
當間盛夫さんと一緒で小禄なんですけれども。源河会長が思っているこのウチナーグチ、共通語というのは、基本的には首里の言葉なんですか。どこの方言ですか。
〇源河朝盛参考人 昔の琉球王国時代のときはですね。首里の貴族の言葉であったわけです。しかし廃藩置県で、貴族は全部、各地域、田舎に下りて行きましたよね。それでも各地域の言葉と、今さっきも申し上げましたけれど、首里の貴族の言葉では一般の平民の人たちと話が通じないんですよね。それで、言葉がだんだん柔らかくなって融合していって、長い年月を経て、今のウチナーグチができているということですよ。
もともとは首里の貴族の言葉が、琉球国の公用語であったわけですよね。廃藩置県から146年になりますので、イナカウリして、首里の侍たちもいろいろな芸能も広めながら、芸能も組踊とか堅いものだけやるとみんな飽きてしまうので、いろいろなチョウギンをつくったり、芝居をつくったりいろいろ崩していって、各地域の人たちと共存しながら、言葉も融合していって、現在のウチナーグチが残っているということですよ。
〇仲村家治委員 今、生活をしてテレビとか芸能とかいろいろあるんですけれど、ふだん、僕なんかが耳にするウチナーグチっていうのはどんなのがありますか。
〇源河朝盛参考人 例えば私最初に自己紹介したときに、ワンネー うちなーぐち会ヌ会長ヲチトメトオル源河朝盛イチョービーンサイ。チューハユタサルグトゥウニゲーサビラ。これがウチナーグチですよね。また最後にニフェーデービルと言いました。これはウチナーグチであって、これはしまくとぅばじゃないですよ。県はしまくとぅばと言っているけれどね。これはウチナーグチなんです。しまくとぅばではないです。この辺がごっちゃになってしまっています。
〇仲村家治委員 一番、会長のお話聞いていて僕なんかが混乱しているのは、まさしくそこだと思うんですよ。
ウチナーグチとしまくとぅば、地元の住んでいるところの島の言葉だから。でも、ウチナーグチっていうのが僕なんかの今の生活している中で、分からないところがあるんですよ。ウチナーグチとしまくとぅばの違いが分からないっていうのがあって、だからこの辺で多分僕も混乱している、個人的には混乱しているんですけれども。
だから、このウチナーグチはこういう言葉ですよというのを、まず広めていかないと、僕なんか多分しまくとぅばとウチナーグチの違いというのが分からないというのが、一般や若い世代も、何が違うんですかって思うのは、正直言ってあります。
ただ先ほど水曜劇場とか郷土劇場とか、昔はそういうのが、ゴールデンタイムとかで流れていたので、割とこの方言に対して柔軟性があったんですね、子どもの頃は。だけど今は、おじいちゃんおばあちゃんがいても大体きれいな方言しゃべれる方はいないし、僕のおばあちゃんなんかはしゃべれた。だから、聞くことはできたという世代なんですね。
この辺の、まず言語というのは、慣れ親しんでからじゃないと分かっていかない部分があって、だから僕は、このウチナーグチというのはこうだよっていうのはまずは広めていって、しまくとぅばは、自分の住んでいる出身の言葉だよというのを、特に若い世代にまずは教えていかないとですね、なかなか理解し難い部分があるのかなという。共通語というのはあくまでもみんなが分かる言葉じゃないと駄目だと思うんですよ。
しまくとぅばは例えば僕の自分の地元だったら大体分かる。理解できるけれど、ウチナーグチって何ですかって言われたときに、子どもに教えることができないですよ。だからまずは、このウチナーグチというのはこういうことだよっていうのをまずは広めていかないと、なかなか、みんなが理解する条例にはなっていかないのかなと思っております。
それと、僕、翁長雄志さんが那覇市長のときに、副市長をやっていたんですけれども、市長がウチナーグチを広めていきたいと。だから、挨拶するときは、ハイサイ グスーヨー チューウガナビラというのから始めていこうと。どう思うかと言われて、ぜひやりましょうということで、那覇市の公式の挨拶文は全部、ハイサイ グスーヨーから始まっていて、多分知事になられてからもっと全県に広めていったという認識があるんですけれども。翁長さんが、まず、やらないといけなかったのが、このウチナーグチというのはこういうことだよというのをみんなにやらない前に、しゃべりましょうとか、ＣＭとかやることによって、今度しまくとぅばというのが勢いを、要はふだん使っているじゃないですか。しまくとぅばは出身地の町で。だからこのしまくとぅばというのが多分勢力を増してきたと思うんですよ。
〇源河朝盛参考人 同じ言葉の繰り返しになると思うんですが、しまくとぅばは自分の生まれた土地の言葉なんですよね。
しまくとぅばの話者というのはどういうふうにできるかといいますと、自分の祖父母の地で生まれて、自分の家族はもちろん、親兄弟はもちろん、隣近所、あるいは親戚、おじさん、おばさんたちみんな同じ島の言葉を使って、青年期まで育って初めてネイティブスピーカーになるんですよ。
でも今そういう環境にないですよね。私たちが子どものころは、学校でもウチナーグチ、おうちに帰っても全部ウチナーグチでした。学校でも、教室でだけは共通語を使うけれども、先生が教室から出てしまうと、もうウチナーグチでそういう時代でありました。ですからウチナーグチは、復帰前までは大人も子どもも、ほとんどウチナーグチを使っていたんです、本島ではね。離島は知りませんけれど、本島でウチナーグチを使っていたんですよ。
復帰したら自分たちは日本人だっていう意識が芽生えてきて、ウチナーグチをあまり使わなくなったんですよね。だけど私達は法律上は日本国民でありますけれども、先祖はやはりウチナーンチュなんですよね。
だから、自分たちのアイデンティティーを、心のよりどころであるその祖先が残した文化、言語は、私は残すべきだと思うんですよ。
以上ですね。
〇仲村家治委員 最後に、本当に源河会長が言っているように言葉というのは、使わなければ消えていくというのも、世界的に共通していることがあるので、ウチナーグチであろうが、しまくとぅばであろうが、やはり継承していかないといけないというのは同じ気持ちですので、何らかの形でこのウチナーグチを全世代、もう若者から方言を使わなくなった世代まで、どうやったらこの言葉を残していくかというのは共通していると思いますので、この辺もちょっと一緒になって、また汗をかいていきたいなと思っております。
ちなみに、水曜劇場の運玉義留ってあったのは御存じですか。
〇源河朝盛参考人 はい。私も見ていました。
〇仲村家治委員 運玉義留、塀から飛び下りたのは私のおうちでした。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里治利委員。
〇新里治利委員 源河さんが言いたいのは、多分、しまくとぅばの日という誤表記をウチナーグチの日という条例に名前を変えたら多分、納得すると思うんですよ。多分そこから始まって、19年前からイッター マチガトンドーということから、ここまで発展しているように私感じるんですよ。こじ開けきれないからもう、共通語に持っていこうという手法の１つであって、そこら辺の気持ちはどうですか。
〇源河朝盛参考人 いえ。私はしまくとぅばはダイバーシティを尊重する意味で認めますよってことを、さっきから申し上げておりますが･･････。
〇新里治利委員 源河さん、すみませんね。話の腰を折って。しまくとぅばの日という、この条例の名前が間違っていると思いませんか。
〇源河朝盛参考人 これは、もちろん間違っておりますよ。しまくとぅばという言葉はないんですよ。
〇新里治利委員 はい、すみません。それをウチナーグチの日に変えるのはどうですか。もし変えられるんだったら。
〇源河朝盛参考人 これはまた、別の、次元の違う話だと私は思いますよ。あのしまくとぅばの日を19年前に決めたものをウチナーグチに変えるというのは、これは私はまた別問題だと思います。
〇新里治利委員 委員長、じゃ終わりです。
そういうことではないということですね。
ありがとうございます。
〇新垣淑豊委員長 時間もございますので、この後もちょっとまた別の参考人もいらっしゃいますので、一旦ここは、閉じたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
以上で、陳情令和６年第134号、同第210号に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人に対し、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
沖縄県ですね、しまくとぅば、この事業としても、年間もう１億円近いお金を、実は投じています。だけど、なかなかこの効果が見えないという状況もありますので、ぜひこういった点でですね、ウチナーグチを後世に残していくという意味で、先輩方から、この活動の中からですね、いろいろとアドバイスをいただいて、このウチナーグチを残していくということにつなげていきたいというふうに思っております。
どうぞその節はまた、御協力をよろしくお願いいたします。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただきまして、イッペーニフェーデービル。
本日拝聴いたしました内容につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
今日は、本当に、県議会まで足を運んでいただきまして、ありがとうございました。
以上で参考人招致のほうを終了といたします。ありがとうございました。
チュウヤ県議会ニカイメンソーチクミソーリ イッペーニフェーデービタン。ありがとうございます。
（休憩中に、参考人入替え）
〇新垣淑豊委員長 それでは再開いたします。
続きまして、陳情第128号に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
ただいまの議題につきましては、去る９月26日の本委員会での決定に基づき、陳情第128号の審査の参考とするため、陳情者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
本日の参考人として、沖縄県農業協同組合中央会代表理事会長前田典男氏、同じく代表理事専務嵩原義信氏、沖縄県農業協同組合代表理事専務平安山英克氏、ゆがふ製糖株式会社代表取締役社長島尻勝広氏の出席をお願いしております。
なお、各参考人から、補助者として、タブレットに掲載しています一覧表に記載の関係者を同席させたいとの申出があり、委員長として適当であると判断し、これを許可いたしました。
この後、参考人聴取を行いますが、おおむね１時間をめどとして終了できるよう、各委員の御協力をよろしくお願いいたします。
参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日の委員会は参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して、質疑をすることはできませんので、御承知おきください。
それでは、陳情第128号沖縄本島サトウキビ産業の維持振興に関する陳情について、提出に至る背景及び目的等について、併せて10分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
まず、前田参考人。
○前田典男参考人 よろしくお願いします。
ＪＡ沖縄中央会の前田でございます。
本日はこのような機会をいただきまして御礼を申し上げます。
さて、サトウキビは、本県の気象状況に適した代替困難な沖縄農業の基幹作物でございます。製糖を通して地域経済を支えるとともに、我が国の甘味資源の安定供給を図る観点からも、極めて重要な作物でございます。
サトウキビのみでも令和６年度の生産量は85万トン、金額にして約205億円に上ります。さらにサトウキビを刈り取るもの、運ぶもの、加工品をつくり販売するものなど、関連する産業を含めますと、経済効果はさらに大きくなってございます。
しかしながら、本島唯一の製糖工場であるゆがふ製糖は、設備等が60年となるなど老朽化により操業のトラブルが毎年のように発生してございます。このままでは安定操業や原料の買入れが困難になる危機的状況にあり、この状況を解決し、持続的な操業体制を確立するには、新工場建設が唯一の打開策と考えております。
しかしながら、建設の費用は約200億円前後と多額になることが見込まれており、補助事業導入が必須でございます。その場合でも地元負担額が約40億円と膨大になることなどから、その削減、軽減が大きな課題となっております。
さらに、新工場用地購入のための期限が来年３月末と迫っておりまして、工場建設事業概要や、地元負担についてのコンセンサスがいまだ得られない状況の中、非常に厳しい状況にございます。
つきましては、沖縄本島サトウキビ産業の実情を御理解いただき、本島内生産農家約4200戸及び甘蔗糖企業が安心してサトウキビ生産を継続し、経営安定を図るため、新工場建設に関する諸課題の解決に、特段の御配慮を賜りますようよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
〇新垣淑豊委員長 それでは嵩原参考人。
〇嵩原義信参考人 ＪＡ中央会の嵩原です。私のほうから資料の説明をさせていただきたいと思います。
お手元タブレットで御覧いただいていると思うんですが、まず開いて１ページになります。
製糖工場老朽化の現状ということで、サトウキビ生産がですね、過去最大で144万トンあった時代から現状に至るまでのですね、グラフも示してございます。ピーク時に比べるとかなり量でいえば減少しておりますが、ここ数年はほぼ横ばいの状況が続いているという状況であります。
それに合わせて製糖工場も、多いときで７工場あったわけですけれども、再編等を進める中で、10年前の2015年に合併で１社１工場という体制になってですね、現在沖縄本島はゆがふ製糖が生産を支えているという状況が続いております。
２ページになりますが、このゆがふ製糖の現状でありますけれども、かなり老朽化が進んでいるということもあって、操業停止のリスクを抱えながら、非常に不安定な操業が続いているというところであります。
かつては、平成30年にも操業停止が生じるという状況もあったわけですけれども、何とかこれを整備して乗り越えて、不安定な中での操業が続いているというものであります。
そして次のページになります。そういった製糖工場の老朽化の対策としてですね、やはり我々生産者も、安定操業は悲願でもありますので、その建て替えを求めるための要請を、令和２年からスタートしているところであります。
生産団体としてのＪＡグループとゆがふ製糖とということで、県に対して新工場建設の要請をいたしました。沖縄本島には29のサトウキビ生産組合がございますけれども、その代表の方の連名という形で、新工場の早期実現を求めての要請を行っているところであります。
これを受けて県も対策の検討会を立ち上げて、沖縄本島のみではなく、離島においても工場の老朽化の課題を抱えておりましたので、それぞれ検討を開始しておりますが、いまだ展望が開けていないという状況が、沖縄本島、ゆがふ製糖の問題については、今そういう状況にあるということであります。
４つ目の丸にありますとおり、用地についてはですね、そういった要請行動を展開する中で、令和３年にうるま市にあります国際物流拠点の産業集積地域において、商工労働部に対し申請を行って、仮で押さえていただいているというところでありますけれども、これについても、一定の期限が打たれておりますので、何度かこの延長を繰り返しながら、その建て替えのための事業スキームの確立を目指しておるわけですが、これについてもですね、再延長がないということで、今、令和８年３月、来年３月を最終期限として通告をされているというところであります。
我々としては、多額な費用がかかる中で、用地の期限も打たれている中で、いろいろな課題を抱えておりますけれども、その問題をクリアした上で、新工場建設のめどをつけなければならないと。リミットは今年の10月、さらには年度いっぱいというところで一定のめどを立てなければ、この取組は前に進まないという認識をしているところであります。
次の４ページはですね、要請行動を展開する中での行動を整理してございますので、お目通しいただければと思います。
お開きいただきまして５ページですが、県それから国への要請を展開する中で、所管の農林水産省からは、新たな事業として、新基本計画実装・農業構造転換支援事業ということで、令和６年度に打ち出されておりまして、これを使って製糖工場の建て替えをできないかということで、提案も受けているところであります。
事業の条件としては、基本２分の１の支援でありますけれども、サトウキビ、それからパイナップルについて、沖縄の特産物についてはですね、６割までその上限を引き上げるという提案もある中で、何とかこの事業を活用して進められないかということで、今提案を受けているところであります。
ただし年間当たりの上限が20億円ということで制約がありますので、先ほど言いました沖縄特例の場合にはこれが22億円まで上がってくるわけですけれども、この上限でも一定の制約がかかっておりまして、なかなか建て替えの総額をクリアすることが、厳しいということになっております。
次のページでありますけれども、この事業を活用した場合のスキームといたしまして、どういった負担割合になるかというのが、このページで示してございますけれども、まず左側の積み上げのグラフであります。基本的には、国が６割、県が負担する場合にはさらに国も５％を乗せすると。65％までは、国の事業を活用して補助が受けられるということで、残り35％を、県、そして地元の市町村、事業主体ということで負担するということが、基本のイメージになっております。
これが今度は右側のほうの単年度上限を示した図がありますけれども、先ほど申し上げました20億円という単年度の上限額、沖縄特例を使っても22億円というところになるわけですけれども。これを使った場合、５年間ということで期限を延ばしてもですね、現在想定しております。187億円という事業費を賄うことは非常に困難だということになってまいります。
当然、その事業にかかるコストというのは、毎年均一に生じるものでもなくて、上がったり下がったりという中でも、プラマイが出るわけでありますけれども、そういうことでも、一定の制約がかかってしまうということで、これを真ん中の図でちょっと示したものです。現在の事業の前提条件だと地元の負担の割合は、41.6％になるということであります。
我々としてまず要請の１つ目としてお願いをしていますのは、この単年度20億円という上限を引き上げてもらえないかということで、ここは農林水産省になるわけですが、国に対しては要望をしているところであります。
開いていただきまして、今度要請では２つ目になるわけでありますけれど、地元の負担額の軽減措置というところであります。想定されております中、図では左側の積み上げの図になっておりますけれども、市町村に対しての負担割合というのがですね、地元負担の半分を県が持つ。残りの半分を産地市町村と事業主体ということで想定しておりますけれども。
この場合、今の案でいきますと、市町村の負担額が、18.3％、総額で34億円という多額の負担額になっております。
これを産地の市町村のサトウキビの産出額で勘案したところを、ちょっとグラフでも、イメージ図で示してございますけれども、とりわけ糸満市、八重瀬町、南城市、そういった南部の主要な産地においては、総額５億円前後ということでかなりの多額な負担になってしまうということで、実はこれが最大のネックになっておりまして、これはもう応じきれないということの市町村側の反応もあります。
ここをクリアしなければなかなか前に進まないというところでもありまして、非常に悩ましい課題になっております。負担の考え方はいろいろ算定の基礎はあるわけですけれど、沖縄の財政力指数は全国に比べてもかなり低い現状の中で、多額の負担を市町村に持たせるというのは極めて困難というところで、今、合意形成ができないというところになっております。
それから次のページになりますけれど、もう一つの条件といたしまして、今仮押さえしております用地については県側としては、製糖の基本的な機能だけではなくて、副産物を活用した多用途の機能も含めて建て替えをするべきだということの条件もつけられておりまして、副産物の付加価値化ということでのいろいろな機能を併せて工場に付け加える必要があります。
それ以外にも国の補助を受けられない外構の工事であったり、用地も取得しなければなりませんので、そのコストもまた別枠で生じるということもありまして、これについては今のところめどがついておりませんので、まず本体のところからということでいろいろ議論を進めておりますけれど、これについても大きな課題になっているというところであります。
一応この３つの課題を、要望として議会のほうにもお願いをして、御理解いただければということでつけておりますので、お願いしたいと思います。
あとは参考になりますけれども、沖縄本島でのサトウキビの産出額の大きさの割合で、サトウキビがどれだけ地域へ貢献しているかというところの整理も次のページに示してございます。
また、その次の参考では沖縄本島のサトウキビの生産の動向。減少傾向が長らく続いている中で、この先大丈夫かという意見なんかもあるわけですけれど、今下げ止まってですね、将来的には増加に転じる可能性もある。また世代交代も進めないといけない中で、工場の建て替えは必須だというところで整理してございますので、これは後程お目通しをいただければというふうに思います。
資料の説明は以上になります。
〇新垣淑豊委員長 平安山参考人。
〇平安山英克参考人 担い手含めて、本島のサトウキビの生産量は、過去と比べると相当減っていると説明がありました。その中で、今の現状、沖縄県とですね、行政、市町村含めてですね、官民一体となって、担い手にシフトしていこうということで、今現在、沖縄本島の生産量が何とか維持しているのはですね、担い手に集約しているというところがあります。
特に200トン以上の生産者が50名以上まで来ましたよと。ですから、今後減るというよりも、産業として、事業としてやっていこうということで法人をつくってきたり、50名以上の中には、500トン以上つくっている方々が４名出ていますよと。
ですから、宮古とか、この大口の方々と含めてですね、特に沖縄本島でも増えてきているということだけは理解してもらいたいと思います。
その方々がぜひ、沖縄本島のですね、ゆがふ製糖の建て替えが心配だよと、平安山さん、そこはしっかりやってきてくれよということであります。
特に今現在私も見ているんですが、この建物が60年以上になっているということで、地震があったら大きなことが起きないかと相当心配しているところです。そこはですね、生産者からも、ぜひ農協としての立場で訴えてきてくれということがありますので、今現在、高齢化によって生産者はどんどんどんどん減っている。だけど、なぜ量は安定してきて10万トン以上作っていくのかということについてですね、担い手が相当増えてきているということがあります。
200トン以上の方々も50名いるんですが、今後そこを増やしていこうということで、指導体制についてもＪＡ沖縄については、宮古と含めて、同じようなやり方でやっていければですね、もっと担い手、200トン以上、そして500トン以上、1000トン以上もできるのかなということで目標を持っていますので、そこは市町村、県等含めて連携してやっていますので、そこを御理解してもらって、早期の建て替え、地震があったら本当に心配なところがありますので、沖縄本島１か所しかありませんので、そこは理解してもらいたいというところです。
ちょっと短いんですけれど、よろしくお願いします。
〇新垣淑豊委員長 島尻参考人。
〇島尻勝広参考人 皆さんこんにちは。ゆがふ製糖の島尻です。
この機会をいただいて本当にありがとうございます。今まで嵩原専務のほうからの説明ないしは平安山さんのほうからの説明がありましたけれど、工場の立場から少しコメントさせていただきたいと思います。
なぜゆがふ製糖がこういう形でほかの製糖工場、あるいは含蜜糖のほうは整備されたのに、ゆがふ製糖だけがこうなっているかというと、多分１ページのほうに資料があったかと思うんですけれど、沖縄本島については５社７工場、統廃合を繰り返してですね、いわゆる、集中的に更新整備が進んでいなかった。あるいは、工場の規模が日量当たり2100トンということで非常に規模が大きい。あと、立地条件としては、沖縄本島の国頭から糸満まで26市町村ある中で、ほかの離島の含蜜糖ないしは製糖工場については１島１市町村１工場というのがあってですね、地理的に完結できるような条件が１つあります。
ただ沖縄本島については今言ったように、26市町村の合意形成ないしは温度差が、あってしかるべきかなというふうに思っております。ですからこの裏負担の合意形成についても四苦八苦しているのは事実であります。
あとは、やはり機械化が進んでいない部分等があって零細である、雇用の機会もちょっと違うというふうな条件の中で、従来の含蜜糖ないしはほかの製糖工場とちょっと違ってですね、やはり老朽化が進んでいる中で抜本的になかなか改善しきれていなかったのかなという気がいたします。
そういう状況の中で今説明があったように、国のほうも、政策的な経営安定対策の中では品目横断ではなくて品目別政策を講じていますので、沖縄のサトウキビ、本島についても同じような中で、やはり大事さ、重要さというのはあるのかなという気がいたします。
その中でやはり台風干ばつの中でも、代替が効かないサトウキビということですので、沖縄本島についても復帰後50年たった中で農業構造については、やはり今現在サトウキビを中心に農業構造が展開されているかなというふうに思っております。
そういう中で、我々のほうとしても経営の改善の中で、老朽化については、日々努力はしながら更新修繕はしておりますけれども、やはり抜本的に建て替えをしないと、安全の面からは非常に厳しいというふうに理解しておりますので、今回、国のほうからは、新しい事業の中のスキームで、少し動いたというふうに思っていますけれど、今、説明があったように、３つほど課題があるというのは、我々のほうとして受け止めている中で、行政、国、県のほうの理解の中で、事業の推進ができたらなというふうに思っておりますのでぜひよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇新垣淑豊委員長 参考人の説明は終わりました。
これより、陳情第128号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 まずこの皆さんから示された新基本計画の部分での負担のものなんですけれど、国で、この真ん中のほうで、109億円という形があるんですけれど、これ上限は20億円って決められているわけですね。５年ということからすると、この国の109億円っていうのはある程度方向性というのはどうなんですか。単年度上限20億円っていうのは、クリアできるという認識でいいんでしょうか。
どのような形で国とは･･････。
〇前田典男参考人 私ども、農林水産省、内閣府に要請に伺っておりますけれども、所管である農林水産省のほうからは、先ほど説明もありましたとおり、そもそも50％の補助しているところを、60％まで上げて優遇をしているんだと。ですから増額というよりは、その範囲内で県内で調整してくれという回答をいただいております。
そしてその上限枠についても、同じく変更はできないというニュアンスの回答をいただいているところでございます。
〇當間盛夫委員 それからすると上限というのはもうなかなか厳しいよということになってくると、国の負担額というのは大体100億円という見方でいいのかなというのがあるんですけれど、それとは別に、これを県がどうするかという形にはなってくると。要は、皆さんの何ページなのかなこの、市町村の負担ですよね、約35億円の。これは皆さんも内閣府に補助のお願いをされたと思うんですが、その辺は国の対応はどうでしたか。
〇前田典男参考人 先ほど申し上げましたけれど農林水産省、内閣府には同じように要請に行ってまいりましたけれども、そもそもこの建て替えの事業については農林水産省が所管で、その準備しているものを使ってくれと。
例えば、20億円を超える部分について、内閣府で予算措置ができないかというお願いはしておりますけれども、具体的な方向性とかはいただいておりません。
〇當間盛夫委員 市町村の負担分ですから、それからすると、国の特定振興費が使えないかというような、ゆがふ製糖の負担にしてもそうだと思うんですけれど、その辺の反応はどうだったんですか。
〇前田典男参考人 今御指摘の沖縄振興予算を使ってという選択肢はあるようなニュアンスの発言はございましたけれども、具体的にそこから進展しているというような情報はいただいておりません。
〇當間盛夫委員 ということは、内閣府の反応は、いや、使えませんよということではないわけですか。
〇前田典男参考人 明確にそのように言われたわけではございませんけれども。
〇當間盛夫委員 振興策使うときには、１事業２つの予算を使うということはなかなか難しいという言われ方の中で、市町村のこの負担分をどうするかというのは、もう僕は国のこの特定振興を使わないとなかなか難しいだろうなと。
次のページにあるように、ゆがふ製糖さんもその製糖工場を造るだけであれば、ゆがふ製糖さんも約５億円という負担があるんですけれど、別個で70億円、80億円。副産物の施設を造るだけでもう35億円という莫大な費用になるんですよ。
ＪＡさん含めて株主ですから、株主で何とかできるような金額ではないというふうに思うんですけれど、この辺はどうなんですか。
〇前田典男参考人 まずこの34.3億円と資料にあるのは、まだ想定の段階でございまして具体的にはなっていないということをまず御承知おきをいただきたいと思いますけれども。
建物以外の、工場以外の費用についてはですね、御指摘のとおり内閣府の予算、そういうので対応できないかというお願いはしているところでございますけれども。明確に返答をいただいているところではございません。
〇當間盛夫委員 もう最後になりますけれど、この皆さん副産物のこの施設をやらないといけない。今までは製糖工場であれば砂糖だけを作っておけばいいということだったんだけれど、新たに特自貿の中に造るわけですので、それからしたらそういった副産物含めてね、別のそういったエネルギー含めたことをやらないと駄目だよというところのものがこの数字になってくると思うんですよ。
それからすると、皆さん、例えばゆがふ製糖さんが、この副産物は、別の民間企業、エネルギーなのかどうなのか分からないんですけれど、そういう民間企業とセットをして製糖工場を造っていくというような形というのも考えられるんでしょうか。
〇島尻勝広参考人 我々もやはり、用地の条件として附帯事項等があるものですから、それに沿ったような要件の中で、内諾をいただいているんですけれども。
我々もできたら、新しい工場の中では、東海岸のやはり拠点産業施設として、副産物の可能性も非常に有効かなというふうに思っています。ただ今回は、製糖部分をまず整理してほしいということの国等の指導もありますので、今回県のほうの用地の内定については、おいおい条件の中でやらざるを得ないかなというふうに思っておりますけれども、やはり将来的には、東海岸、あるいは今の施設の有効利用ということでは大事な要件かなというふうに思っております。今、我々のほうとしては令和５年と６年にですね、内閣府の予算を使って調査事業をさせていただきました。
ですから今製糖工場と、副産物の施設についての可能性の構想もですね、基本構想をつくって、そこについても将来的には可能性を探っていきたいというふうに思っております。
〇當間盛夫委員 最後、皆さんが考える副産物施設とはどういうものが考えられるんですか。
〇島尻勝広参考人 具体的には例えば、糖蜜もあるかと思うんですけれど、我々が今当面しているのが、バガスですね。
例えば植物繊維のパウダー状態とかですね、あるいはそういう繊維とかですね。それ実際また我々のほうとしては、去る３月にその成果物も作っていただきましたので、その辺の可能性は非常に高いのかなというふうに思っております。
〇當間盛夫委員 ありがとうございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
〇大浜一郎委員 はい。
国も新しい制度でこれを何とかできるスキームをつくって、特別な枠をやったと。これは、これから詰める作業も別途にあろうかと思いますけれども、ちょっと地べたの問題ね。我々のサイドの問題として、これ用地の期限は延長ができる可能性があるのか。もしできなかった場合は、事業自体が前に進められるのか。その辺のところの緊張感みたいなのはあるんですかね。
〇島尻勝広参考人 我々もこの、商工労働部のほうに、非常に要件が厳しい中でやっと認定していただいたのは、先ほど説明したとおりなんですけれども。
これは当面１年ということでしたけれど、ちょっとやはりめどが立たないということで再延長させていただきました。
その結果もやはりなかなか厳しくて、ちょっと資料のほうにあるんですけれども、令和６年３月にさらに２か年の再延長をさせていただきました。商工労働部のほうとしては、非常に面的に埋まってきている状況があってですね、企業の問合せも非常に多いという中で、塩漬け的な状態はちょっとやはり厳しいというのも、理解できるというふうに思っておりますけれども、これだけまとまった土地ないしは用地がですね、これだけの条件が整っている中で、もう我々の立場としては、内定の条件の中でやはり事業化に向けて、現実的に取り組めるような形で努力せざるを得ないというふうには理解しております。
ただやはり再々延長についてはですね、事務方として非常に厳しいというふうな受け止め方をしているのは事実だというふうに思っております。
〇大浜一郎委員 だから僕がお聞きしたいのは、延長ができなければ、この事業自体がもうストップしてしまうという理解にしかならないんですよ。
基本的にこれを県の本気度の問題もありますからね。それは所管する部の御事情もあろうかと思うけれど。これ要するに延長できなければこの事業、前に進められないでしょう。そうじゃないですか。
〇島尻勝広参考人 今、委員がおっしゃったようにですねこの条件が、やはり国・県からも指摘があったのは、用地がないでしょうという話があって、我々のほうとしてもやっと探した用地がそこにありました。
我々のほうとしては、基本的にはこの用地を活用したいというのが前提ですので、今後改めてということになると、やはり非現実的な部分があるかなというふうに思っております。
やはり最大限努力していきたいというふうに思っております。
〇大浜一郎委員 基本的にこれもだから部局の御事情があるとしても、これはもう、トップがどう考えるかというのは、これは大事なことで、これは本気度の問題です。
それともう１点、市町村の負担がありますけれど、これは大きいんですけれど、この上限は幾らまでできるなんていう具体的な話があるんですか。
特に糸満市とか、南城市のあたり、南部から意外と多いでしょう。それで、いやできませんよと言われたら、どうするんですか、これ。だからどこまでならできるっていうような具体的な話みたいにしているんですか。
〇前田典男参考人 私どもも、各市町村長の皆さんとですね、個別に意見交換をしているんですけれども。
まず、各市町村長がおっしゃるには、正式なテーブルで市町村も負担するよというのを決めてはいないと。ただ県側の試案としてそういうものを持ってこられているんで、それによると面積割とか、生産高とかですね、生産者とかそういう財政指数とかの、県の準備した指数で計算するとそういうふうになるという説明は各市町村も聞いていると。ただ、合意形成のテーブルは準備されていないよというふうに聞いています。
〇大浜一郎委員 いや、これまずそういう足元をきちっと固めていかないといけないはずですよ。土地の問題にせよ、市町村の分担の問題にせよ、これ足元のこれはやらないと、国は足元固めていきなさいよとしか僕は言わないと思いますよ。
それで、あのね、県も負担額は大きいとか言うかもしれないけれど、僕は今のところは高率補助がある今において、県財政に関してはそんなに悪くないと思っている。起債は可能だと思いますよ。
だから本気度なんですよ。県がどうするんですかという話を持っていって、これならどうでしょうと持っていかなければいけない話を、我々が整理整頓をしておかなければいけないなと思う。
ここをきちっとやらないと、国に行ってもどういう準備でどういうことをしてくるんですかと。どういう組める内容を持ってくるんですかというのがないと、これは難しい。
まずだから市町村の問題を片付けるということ、本当に市町村としてこのサトウキビ産業というものを守っていくという覚悟あるのかどうか。あと県知事も、一緒に行っているかもしれないけれど、先頭になってやると言っているんだったらどういう方針でいくのか。
土地の問題だってそうですよ。これをどうするのかと。これはみんな決断していかなければいけない話なわけですからね。だから国もその皆さんの本気度を見ている可能性もありますよ。守らなきゃいけないんだったら、じゃ何をするんですかと。組みたいんだけれどどういう組み方、どういう思いで、覚悟で組みましょうかと。じゃ、そこがこういうふうにしましょうと、あとは別のテーブルで話合いになるんだから。だからそこのところを皆さんのところできっちり固めておいてもらわないと、誰かがちょっと楽して何とかなるだろうみたいなそんな話は僕はないと思う。
もちろん、てん菜とサトウキビで甘味は持っているわけだし、特にてん菜なんかは、ほとんど捨てるのがなく再利用されているじゃないですか。
だからそれも視野に入れていかないといけないはずですので、そこは副産物という問題なのか、もっと使い方があるのかというのは、別に考えるのか一緒に考えるかは別として、とにかく沖縄の本気度が問われているので、市町村、県、会社、しっかり、どこまでどうするのかというところを固めていかないと前に行かないというふうに思うんですよ。
どうですか。
〇前田典男参考人 委員おっしゃるとおりでございまして、前回８月に県も一緒に要請に伺ったときに、新聞報道にもございますとおり、知事がまとめるような趣旨の発言がございましたので、内部で検討されているとは思いますけれども、ちょっと私どもにその情報が入っていないという現状がございます。
その事業の問題、準備されている事業、今年度の補正でという話になっていますけれども、それとさっきの土地の期限の問題を合わせますとですね、スケジュール的には10月中くらいに、各市町村のコンセンサスを得ないと進まないんじゃないかと思っていますけれども、新聞報道にありましたとおり、県知事の英断、それと指導力に大変期待しているところでございます。
〇大浜一郎委員 そうなんですよ。そこなんですよ。全てそこにかかっているんですよ。なので起債の余力は全然僕あると思います。今の状況の中では。だからそこも視野に入れて、知事にしっかりと対応してもらうことを、皆さんの議論の中で、詰められたらいいというふうに思いますけれど。ただ皆さんがやるべきことはやるべきことで、しっかり詰めていっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
座波一委員。
〇座波一委員 このゆがふの件は、もうポイントが見えてきているような感じがしていますね。関係26自治体の調整が難航しているというか、先ほどお話聞いたら、合意もされていないということですので、それ自体が問題なんですね。
関係自治体がどのような形で、どれだけの金額でというような詳細の協議に入っているのかと思っていたらそうでもないということですか。今はそういう状況ですか。
〇前田典男参考人 御指摘のとおりでございます。県は各地区回って説明をしているというふうに伺っております。
ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、首長の皆さんの話を聞くと、正式なテーブルで議論されて決定したものではないと。県の試算として説明されたものであると聞いています。
〇座波一委員 そこがやはり一番大きな問題で、この期限が迫る中でこの状態というのが大変ちょっと遺憾に感じるところですけれども、市町村の立場として、百歩譲って話を聞きましょうといった場合に、財源をどう捻出するかになってきますよね。
できるところとできないところがある。できないところは、どっかから持ってこないとというか、起債ですよ。そうなると、これ起債に該当しないということを聞いているんですけれど。そうですかね。そういうこと聞いていますか。
〇島尻勝広参考人 先ほどちょっと説明したとおり、今まで製糖工場整備については市町村が整備する、そういう事業実施主体が自治体のときについては起債等が活用できる。
今回事業スキームとしては、民間のゆがふ製糖が事業主体ということですので、多分起債のほうについては直接はちょっと厳しいというふうに思っています。
〇座波一委員 うん。だから、そうなんですよね。そうなると起債も厳しいとなると、市町村の調整は難航するのは当たり前ですよね。
だからそこを、金を調達するという点では、国の役割、県の役割、市町村の役割、さらには、会社の役割があるわけですよ。ただここはですね、県の役割として、先ほどから出ている県の起債という方法もあるかなという話と、会社としての起債もあるのかなと。あるいは、株の増額ですね、そういったことあるのかなということもあるんですけれど、その辺の話はどうでしょうか。
〇島尻勝広参考人 御存じだと思うんですけれど、サトウキビ製糖については国の糖価調整制度の中で交付金の単価も決められております。ですから民間だからということであっても、経営改善の余地が非常に狭められているような経営状況ですので、そういうふうに今、株主のほうに配当は一切しておりません。
そういう状況の中で、今の製糖工場整備についてはやはり老朽化の問題については、取締役ないしは株主総会等については一応報告してもらっています。
今の増資の話とかその辺についてもですね、一応、説明はしていますけれど具体的な株主ないしは取締役のほうからの意見は、今、具体的にありません。
〇座波一委員 ただね、製糖工場というと何となく右肩上がりの製造業というイメージがちょっとないんですよね。
ですが、この構造改善の条件の中に、新たな事業を入れなさいということがあるわけですよ。そこがポイントじゃないかなという気もしますけれども。その中で、例えばエネルギー事業に切り替える、あるいはそういう新たな独自産業に入れるというこの可能性を含めた事業を提案すれば、増資という方向性も見えてくるかもしれませんよね。
だからそういった努力も諦めずに、方針を見せながら、県の調整に、県の出方を本当に期待しないといけないなと思っているんですけれど。
新聞から見ていると、知事はその方向で積極的にやると言っているわけですので、やはり知事任せではないんですけれどもね。企業、会社側も、努力をするという中で、やはり知事にですね、これ、県が4200戸の農家を救うためにですよ、やはりそれはもう動かなければいけない事業ですので、私たち議会としてもそれは後押ししたいと思っています。ぜひそこら辺ですね、県が動かないといけないという点についてはもう本当に、まずは市町村に対する正式な場でですね、合意をして、その次の段階に移るというふうな手続を踏むように、私たちも求めていきたいと思います。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 今、この暫定負担割合のところで、いろいろ踏み込んだ調整がまだ整っていないというところは非常に大きなことだなというふうに聞いておりますけれども。
今皆さんの陳情自体が、国に対して要請することというふうになっているので、今陳情処理方針としては、はい一緒にやっていますというところで、止まっているわけですよね、その表現が。だからやはりそこをどう次の県の踏み込みに持っていくかっていうところが、今日、聞きたかったところでもあるんですけれども。それで先ほど、特に平安山さん強調されていた担い手のところ、これトン数も上がって、500トンとかね1000トン規模も含めて、それは可能性があるということもおっしゃっていますよね。
ただ実際にはもう面的にも、また担い手も減少傾向がずっと続いてきたという状況がある中で、工場を造ることの展開と、サトウキビ産業自体の戦略、その展望みたいなところをどういうふうに皆さんが描いているのか、副産物も含めてだと思いますけれども。率直に、どういう形でこれを展開させていくことによって、必ず沖縄の産業に大きく貢献してくるんだというような、そこの展望をぜひ、せっかくですので聞かせていただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。
〇平安山英克参考人 国頭、大宜味、東、この遊休地になっているところが非常に多いですよと。
それ以外にもですね、これだけサトウキビが減っている中で、園芸事業とか畜産事業に移っている。ただ、サトウキビについてもですね、特に読谷については、もう担い手で相当量を作っている方がいる。これがモデルになっています。そのモデルの方についてはですね、宮古、大東とか、そういったところを見ると、やはり大規模にすると利益も取れるということで、200トン以上が増えてきている、500トン以上増えてきているというのは、大きくやれば利益をもたらす、それはハーベスターの利用がもう不可欠になっています。
そういったものがどんどん普及する中ではですね、この下げ止まりというのはきちんと見えてきているよと。そして200トン以上300トン。今現在500トン以上が先ほど言った４名いますよ。600トン以上２人いますよというところからすると、宮古のような形が取れるなということで集中してできていると。
特に、国頭村についてはですね、村も一体となって遊休地を一緒に解消していこうということで動いていますよというところです。それについてＪＡのところで、くみきという会社もありますので、そこで大型トラクターを含めた支援をしながら、サトウキビの植付け面積の中で、農家に支援をしていって、農家に移していくと。その分の手数料取るんですが、それでも農家のほうは、非常に利益出てくるなということが出ていますので、どんどんどんどん担い手に集積していこうということができていますので、そこはもう少しＰＲをして、今度、資料としてですね、大口農家のところ見せていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
〇島尻勝広参考人 沖縄本島のサトウキビというのも、復帰後ずっと現にこれだけ残っているっていうのは、やはり畜産に展開できない、園芸に展開できないというところもあるのかなと気がいたします。
今、平安山さんからあった読谷のほうについては、もう生産法人等があって、機械化とか非常に進んでいるところあります。やはり南部のほうも、糸満、八重瀬、南城市を含めると、サトウキビの構造的な意味合いでは、営農的には非常に恵まれているというふうに思っています。
これからやはり機械化を進めていく中で、かなり７割近くはもう沖縄本島もなってきておりますので、そういう面では、サトウキビが絶対的にいいというわけではなくて、収益性を含めて災害に強い作物あるいは複合経営の中でもしっかりできるのかなというふうに思っておりますので、だからサトウキビについては本土の米とは違って食べることはできませんけれど、製糖をやって初めて価値が出てくるということで、本来の製糖工場と生産農家が安心して生産ができるということは、やはり製糖工場の安定というかそういう操業はどうしても必要かなというふうに思っております。
〇嵩原義信参考人 補足になりますけれど、今社長からもあったとおりサトウキビの最大の魅力は、その収入の安定性というところがあるわけですよ。
沖縄みたいに気象条件の厳しいところで安定的に収入が得られる作物ってそんなにないんですよね。ただこのサトウキビの作り手も高齢化していく中で、今まさに世代交代期、転換のタイミングにあって、これから農地を集積して規模を拡大して、採算性の高いサトウキビ生産をやっていこうという中に、工場の問題が今ネックになっているので、工場の建て替えの見通しさえ立てば、流れを強力に推進ができるという我々の立場もあります。
もう一つ沖縄農業で問題になっているその農地の問題についても、サトウキビ作物は農地集約型の作物ですので、この課題をクリアしていくためにもサトウキビの生産は振興していかないといけないと、そういう状況にもあるわけですので、まずは工場の建て替えを実現して、同時並行でこれを推進していきたいと考えてます。
〇仲村未央委員 分かりました。
ありがとうございました。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
仲村家治委員。
〇仲村家治委員 質疑を聞いていると、もう課題というのは、はっきり見えてきていると思うんですけれども。
８月に知事と一緒に事務次官、事務方のトップに会ったので、その中で厳しい、要はできること、できないことも回答を得たと思うんですけれども、知事はその中で、全面的にやっていきますという発言をなさったという報道があったんですが、それは間違いない。
〇前田典男参考人 はい。間違いありませんし、その発言の後に、知事とお会いしましたけれども、同じような趣旨の発言を直接聞いております。
〇仲村家治委員 先ほど関係の市町村と県の職員との協議というか、ほとんどオンテーブルではなくて立ち話程度みたいなふうに聞こえたんですけれども、やはり、関係市町村と県が一緒にやらないとこの事業できないというのはもう分かっていると思うんですね。
ですから、逆に行政間にだけ任すのではなくて、もちろん、ゆがふ製糖のみならず、関係市町村のＪＡの、このサトウキビ農家の代表が一緒になって、関係市町村を回って、ぜひ県と協議してくださいということも、汗をかいていかないと。
もちろん県に対しても、それをやっていただかないといけないんですけれども、とにかく関係市町村が１つのテーブルに乗って、同じ認識でやっていかないと10月でできるわけがないと思うんですよ。
これもうちょっとですね、待ちの状態ではなくて、もう少し皆さんのほうから積極的に動いていかないと。多分、時間が過ぎていくだけな部分があると思いますので。もちろんトップである知事が、８月に行って、そういう要請しているんだから、知事にそれなりの責任があるんだけれども、ただ事務方としても、この辺は現場の人、もしかすると関係市町村の現場職員は分からないかもしれないんでね。
この辺、そういった動きをやられているのか、それとも、やられていないならやったほうがいいんじゃないかと思うんですけれど、どうでしょうか。
〇前田典男参考人 ７月から主要な産地の首長の皆様に、私ども説明に行っております。ゆがふ製糖社長も一緒に説明をしておりますけれども、県は県で独自に説明をしていると。
私どもとしては、生産者代表としてサトウキビ生産組合がですね、独自に行政にもお願いをしたいという声が聞こえていますので、それを取りまとめて、手助けをして、行政に対する支援要請、生産者からもこれもやろうと思っています。
〇仲村家治委員 そうであればなおさら、一堂に会して、同じ認識で建て替えを進めないと。万が一工場が製糖期に稼動できなかったら全部止まりますよと。そういうことになれば、これはもうサトウキビ農家とか、製糖工場の問題ではないですよ。沖縄の産業の問題になってくるんで。全部のその関係者の事業が止まってしまうと大変なことになりますよということをもっとあおっていかないといけないと思うんですよ。
もちろん、サトウキビ農家を守らないといけない。だけどその、例えばトラックとかいろいろな付随する人たちにも、そういう危機感を持たせていかないと。もっと県のお尻をたたかないといけないと思うんですよ。
もちろん国も、国会議員もやらないといけないこといっぱいある。だけど、もうタイムリミットに近づいているんじゃないですか。こんな悠長なことを言っている場合じゃないので、もっと皆さんが必至になってやらないと。
もちろん、県知事も必至にならないといけないけれど。これはぜひ、もっとギアを上げていかないといけないと思うんですよ。
僕５月だったかな。宮腰先生と１度勉強会をやったときも大変心配なさっていたんで、やはりぜひですね、この辺、みんなで力を合わせてやらないとできない部分があるのがもう見えているので、ぜひ、前田会長と島尻社長、一言ずつお願いします。
〇前田典男参考人 御指摘ありがとうございます。
再三申し上げるのはそのように動いているつもりではございますが、なお一層力を入れて、これまでも県にもお願いしてきましたし、県と一緒になって国にもお願いをしてまいりましたけれども、引き続き強くですね、お願いをしてまいりたいと思います。
〇島尻勝広参考人 ゆがふ製糖に大変お世話になっていますけれど、個人的には。サトウキビと製糖工場というのは一体ということですので、我々のほうとして今4200戸、あるいは2300ヘクタールの農地を考えるとですね、委員がおっしゃるようにやはりゆがふ製糖工場１つの問題ではなくて、やはり生産農家あるいは、農業構造の中でサトウキビをどう位置づけるかということを考えたときに、やはり我々のほうとしても役割としては、しっかり工場を整備し、あるいは製糖をしっかりやるということが責務だというふうに思っておりますので、また大局的にですね、沖縄本島のサトウキビの位置づけを改めて、やはり認識する中で、製糖工場の整備に向けて皆さんの支援も含めてですね、お願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇仲村家治委員 頑張っていきましょう。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、陳情第128号に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人に対し、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人退席）
午後０時６分休憩
午後１時30分再開
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
本日の説明員として、商工労働部長の出席を求めております。
商工労働部関係の陳情令和６年第162号外２件を議題といたします。
ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
知念百代商工労働部長。
〇知念百代商工労働部長 経済労働委員会の委員の皆様、こんにちは。
商工労働部所管の陳情につきまして、説明させていただきます。
それでは、資料１、陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
商工労働部審査部分で取り扱われている陳情は、継続が２件、新規陳情１件の、計３件となっております。
それでは、新規陳情１件につきまして、処理方針を御説明いたします。
資料５ページを御覧ください。
陳情第138号地域社会に貢献するシルバー人材センターの新たな決意と支援の要望につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
県では、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画により、働く意欲のある高齢者が、年齢に関わりなくその能力や経験を生かし、活躍し続けられるよう、シルバー人材センターへの支援に取り組んでいるところです。
沖縄県シルバー人材センター連合への補助金につきましては、例年、同連合の事業計画に基づいて、補助金を交付しているところです。
各市町村のシルバー人材センターへの事業の発注につきましては、シルバー人材センターの積極的な活用を促すことを目的に関係機関に協力依頼を行っております。
フリーランス法の施行に伴う新たな契約方法への対応につきましては、令和７年度から同連合に専任の事業指導員を配置し、スムーズに移行できるよう体制を整えております。
今後とも、シルバー人材センターの安定的な運営に資する各支援に取り組んでまいります。
商工労働部の陳情に関する御説明は以上となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
儀保唯委員。
〇儀保唯委員 資料の４ページ目の、継続である陳情第67号なんですけれども、県の処理方針の中に、県が企業に向けて取り組むことは書かれているんですが、この陳情者は、環境整備を行うことを求めていますが、県庁自体の、働き方というところで県が取り組むというものは何かないですか。
必要かなと思うんですけれども。
〇西垣紀子労働政策課長 御質問ありがとうございます。
今の質問の意図は、県庁における働き方、働きやすい環境づくりというところで理解しております。
今、県庁におきましては総務部を筆頭に、人事課のほうで中心となっておりますが、働き方改革の１つとして、例えば在宅勤務、今年度から、電子決裁システムが導入されたというところもございまして、在宅勤務の推進であったり、もう一つはその出勤に関しても、早出と遅出というんですかね、そういった勤務時間のフレックス制度という形で取り組んでいるところです。
以上です。
〇儀保唯委員 県がモデルとして、こういうふうに働きやすい環境をつくっているんだと見せるのがとても大事だと思っておりまして、特に私は男女平等を環境としてつくるためには、意思決定機関に女性を増やすことがとても重要だと考えているんですが、そこを県として取り組むという方針はないですか。
〇知念百代商工労働部長 商工労働部は、基本的には事業者向けの支援というところでやってございますので、こちらのほうで、企業に対しては、いろいろな施策などを展開しているところです。
県庁の中でやることによって、その企業に非常にいいモデルになるのではないかというお話で申し上げますと、県の中でも、しっかり働きやすい環境の整備というのをやっておりまして、私、以前に総務部のほうにいた関係から申し上げますと、働き方改革ということを平成29年に元年として位置づけてスタートいたしました。
そのときには時差出勤の導入でありますとか、今でこそリモートワークといったことも進めているところですし、あと育児休業の取得、育児休暇の取得の促進といったことも取り組んでいるところです。
ただ事業者向けに関しましては、どういった企業さんが、その育児休暇、育児休業に対してこういったことを取り組んでいるですとか、そういったことをセミナー等で周知することによって、好事例をお知らせするという形での広がりを期待して、施策の展開をしているといったことになります。
〇儀保唯委員 この陳情は県に求めてきているので、それが労働政策課に配分されているので、そういうお答えになると思うんですけれども、この陳情の環境整備してほしいという趣旨からすると、県がやっていることを示すというのも、大事かなと思って質問させていただいたので、別のところでそれがなされているというのを、この方に答えるということになるんですか。
〇知念百代商工労働部長 県の取組も毎年ホームページのほうでは、どういった取組をしているかということを公表することになっております。
そういった意味合いにおきましては、県での取組は見える化しているような状況にはなっているかというふうに認識しております。
〇儀保唯委員 分かりました。
ちょっともう、伝えたいことは伝わったと思いますので、ここは以上にします。
次の陳情で、新規の件なんですけれども、陳情第138号の件なんですが、シルバー人材センターなんですが、ちょっと調べたところ、うるまと読谷以北は名護にしかないということでよろしいですか。
〇新里恵美雇用政策課長 お答えいたします。
名護が１番北になります。
〇儀保唯委員 今回、陳情に対して、処理方針を読ませていただいたんですけれど、結構北部にはお年寄りが多いけれども、そのセンターがないことで、なかなか働く場所とか自分の生きがいとかを探す場所が、名護以北のヤンバルでは少ないところがありまして、もちろん今回の陳情は今あるセンターに対しての安定的な運営が可能となる支援につき配慮してもらいたいというのがあるんですけれども。
センターのほうから、名護以外のところでの、センターの場所をつくりたいとかそういった要望は今のところないですか。
〇新里恵美雇用政策課長 お答えいたします。
県でも設置されていない市町村に対して、設置を働きかけるような取組をしているんですが、小さな市町村ですとか、小規模離島においては、地域内に仕事を発注する企業が少ないですとか、あと農業や漁業などに従事して現役で働いている高齢者が多くて、地域の高齢者からの要望がないといったような、ヒアリング結果もありまして、なかなか市町村のほうに働きかけても設置までに至らないという状況にあります。
引き続き広域ですとか、あと市町村に働きかけて、そういった設置がない市町村に対しては設置できるように、県としても取り組んでまいりたいと考えております。
〇儀保唯委員 ありがとうございます。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
〇上原章委員 どうも御苦労さまです。
継続の陳情令和６年第162号琉球泡盛で乾杯を推進する条例制定に関する陳情についてなんですが、処理方針では、普及啓発ということで、この琉球泡盛の促進が図られるという一方で、県内で製造される酒類は泡盛のみではないと。いろいろな様々な意見もあるということで。
県としては沖縄県酒造組合と経済団体等との連名で陳情が出されていることを受け止めて、他県における制定事例の状況、また業界との意見交換をし、適切に対応するということなんですが、今現在の取組状況をちょっとお聞かせ願えますか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 今年度におきましては、保健医療介護部地域保健課のほうに聞き取りをいたしまして、やはり条例とかと考える上では、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒しているものの割合とか、肝疾患のうちアルコール性肝疾患の死亡割合が全国で２倍以上になっているというような数値も多いので、この辺りの数値も参考に、検討してほしいというようなヒアリングを行なったところであります。
〇上原章委員 私が聞いているのは、今回、陳情を出されているこの業界、関係団体との意向を確認しているというふうに処理方針に書いてあるので、それは今どのような状況なのかなと。
〇波平志津代ものづくり振興課長 前回、令和元年度の数字にはなりますけれども、本条例の制定に関する調査を実施いたしました。
調査対象事業者については、ビールとかワイン、リキュールなどを全部で14社のほうに聞き取り調査を行ないましたところ、11の事業者から回答を得ています。
多くの事業所においては、泡盛のみの乾杯条例ではなく、県産酒としての乾杯条例が望ましいのではないかというような御意見がありました。
〇上原章委員 泡盛だけではないということで、県内でいろいろな幅広い中で、当然、ひとくくりで泡盛というのはいかがなものかという意見があったと思うんですけれど。
県は、そういう泡盛だけではない、またいろいろなそういうビールとかワインとか、そういうのをしっかり含めて、条例として制定をするという方向で動いているということですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 この件につきましては、やはりもちろん乾杯条例の制定によって、琉球泡盛とか、県産酒についての乾杯を推進するということについていい面もあればですね。
ただ、その前に、前回令和元年度の議員提案条例として検討された結果の中で、やはり泡盛というものをちょっと冠につけてほしいというような御意見がございまして。それであると、やはり様々な県産品を推進する県の立場からすると、なかなか厳しいものがあるかなというふうに考えております。
〇上原章委員 ですから、私は業界の皆さんも分かった上で今回また出してきているので、現時点で、県の考え方として、泡盛のみの条例ではなくて、酒類全般のそういう形での条例という可能性を今探りながら、この条例を、推進、実現していきたいという方向で県は進めていると理解していいですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 県の考え方としてはやはりアルコールだけでもない、市町村においては各特産品を使った飲料物というのもあるかと思います。
そういうものを考えますと、地域で様々なもので乾杯するものがあってもいいのかなというふうに思っていますので、やはり県として、一律にこうやることが果たして県民が望むことなのかというようなものもありまして、なかなか難しいものがあるなというふうに考えております。
〇上原章委員 処理方針で、他府県における制定事例も調査するということで確認して、書いてあるので、これもうほぼ調査は終わっているんですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 令和元年とそれからは、その後に調べてホームページ等で確認したところ12件の乾杯条例があるかと思います。
〇上原章委員 ちょっと整理しますけれど、そういう他府県の状況もちょっと参考にして、今回の泡盛というだけに絞る形ではなくて、県内の様々な乾杯ができるそういったものを含めて、今回の条例を進めたいということで、現時点の理解でいいんですか。
〇知念百代商工労働部長 先ほど課長のほうからも、結論としましたら、なかなか現時点では厳しい状況にあるというお話だったかと思います。
乾杯条例をしていくには非常に厳しい状況にあるのかなということの説明がなされたかと思います。
今回この乾杯条例の陳情が出された中には、やはり泡盛をどうにか振興していきたいという思いが、業界の中におありになるだろうなというふうに思っております。
ただ、懸念点としては大きく２つあるかと思います。
まずはその乾杯をするという行為を、網をかけるような形になります。
条例となるとやはりその県民の皆さんに網がかかっていくことになりますので、個人的な嗜好、それから、極めて個人的な行為な部分に関して、それを条例で定めることができるのかなといった懸念点。
それからもう一つは乾杯に伴う、先ほどから申し上げていますように、泡盛だけではなくて、今特産品として各市町村のほうで生まれてきている、新しい飲み方であったりだとか、お酒にしてもいろいろなお酒が出てきている中で、泡盛だけに特定していくというのは、非常に難しいところがあるのかなというふうに思っております。
それで上原章委員のおっしゃっているような、県産酒ならいいのかといったところなんですが、この辺も、一定のその特産品だけを奨励するような形を条例という形で縛ることについて、法令的に問題がないかといったことは、ちょっとしっかり、もう少し時間をかけて整理したいなというふうに思っております。
以上でございます。
〇上原章委員 分かりました。
もう少し処理方針でね、今の部長がおっしゃっているようなことをしっかり記載しないと、今要するに県のスタンスが、これを条例と進めようとして、今いろいろな意見交換、調査しているのか、それとも今法的な問題、あと今それぞれ個人の嗜好的な問題、そういったもので、もう少し検討する必要があるんだということであれば、ちょっとそういう方向で確認させていただいたわけなんですけれど。
これちょっと私も前回、議員提案でということで、そのときも様々な議論があったことを理解もしていますので、今回こういう改めておっしゃるように、泡盛をもっと多くの人たちに、内外に発信する意味では、県民にもっともっと親しくして身近にやっていただきたいということでこういう陳情が出たと聞いていますのでね。
ぜひこれ県のスタンスとして、いろいろな関係団体と意見交換をするということで書いてありますので、早めにこれ、どのぐらい時間かけてこれがどういうふうに進めるのかも含めてですね、しっかり対応していただきたいと思います。
あと同じく継続の、誰もが働き続ける社会に関する陳情のこの処理方針の中に、県が取り組む認証制度等の取組で、この企業の労働環境をしっかり改善していただいているところということが処理方針に書いてあるんですけれど、この県内の認証制度等の推進について、具体的にどのぐらいの企業さんを県が認証しているのか教えてもらえますか。
〇西垣紀子労働政策課長 ワーク・ライフ・バランス認証制度自体は、平成19年度から開始しておりまして、平成19年度は５社認定から始まりました。
現在は令和７年、今年度の８月の時点でいきますと、121社となっております。
以上です。
〇上原章委員 認証をいただくとどういったメリットがあるかもう一度ちょっと教えてもらえますか。
〇西垣紀子労働政策課長 ワーク・ライフ・バランスの認証のマークというのがございます。
マークをつけていただいて、例えば求人の際にですね、そういったマークをつけて、ワーク・ライフ・バランスにも取り組んでいる企業ですというふうにＰＲすることが可能となっております。
実際に企業さんからも、同じ同業種であっても、こういったワークバランスを取り組んでいるというところで求人者から他社との差別化が図られたというようなお声も聞いておりまして、そういった形で、メリットという形で、実施しております。
〇上原章委員 分かりました。
私も本会議で取り上げたんですが、県が取り組んでいる奨学金返済支援制度。
本来奨学金返済への支援は県と企業が２分の１ずつという決まりなんですが、認証をいただくと、企業が持つ２分の１の半分も県が持つということで、そこで活用している奨学金返還支援の４分の３を県が、４分の１が企業となる。しかも企業さんが支援している部分は、法人税がつかないような、またその従業員が所得税としてつかないような、今、代理制度もできているということで、非常にこの認証制度というのも、いろいろな意味でメリットがあるというのを、もっともっと多くの小規模企業に発信していく事案かなと思っていますので、この点もよろしくお願いします。
終わります。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
〇大浜一郎委員 乾杯条例ですけれどね。
これ、先ほどの説明を聞いているんですけれど。ものづくり振興課ですよね。ものづくり振興課でこれは伝統的な酒造りということで、世界的にも認証されているわけですよ。
これだけのものを、他の特産品と一緒にやるかどうか。
僕は、これだけのものを歴史の中で造り上げてきたんだから、唯一絶対だと思っているわけですよ。であるならば、今の答弁を聞いていると、県としてはやりませんよと言っているのと全く一緒なんですよ。県としては推奨しませんということを言っているんですよ、答弁ではね。
だからこの処理方針に書いてあるけれども、これ、他府県で事例を見ましたよね、乾杯条例ね。どういうふうな不具合があったんですか。
そこでも多分、他の特産品もあるでしょう。それと比較はどうなっているんですか。
だから、うちも駄目なんだという話なら分かるけれど、12県ぐらいやっているんでしょう。
そこではどうなっているんですか、乾杯条例をやって。その土地にも他の飲み物もあるし。それとの比較をもって何をもって、そういうことになっているかというのが１点ね。
あともう１点は、業界の意見と意向等を確認しながら、適切に対応するとあるけれど、意向はどういう確認しているんですかね。私たちは難しい、できませんよという確認しているのか。相手はやってほしいって言っているかもしれないけれど、こっちはどういうふうに何の話をしているのか、この業界と。何をやって今の答弁につながっていくのか、ちょっと線が分からないわけよ。
意味分かりますか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 他県の調査をしたところ、まず条例化に伴って酒類の出荷等も確認いたしました。なかなか出荷量の増加にはつながっていないというようなお話であったり、アンケート形式でやっているんですけれども、その条例をつくった後に継続的に取り組んでいる何か事業なりがある県については半分ほどだったかと思います。
我々、県としましてはその条例をつくるということも、もちろんその効果はあるものと思いますが。現在実施している取組ですね、そういうものを、続けていくことで、泡盛業界の振興につなげていきたいという思いがございます。
〇新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大浜委員から、他都道府県における問題点について確認があった。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
波平志津代ものづくり振興課長。
〇波平志津代ものづくり振興課長 委員、お問い合せの各県にその条例を定めたことで何か問題があったかということは、特に何か問題があったというような回答はございませんでした。
〇大浜一郎委員 であるならば、何も問題なかったら、なぜ今の答弁の中では、ほかのものもあるでしょう。だから、これだけに特化するのはなかなか難しいんじゃないかというような結論になんで持っていくのかな。
僕、これ唯一絶対のものだと、我々が思わなかったら、誰が思ってくれるのかなと。しかもこれ今、ヨーロッパとかで今出荷するように、もう世界的なお酒になろうとして、ニューヨークとか、特に北欧のほうとか、それなりにプロモーションずっとしているじゃないですか。
今、出荷の打合せとかで、小さな酒蔵でもみんなで一緒になって、もう世界的なお酒にしようと今、出しているわけよ。そういうふうに世界のお酒の中の１つになるかもしれないと業界も一生懸命やっていた。しかしながら、なかなか量としては減ってきている。だから、ウチナーンチュとしては、盛り上げてあげるというのは、別に悪いことじゃないでしょう。
だから僕はなぜ、そういう、なかなか難しいとの結論出る背景が分からないわけよ。
〇嘉数晃産業雇用統括監 他県の事例調べたところですね、12県を調べますと、全ての県が、議員提案条例でつくられているということが１つまずあります。そういう案件で調べているところがあるんですけれど、もう一つ私たちのところで、行政の立場からの条例制定というところの中での、少し問題点というところを考えているところが、県庁のいろいろな部局に、意見交換したところです。
保健医療介護部のほうからは、沖縄県でアルコール健康被害があるんじゃないかと。沖縄県、他県よりもちょっと多量の飲酒というところが１つありますねというところと、県警のほうからは飲酒運転というところの検挙率というところも増えているというところがあってですね、今すぐに、この乾杯条例を制定するというところは、もう少し内部でも話が必要かなというところがあります。
もう一つ泡盛に関しては、普及啓発という観点からいきますと、ユネスコに登録されて、そういった機会を逃すことなく、しっかり、県外、海外も含めてのマーケティング強化ということで、様々なイベントを行なっています。
今回大阪万博もありましたので、そういったところでの、プロモーションというところとか、ツーリズムＥＸＰＯジャパンというところで、旅行博が県外であるんですけれど、そういったところに出展をしながら、泡盛の普及・啓発というのは、しっかり、大事な大事なお酒でありますので、国内でも唯一のお酒でありますので、そういったところはしっかりマーケティングというところも、普及・啓発させていただきたいというところで今頑張っているところでございます。
〇大浜一郎委員 僕は、何とか事業部がなんだかんだと言ったって、この人たちだって乾杯するときは乾杯するでしょう。
それじゃ、泡盛でやったらどうかという、やらないかもしれんさ。いや、でも推進しようというようなことがあってもいいんだけれど、要は議員提案であったら私たち文句言いませんよと。こういうふうなものになってくると、なかなか取扱いしにくいですねというそういうことですか、今の話からいうと。何かできない理由は、いっぱい探してきて言っているようにしか聞こえないんだけれど。これ業界の人たちが聞いてなんと思うかね。残念に思うと思うよ。
〇知念百代商工労働部長 大浜委員がおっしゃりたいことは私たちも心は一緒だと思っております。
泡盛は600年の歴史ございますので、そういった文化を継承していくということと、あとユネスコの無形文化遺産にも登録されておりますので、それを契機に世界に発信していく、その良さを伝えていくというのは、同じ気持ちでおります。そのために様々な支援といったことはやっております。
今回陳情に関しては、その乾杯の条例を制定してくれといった要望になっておりますので、条例をつくるということはやはり、ある一定の制限をかけていくことになりかねないということになります。
そうした場合に様々なことを考えなければいけないので、行政としましては先ほど統括監のほうからも話がありましたように、アルコールの問題がありますと、最近聴取した話ですと、今現在その飲酒絡みの事故がワーストだといったお話もありますし。そういったことにも配慮しなければいけないですとか、未成年の飲酒の防止の問題もありますと。
それからアルコール性の肝疾患のほうもありますと、そういったことが関係部局のほうからも声として上がっている状況です。
その上、個人的な嗜好の問題ということもありますし、今各地元のほうで様々な飲料頑張ってつくっていらっしゃる所もあります。
そういったことを含めて公平公正に産業振興していくという立場の中で、どう考えようかといったところで今、情報を一生懸命収集しているところとなります。
処理方針で、先ほど上原章委員からもありましたけれども、しっかり伝わっていないといったところもありますので、私たちも、もう少し丁寧にお伝えできるようにしたいと思っております。
酒類の業界、それから関係団体といったところ、最近もある市町村のほうで出された乾杯条例ありましたので、そういったところからもヒアリングを行っている状況です。
今はこういった状況の中で、どういう状態ですよということをまず伝えられるような状況にしていくといったところになりますので、また次回に向けてしっかり対応していきたいと思います。
〇大浜一郎委員 乾杯やったからといって肝硬変になるとかね、飲酒運転ってこんな自己責任の話で、これは社会の道徳の話で、泡盛の問題じゃないですよ。
あくまでもこれ推進する条例なので、推進する条例です。泡盛で乾杯せよと言っていない。推進できるだけやりませんかという意味合いです。ものすごい理念的な条例ですよ。
これをすることによって、取りあえず泡盛で乾杯しましょうよと。アリ乾杯ですよ。
だから、そういう泡盛で乾杯で、ビールではないけれどさ。泡盛でまずやって、後から別に好きな嗜好すればいいだけの話で。取りあえず唯一、本当に長い歴史があって、唯一絶対。だってほかの県にないんだもん。
ここでしか造っていない酒蔵があって、税制上の問題も、もうどんどん競争の原理の中に入っていく。それをあえて、それに挑戦している皆さんがいる。だから、取りあえず一杯。最初の乾杯は泡盛やりませんか、薄めにやりませんかというようなことだっていいわけよ。
あくまでもこれ理念条例だから。
別にほかのものじゃ駄目と言っているわけではない。制限ではないです。できるだけやりませんかということを望んでいると僕は思いますよ。業界の皆様方は。だからやはりそう捉えてやらないと、我々が業界に質問するときには、県は安全運転とかね、肝硬変とかね、若者の飲酒とかあんなこと言って、やる気がないとしか僕は思えないと言わざるをえないわけ。
実際そうですよ。今話すとしたら。だから、その辺のところの処理方針とかね。
しかもこれ、ものづくり振興課でしょう。ここで製造業としても唯一、本当に素晴らしいことで世界に認められたものづくりをしている、要するに製品ですよ。これもったいないと思うけれどな。
そういった考え方での処理方針ができないだろうかというふうに思うんですけれどね。
部長、どうですか。
〇知念百代商工労働部長 大浜委員のおっしゃりたいことも非常によく理解しております。
薄くでもいいから少しでもというお気持ちはありますが、推進するとなると、やはり行政でそういったことを、お伝えするというになってきます。条例となると。それが全県にかかってくるということになりますので、実際にほかの市町村のほうで出されたときには、なんで泡盛かといった声があったんだそうです。
やはり公平・公正に見ていくということとなると、様々なことを考えざるをえないといったところで、私たちも慎重に今、情報を収集しているところでございますので。
ただ、業界の皆さんにとっては、乾杯することが目的ではなくて、やはりその振興の部分、泡盛が平成16年をピークに、すごく下がっているような状況。これを何とかしてほしいといった思いがあると思います。
ですので、ものづくり振興課のほうでは製造業の振興といったところが大きなテーマとなっておりますので、そういった製造業の振興と併せてですね、どういった形で販路の拡大、あるいは新商品の開発、そういったことができるかといったことを、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇大浜一郎委員 以上です。
誰かもっと言ってください。与党からも。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
〇上原快佐委員 今の泡盛の条例の件なんですけれど、2019年に与那原町で泡盛の乾杯条例つくっていますよね。その後、今皆さんが答弁されたような懸念事項が与那原町で急増しているという話は聞かないんですけれど、与那原町で条例をつくって、何かしら不具合があったんですか。
県外の条例の状況を調べる前に、まず県内で既にもう与那原町でやっているじゃないですか。
別に僕、与那原町で条例ができたからといって、何かしら不具合があるという話は聞いていないんですけれど、そこら辺の状況の調査というのはどうなっていますか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 与那原町のほうにもですね、確か上原快佐委員の御意見がございまして、ヒアリングのほうを令和６年に伺っております。
その際の与那原町の条例については、酒造組合と、それから特定の酒造メーカーさんからの連名による陳情であったようで、特に議会のほうでも反対意見はなくて、全会一致でという話を聞いております。
その背景としましては、やはり特定の酒造メーカーがですね、以前与那原町のほうで営業されていて、それから祭りの大手スポンサーであるとか、それから育英会というようなところに寄附も毎年されているというような、地元のつながりが非常に強いといった状況がございました。
そのため条例ができたということで、何か特に問題があったかというようなことは聞いておりません。
〇上原快佐委員 聞いてないということは、他の部署ですけれども、例えば健康被害があるんじゃないかとか、飲酒運転の数が増えるんではないかとかというのは、全く当たらないというふうに僕には考えられるんですけれど。
そこら辺与那原町で僕そういうのが増えているって聞いてないんですけれど、そこら辺はどうなんですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 与那原町のその後、条例化した後に、事故とかそういうことが増えているかどうかというのは、すみません、確認はできておりません。
〇上原快佐委員 確認、多分できないとは思うんですけれども、だって、この乾杯条例ができたからといって、そこが急増するなんていうこと、恐らくあり得ないです。大浜委員のおっしゃったようにですね。
様々な懸念事項とか、他の酒類への配慮等ももちろん分かるんですけれども、これ乾杯条例をつくったからといって、与那原町でビールの売上げが減ったのか、ワインの売上げが減ったのか。そこら辺、恐らくないはずなんですよ。それはなぜかというと、別に規制条例じゃないので、与那原町にしても。
この陳情者が求めていることは別に規制条例をしてくれ、必ず泡盛で乾杯しないと駄目ですよ、しなかったら罰則ですよみたいなことまで求めてないので。あくまでこれは理念条例だと思うんです。泡盛の振興を図るために。
なので、先ほど皆さんがいろいろ、こういう懸念事項があってというのは、僕は全く当たらない話だと思うんですけれど。
それについてはいかがでしょう。
〇波平志津代ものづくり振興課長 まず、御質問にお答えする前に、私は泡盛が大好きです。古酒も本当に大好きです。
ただ、やはり行政が条例を制定するに際しては、様々な御意見を伺わなければなりません。
その心情であるとかですね、近くに、今、アルコールを断つことを努力されている方もいらっしゃると思います。私の周りにもおります。あとはアルコールに起因する病で子どもを亡くした親もおります。
そういう気持ちを考えると、理念条例だということをもってすぐできるかというと、県としてはやはり慎重にしていく必要があるだろうというふうに考えております。
〇上原快佐委員 そこまで言われると、もう県としてはつくれませんよという話にしかならない。別にそこら辺の配慮とかをせずに、条例を制定してくれと陳情者は言っていない話で、別に健康被害を拡大してくれとか、そういう話もしていないですし、それはあまりにも皆さんちょっと考えすぎということで飛躍した議論になってないかな。
もちろん、いろいろなところに配慮するのは、理解はできるんですけれど。それを言ってしまったら、もう全ての、今、条例があるところが、そういったところで配慮していないのかという話になってくると思うんですよ。そうじゃないと思うんですね。特産品というものと、また、そこの振興というところも含めてやっているはずなので。
そこら辺ちょっと今の答弁だと非常に後ろ向きで、陳情者からすると、全くそういった答弁だと納得できないとは思うんですよ。
多分これ以上話をしても、同じような答弁にしかならないと思うので、これ以上言いませんけれども。ただそこは陳情者にしっかり配慮した形で、できない理由じゃなくて、できるようにするにはどうしたらいいのかというところもしっかり含めた上で、再度ちょっと検討をしていただきたいなと思います。
全く皆さんの説明では納得がちょっとできず、懸念材料を示した部分も、全く当たらないと思いますし。根拠が非常に薄いんですよ。
そこをちょっと踏まえてもう一度御検討いただけないですか。
〇知念百代商工労働部長 前向きじゃないかと言われたら、私たちも泡盛をどうやったら振興できるかという気持ちは、先ほどから申し上げているんですが同じ気持ちではあります。
その乾杯条例をつくらないからといってマイナスでは決してありません。
先ほど飲酒の話もありましたけれども、これによって増えたかといったことでもありません。ただ単に現実データとしてそういうのがありますと。
それには配慮していただきたいといった関係部局からのお声がありますといったことです。
それを踏まえて、しっかりその条例として乗っけることができるかといったところは、非常にまだ慎重に対応していくべきなのかなというふうに思っているのが、今の現状でございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
〇仲村家治委員 ちょっと変化球投げたいと思いますけれども。
結局、泡盛の消費量が減ってきているということもあるので、そういった背景が、この陳情になっていると思うんですけれども。
例えば、リゾートホテルとかに行くと、ウェルカムドリンクというのが出て、ソフトドリンクとかビールとかあるんだけれど、水割りと言ったらちょっと芸がないので泡盛のカクテル。ちょっと薄い、例えば、泡盛とシークヮーサーと炭酸で割ったカクテルみたいなウェルカムドリンクを出してくださいと、リゾートホテルとか観光業者に依頼してみるというのもひとつの趣旨として考えられるんですけれど、こういった動きとかはなさっていますか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 すみません。そこまでのことはまだ対応できておりません。
〇仲村家治委員 要は泡盛をどうやって皆さんに、特に県外から来る皆さんに、泡盛のファンになっていくための努力もしていかないと、伸びていかないし、ぜひこの辺は組合だけではなくて、観光業界の皆さんとか、いろいろな、あと居酒屋の皆さんとかに、ウェルカムドリンクで。お通しで大体300円から400円取られているから、その中に泡盛のカクテルも入れてはどうですかという提案をしながら。この辺の水面下の努力もしてもらいたい。
あと、提案ですけれども、11月１日泡盛の日ですよね。知っていましたか。11月１日が泡盛の日らしいです。
例えば、乾杯条例が皆さん、なかなか多方面から圧力かけられているか分からないけれど、難しいと言うんだったらですね、例えば、11月は琉球泡盛でカリーサビラ月間でもう泡盛飲んでくださいねというこの辺のキャンペーンというのは打てるんじゃないですか。
部長どうですか。
〇知念百代商工労働部長 琉球泡盛月間という、新しいアイデアが出ておりますので、そういったことも含めてプロモーションに関しては、いろいろやってございます。酒造組合向けにも若者向けのイベントへの支援といったこともしておりますし、先ほど統括監のほうから話がありましたように、万博でのＰＲといったこともやっていますので、またそういった意味では、どういったマーケティングの開拓ができるのかといったことはしっかり検討していきたいなというふうに思っております。
〇仲村家治委員 最近居酒屋で若い人も含めて泡盛の炭酸割を飲むようになってきて、いい傾向だなと思っているので、この辺は、いろいろな飲み方とか、あとカクテルも、ぜひ推進していただいてもらいたいなと。
最近の報道によると、ノンアルコールが相当流行ってきていると。
いずれ泡盛のノンアルコールが出てくるんじゃないかと思ってはいるんですけれど、味気ないけれどもそういった時代になりつつあるので。
この泡盛というものを、どうやってアピールしていくかというのも１つの皆さんの仕事だと思うからさ。
もう、乾杯条例の件は私は聞かないけれども、今言った提案は３つありましたので、ぜひ実現してもらいたいなと。もう11月すぐですから。
琉球泡盛カリーサビラ月間をぜひお願いします。
終わります。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 すみません。乾杯条例の件なんですけれども。
行政の立場で商工労働部のものづくり振興課としては、やはり泡盛振興をしていきたいという立場ですよね。
だけど、やはり行政は縦割りのところもあるんですけれども、保健医療介護部とかは、例えば健康増進法の観点から、飲酒を促すことにつながるんじゃないかとか、いろいろなそれぞれの行政の立場があると思うので、私は、行政側から、この条例を制定するっていうことは、そういう課題があるということで、なかなか難しいのかなというふうに捉えているんですよ。
ただ、処理方針のところでは、やはり適切に対応してまいりますというふうにあるものですから、どういった対応をしているんですかということになってくると思うので、やはり処理方針のところで、もう難しい、困難だと、もうしっかりやれば、議員提案のほうがいいのかなというふうになってくるんじゃないかなと思うんですよね。
だから、もう処理方針のほうで、期待させるではないけれど、行政がやるんですかというところではなくて、やはり行政の立場は行政の立場で、少しそういうの難しいところがありますというのは、明確に方針として記載してもいいのではないかなというふうに思っています。
別に行政の側の援護しているわけではないんですけれども、ただ皆さんのそういう立場もあるんでしたら、そういう処理方針を、次回はちょっと考えてもいいんじゃないかなと思いますがいかがですか。
〇知念百代商工労働部長 先ほどから処理方針の文言について、厳しい御意見いただいているところで。
適切に対応していきますという含みの中に、酒類業界を始めとして関係団体からヒアリングをしている段階の中で、どういうことが想定されるのかということをちょっと集めているような状況になっていまして、それを踏まえて、業界のほうの真意といいますかそういったところもしっかり酌み取りながら、何かこう落としどころとしてというか、求められることとして、行政側ができるのかといったことを、しっかり次のステップでは考えていきたいなというふうには思っております。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
〇瀬長美佐雄委員 新規のシルバー人材センターのこの陳情の趣旨というか、結局最後のほうで、令和８年度、もう来年度の予算獲得を何とかしてほしい。
要するに国の補助金と同額以上の補助金を確保してくれというふうなことなのに、対処方針はそうなっていないということで、あれこれいろいろやって頑張っていますという自らのＰＲとともに、でも、補助金の増額をしてくれないと困るというふうな趣旨とも読み取れるという点で現状がどうなっているのか、どのような認識をお持ちなのかという点での確認をします。
〇新里恵美雇用政策課長 シルバー人材センターへは令和７年度が1348万9000円の補助をしておりまして、こちらにつきましては、シルバー連合からの事業計画に基づいて決めておりまして、次年度以降も同じように、シルバー人材連合からの事業計画を伺いながら、国と同等額を補助していきたいと考えております。
〇瀬長美佐雄委員 ですから、同等以上にというところなんですけれども。意向としては読み取れるので。
〇新里恵美雇用政策課長 シルバー連合の国の補助金の算定の仕方なんですが、県が補助する額と同等の額を国が補助するというようなつくりになっております。国の補助金の基準額の算定の仕方が、例えば会員数であったりとか、市町村の設置数ですとか、あと次年度以降の事業計画に基づいて算定し、国が定めた基準に沿って県が補助をする額と同じ額を国も補助するというようなつくりになっておりまして、他府県においては、その基準よりも低い額を補助している県もございますが、沖縄県は、その基準に沿った、国、県、同等額を補助しております。
この要望については全国一律で要望されている内容になっておりますので、全国の連合がこの要望書を、各県においても要望して欲しいというようなことでの趣旨でやっていますので、ちょっと書き方としてそういった、同等額を、補助していない都道府県も含めてそういった要望がなされていることから、沖縄県において同等額を補助しているんですが、そういった同じような内容での要望がきているというところになります。
以上です。
〇瀬長美佐雄委員 令和７年度からは専任の事業指導員も配置しています。
フリーランス法の施行に伴う新たな契約方法これは意味するものと、これは今言う補助金の、それと抜きにした独自の支援というふうな関係になるのかその確認をお願いします。
〇新里恵美雇用政策課長 独自ではなくて補助の中でそういった設置することも可能となっております。
フリーランス法に伴いまして、各市町村で契約の見直しなどを行わないといけない業務がありまして、そういったところを対応するための専任の補助の方を設置しているんですが、それは国が定める補助金の範囲内で設置することが可能ですので、それとは別に上乗せしているというわけではございません。
〇瀬長美佐雄委員 次は、陳情第67号。
女性団体連合会の陳情について、男女の賃金格差の是正、均等待遇、労働時間の大幅短縮など。
要するに今、県内の事業所において、そういう観点からすると、皆さんは進んできている、もう賃金格差も是正されてきているのか。
その推移というか、皆さんが、県内の事業所に働きかけて、それは良くなってきているというような状況なのか、相変わらずなのか。
統計的なものが分かるのであればお願いします。
〇西垣紀子労働政策課長 まず、令和６年の賃金構造基本統計によりますと、男性と女性のまず賃金の差というのが、男性を100とした場合、令和６年度の状況は沖縄県は83.4％となっております。
その推移でございますが、例えばですけれど、令和６年が83.4％、令和５年が78.1％というところで、対前年でいきますと格差は縮まってきているという状況となっております。
〇瀬長美佐雄委員 統計的に取るのは国の機関であるかもしれませんが、要するに、皆さんの業務として、ちゃんとそういうふうな格差是正を促すというような働きかけと、それがかなうような何らかの有効な手だてというか、政策的な誘導とか、そんな事業があるのかないのかの確認です。
〇西垣紀子労働政策課長 男性と女性の賃金格差、要因というのが、国も同じ分析をしておりますが、まず女性が非正規雇用という形が多いというのが１点と、もう１点はやはり離職率が高い、要は男性と比較して勤続年数が短いという、そういった状況がございます。
それに伴ってやはり賃金に差が出てしまっているという状況となっておりますので、取組としましては、非正規雇用から正規化雇用への促しというような取組と、非正規労働であっても、継続できるような職場環境の整備をしていくというような取組もしております。
同じく離職の予防に関しても、働きやすい環境づくりというような取組をしている状況となっております。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 今、瀬長さんからもあった陳情第67号のほうなんですが、私はこの最低賃金がね、沖縄県も上がったという分で、1023円だったかな。
これは沖縄県ではいつから施行されるのか。
〇西垣紀子労働政策課長 今回改正された最低賃金に関しましては、令和７年12月１日からの発効となっております。
〇當間盛夫委員 沖縄県は、中小零細というよりも、ほぼほぼ９割以上零細企業という中で、最低賃金が1000円以上になったと。皆さんの分かる範囲でいいんですけれど、最低賃金がこれ、12月に施行されるということになってくると、非正規と正規の差がどう出てくるのか。非正規と正規の賃金が逆転するようなことになるのか。
この最低賃金が上がる分で、正規の皆さんのそのものも、上がっているという認識でいいんですか。
〇西垣紀子労働政策課長 やはり最低賃金が上がることによって、例えば正規職員のベースアップというところも、必然的に上がるものというふうに認識しております。
なので、今、最低賃金が上がることによって、非正規と正規が逆転するというようなところは今認識としては持っておりません。
〇當間盛夫委員 これ沖縄において相当重要な問題だと思うわけさ。
皆さんの処理方針で、これは国が決めていることという中で、国の動向を注視してというのがあるんですけれど、その賃上げにつながる企業の稼ぐ力の強化に向けていくと、皆さんが言う、この沖縄の零細企業の稼ぐ力の強化とは
どういう形のものなんですか。
〇西垣紀子労働政策課長 やはり今回の最低賃金もそうですが、賃金を支払う企業側の、その原資をやはり生み出すためには生産性の向上というところが重要と考えております。
その中で、今いるスタッフの人数で生産性を向上させるためには、例えばよくＤＸ化というところ、ＩＴ導入とかですね、そのＤＸ化に伴ってこれまでＩＴを触ったことない社員がそれに携わらなければいけないと、それに関しても、人材育成、リスキリングと言っておりますが、そういった人材育成にも取り組んでいるというところになっております。
以上です。
〇當間盛夫委員 簡単に皆さん、このね、デジタル化だとかね。
今日の日経にも出ていたんだけれど、もうＡＩに置き換わる職業が出てくるわけさ。結局賃金で払うというものからするとＡＩに代わってもらうと、デジタル化して人を減らすという流れの世の中に僕はなってくると思うわけ。
例えば、レストランでも、前だったらその分での人たちがいたものが、もうロボットが運ぶような形になってくる。今コンビニにおいても、コンビニにおいてもその店員さんがいるけれど、店員ではなくて、自分でこのセルフでやるような形の流れになってくると。僕はそういう流れ、皆さんがデジタル化だとか、ＤＸだとかねそういったことを言うそのときには、皆さん人が働くという、この失業率含めてどう考えているのかと。
僕はその前に、沖縄の企業がもたないんじゃないかと思っているわけさ。
さっき言うように、沖縄の企業なんて零細企業よ。零細企業が、この1000円以上を、なおかつそういう最低賃金がある中で、正社員の分も上げざるをえないという状況になってきたときに、沖縄のその零細企業を皆さんがどう支えていくのということはどう思っているのかと。ただ言葉で言ったら簡単、このデジタル化に向かうだとかね、この人材育成の促進による生産性の向上ということになるんだけれど、じゃどういう形で具体的にやっているんですかということ。
ちょっとその辺、答えられますか。
もう一つ、結局、もうこれだけもう人件費払ってまでね、人手不足もあるしもういいやと。後継者もいないしという部分で今その辺の問題も出てきているわけですよね。
いろいろな金融機関が今Ｍ＆Ａね、いろいろなところで後継者がいないということで、後継者と企業のマッチングとかいろいろとやっているんですけれど。
行政として、そういった零細企業のそういった部分でのＭ＆Ａ含めた部分での窓口なり、行政が、県が、このことに対してどう対応しているかということを答えられますか。あるかないかだけでもいいよ。
〇松本一中小企業支援課長 県のほうでは、そういった小規模事業者、中小企業者からの相談対応という形の部分で言いますと、商工会、商工会議所、もしくは、よろず支援拠点といった相談機関のほうで対応しているところでございます。
その対応の部分についても、例えば、新商品の開発がしたいとかですね、販路開拓がしたいという形でのいわゆる売上げの上昇に関することであったり、もしくは先ほどから出ている一部デジタル化したいとか、そういった人材の育成をしたいとか、そういったところの部分についての支援もしております。
補助金の申請とかという場合についても、なかなか、中小企業者の方にとってはハードルが高いというような声も聞かれますので、こういった補助金の申請についても、伴走支援という形で、支援していく中でですね、小規模事業者に寄り添った支援ができるように、現在努めているというところでございます。
以上です。
〇當間盛夫委員 部長、これ、提言にしておきたいんですけれど。
沖縄中小企業ってそうそうない。
大半が零細企業、個人事業というところがあるわけですから、やはり国も今それを行政に求めているわけですよ。
民間でそういうＭ＆Ａでできる部分は促していくんですけれど、なかなかそこまでの相談までいかないと、行ききれないと、何をどうしていいのか分からないという部分は、行政が積極的にそういう事業継承を含めた、このＭ＆Ａの在り方がどうあるかということをやってくれと国からもあると思っていますので、そういったものを、沖縄の零細企業が抱えているものがあるわけですから、だから沖縄県が積極的にこのことを進めていくということでなければ、この今最低賃金というのは、これだけ上がってくると、じゃ次下がるかと言ったら、もう下がるという方向はなくて、もう国は1500円という、そういったことになってきているわけですから。そういったことからすると、なかなか事業継承が難しくなってくるということを、県がどう捉えて、そういう窓口もどうつくっていくかということは大事だというふうに思っていますので、ぜひこの辺は検討してもらえればなというふうに思っております。
泡盛のことはやりません。
〇松本一中小企業支援課長 ただいま委員のほうから意見のありました、なかなか相談ができない企業がいるというような話についても、融資のほうの現場の状況から発生した事業でありますけれども、プッシュ型相談支援事業という形で、企業のほうに相談員の方が赴いてそれぞれの企業の経営課題のほうを聞き取りをして、それをまた例えば事業承継であれば、国のほうが設置しております事業承継・引継ぎ支援センターにつなぐとか、もしくは融資であれば金融機関につなぐ、そういったところも含めて、聞き取りをしながら支援策につなげていくという取組を、今年度やっているところでございますので、こういった取組をもう少し深めていくというところも、これまで既存の商工会とかの窓口との活用も含めて、セットでやっていけるように、取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 新規のシルバー人材について、高齢者の皆さん、働き方の実態というのはどれぐらい把握されているのか。
例えば、どれぐらいの就労人口とか割合とかですね、賃金環境とか、そういうのというのは何か、商工労働部でどういった把握がありますか。
〇新里恵美雇用政策課長 お答えいたします。
労働人口の中で65歳以上の方が占めている割合の全国比較で、令和６年、本県11.7％、全国が13.6％という状況になっておりまして、全国に比べて沖縄県はまだ、65歳以上の労働人口というところは少ないということになっております。
〇仲村未央委員 割合的にその就労人口に占める高齢者の割合がまだ全国比で少ないというのが今のお話ですよね。
実際には、就労人口、高齢者人口はそうであるけれども、働いている、その高齢者の環境というのは何か把握されていますか。
そのうちどれぐらいが働いているとか、どういった働き方をしているとか、どういった業種にいっているとか、何かそういう具体的な把握がありますか。
〇新里恵美雇用政策課長 65歳以上の就業者数が令和６年で９万2000人で、ちょっと具体的な職種まではちょっと今、手元にございません。
〇仲村未央委員 商工労働部として高齢者の働きにまつわる把握としてですね、65歳以上の就労人口だけですか。
〇新里恵美雇用政策課長 割合として男女の割合ですとか、65歳の就業人数というところの把握となっております。
〇仲村未央委員 私はこれは、沖縄県のやはり労働行政なのか雇用政策なのか種類がよく分からないけれども。ただこれだけの人手不足感、業種にもよるけれども人手不足が叫ばれている中で、こういった65歳以上の就労をどのような環境を整えていく必要があるのかとか、そういう政策というのを持っていないという･･････。今聞いたら統計上の人口しかお答えにならないので、そういったその政策的な、高齢者の働きに関する政策というのはないということですか。
〇新里恵美雇用政策課長 65歳の雇用安定法というところの改正がございまして、65歳以上の雇用延長などについて、法律化、義務化されておりますので、そういったところの支援というのは行っておりまして、例えばそういった、65歳以上の方を延長で雇用するとか、そういった規則の改正が必要な企業とかに専門員を派遣してそういう改正ができるように支援をしたりですとか、あと65歳以上の高齢者に限らず多様な人材の活用というところで、そういった企業においての業務の切り出しですとか、また、雇用延長できるような職業訓練ですとかそういった様々な支援を行っているところでございます。
〇仲村未央委員 なぜそういうこと言うかというと、今、保健医療介護部だっけ、なんか介護のところでは、地域の包括ケアシステムをつくるために、実態調査を入れましたよね、高齢者の。そのときに沖縄では働いている高齢者人口が割合が高いとかですね。それから、もちろんそのお元気で生きがいとして働いているということもある一面、もう一面ではやはり高齢者の所得環境、その収入というのが非常に低くて、これが低年金、無年金の割合は全国１位と、沖縄県の高齢者の収入環境というのは非常に厳しいというのが、実態調査からも従来のデータからも明らかなんですよね。これはもう歴史上のこともあるし。
だからそういう意味では現在の人手不足、人口減の社会の中で高齢者の活躍というのは非常に叫ばれて、頑張って働けるというのは非常にいいですねということで、雇用延長とかいろいろその政策を取られているというのは、これは一般的なこととしては分かるけれども。沖縄の高齢者を取り巻く、その働く環境についてどうするかというのは、やはり商工労働部としても、このシルバー人材が窓口になって求人をつくってやっているというのを支えるというのはもちろん大事なんだけれども、従来にも増してその部分の政策をどのように取っていくかという視点でやはりやらないといけない一つの大きなことではないかなと思う。
今、高齢者人口も割合的にも超高齢社会にも入っていますからね。
そういう意味で働きたい、働ける、そういう人に仕事がないのか、あるいは働きたくても、何かいろいろなことが課題なのかとか、そういうのは、もちろんその福祉の部分や、さっき言った介護の部分というところのアプローチと、もう一つはお元気で頑張れる方々が、本当にそういった働きを得られているのかっていうところの視点も併せて、やはりどっちの視点からも入っていかないと、県民のニーズには、やはりかみ合わないのかなというのが非常に気になるんですよ。
だから、シルバーに補助するというのはもちろん大事なんだけれど、そのもっと手前のところで、この高齢者の働きというのをどのように労働政策上、皆さん持っているのかなというのは、どうなんですかそこは特にはないの。
その沖縄県としての課題認識とか、そういうのはありますか。
〇新里恵美雇用政策課長 委員のおっしゃるように確かに物価高騰している中で年金だけでは生活が厳しいということで、シルバーではなくて実際の就労という形で、求職されている方の割合というのが増加している状況にあります。過去最高という中で、そういう方々、企業の中で延長という選択肢もあるんですが、一旦職場から離れて、新たに就職するといった場合にやはり高齢者というのはなかなか就職口が見つからないというような課題もありますので、そういったところが、企業が理解して受け入れられるような支援というのを今行っているところであります。
先ほど説明した多様な人材の活躍というところで、やはり高齢者がまた働き続けられるような環境というのは企業側のアプローチと、また求職側の高齢者の方だったり、就職が難しい方に対しての支援両面から行っているところでありますので、引き続きそういった人手不足という状況もありますので、そういったところ、力を入れていきたいと考えております。
〇仲村未央委員 今、もう細かいデータとか、特に通告しているわけではないので、――。さっきの求職者も大分増加しているとおっしゃるから、もしあればそれも知りたいですし、やはりそこにかみ合うような、その求職者が増えて、でもその提供できる職とのミスマッチ感がどうなのかとか、スキルアップでリスキリングがあれば、また職種などがより柔軟に増えるのかとか。
あと、特に介護などは非常にいつも人手不足ですよね。やはりそこに、非常に高齢者の進出も目覚ましくて、老老介護という言い方もあるけれども、実際にはまだまだその支える側に回れるという気力も体力もスキルも十分にありますよという方々が、労働環境の中で活躍されていますよね。
こういったことも、本当にどういうニーズがあり、どこにその提供、供給する側の要望がありとかということを、具体的に皆さんが今丁寧に通常やっている現役世代の施策をやはり年齢を上げていくということの中にこれも含めて、対応する必要があるんじゃないかなと思いますけれども、そこはいかがでしょうかね。
〇新里恵美雇用政策課長 委員がおっしゃるように、確かに今まで若者の支援というところに力を入れてきたところがありますが、今後また高齢者のそういった就職に関する支援というのが重要になってくると考えておりますので、その辺についても、取り組んでまいりたいと思います。
〇仲村未央委員 ぜひよろしくお願いします。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里治利委員。
〇新里治利委員 陳情第67号ですね、誰もが働き続けられる社会に関する陳情なんですが、まずこの１発目が日本社会はということなんですけれど、これ沖縄県が考えることですかね。
ちょっとこの商工労働部の解釈を幾つか、説明してほしいなという文言が幾つかあるんですけれど、すみません。ちょっと勉強不足なものですから。
私は一県議会議員として、これ私たちがこう考えるべきなのかなという、ぱって考えるんですけれど。どうでしょうか。
簡単でいいですよ。
〇西垣紀子労働政策課長 陳情者側の意向としては、やはり沖縄も含めて日本全体のこういった男性稼ぎモデルであるというところの認識だと考えております。
〇新里治利委員 私の経験則というか、もうごく限られていると思うんですけれど、沖縄は女性の方が働いて、男性は飲んでばかりというのが、今まで大体パターンだと思うんですけれど。
これについてどう思われます。
ちなみに私は母子家庭というか、オバー家庭で育ってきたのをみて、周りも結構スラム街だったんですけれど。
どうでしょうか。
〇西垣紀子労働政策課長 昔はそうだったのかもしれないですが、最近は男性も、働きつつ夜も飲みつつだと思いますが、男性も女性も働いているのかなという印象を持っております。
〇新里治利委員 そうですよね。
一般論で言ったら大体こんな感じかなと私は思います。
ですから、少し男性稼ぎのモデルの日本型雇用とかですね、女性に不安定雇用を押しつけてきたとかというのは、もう少し時代から遠ざかっているのではないかと私は思っております。
その中で、まずですね、この日本社会にはいまだに家父長制が根強くというところで、権力が家庭介入というんですが、この権力って何を指していますかね。
商工労働部の解釈を聞きたいんですけれど。
〇西垣紀子労働政策課長 様々な解釈あるかと思いますが、やはりその家庭における、例えば家事の分担であったりというようなところの権力というところを指しているのかなというふうに今解釈をしております。
〇新里治利委員 沖縄市から３月にやってきて、もう沖縄県というのはこういう陳情までやるんだなと本当に単刀直入にびっくりしているところではあるんですが。
この同一労働同一賃金ということと、男女の賃金格差の是正というところの整合性というのは、どうにか説明できますでしょうか。
〇西垣紀子労働政策課長 同一労働同一賃金というのはまず正社員と非正規雇用というところの差、同じような業務をしているのにもかかわらず、その雇用形態によって給与差が生じるのはおかしいのではないかというのがまず発端で、この同一労働同一賃金というところの動きが入ってきたところでございます。
その中で先ほど申し上げた男女によっては、賃金格差が、実際には生じているというところは、やはり非正規であるところで勤務年数が短いというところでは、やはりそういった実態としては、賃金格差が出ているというような状況と理解しております。
以上です。
〇新里治利委員 こういう陳情はこれからも来ると思うんですけれど、これが実態として、商工労働部は受け止めていますか。それとも、陳情のみの話で今、処理方針というのは決めていますか。
〇西垣紀子労働政策課長 私もこの要請文を見た、最初に初見のときに、やはり今の時代に合っている内容なのか、ちょっと昔のことも掲載されているのではないかというところは若干思ったところはございます。
その中で、やはり、求めたいというところはやはり記以降の１、２だと思いますので、やはりそれに伴って、１でありましたらやはり、誰もが、男女を問わずですけれども、誰もが仕事と家庭を両立できるような環境整備をしていただきたい。
２つ目は、最低賃金を全国一律というこの２点かなというところを、考えまして、処理方針としては記載させていただいたというところでございます。
以上です。
〇新里治利委員 私も同感です。
要旨の内容と記の内容があまりにもかけ離れていて、なかなか理解し難いところありますが、ただ私が何言いたいかというのは、沖縄県の労働の実情。
先ほど當間委員が言ったような中小零細、とても沖縄県というのは末端の、末端といいますか、私の周りには建設業が多いですけれど、実は今建設業界にも女性、結構進出という言い方はあれですけれど、私もずっと建設業をやっていましたので、私のときは皆無でした。ほぼ皆無、型枠、解体工にちょこっといるかなぐらいでしたけれど、今ペンキから、ダンプの運転手、土木のオペレーション、様々なところで女性が労働しております。
私これ経営者から聞いたんですけれど、例えば、経営者があした５名労働力として派遣してくれないかと。５名という人数だけお願いしたら、変な話ですよ、５名男性が来るかなと思ったら、２人男性で３名女性だったというところで、同一労働同一賃金という考えでいくと、なかなか生産性の問題があってですね。実態としては５名派遣したから文句はないんですけれど、仕事の内容と、合理的かつ効率的な作業内容でいくと、１日で終わるところが３日かかったとかあるわけです。
ですから、商工労働部もですね、沖縄県の実態をしっかりと把握した中で、こういった陳情というのは、先ほどの泡盛条例のときにも、私、答弁少し危ないなと思ったんですけれど、答弁にはしっかり気をつけて、実態もちゃんと把握した上で、処理方針もしっかりしたものを出してほしいなと思っていますので、私がどうこう言うあれではありませんが、なんて言うんですかね、この沖縄県の特殊性といいますか、地域性というものをしっかり反映した上で、また処理方針等々また政策にも反映してほしいなと思っています。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
〇座波一委員 新規の陳情第138号ですね、シルバーの件、先ほどから議論があります。
これそもそもシルバー人材センターなるこの事業ですね、これ省庁的にいうとどこの所管で始まったんですかね。恐らく20年ぐらい前からやっているけれど。
〇新里恵美雇用政策課長 厚生労働省になります。
〇座波一委員 ですが、今、県は雇用政策という点では、ある意味では当初のシルバーの理念という点をどのように、なんて言うかな、変わってきているような気がするんですよね。
皆さんが今、シルバー人材を雇用という点で捉えているという点ではですね、そのシルバー立ち上がりの時点とちょっと違うような考え方が出てきているのかなという感じがしますが、どうですか。
〇新里恵美雇用政策課長 シルバー人材は労働というところをもって社会参加というところなので、商工労働部の中にある労働部門が県の場合ございますので、国の場合、厚生労働省ということで労働が厚生労働省にあるので、そういった意味では理念は同じなのではないかと考えております。
〇座波一委員 当時は、このお年寄りが生きがいとしてのシルバー人材というのが主だったんですよ、このスタート時には。だけれど、今はですね、１つの雇用の人材の在り方としての議論がされているということで、このシルバー人材センターからの要望は、それに基づいているわけ。これ支えてくれと、シルバー人材センターをね、これだけ社会的な役割も十分やってきているという。
だから、私はですね、いわゆる時代の流れがもう節目に来ているんじゃないかなと。
人生100年時代とか、生涯現役とかという時代に今入ってきている中で、シルバーの役割が変わってくるんじゃないかな、来ているんじゃないかなという気がしているんですけれど、そういうのを感じませんか。
〇新里恵美雇用政策課長 シルバー人材センターが、高齢期の社会参加により生きがいを充実するという理念がありまして、高齢者、皆さん元気な中で、確かにシルバー人材の加入者の年齢層も、70代が最も多い状況になっておりまして、やはり60代の方というのは、引き続き就労されている方が多いという状況の中で、やはりシルバー人材の在り方というのは、以前に比べて変わっているというところは実感しております。
やはりでもシルバー人材というところは、短期臨時的な業務ということになっておりまして、報酬額としても月額３万円程度になっておりますので、やはり就労という意味では、本格的な就労の場ではないという認識です。
今、先ほどからありますように、高齢者の雇用安定法におきまして65歳以上の義務化ですとか、あと70歳以上の努力義務の中で、就労の継続というところが今、企業の中で進められているところですので、シルバー人材というのはもう少し上の年代になってきているのかなというところがあります。
以上です。
〇座波一委員 それは理解できます。
しかしながら、この世の中では人材不足という点が否めないということと、先ほど話があったとおり低年金者が多いということから考えると、やはり、シルバー人材センターで働こうとしている人たちというのはですね、やはりそういう社会的な立ち位置を求めていると思うんですよね。
ですから、そういうふうなことをシルバー人材センター連合会からのこの要望としては、それを訴えたいんだろうと思っているんです。
しっかりとこの活動を支えて、この業務内容も、本当に人材がいないからできないようなことが結構あるじゃないですか。地域社会で空き家対策とか。そういうふうに地域に還元するような、うまいやり方を誘導していったらどうかと思うんですよ。
老老介護でも、２人で１人を介護するとか、そういったシステムをつくってもいいぐらいですよ。
そういうふうな、ぜひ逆にシルバーを活用するという理念も入れたほうが今後はいいかなと思っています。
陳情者の要望をしっかりと受け止めたほうがいいと思います。
部長は、どうですか。
〇知念百代商工労働部長 委員おっしゃるように、社会の環境というのは非常に変わってきました。その中でシルバー人材センターに求められる役割というのも、変わってきています。
人手不足といった声もここ最近出てきたものでして、そもそものシルバー人材というのは、生きがいであったり、健康の増進であったり、そういったところが主とされてきたんですけれども、近年人手不足といったところの中で、その業務を切り出していって、そういった開拓、業務をどれだけ広げられるかといったところにも今、力を入れて取り組んでいるような状況ですので、県としても、高齢者の活躍、多様な人材の活躍を促進していく上でも、しっかりとシルバー人材センターの活用なども念頭に入れながら進めていきたいなというふうに思っております。
〇新垣淑豊委員長 よろしいでしょうか。
全員質疑が終わりましたので、以上で商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
議案及び請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
乙第６号議案沖縄県奥武山総合運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第11号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について及び乙第12号議案県が行う建設事業の執行に伴う負担金の徴収についての２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第11号議案及び乙第12号議案の２件は可決されました。
次に、請願等の採決を行います。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いただきましたとおり、請願第10号、陳情第11号、同14号、同24号、同43号、同45号、同63号、同73号、同88号及び同127号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
請願第１号外２件、陳情令和６年第72号の２外26件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算特別委員長から依頼のありました、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査についてを議題といたします。
まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった、認定第１号から認定第４号まで、認定第８号から認定第11号まで、認定第13号及び認定第14号の決算10件を議題といたします。
ただいま議題となりました、決算10件については、閉会中に調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、調査日程について協議した結果、調査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から決算議案の審査等に関する基本的事項の主な点について説明があった。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
本委員会の所管事務に係る決算事項の調査にあたっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては、決算特別委員会と同様に取り扱うことにしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願３件及び陳情27件と、お示ししました決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決いたしました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますがこれに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で本委員会に付託された議案及び陳情の処理は全て終了いたしました。
次回は10月10日金曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 淑 豊