委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和7年 第 1 回 定例会
第 5 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年3月19日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 2 時 34 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第18号議案 沖縄空手会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第33号議案 財産の処分について
３ 陳情令和６年第62号外16件
出席委員
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇
委 員 新 里 治 利
委 員 仲 村 家 治
委 員 座 波 一
委 員 大 浜 一 郎
委 員 儀 保 唯
委 員 上 原 快 佐
委 員 仲 村 未 央
委 員 上 原 章
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 當 間 盛 夫
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部税務課副参事 松 元 直 史
商工労働部長 松 永 享
グローバルマーケット戦略課長 島 袋 秀 樹
企業立地推進課長 冨 澤 正 紀
文化観光スポーツ部長 諸見里 真
観光政策課副参事 城 間 直 樹
観光振興課長 山 川 優
文化振興課しまくとぅば普及推進室長 翁 長 富士男
空手振興課長 桃 原 直 子
土木建築部海岸防災課班長 安座間 大 輔
警察本部地域課水上安全対策室長 與 儀 太一郎
○新垣淑豊委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日は、儀保唯委員からオンライン出席の申出があり、委員長として出席を許可したことを御報告いたします。
儀保唯委員。
○儀保唯委員 はい。
○新垣淑豊委員長 オンラインでの出席を確認いたしました。
去る３月14日の会議において、新里治利委員及び仲村未央委員が本委員会に所属することが決定されましたので、御報告いたします。
なお、委員席につきましては、ただいま御着席のとおり指定いたします。
新里委員、一言、御挨拶をお願いいたします。
○新里治利委員 皆さんおはようございます。
県議の皆さんそして当局、県庁の皆さん、はじめまして。
新里治利でございます。沖縄市から来ました。
どうぞよろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 次に、仲村委員、一言、御挨拶をお願いいたします。
○仲村未央委員 同じく沖縄市から参りました仲村未央と申します。重ねてよろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長 本日の説明員として、商工労働部長、文化観光スポーツ部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、乙第18号議案沖縄空手会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
諸見里真文化観光スポーツ部長。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部所管の条例議案につきまして、御説明します。
それでは、ただいま表示しております議案説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
本日は、条例議案１件の審査をお願いします。
資料の３ページを御覧ください。
乙第18号議案沖縄空手会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、光熱水費や物価高騰の影響に対応するため、沖縄空手会館の利用料金基準額の適正化を図る必要があることから、条例を改正するものであります。
以上が、乙第18号議案の説明となります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、乙第18号議案に対する質疑を行います。
質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 おはようございます。お願いします。
今回のこの空手会館の利用料金の基準額を、現行に対して150％上げるっていう。光熱費物価高騰の影響ということですが、まずこの空手会館は指定管理になっていると思うんですが、指定管理料のちょっと推移をお聞かせ願えますか。できれば５年分ぐらい。
○桃原直子空手振興課長 令和３年度が5800万円、令和４年度が6100万円、それから令和５年度が5600万円。令和６年度、令和７年度も5600万円となっております。
○上原章委員 物価高騰がここ数年続いてる中で、指定管理料は、もうほぼ同じように推移してるように見えるんですが、この物価高騰が水道光熱費、結構大きな施設の中で、相当の負担が増えたとも聞いてるんですが、これに対する手当は今までされてないということで、認識していいんですかね。
○桃原直子空手振興課長 沖縄空手会館の指定管理料につきましては、令和５年度から７年度までの３か年間の指定管理料というのを、令和４年度に定めております。原則としてその期間の収益が出た分については指定管理者の収益となりまして、物価高騰のリスクにつきましては指定管理者が引き受けることとなっております。
この状況におきまして、令和７年度に向けて、引き続き自主事業とか、利用者の増加に向けた、指定管理の取組を後押ししたいと考えておりますが、今後ですね、令和７年度にまた次期の指定管理料の算定のほうに入りますので、そちらのほうで、直近の実績などを踏まえまして、また指定管理料算定の際に検討して参りたいと考えております。
○上原章委員 県が所管するこういった指定管理で、幾つかの施設は、この物価高騰で、これに対する手当をしてる施設もあったんですよね。
空手会館からも担当部のほうに、そういった手当をしてほしいというのがあったと聞いてるんですが、それに対してこれまで手当しなかった理由っていうのはあるんですか。
○桃原直子空手振興課長 空手会館につきましては、令和４年度に指定管理者のほうから、そういった手当してほしいという要望がございました。
令和４年度においては、光熱水費の上昇の影響が大きく、県におきまして、指定管理料の増額を200万ほど行ったところです。
これは指定管理者の運営を継続していただきたいということもありまして、利用料金を基準額に基づき、設定可能な上限で130％そのときに引き上げたんですけれども、またその自主事業の取組など、または経営の改善などを図ってもこの光熱費の高騰分が賄いきれないということもございましたし、また令和４年度が指定管理期間の最終年度であるということも踏まえまして、あらゆる対策をやっても収支改善が見込めないということでしたので、その状況を勘案の上で、200万の増額を行ったところでございます。
○上原章委員 やっぱりこの数年これだけの高騰が続いた中でね、今回突然この150％値上げということは、私は担当部のほうで、しっかりこの空手会館の手当をしていくっていうのが、こういった、平時と別の、今回この高騰が続いている中、本来のやり方だったと思うんですが。今回150％を上げるという理由というか、この根拠をお聞かせ願いますか。
○桃原直子空手振興課長 今回の条例改正はですね、利用料金を即引き上げるというものではなくてですね。利用料金の設定の可能範囲を広げるというものでして、条例で定める基準額の上下30％の範囲で、指定管理者が、指定管理料を決めることができるんですけれども、その枠を広げておくということが今回の条例改正になりまして、直ちに引き上げるということは想定しておりません。
また現時点では、指定管理者からも利用料金引上げの要望はないんですけれども、今後ですね、いろいろな物価上昇、これ以上の物価上昇があった場合に、現行の料金ではこれ以上の料金の改定ができないということもございますので、枠を広げておきたいという趣旨でございます。
なおですね、利用料金を実際に引き上げる要望が出た場合はですね、県のほうでも、消費者物価指数などを勘案した上で、指定管理者との調整をしたり、また団体との丁寧な説明を行ったりということで、慎重かつ段階的に利用料金の改正を進めていきたいと考えております。
現状におきましては、あくまでも枠を広げておきたいという趣旨で改正をしたところでございます。
○上原章委員 今の説明では、指定管理者の判断で値上げができるという、今回枠を広げるだけだというんですけど、例えば、さっき言った関係団体――協会から上げないでほしいとなった場合は上げないということで、今の答弁理解していいんですか。
○桃原直子空手振興課長 指定管理者から相談があった場合に、これは事前の相談を受けて、県が承認をして料金の改正となります。
値上げすることが妥当かどうかというところでは、県も関係団体、利用者などの意見も踏まえて、どれぐらいの改正とかが適当なのかというところは、また県のほうも判断していきたいと考えております。
また必要な周知期間なども置きながら、上げることや、また下げることも想定しながら運用していきたいと考えております。
○上原章委員 これもし物価高騰が収まったら、今回のこの改定また元に戻すんですか。
○桃原直子空手振興課長 先ほど申し上げましたとおり、条例で定める基準額に上下30％の範囲がありますので、そこは物価等の社会情勢に応じて、利用料金の引下げも含む柔軟な対応は可能と考えております。
○上原章委員 部長。今のこの物価高騰というのは、これある意味では非常時だと私は思うんですよ。本来そこの手当は部がしっかりサポートすべき部分だったと私は思ってるんですけど。これを料金に関わってくるということはですね、ちょっと空手会館は、国内外から空手の発祥の地沖縄にですね、多くの方が訪れる中で、こういった物価高騰ということで使用料金を上げる、一時的なものだとあれば、ちょっと理解をするんですけどね。これしっかりした指定管理の方々と協議してですね、この部分はしっかり手当しますと言っていただいたほうが、私は多くの方々が本当に、空手会館を気軽に利用できるような環境を私はぜひ守ってほしいなと思うんですが、いかがですか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 はい、少し御説明しますと、先ほど令和４年度に、非常に厳しい状況ということで、200万程度追加で委託費を上乗せしてます。
その時に130％――現行の、上下130までできますので、それ目いっぱい今やってるわけですね。今後、この物価上昇が今のスピードで引き続き続いた場合、実は令和８年度、第３期の指定管理が始まります。
そうすると、その収支が非常に厳しい状況で、利用料金も取れないという状況が出てくると、指定管理自体が非常に厳しくなってきますので、今、料金を上げるということではなくて、枠を1.5倍に上げて、その上下30％取れる仕組みをつくって、指定管理が第３期目を令和８年度から始まるという、まず形をつくるということです。
現状、指定管理者からも、料金を上げてほしいという要望はございませんので、原則、現行の料金で推移するかと思います。
あと自主事業と利用料金ですね、これは毎年、コロナ禍はありましたけど、上昇して、頑張りのおかげでですね、指定管理料は、割合的には比較的落ちてきているんですね。
そういう意味ではその部分を、県と一緒になってですね、取り組んでいきたいということで、まず今回はこの基準額をしっかり今後の物価に耐えられるような仕組みをつくっておきたいということでですね、御理解いただきたいなと思っております。
○上原章委員 分かりました。実は令和４年、私も何度か空手会館に行きました。そのときに、なかなか県が手当しない、ちょうどその時だったんで、館長自ら、もう草むしりから職員の皆さんで本当に一生懸命やっている姿を見ていたんで、ぜひですね、こういった指定管理の皆さんの頑張りというのは御存じだとは思うんですけど、手当ができるところはですね、しっかりやっていただきたい。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今、上原委員からもあったんですけど、これ今、分かるんでしたら教えてほしいんですが、稼働率ってどうなっているんですか。
○桃原直子空手振興課長 稼働率につきましては、事業者のほうが、公募の際に出した計画書ですとか、各年度の事業計画に対する実績ということで把握しております。
令和５年度の稼働率でいきますと、道場につきましては、目標値が60％のところ、実績値55.6％と、ちょっと下回っておりますが、ほか鍛錬室は目標値の83％のところ実績値91.8％、研修室は目標値70％のところ実績値78.7％、会議室は目標値65％のところ実績値76.0％となっております。実績値が目標を上回っている鍛錬室、研修室、会議室については引き続き円滑な利用に努めていきたいと思いますけれども、目標値を達成していないのが道場施設でございまして、こちらちょっとやっぱり面積が広いので、目的がちょっと限られてくるというところがございますけれども、最近は保育園とか幼稚園の運動会でも使われているようですので、そういった空手以外での平日の利用、会議や催事など、そういったところを、より一層広めて、利用促進につなげていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 この稼働率を上げるための周知的なものだとか、周辺には今ね、今回出た工芸の杜さんもあるんですけど、そういった部分っていうのは、どういうような形で、コラボというのかね、この自主事業がいろんな形でやられてると思うんですけど、周知含めて、ちょっとお分かりでしたら。
○桃原直子空手振興課長 空手会館がまだ空手に特化した施設だと思われてるところもありますので、例えば工芸の杜と――工芸の杜のクラフト展とかそういった工芸のファンの方が来るようなイベントがございます。そちらの日に合わせて、空手の体験コーナーを設けて瓦割りをしたり、ちょっとプログラムやったりっていうことで、隣に来た施設に空手会館も来てもらうということで、今取り組んでいるところです。
○當間盛夫委員 空手の発祥ということで沖縄でね、この空手会館、我々県で造ってるんですけど、外国人の方々も結構利用されるんじゃないかなと。
その辺で何か――周辺的にそういう宿泊施設とか何かそういったものも、何かあるんですか。
○桃原直子空手振興課長 空手会館の周辺に幾つかホテルがあるんですけれども、空手会館の道路を挟んで隣接したところにも、空手ホテルという民間のホテルがございます。そちらのほうと空手会館も連携しておりまして、例えば、空手会館のホームページを通じて予約をすると少し割引が得られるというような連携をしていると聞いております。
○當間盛夫委員 近くってあるでしょうけど、この武道の分と、奥武山公園のほうには武道館もあるんですけど、今度のこの皆さんのこの基準額の、このね、枠を広げるという分からすると、同じ県の施設なんですけど、この類する県の施設と、今回のこの基準の引上げと改正っていうものは、何か連動するんですか。
○桃原直子空手振興課長 まず基準額の考え方なんですけれども、空手会館は奥武山公園の武道館のほうと類似の性質を持っておりますので、料金の設定としましては、基準額は、面積に応じてですね、奥武山武道館のアリーナの２分の１の大きさですので、２分の１の額の設定ということで基準額を設けております。
改正につきましても、原則として３年に１回見直しするという考え方と、あと改正の際にあたっては150％上限とするような共通の考え方で運用しておりますので、同じような考え方で、運用していく、基準額については設定していくものと考えております。
○當間盛夫委員 皆さん今度、この基準額の改正っていう部分でのものが光熱費だとかこの物価高騰ということが理由になっているんですけど、なかなかこの光熱費が下がるという見通しって、早々立たないんですよね。それからすると、電気料金等含めた部分でのその軽減策を何か取られているんですか。
○桃原直子空手振興課長 県のほうでも毎月の指定管理者との会議を開催しまして、そちらの対策について、自主事業の取組について、また広報などについて、一体となって取り組んでいるところでございます。
また周辺のですね、工芸の杜ですとか、あと、海軍壕公園のほうとか、豊見城市の自治会、あと豊見城市が入りまして、年に１回会議、ワーキンググループをやってるんですけれども、そういったところでアイデアを出し合って、連携できるところは連携していくというような会議をしているところです。県のほうでも、指定管理者とは密に情報交換をしながら、アイディアを引き出して、支援していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 今回の基準額の改正の部分で、やっぱり気になるのが、利用者が減少するということは僕はあってはならないというふうに思ってますし、本来、公の施設ですからね――本来は、公が担うというのを指定管理ということで民間に担わせているわけですから、なかなか公でやるのはね、それを、何て言うのかな。経費の削減ではないんだけど、そういったことも見込みながら、民間に自助努力をお願いしながらっていうところであるんですけど、今回のこの基準額の改正もそうなんですけど、管理者の収益的なものをアップさせるための何か、これ、緩和的なものってのは、何か皆さん考えられているんですか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
大きな柱で指定管理料、自主事業利用料金というふうにあります。実は、先ほど少しありましたけど、稼働率は非常に順調に伸びております。令和５年度について先ほど申し上げた数値は、過去最高になっています。ただ武道館は一部やはり、武道館に比べて武道場は広いので、これも対策として今後考えてますけども、それ以外に、やっぱり会議室とかその催事等については、空手以外、その部分も今、徐々に増えてきていますので、その割合を増やしていきたいと思ってます。
実は、その物価高騰が顕著に出る前はですね、ある程度収支は取れている状況があって、今言った自主事業と、利用料金で、見込みが立ちつつあったときにこの物価高騰が急激に来たものですから、それに対策という形で、この基準額の枠を今回広げさせていただく。ただ、引き続き堅調に今後伸びていくと思いますので、その部分に力を入れることでなるべく料金を上げないという形で考えてます。それは、令和７年度に３期の指定管理料を算定しますので、そこはしっかり物価高騰を注視して、指定管理料をどう設定するか考えていきたいと思ってます。
以上です。
○當間盛夫委員 この空手会館っていうのはやっぱり沖縄の伝統を発展するために造っている部分ですので、多くの皆さんがね、利用するような形で、決してこのなんかこの基準額の引上げが、利用率になんかにね、影響をもたらしてるというようなことがないように、皆さんまた、この空手会館の周知のほうもですね、ぜひまた頑張っていただければなと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 別表２のところを聞きたいんですけれども、これ業としての写真とか、業としての映画っていうのは実績どれぐらいあるんですか。
○桃原直子空手振興課長 現在のところ実績は出ておりません。
○仲村未央委員 １件も――これまでは、そういう利用がないっていうことですか。
○桃原直子空手振興課長 これまで、例えば民間の映像とかで空手会館を使って撮影したいという要望がある場合に、例えば、それが新しい施設ですので、施設のＰＲになるということで、県の職員や空手会館の職員が案内して施設を紹介するようなところでは料金を取っておりませんので、そういったところで、現在では実績が出ていないという状況です。
○仲村未央委員 例えば写真で640円、従来430円ということなので、意外と安いなというか、そのような、公共施設を業としてっていうことになるとコマーシャル撮影とかですね、いろんなプロモーションで、旅行業のアピールとかいろいろ想定はあると思うんですけれども、これの活用自体はそんなに積極的に、この指定管理者の、その柔軟性を持って、ここをＰＲしていくような形での収益を狙ったこととかでもなく、これはもう公共施設、例えば首里城とか、いろいろ類似のね、そういう公共が持っている施設あると思うんですけれども、そういった利用の中で、収益の１つとしてやってるところがあるのか。そういう趣旨でもないのか。どうなんでしょうかね。
○桃原直子空手振興課長 首里城公園のほうは、映像の撮影とか写真の撮影でこういった実績が出てるというふうに聞いております。空手会館につきましても、今後例えば映画の撮影ですとか、そういった話があればぜひ積極的に手を挙げていきたいと考えております。
○仲村未央委員 分かりました。
本来のもちろん施設の趣旨としては、先ほど来、指摘があるように、もう、市民、県民に開かれた、そういう空手の趣旨ですから、継続的な利用、皆さんがなるべく負荷のない形でね、提供されるのが一番の趣旨だと思いますけど、収益の面から、別表２のところで何らか工夫があるのかなと思ってお聞きしたんですが、検討の余地があればということで、確認でした。引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成祟議員。
○次呂久成祟議員 すみません。
今回の理由のところでですね、この光熱水費の物価高騰の影響に対応するためということなんですけれども、昨今、実際にこの光熱水費高騰しているんですけれども、どれぐらいの、高騰率っていうんですかね、金額等も含めて数字のほう持っていますか。
○桃原直子空手振興課長 すみません。ちょっと割合ではないんですけれども、金額的にいきますと、開館以来ですね、光熱水費というのは、コロナ禍前でも、おおむね1400万、1500万ぐらいの水準だったと認識しております。
令和２年度につきましては、コロナの影響で閉館とか、あと利用者が減少したということもございますので、そこは少し、1300万と下がっておりました。
令和４年度は、コロナ禍が徐々に回復してきておりまして、その回復と、物価高騰が同時に来たというところで、光熱水費は約1800万というところで、急騰しております。
令和５年度につきましては国の支援もございまして、1600万となっております。
今年度につきましては、推計ですが、おおむね1700万ぐらいとなる予定を見込んでおります。
○次呂久成祟議員 実際にこの光熱水費が高騰してるということですので、今の指定管理者は、この令和７年度までなんですよね。
この次年度、この令和７年度に、令和８年度以降のまた指定管理者の指定をするということで、この指定管理料の中にですね、今言ったこの光熱水費等も入ってくるわけですよね。そうすると、指定管理料っていうのも、当然、それを加えると、これまでの指定管理料よりは、どうしても上がってくるのかなあと思ってるんですけれども、そこら辺の制度設計というんですかね。そこはどうなっているのかちょっとお聞かせください。
○桃原直子空手振興課長 令和８年度以降の指定管理料につきましては、令和７年度中に、この３年分の予算を算定することになりますけれども、直近５年分の、管理費の実績と、あとは利用料金収入の状況とかを踏まえまして、これを将来的に見込みまして、また新たな算定となります。
ですので、実際コストがかかってる分というのはその分実績にも出てきているので、そこは加味されてくるものと考えております。
○次呂久成祟議員 今回は、この現行の基準額の枠を広げておいて、この物価高騰に対応できるために柔軟に対応するための改定ということですので、やはりこの空手会館設置の本来の意義――空手振興を含めてですね、利用者にあまり負担にならないようにというような施策のほうではですね、先ほどから議論されているような柔軟な対応ができるようなことを、しっかり次の令和８年度からの指定管理者制度のところでは組み込んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第18号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部関係の陳情令和６年第72号の２外12件を議題といたします。
ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
諸見里真文化観光スポーツ部長。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
それでは、ただいま表示しております経済労働委員会陳情に関する説明資料の２ページ目次を御覧ください。
当部関係としては、継続の陳情が10件、新規の陳情が３件となっております。
継続陳情９件につきましては、前定例会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情１件について、御説明いたします。
修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は、説明を割愛させていただきます。
18ページを御覧ください。
陳情令和６年第148号宿泊税制度の導入に関する陳情のうち、陳情事項２については、総務部との共管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
○松元直史税務課副参事 19ページ20行目を御覧ください。陳情事項２、税率について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
「県では、現在、内部協議機関である沖縄県法定外目的税制度協議会において手続を進めているところであり、同委員会で取りまとめられた意見を踏まえ、判断してまいります。」
○諸見里真文化観光スポーツ部長 陳情事項３については、総務部との共管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
○松元直史税務課副参事 20ページ13行目を御覧ください。
陳情事項３（１）課税免除対象について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
「県では、現在、内部協議機関である沖縄県法定外目的税制度協議会において手続を進めているところであり、同委員会で取りまとめられた意見及びパブリックコメントの結果を踏まえ、法の趣旨目的及び適法性の確保に配慮しながら、課税免除対象の拡大について検討してまいります。」
○諸見里真文化観光スポーツ部長 20ページ34行目を御覧ください。
陳情事項３（１）課税免除対象について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
「県としては、意見書を踏まえ、離島市町村と丁寧に意見交換を行いながら、市町村への交付金又は離島住民の宿泊割引などの新たな取組を検討してまいります。」
22ページ19行目を御覧ください。
陳情事項５、所要額調査について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
「現在、県の関係部局及び全市町村を対象に改めて所要額調査を実施しているところであります。また、観光業界については、今後、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローと連携し調査を実施することとしております。」
次に、新規陳情３件について、御説明いたします。
陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせて頂きます。
31ページを御覧ください。
陳情第11号沖縄県内の離島に住所を有する者は、宿泊税（観光目的税）の課税対象外とすること等を求める陳情のうち、陳情事項１については、総務部との共管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
○松元直史税務課副参事 陳情事項１については、沖縄県内の離島に住所を有する者は、宿泊税（観光目的税）の納税義務者の対象外とすることを求めるものです。
本記書きに関する方針は、19ページにございます、陳情令和６年第148号の項目３（１）と同じでございます。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 32ページ７行目を御覧ください。
陳情事項２沖縄県が全ての県民にとって格差のない住みやすい県となる施策を講じることについて、処理方針を読み上げます。
観光目的税（宿泊税）は、目的税であることから納税者である観光客に利益が還元される必要があり、新規又は拡充する取組に活用することを想定しています。
観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会が取りまとめた意見書では、留意事項として「離島住民を課税対象とすることについて、離島市町村の意向を踏まえ、税を活用した使途事業などにより配慮すること」などが挙げられております。
県としては、意見書を踏まえ、離島市町村と丁寧に意見交換を行いながら、市町村への交付金又は離島住民の宿泊割引などの新たな取組を検討してまいります。
33ページ16行目を御覧ください。
陳情第14号沖縄県の宿泊税に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会が取りまとめた意見書では、留意事項として、「離島住民を課税対象とすることについて、離島市町村の意向を踏まえ、税を活用した使途事業などにより配慮すること」などが挙げられております。
県としては、意見書を踏まえ、離島市町村と丁寧に意見交換を行いながら、市町村への交付金又は離島住民の宿泊割引などの新たな取組を検討してまいります。
34ページを御覧ください。
陳情第24号宿泊税の免除を求める陳情については、総務部所管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
○松元直史税務課副参事 陳情第24号は県内離島に住民票を持つ者は宿泊税を免除とするよう配慮することを求めるものです。
本記書きに関する方針は、19ページにございます陳情令和６年第148号の項目３（１）と同じでございます。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
それでは、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長 文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 お願いします。
陳情令和６年第111号。ページ９ページですね。それの３番の条例の件、お伺いをしたいというふうに思います。
条例の件に関しては、できるだけ早めに進めていただきたいと何度か申し上げておりますけれども、いまだに、これ調査研究を行ってるという段階なのか、それとももうそろそろでき上がっているのか。相当時間がかかったと私は認識しておりますが、現況をちょっと教えてください。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 お答えいたします。
水上安全条例の改正につきましては、前々から委員の方からも御質問いただきました。
それで今改正を進めておりまして、昨年ですね、条例改正に伴う有識者会議を４回開催しまして、12月末に終了いたしまして提言書をいただきました。その提言書をいただいて、改正の中身を検討しまして、今、県の、あとは担当部局のほうに、それを最終的に今出して調整をしているところでもございます。
これが終わりましたら、ちょっと罰則等の改正もありますので検察庁などとの調整と、あとはパブリックコメントを実施しまして早めに県議会のほうに出したいと思っております。ですので大分進んできてはいるところでございます。
以上です。
○大浜一郎委員 なるべく早めってのはどれぐらい。
僕はもうそろそろいいだろうと思っているんだけど。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 我々も急いでやってるところでございますが、また県との調整、あと先ほども言いました検察庁との調整もございまして、それをなるべく早くしながらですね、本当に急ぎ目に改正はしていきたいと思っております。
○大浜一郎委員 これ、もう夏場が近づいてくるからね。もうこれ以上――そんなに悠長にしてる場合じゃないけど、作業は急いでもらいたいというのが一つです。
それと離島の地域の、要するに一人オーナーのね、業者さんがね、連名なのかは分からないけれど、この条例に反対するということでね、要するに厳しくなったら自分たち商いができないということでね、反対が出てきた。
これ無人にしないということは当然なんだけれども、一人オーナーだからどうしても無人になっちゃうよね。だからそういった人たちへの声っていうのには、この条例がどういうふうに作用していくのかということを彼らにお答えしてるのか、対応しているのか。これ見過ごせないわけですよ。安全を担保するためにはね。
そのようなことに関して、きちっと対応されているのか、どういう対応されてるのか、ちょっとお聞かせ願いますか。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 お答えします。
今委員がおっしゃったように、それぞれの地域のほうからも、一人親方の１人で経営をしている方々が、適切な見張りを置くことっていうことで、今後ちょっと営業ができなくなるという声はいろいろな方面から来ております。それにつきましては、前からもちょっと答弁させていただいてるんですけれども、まずは、船舶職員及び小型船舶操縦者法、そういう法律のほうで規定されていますので、もちろん条例のほうで、そのまま規定をしていくことになるんですけれども、それに対する反対の皆様方の声に対してどういうふうに対応しているか。
これは、一応いろいろですね、海上保安庁とも我々連携をしていまして、業者に対する会議等、合同で会議を開かせていただいておりまして、その会議の中でも各ダイビング業者の方からですね、適切な見張りの配置ということについては、意見が出ております。
各ダイビング協会の皆様が集まっているところで、私たちのほうから、適切な見張りの配置につきましては説明させていただいて、これはもうどうしてもやっていかないといけないことなので、あとその困ってる方々に対しては、各それぞれの協会の皆様、横の連携を密にして補うような形の、何か仕組みづくりをしてもらえませんかっていう話をずっと会議の場でしております。
そういったことで、各それぞれの業者の方々には説明をしているというところでございます。
以上です。
○大浜一郎委員 丁寧な対応ありがとうございます。
しっかりそれはやっていただかないと、とにかく事故をなくしていくということでありますので、引き続きよろしくお願いします。
それと同じ９番、11ページですけどね。この安全管理の徹底の中で、一定期間のね、ペナルティを科すということがあったと思います。これ、今のやつでは、一企業でいろんなパターンのものをやって、例えば、サップで問題が起きてしまったら、カヤックはやっていいよと、ダイビングはやっていいよと。要するに責任の重さをね、しっかりきちっとしなければいけないというふうに思うから、多分このペナルティの件が出てきてると思う。これは今、有効に作用してるのかどうか。一部改正を行っておりますけれど、これは有効に作用してるのかどうか、そこをちょっと教えてください。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 お答えいたします。
この点につきまして、前にもこの委員会でも指摘を受けました。
現条例におきましては、まだちょっと改正はもちろんできてませんので、今そのままの状態ではあるんですけれども、次の改正の中身ではですね、このダイビングで、もし事故を起こして営業停止処分を受けた場合には、他の業種、その店舗で他のシュノーケリングとかやっている場合も、シュノーケルとか他の業種も一緒に営業停止になるというような仕組みをつくっております。
それで今回、前は届出ごとの行政処分だったんですけども、届出ではなくて、この店舗ごと――店舗を営業停止にするっていうようなことで、裁量を持たせながらですね、そういった処分を検討してるところです。
以上でございます。
○大浜一郎委員 これはもう徹底的にやってくださいね。参入する壁をきちんと上げて、法令を守るとかいうことを徹底しないと、沖縄のブランドが下がってしまうということになりますから、ぜひ、これも急いでお願いをしたいというふうに思います。
次、34ページです。陳情第24号。
宿泊税に関しての件なんですけどね。これ６月に再提出するということでのスケジューリングを聞いておりますけれども、かなり具体性を持って、ちょっと密度の濃い会議をね、しっかりやる必要があるというふうに思ってるんですけど、今のスケジュール感と、今考えている、要するに施策の件について、ちょっと御説明をいただきたい。
○松元直史税務課副参事 お答えします。
また引き続きですね、法の趣旨目的及び適用性の確保に配慮しながら、課税免除の拡大、それから離島住民の負担軽減につながる使途事業。これについて検討を進めて参ります。これにつきまして離島市町村を中心に関係団体の理解を得ながら、６月議会の条例の提出を目指して参りたいと考えております。
特に、課税免除対象の拡大につきましてはですね、今のところ、修学旅行以外の部活動などにも対象を広げるという方向で今検討してるところでございます。
○大浜一郎委員 だから今、具体的な――例えば、１度説明を受けましたけど、割引とか、そういった具体性があるもので持っていかないと、なかなか話が進んでいかないと思うんだよね。
だから、そこの辺はどうなんですか。
○城間直樹観光政策課副参事 今回のこの意見書ですね、これを受けまして、検討しまして、離島市町村の皆様と意見交換を実施してるところであります。
具体的な対応としましてはですね、まず市町村への交付金、または、離島住民の皆様の宿泊割引などの新たな取組ですね、これを検討しているところであります。
以上です。
○大浜一郎委員 だからそれは前に聞いたけど、より具体性を持って、要するに現地で話合いをしないと話が前に行かないでしょう。６月に再提出なら５月にはもう決着しておかなきゃいけないわけですよ。だから今の取組が、ちょっと漠然として、今もちょっと雑駁なんだよね。だから、もう少し具体的なものが、スケジュール的にどうなのかというふうな話をちょっと聞きたい。
あと、だから密度をもってね、回数もそれなりにやっていかなきゃいけないと僕は思うんですよ。なので、ぼわっとした感じじゃなくて、より具体的な形でのスケジュールをちょっと聞きたい。
○城間直樹観光政策課副参事 離島市町村の議会、議員の皆様とですね、２月の20日にですね、離島振興市町村議会議長会主催の研修会が終わった後にですね、離島議員の皆様を対象に、観光目的税に係る説明会を実施いたしました。
その中で17市町村、約150名の議員の皆様の参加をいただきました。その中でですね、例えばこの離島住民の宿泊割引ですね、これ具体的にどういったものかというところなんですけども、説明しています。
具体的な内容としてはですね、離島住民の宿泊割引ですけれども、離島住民の皆様が居住する島以外に、航空機であるとか船舶で移動して、宿泊をする際にですね、この宿泊料金から、この目的税相当額を割り引いた料金で宿泊をしていただく。その際にですね、当然割引がありますので、割り引いた宿泊施設に対してですね、補助をするといった内容を今検討しているところです。
○大浜一郎委員 それの予算措置も必要になってくるというような理解でいいですか。
○城間直樹観光政策課副参事 当然、この予算措置が必要になるという認識になります。
○大浜一郎委員 それではちょっと戻りますが、19ページ陳情令和６年第148号の３番ね、これに関連しますけれども、私一般質問の中でですね、公益上の事由の解釈についてね、質問をしました。
今、学生の部活に関してはそれなりの配慮が必要だろうと言うんだけれども、これは公益上の事由の解釈に関して、総務部長はこれを検討したいと。逆に総務省から、あまりにも狭い解釈であるから、それをもうちょっと広げた解釈が必要なんじゃないかというような答弁はもらっているんですけれども、これを今５月までに、基本的にイメージ的には５月までに、いろいろなこういう部活動の問題をやるにしても、これ公益上の事由の解釈が、今のままの解釈の中においても、部活動の生徒だとか、そういったちょっと用途を広げていくものに関しては検討ができるという理解でいいのか。その解釈が広がらないと検討ができないのか。今の状況ちょっと教えて。
○松元直史税務課副参事 法定外目的税の導入にあたっては、総務大臣協議をして同意を得るっていう手続が必要なものですから、総務省との調整っていうのも必要となってきますけれども、現状この、やはり公益上の事由っていうのは、実例として非常に限定的に解釈されてるという状況がございます。
１つですね、これに関して部活動について導入する上での検討の方向性っていうのはですね、今検討してるところでして、例えば修学旅行についても参考になると思っています。
修学旅行は、学校教育課程上の特別活動である学校行事という位置づけで、教育課程内ですけれども、部活動は教育課程外の活動ですが、併せて教育行事として連携を取るようにという学習指導要領の記載もございますから、そういった整理で同様な形でですね、青少年の健全育成につながるということ、それから将来の観光者につなげることができるっていうくくりでですね、整理していきたいというふうに考えて今検討してるところでございます。そういうふうに考え方を幾らか広げながらですね、総務省と調整をしながら検討していきたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 これ私申し上げましたけど、やはり沖縄というのは、もう島嶼県で広大な広さがあって、石垣と沖縄本島って東京と大阪ぐらい離れてるんですよ、距離的には。だからもう広大なんですよ。与那国なんていったらもっとでしょ。石垣からまだ150キロ南にあるんだから。そういった県なんだよ。島嶼県なんですよ、本当の。
だからそこにはいろいろな問題があるので、この公益上の事由に関する解釈は、逆に僕は沖縄県のほうからね、こういった問題、様々な離島を抱える問題については、公益上の事由の解釈をもう少し拡大する逆提案をするぐらいしたほうがいいと僕は思っているので、今おっしゃったように、総務省の見解が出ないと、この具体性ができないというふうになってくると、タイムリミットがどうなってくるのという話にもなったりするので、これ総務省ともね、密にきちっと、この内容の詰めた話をね、やっておかないと、具体性を検討したところでそれが実施できないというようなことにもなりかねないわけだから。その辺のところの、対総務省とのやり取りに関してはスケジュール的にはどういうふうに今考えてるんですか。
○松元直史税務課副参事 手続としては、正式な協議は条例可決後になるんですけれども、それに持っていくためにやっぱり、手続を円滑に進めるためにも事前協議っていうのは必要になってきますから、これはもう時期はいつというふうに限らず、もう整理し次第ですね、早めに事前協議っていうのは進めていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 部長、今の話なんですよ。
これ、宿泊税の必要性は私も感じてるんですよ。ただし、より具体的になって条例がきちっとこういった事例に対応するためには、今いろいろ言いましたけど、５月までにある程度のね、形が見えておかないと、すっとね、協力体制がとれなくなってきて、また陳情が出てきたり、意見書出てきたりしたりするのは、基本的にはあまりよくないんじゃないですか。
だからそういった意味で、部長の中でもう少しちょっと整理整頓をしてですね、この方向性を見定めてもらいたいんですよ。
答弁もらえますか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 ありがとうございます。
今委員おっしゃったようにですね、実はスピード感を持たないと、６月議会に出せない。私も危機感を持っています。
具体的に２月20日に、先ほど担当から、離島市町村の研修150名参加して、ほとんどが来ていただいていました。そこで、先ほどの仕組み、やっぱり意見としては、市町村への交付金ではなくて、やはり住民の方へ割引みたいな形がいいねって声が大多数でした。
ですから、ある程度そういう絞り込みをしてですね、今、立案をしてます。仕組みは先ほど御説明しましたので、それをどう浸透させていくかということで、実は宮古島市議会がたまたま研修であまり来てなかったんで、翌週には市議会に直接出向いて説明を具体的にしてます。そういうやり方をですね、私はちょっと今議会中でしたので、３月終わり次第、当然、離島――宮古と石垣もそうですけど、必要であれば小規模離島も回ってですね、そういう説明を繰り返していきたい。できましたら４月ぐらいまでには、ある程度は当然反対もあります。ありますが、こういう形で、総務部は、一方でその対象を広げる努力をしていただいて、その代替措置を並行して整理をして、理解をしていただくという作業を、私は４月ぐらいではやって、できましたら５月入って、今日同席してます委員の皆さん含めて、こういう形で整理していきましたという説明をやらないと、６月ではもうとてもじゃないけどできないと思って、そのくらいのスピード感でやりたいと思っています。
以上です。
○大浜一郎委員 すばらしい答弁だったというふうに思います。ぜひですね、部長が言うようなタイムスケジュールで進めていくようにお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
次呂久成祟委員。
○次呂久成祟委員 すみません。よろしくお願いします。
引き続き、ちょっとこの宿泊税についてお聞きしたいんですが、先ほど部長の答弁でもですね、この２月20日ですかね、離島議員対象に説明を行ったということなんですけども、この離島議員とですね、また市町村の担当の方にもこの意見交換等を行っているかと思うんですけれども、この同じ行政側の方からは、実際にどういった意見等が出されたのかというのをちょっとお聞きしたいなと思っています。
○城間直樹観光政策課副参事 お答えします。
導入を予定してる市町村、特に離島ですと、宮古島市、石垣市とは密に意見交換を行っておりまして、課税免除の話と、あと税を活用した離島の皆様への配慮についても意見交換を重ねております。
その中でですね、我々が提案している方法としては、市町村への交付金と、あと宿泊者個人へ還元する仕組みについて説明してますけれども、どちらかというと、この個人にですね、還元する仕組みが、方策がいいのではないかという意見があります。
以上です。
○次呂久成祟委員 現在、この課税対象の課税免除対象の拡大と使途事業について今検討を行っているということなんですけれども、この課題ってのはやはり、そもそもこの納税者である観光客と、観光客ではない納税者がいるというところがその課題の出発点なのかなと。それを得た税収入の使途ですね、それがこの目的税ですので、観光振興に資する事業に使われるということなんですけれども、観光業っていうのはやっぱり沖縄県にとっても、この総合産業ですので、とてもやはり裾野が広い事業なんですよね。
今、この目的税のほうで実際にこの税収入があって、その使途――今、県が考えているこの使途事業のほうで全て観光振興に図るというところでは、そこに全て対応できるのかどうかという、そのような検討状況というんですかね、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○城間直樹観光政策課副参事 お答えします。
観光目的税、宿泊税についてはですね、検討進めておりますけれども、宿泊税については、既存の事業で十分に取組ができなかった部分ですね、新たな取組であるとか、拡充する取組に充当をしていくことを想定してます。
既存の財源ですね、一般財源であるとか、既存の国庫補助事業ありますけれども、それはそれで引き続き活用していきながら、基本的には新たな取組、拡充するという取組に充当していくということを想定しております。
○次呂久成祟委員 どうしても私たち八重山のですね、離島にとってはですね、この観光客が実際に来ることによって、やはり我々の生活に影響がある部分、例えば今、石垣市ではクリーンセンターとかですね、稼働の問題でごみが堆積して制限がかかるような状況があったりしているんですよね。
これからのこの夏のシーズンを迎えたときに、やはりそこら辺の我々の生活にも直接影響が出てくるようなところというのが想定されます。
私もですね、もちろんこの税導入に関しては、もうなるべく早くしたほうがいいなというふうに思っているんですが、ただ制度設計をしっかりしていないとですね、やはり幾ら導入しても、課題が多いということになると、これはまた新たな混乱を生じることになるかなと思いますので、私はこの、そもそもなぜ宿泊税を導入するのかというところで、スピード感ももちろん大事ですけれども、やはり導入するからには、県民の皆さんに理解を得られないと難しいかなというところがあるので、今回のこの課税免除の対象の拡大等も含めてなんですけれども、やはりしっかりと、私は制度設計していくことが大事なのかなというふうに思ってますので、ぜひ、そこのスピード感を持つのと併せて、慎重に、この制度設計というのはやっていただきたいなというふうに思います。
今さらと言われたらあれなんですけれども、宿泊税と普通税、竹富町は確か普通税ですので、その兼ね合いはどうなるのかとかですね。
あとは石垣市も宿泊税導入を検討しているんですけれども、この公益上の事由については、やはりもし同じ宿泊税であるならば、石垣市とのこの調整というのも必要だと思います。
この公益上の事由がですね、沖縄県と石垣市が違うということになると、少し整合性が取れないのかなと。そして同じ離島住民でありながら、竹富町の住民はまた石垣市に課税というか、納付をせざるを得ないとかですね、そこら辺のいろんな制度設計の難しさっていうのもあるもんですから、やはりスピード感と併せて慎重に、ぜひ検討を続けていただきたいなと。なので、私は正直、６月に急がなくても、まずは制度設計をしっかりやっていくことが大事かなと。また、これを導入することによって新たな混乱が生じることだけはですね、ちょっと避けていただきたいなと思いますので、しっかりとそこの議論をやはりやっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ対応のほうお願いいたします。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 ありがとうございます。
今、６月議会の話もして、スピード感の話もしたんですが、実は２月に上げる予定で、論点はある程度５つぐらいあったやつを整理して、そこで離島の問題が少し出てきて、今、６月ということでしたので、逆にいうと、この期間ができたことでですね、今委員おっしゃったように、実は、この宿泊税の使途の部分がですね、それが県民にどれほど本当に浸透しているかっていうのは、我々も一度立ち止まって、それを説明する時間ができたと。逆に今、いいほうに解釈しています。
今、資料を少し整理してですね、離島もそうですけれども、県民のためになる部分が、簡単に言うと、大きく柱が２つあるんですね、観光目的税の使途というのは。当然ながら観光客のための利便性もありますけれど、もう１つの柱は、地域の活性化とまちづくり。そこに寄与する財源として、当然県もそうですし、市町村も使うわけですね。
その部分の説明がなかなか浸透できていなかったということで、２つのしっかりとした具体的な所要額を調査していますので、その部分を見える化してですね、御説明して回ろうかと。先ほど離島に回るときも、実はもう１つの柱、この部分を強調して説明していきたいと思っています。
２つ目は５市町村――導入する市町村との連携ですけれども、これも実は、私は昨年もそうですし、今回、６月になるということもそうですけれど、５市町村の首長に直接、二、三度、話をしてます。そのときに、県の考え方もお伝えして、基本的な方向性は合致しています。特に６月には、是非ともという熱い思いは、５市町村全てからいただいています。
ただ、やはり中の整理が十分に必要ですのでということで、今言った、特に目的税の使途の部分をしっかり県も伝えますけれど、５市町村の中でもしっかり住民に伝える努力をしていきたいというお話をしていますので、そういう形で、スピード感を持ちつつ、丁寧に、ぜひ４月ぐらいまでは形をつくってですね、５月以降に、何らかの形で御説明できるようにしていきたいと思っています。当然十分に、議員の皆様に御説明しながら進めたいと思っています。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 ページでいいですかね。11ページの陳情令和６年第111号８と９に関連してなんですけども。
去年の2024年の12月26日だったと思うんですけれども、慶良間の渡嘉敷沖でですね、ダイビング船が座礁して、かなりの数のダイバーが救助されたっていう事故がありましたけれども、この件に関してですね、いろんな方から聞くと、水中はですね、ある程度波が悪くても大丈夫だと。だけど、上のほうはかなり波が風もあって、こんなときに出るのかという方もいらっしゃったというんですけれど、まさしくこれは基準がないんですよね。出航していいのか悪いのかっていう、この辺に関してですね、水上安全条例も含めて、この辺の基準、これ風速何メートルだとか、波浪がどんな時には出たら駄目ですよという、これに違反した場合は罰則規定をつくるとか、そういったことは考えられていますか。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 お答えいたします。
今回の、今、委員がおっしゃったように出航の基準であったり気象の関係なんですけれども、新しく改正条例のほうで、我々も検討はさせていただきました。その中で、波がどれぐらい高いかとか、風の影響とかですね、これを、なかなかこの数値でですね、じゃ何メートル以上はもう出せないとか、そういったのができるのかどうかっていうところを海上保安庁などとも意見交換をさせていただいたんですけれども、なかなかその風の状況、測っているところの部分は風が強くても、ただ離れたところは、沖縄の場合は離島もありますし、各地、同じ状況ではないということもありまして、なかなかその一律に同じ基準で規制を設けるってのは、難しいんじゃないかっていう御意見も、また有識者の方からもそういった御意見ありました。
ですので、我々が今やっているのは、事故が起こった場合に、その時の海上気象はどうだったのかっていうのを確認しながらですね、果たしてそれは適正だったのかというところの観点で、今はちょっと行政処分とかを考えていて、その事前の出る出ないの出港の基準については、もうそれぞれプロの方々が、そのときの気象を考えて判断していただくってことで考えております。
以上でございます。
○仲村家治委員 事故に関してですね、この業者って何らかのペナルティとか、これ処分を受けたんですか。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 おっしゃっている事案につきましては、もう、すぐに立入調査を行いまして、今、行政処分については手続を進めているというか、検討をしているところでございます。
○仲村家治委員 このときですね、航空自衛隊の救難隊がヘリを飛ばしているんですけれども、彼らの直接の任務はですね、パイロットを、万が一墜落したりするとか、そのときに救助に行く隊なんですね。
彼らが出動したってことは、相当の人数がいたので、多分、海保が応援を頼んで行ったらしいんですけれど、あまり表に出てこない部隊なので、相当大きな事故だったんだろうなっていうのは、関係者から聞いたんですけれども。やっぱりこの辺ですね、特に海の、このダイビングにしても、いろんな沖に出ていくっていうのは、多分基準を設けるって難しいと思うんですけれどね。それなりの数値化もしていかないといけないし、これは水上安全条例だけじゃなくてね、団体各者が、その辺をまた、気象関係のデータとか、今、ＡＩもありますから、その辺の部分っていうのは協議していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、５ページの陳情令和６年第109号、パブリックビーチにおけるライフガードの件ですけども、特に変更はないようなんですけれども、まず、土木建築部の方はいらっしゃっていますか。
僕が常にですね、このパブリックビーチの運営と、また、安全監視員の、この業務は分けるべきだという話を常にしているんですけれど、これは首里城の火災で、今、その辺議論をされているのを例えてお話したんですけれども、これは対応可能か検討して参りたいと考えておりますということであるんですけれど、その辺、その後何か進捗ありましたでしょうか。
○安座間大輔海岸防災課班長 まず首里城公園についてなんですけれども、首里城復興課からの聞き取りによりますとですね、現在、防災業務については、令和８年度からですね、その指定管理業務の中で、県が仕様基準を定めるという仕様発注にする方向で検討を進めているという回答がございました。
それを受けまして県管理ビーチにつきましてもですね、そこでの議論、また仕様発注基準の設定はこれからだというふうに聞いていますので、その辺りもですね、注視しながらですね、海浜公園への導入については、引き続き関係部局とも連携も必要になってきますので、検討はしていきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 この議論はもう大分前からされていてですね、要はパブリックビーチって指定管理者なんですよ。皆さんが本来は、この海浜公園を見ないといけないのを指定管理者にお任せをしていると。利益を上げて、その利益の中から監視員を指定管理者が、要は雇ってやっているんですけれども、これ実際に、最低賃金を満たしてるかどうかっていう調査とかっていうのはやられていますか。
○安座間大輔海岸防災課班長 県が管理するビーチにつきましては３か所ございますけれども、その３か所、いずれもですね、監視員、水難救助員ともですね、最低賃金は満たしているというふうな確認は取れております。
○仲村家治委員 それで、彼らの雇われてる期間っていうのは何か月か分かりますか。
○安座間大輔海岸防災課班長 おおむねビーチの開設期間であります、４月から10月、あるいは11月という期間になっております。
○仲村家治委員 私が言いたいことはですね、この期間、この短期間の中で、最低賃金はもらっているかもしれないけど、彼らは継続してこの業務に就くか。就かないんですよ。
生活、独り身だったらできるかもしれないけど、結婚しようとか将来考えたらならないから辞めていく。そうしたら、また新しい人が入ってくる。そうしたら、技術的な部分ってのは全くもうゼロから始めないといけない。これの繰り返しなんですよ。この辺をですね、だから僕が言っているのは、この辺の安定した職業としてもですね、皆さんは責任を持ってこの指定管理の人たちの、特に、観光客や海水浴客の安心・安全をあなたたちが担保しないといけないと思うんだけど。こういう考えっていうのは、今まで検討していきますって何年たつか分からないんですけれども、もっと具体的にですね、指定管理の在り方っていうのを見直すべきだと思うんですけど。どうですかね。
○安座間大輔海岸防災課班長 委員おっしゃるように、水難事故発生時の人命救助を担う、監視員、水難救助員の資質の向上というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、そのためにも、雇用の確立というのは、重要な事項だというふうに考えております。
ただ一方、今、県が管理している海浜公園について、おっしゃったような利用料金制を採用しておりまして、指定管理者のほうで雇用する、あるいは外部に発注するというやり方を取っている状況もございます。
その辺りの今後の指定管理の在り方についても、先ほどの仕様発注に向けての検討の中でも、併せてですね、今後考えていかなければいけないのかなというふうには認識をしております。
○仲村家治委員 だから今後考えてきますって何回言っているか。
もう、そろそろ前に進むような発言しても、まあ班長だからしようがないと思うんだけどさ。
ぜひこの辺は、僕がなぜこれを言うかというと、このパブリックビーチの監視員っていうのは大変重要な人たちなんですよ。
今、文化観光スポーツ部でですね、予算を次年度２億近くやって、その人たちのは、基準がもうある程度、日本ライフセービング協会の委託料の積算に準じてやっていて、どうにか雇用としても成り立っている事業をやっている。指定管理を受けてる彼らがですね、スキルアップして、そういう監視員と連携してですね、できるような形になれば、またお互い補完しながら、沖縄の自然海岸をもっと、他の彼らと連携してできるという現場の声もあるからさ。この辺ですね、ぜひ、土木建築部としても、この辺は早急にやってほしいし、また、部長もですね、毎回おっしゃってるし、これをトータルで見ていかないといけないっていうお話もしているので、再度これに対してですね、御意見を聞かせていただけますでしょうか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 昨年来、この分野について縦割りという話がよく出てきます。その解消に向けて私も非常に注意してますし、変えていきたいという気持ちが強くあります。
この安全・安心の部分について、海の安全ですね、私なりの考え方としては、まず自然海岸と管理型のパブリックビーチがあります。管理型については今、土木建築部中心に、市町村もございますので、その辺の安全対策を強化していくという取組をぜひしていただきたい。一方で自然海岸については、当然土木建築部の部分と、文化観光スポーツ部、観光客、県民も入りますけど、合わせて力を入れていきたいという取組をしています。
その中では、やっぱり７割が自然海岸ですので、我々としては、そこに対する対策を重点的にお金を投下してやってきているつもりです。当然、軸としてはパトロール中心ですね。その部分を強化するとともに、やっぱり外国人、今増えてきてる外国人対策を県警とも連携してやり始めている。当然条例の改正も視野に入れて、その受皿の仕組みづくりもどうしていくかっていうのを併せて議論していきたいと思ってますので、やっぱり委員おっしゃるように、トータルで、この対策効果が出て、今、やっと上昇傾向が一旦――今年度止まって、これからまた再度上がっていくのか、落ちていくのか、非常に分岐点だと思いますので、トータルで少し、その対策を取っていきたい。これ自然海岸だけではなくてですね、そういう形で、知事公室を含めて、少し連携を強化していきたいと思ってます。
以上です。
○仲村家治委員 ぜひ、お願いいたします。あとせっかく県警の與儀さん来てますので、次年度の予算の中でですね、多分、これに関係する項目があったんですけれども、ちょっと僕、総務のときはよく聞いたんですけど、もしできたら、紹介できますか。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 令和７年度の水上安全対策に係る予算につきましては、今、地域警察活動事業費及び一般活動費ということで計上しておりまして、７年度につきましては、2499万1000円を計上しております。一般活動費におきましては115万2000円で、総額2614万3000円を計上しております。
この主なものとしましては、水難事故防止のためにですね、先ほどありました自然海岸の事故防止のためにもですね、水難事故防止のＰＲ動画の作成等の委託等を計上しております。
また水難救助員及びガイド、ダイバーに対する講習の委託料とかですね、あと水難事故に関する広報啓発活動のための啓発グッズ等の作成を含めまして、この2614万3000円を計上しているところでございます。
以上です。
○仲村家治委員 ぜひですね、全庁挙げてですね、県警も含めて海保もありますし、水難会もありますので、トータルで水難死亡事故が減るようにぜひ、努力してください。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 ただいまの仲村委員からのものと関連しますので、沖縄のですね、この水難事故の現状というのは非常に、今、最悪な状態だという話でありますね。全国的に見てどのような状態ですか。沖縄のこの海難事故、そして死亡事故の割合ですね。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 お答えいたします。
昨年、令和６年の水難事故の状況なんですが、発生件数が128件、罹災者数が145人、死者数が45人、行方不明者が２人ということになりまして、一昨年、令和５年と比較しまして、発生件数では12件増加しております。ただ罹災者数は24人減で、死者数も14人減となっております。行方不明者については１人増加ということであります。
全国的な比較でございますが、令和６年の全国――今、比較がまだ警察庁のほうから出されておりませんので、参考に令和５年の全国比較で言いますと、今言いました発生件数、罹災者数、死者数、全ての項目において全国ワーストとなっております。
以上でございます。
○座波一委員 沖縄県が観光で非常にお世話になっていると、全国の皆さん、全世界にもですね、観光地として全国レベル、世界レベルの観光地を宣言して取り組んでいる。本当にそういうもてなしという言葉を使うほどですね、誘客している中で、この事故対策という点では、本当に最悪の状態が続いているということ。これ非常に、この問題としてはですね、いわゆる観光地としての義務、あるいは責任を全うしてないんじゃないかなと。来て、潤えばいいのかという問題になってくるわけですよね。
先ほど、この議論を聞いていますと、部長のお話で、以前から指摘されている縦割りが非常に大きな問題だろうということ、これは我々もそれを指摘しているわけですけれども、いまだかつて、今日現在でも縦割りの状況は変わっていない。
本当の意味で安全を所管する課というのはどこなんですか。知事公室になってくるのか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 当然、防災危機管理という観点からいくと知事公室になると思います。
海の安全・安心も、そのチームとしてつくってるのは、知事公室で一応所管はしております。
次年度は知事公室のほうも、防災関係を強化するということで組織的には分化して、これまで台風等の自然災害を軸にやっていましたけれど、あらゆる事象ということで対策課をつくっていきますので、この海の安全・安心も含めてですね、そういう対策が強化されることを、私としては期待しているところでございます。
○座波一委員 だから沖縄県全体としてですね、観光地として、もう死亡事故を二度と起こさないと、ゼロまで持ってくんだという目標を掲げた取組っていうんですかね、これが全くそういう音頭も取られていないということにですね、本当にどこが所管するかというのも含めて、やっぱりそこら辺に、まず最初の位置づけがあるべきだろうと思うんですよ。
だから、先ほどからあるとおり、この監視業務の問題、これを強化しなければならない、あるいは分離してね、本当に専門的な視点で監視業務をするべきだという貴重な要請提言もあるわけですよ。
ライフガードも強化して、本当に職業としてしっかりと位置づける。こういったのもやらなければいけない。
こういうやらなければいけないものがどんどん上がってきているわけですね。そういったことが今、本当にしっかりやるべきだろうという時期にきているわけなんですよ。
ただそこをね、毎回毎回同じような議論ばっかりしてるような感じがしているわけですけど、今の現状は、パブリックビーチに関しては指定管理者に任せっきりという、この現状変わらないわけでしょ。
自然海岸については、野放し状態。あるいは巡回管理もしているって言うけど、ほとんど、事故の７割は今、自然海岸ですよね。だからそういった野放し状態。これをどうするかということ。
事故起こってから対応するのは警察とか、消防とかレスキュー隊出たりすることはするんだけど、この防災ね、対策ですよ。
事故が起こらないようにするためには、どこが旗を振って、それ取り組んでいるかということです。
どこですか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 現状、ちょっと繰り返しになりますけど、そのチームとして知事公室のほうで集めた形でやってはいます。
これは、個々のメンバーを集めて、そういう話合いをして共有するという部分だと思います。
ただ私が４月から来て感じたのは、やっぱり各部署がそれなりにやるんでしょうけれども、やっぱりトータルで取り組んでいかないと、なかなかその課題を解決できないというのは私も考えているところです。
ただ、一長一短に組織をすぐガラガラポンで変えるのは難しいので、今、現状、私はその文化観光スポーツ部で、できる権限の範囲内は目いっぱいやろうという形で、県警ともそうですし、土木建築部ともそうです。知事公室とも連携を部長レベルもそうですけど、レベルを上げてですね、そこに注力する形で今、取り組んでいるところです。一定の効果が少し見え始めてきていますので、それは、徹底的に今後、目的で見せながら取り組むことで、ある程度の効果が出るのであれば、今の体制をしっかり強化して取り組んでいくというのも一つの方法だと思いますし、それでもやはりなかなか抜本的な解決が見えないようであれば、まさしく組織を整理していくという部分も今後議論は必要かなという気はいたします。
以上です。
○座波一委員 部長、そういうね、考えがあることは、前も聞いていますから分かるわけですけれども、それをね、もうこれは県に提言すべきですよ。トップに。もうこういうような状況なんだと、もう分かっているじゃない。やらなきゃいけない状況に来ているということは。これ、警察本部がどうのこうの言ったって、この安全を管理する所管課がなければ駄目なんですよ。そこをぜひ提言という形でね、部長が汗かいていかないと、いつまでも改まらないんじゃないかという感じがします。
そしてですね、例えば、海難事故の沖縄特有の現象として、離岸流の問題、リーフカレントっていうのかな。そういった発生場所を特定して、これを徹底して近寄らせないという方法、これも非常に重要ですよね。やっているところもあれば、やっていないところもある。この死亡原因っていうのは、ここが一番多いんですよね。地元の人でも、ここに巻き込まれてしまう。だから徹底した教育と、そういう周知ね。市町村との連携。これどうなっていますかね。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 お答えいたします。
今委員からありましたリーフカレント、離岸流の発生の部分なんですけれども、これにつきましては今一番、県内で先進的に取組をしているところが沖縄ライフセービング協会というところがやっておりまして、恩納村のアポガマというところに、海の見守りシステムということでＡＩカメラを設置して、その離岸流の感知とかをしております。
そこで感知して、そこに人が入るようであれば、すぐ近くのライフセーバーに通報が行く、もしくは警察とか消防に連絡が行くっていうような、そのシステムを今構築しているところでございまして、そこは恩納村とも連携しながらですね、恩納村、ライフセービング協会で、県警ももちろんいろいろ協力しながら、今進めているというところでございます。それをちょっと今後広げていきたいと思っておりまして、広げていくための調整等を行っているところでございます。
以上です。
○座波一委員 沖縄の海の地形っていうのはリーフがある関係上、離岸流が多く発生するわけですよね。その地域の特定とともに、発生時間っていうのがあるわけよ。強くなる時間帯がね。これがやっぱり干満の変わり目だから、そこら辺も、観光客も分からないわけよ。地元の客も分からない場合がある。いつの間にか流されてこうなっているという。
だからそういう原因が分かってきているわけだから、そういったのを徹底して、沖縄の海っていうのはきれいなだけではなくて、危険性も十分はらんでるんだよということを教えないとね、駄目なんですよ。
そこで、私提案したいけど、航空会社とかホテルとも連携してね。飛行機の中で、どんどんこういった宣伝もすればいいです。沖縄便については。そういう手法も取ったほうがいいんじゃないかと思います。
どうですか。
○山川優観光振興課長 県の取組としまして、メインは安全啓発ツールっていうのをつくっておりまして、スマートフォンで簡単に確認できるハザードマップ等を使って、あと紙媒体でもつくって行っているところです。
航空会社とホテルにつきましてもですね、そういったまずホテルでいけば、その紙媒体の配布だったり、あとそのスマートフォンで確認できるＱＲコードを貼り付けたものもあるんですけど、そういったものを設置していただいております。
あと航空会社につきましてもですね、県のほうで分かりやすい動画を作りまして、一部放映してもらっているところです。
あとまた聞いてるところによりますと、例えば海上保安庁が、最近宮古島空港と韓国の路線が就航して、そこでちょっと外国人の事故が多いということで、海上保安庁もそこでちょっと何かできないかという、航空会社と連携してできないかという取組があります。
様々なところがそれぞれ取り組んでおりますので、そこはちょっと連携しながらですね、我々も日々意見交換してますので、そこは役割分担しながら、今取り組んでいるところでございます。
○座波一委員 観光客、あるいは外国人に対してもね、視覚で訴えるという、沖縄の海はきれいなだけじゃないと、危険性も十分あるんだということを訴えないといけません。これが義務と責任だと思います。
あとシュノーケリングね。これの事故も多い。年間どれぐらいですか。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 令和６年で申しますと、シュノーケリングの事故につきましては、発生件数が35件、罹災者数が39名で、死者数12名、行方不明者が１人となっております。
以上でございます。
○座波一委員 このシュノーケリングに資格っていうのはないんだけど、誰でもできるわけですよね。
しかもすぐビーチの前の店から買ってね、もう思いついてきれいな海だなと思って、自然海岸でやったりする。これ極めて危険な行為で、シュノーケリングさえやったことない人たちがやったりするわけよ。ただ、こういうことをいかに防ぐか。いかに防ぐかですよ、これを。だから店頭で、そういったものを売っていいのかという問題すらある。
そこら辺、どう考えますか。
○山川優観光振興課長 そのシュノーケリングの際にですね、一番課題となっていますのがライフジャケットの着用だと思っております。
県警から、前回、前々回の委員会でも答弁あったと思いますけれども、部長からも先ほど言っておりますけれども、自然海岸で７割、水難事故が発生しているということと、７割のうち、さらに７割強でしたかね、その事業者を活用しない個人の活動になっているというようなことがございます。
それで我々としては、できるだけ事業者を活用して、管理海岸以外のですね、マリンレジャーを楽しむ場合は、事業者を活用した活動をしてほしいということで情報発信しておりまして、事業者を活用すると、自然にライフジャケットとか、そういう、４点セットと言われているものが、装備されると思っていますので、そういったところへの誘導を行っているところです。
あとライフジャケットが重要ということで、今外国人も増えているということでですね、海上保安庁、県警とも連携しながら、共通のポスターを、ちょっと英語も入れたものを、ライフジャケットを強調するような形でですね、共通のポスター作れないかということで、今検討を行っているところでございまして、そういったものをいろんなところに掲示できないかというふうに考えているところです。
以上です。
○座波一委員 ライフジャケット着用じゃないとシュノーケリングが安全じゃないですよっていうのは、それは分かるけど、実際これ、義務づけるの難しいよね。だから、そういう状況で、さらにシュノーケリングだけで販売してる店もあるし、だから、そういったのをどうするかと私、それを言ってるわけですよ。だから、子どもたちでもそうなんだけど、簡単にシュノーケリングっていうのをやったら、そういう、大変な間違いも起こりますよということを、学校教育もしているだろうけれども、外国人に対してもね、こういうふうに経験のない人とか、あるいは、このジャケット、同時着用じゃないと駄目ですよというような、もうこれ売る以上は、それも義務づけないといけないのかと思うわけ。
そこら辺どうなんですか。
○與儀太一郎地域課水上安全対策室長 おっしゃるとおり、シュノーケリングの義務化につきましては、条例改正におきまして、まず業者につきましても必ず着用の義務化ということで、義務を入れることで検討しております。個人に対しましても、一応個人に義務はなかなか難しいところでありますので、努力義務ということで、着けるようにということでの規定を設けようと考えております。
以上でございます。
○座波一委員 もう最後になりますけども。年間1000万人、あるいはそれ以上の観光客を誘客するわけです。我々は一生懸命いらっしゃい、いらっしゃいと。その割には義務と責任がないということです。ワースト、この状態を続けるということは、呼ぶ資格がないということです。本当にそこまで考えるとね。
そこを、全庁体制で、しっかりと安全対策というのを位置づけて、何年後にはゼロを目指しますと、死亡者なしを目指しますというような取組をしなければいけないんじゃないかということ、それを提言するのは部長の役目です。
決意のほどを。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 今、安全・安心、海の部分については、これまでそれなりの取組はあったんでしょうけれども、やっぱり、しっかりとした考え方を整理して取り組んでいく。限られた予算ですので。それで先ほど自然海岸でシュノーケル、離岸流、そういう論点がはっきりしてきてるわけですね。ですから、そこに集中的に取組を強化するというのを私は考えております。
当然その中で、巡回を強化した上で、その部分と、あとホテルとか、そういうところを介して、外国人、県外から来る国内客、そういう観光客に対して、その海の危険性をしっかり伝えて、先ほどのライフジャケットもそうですし、そういう部分を周知するとともに、県警のほうでマル優事業者のそういう良質の事業者をしっかり使ってくださいと、そういうのをしっかりコーディネートして、取組を始めました。
その成果が今後出てくるかどうか。当然そういうのを考えていたかもしれませんが、肝腎の予算がこれまでは十分になかった。
それが令和５年度3000万、６年度１億、来年、７年度は２億で、場合によって観光目的税が導入できれば、またそれを強化していくと、その過程の中でですね、ある程度私は成果が出てくるのではないかと期待しております。それが、先ほどの考え方というか、目標ということだと思いますけれども、やっぱり限りなくゼロに近づけるというのはしっかり持っておりますので、そこに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
その先に、十分でなければ、さっき言った組織という部分も避けては通れないと思います。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 先ほど来よりある法定外税の件で、新規でも先ほど、離島の方々の取扱いについては、非常に重要な課題だというふうに受けましたけれども、実質非課税というか、個人に還元するような形で、制度設計するというふうなことになる場合ですね、これは財源としては、目的税からの収入を充てるということはできないということになりますか。できますか。
○城間直樹観光政策課副参事 お答えします。
先ほど答弁させていただいた離島住民の皆様への宿泊割引の財源ですけれども、今想定してるのは宿泊税ですね、財源ということで想定しております。
○仲村未央委員 目的税とする場合の目的の範疇に、要は、この離島の方々の割引を当てるっていうことの目的っていうのは、これ含まれる、使途としては、可能なんですか。
○城間直樹観光政策課副参事 宿泊税の使途ですね、使い道につきましては、県として、６つの柱を想定しております。
その中の１つにですね、地域社会の持続可能な発展を、観光を通じて促進することによる県民理解の向上、これを前提とした国内外からの観光旅行の促進というところで、県民理解の向上というところも含めております。
この離島の宿泊割についてはですね、期待される効果としまして、離島住民の皆様への、この観光への理解の促進であるとか、離島住民の域内旅行の促進ですね。こういった効果が見込まれますので、この宿泊税の使途として活用できるのではないかなというふうに今考えているところです。
○仲村未央委員 ちなみに、大体試算っていうか、ある程度スケール感っていうのは試算されているんですか。その往来大体実績からして、今おっしゃるような還元の額というのが出てますか。
○城間直樹観光政策課副参事 具体的な額についてはですね、現在試算中ではありますけれども、数億程度にはなるというふうなことで見込んでおります。
○仲村未央委員 もう一つ、ちょっと議論が決着したか、ちょっと分からないんですけど、クルーズ船の接岸については、どうなりましたか。
○松元直史税務課副参事 お答えします。
まず宿泊税につきましてはですね、この宿泊施設の宿泊行為を課税客体として課税をするということになりますので、この場合の対象となる宿泊施設というのは、今、条例の中では、旅館業法に規定する旅館ですとかホテル、それと住宅宿泊事業法で規定するいわゆる民泊を対象としていますので、そうすると、クルーズ船の利用客の方につきまして、この宿泊施設への宿泊行為というのがまずないということなりますので、そうすると宿泊税に関して課税対象外になるというふうに考えています。
○仲村未央委員 受益を宿泊と取ってる以上ですね、そういう話であろうということは前提からあったんですけれども、ただもう一方の考え方の中に、先ほど次呂久委員からもあったんですが、観光によって受益をしている中には、例えば、ごみとかですね、一般行政に関わるようないろんな負荷がありますよね。
通常、市町村とか、県も含めて担うような、オーバーツーリズム対策とかですね。そういう意味では、離島の方々の生活に関する移動については、あくまで宿泊という意味では対象となると。今、その除外をどうするかっていう議論で。 もう一方ではまた、このクルーズ船に関しては、明らかに観光目的の利用で、沖縄に宿泊を伴い、宿泊自体はクルーズ船なんですけれども、その受益としての一部は、そこで享受するということは前提になっているけれども、対象外っていうことになると、ここももう少し、この課税対象に含めるということで、検討の余地はないんですか。
○松元直史税務課副参事 今、宿泊税という前提でお話させていただいてるんですけれども、そうするとまた宿泊税についても課税客体がですね、宿泊設備の宿泊行為ということでこの宿泊施設も、先ほど申し上げたとおり、定義づけをさせていただくということになりますので、そうするとクルーズ船の宿泊をですね、宿泊行為と捉えるかどうかっていうのは、今の前提では予定をしていないところです。
宿泊税については、もうこの宿泊施設については、旅館業法に規定する旅館ホテル、それと住宅宿泊事業法で規定する民泊など、もう１つはですね国家戦略特区というものの中で位置づけられる特区民泊という制度が実際あるんですけれども、これまだ県内ではそういった対象となる施設は現在ないんですが、将来的に指定される可能性があると見込んでですね、将来に備えて、条例上は今、規定をしていこうというふうに考えてるところです。この３種類ということで今考えております。ですので、それらの宿泊というのは今、宿泊税の課税対象ということでは、非常に、整理が難しいのかなと考えております。
○仲村未央委員 分かりました。少し、そこちょっと検討が延びたので、その可能性も含めて、議論、検討の課題に入ってるのかなと思って、あえて聞いたんですけれども、やはり県民の理解という中では、もちろん、何ていうのかな、観光客、インバウンドも含めてですね、どうこの持続的なその地域を維持していくか。それから、特段負荷がかかる部分の、特に環境に対する負荷、あるいは行政需要ですよね一般的な。水とか、さっき言ったごみ処理とかですね。道路もあるかもしれないし、交通事情、こういったことも含めての地域への環境負荷をどうクリアして、改善して、そしてそこに荷重があれば、この財源を通じてね、よりよい環境をつくりながら、住んでいる人にとっても快適な観光地として沖縄がどう発展していくかって意味で資する財源だというふうに、やっぱり一般的には県民は理解をしていると思うので、今のような、ちょっとちぐはぐな感じを非常に受けるということについて、率直にね、それは感じますので、ここら辺課題にならないのはなぜかなっていうか、形式的には表面上宿泊ということに限定すればもちろんそうなんだけれども、これをクリアする方法はないのかなっていうのは少し気になるところです。
それで１つですね、総務部来ているので、法定外の税の中で、今回目的税ですけれども、普通税もありますよね、法定外にはね。
これは地方自治体が課税自主権で今、課税した場合、いわゆる自治体の収入と見られる財源――基本的な財源の中から、収入の中からですね、この法定外のものは算定されないというふうに理解をしているんですけれども。いわゆる基準財政の収入額の中には、法定外であれば、普通税であっても、目的税であってもですね、これは収入には算定されない、つまり純増だというふうに、この間いろんな規制緩和もあったり、より地方がその税収を得られるようにって形で、総務省も何度か制度改正してきていますよね。そういう意味では、目的税、普通税ともに、税収、その収入源としてね、純増であるという理解で合っているのかちょっと聞きたいですね。
○松元直史税務課副参事 お答えします。
今、委員おっしゃったように、目的税であろうが、法定外が普通税であろうが、基準財政収入額算定対象外となります。
○仲村未央委員 そういう意味では、先ほどのいろんな、部長おっしゃった地域の活性化とか、まちづくりとかですね、そのオーバーツーリズム対策とか、より広い、何ていうのかな、還元を想定しようとすればですね、目的税という、また一方で普通税っていう形も、十分これは検討の余地があるのかなというふうに聞こえるっていうか、そういうふうに理解できるんではないかなと思いましたけど、そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 この目的税につきましては、もう10年以上長く議論をしてきて、ここに収れんしてきています。
今回、私４月に就任して以降ですね、この目的税を、当然これまでは観光事業者、そこに５市町村も加わって、大分複雑な構造になっておりました。それを、論点を５つぐらいに絞って、直接話合いをし、何とか検討委員会で今の形を整理してきました。
その後、離島の部分で少し課題が出たので今、６月にということになっていますが、先ほど来、少し話したんですが、この使途の使い方――普通税、目的税ありますが、実は目的税ですが、実質、観光客、事業者のためというイメージをすごく持たれてしまっているんですが、中身を見ると、県民の先ほど言った、何ていうんですかね、環境整備、当然それ以外にもスポーツである、文化である、そういうのにも、実質お金を使っていくんですよ。むしろ、もしかしたらその部分が大きいのかも、それ整理しています。
市町村に至っては、恐らくそこが、むしろ多くなってくると思います。ですので、そういうのをしっかり見える化して、ちょっとスピードかけて説明をしていきたいと。
先ほどもう１つ大きな柱に、オーバーツーリズム、実は柱の１つ。大きい柱の１つなんですね。市町村も首長さんたちでいうと、大体そこにお金を投下していきたいというお声を聞きますので、やっぱりその財源として、今、十分できないという部分を、税を早く導入してそこに取り組みたいっていう声は強く出てますので、それをしっかり県民の皆様に、その一部の方々のための税ではなくて、むしろ県民全体に恩恵がいく、日々の生活をする部分にお金を使われていく部分をしっかり見せるような整理を今急いでいます。
また御説明させていただきたいと思ってます。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
午後０時休憩
午後１時20分再開
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 文化振興課ですかね。うちなーぐちの件ですけれども。
幾つかですね、継続にはなっているんですけれども、このうちなーぐちに関する陳情が３件ほど出ております。
共通語とする条例であったりとか、片仮名表記であったりだとかですね、しまくとぅばではなく、しまぬくとぅばの表現に改めるべきだというところの３つの陳情が今出ているところですけれども、陳情の、この処理の経過については、今回の、この議会では特に新たな部分はないということですけれども、この陳情のですね、中身を見るとですね、共通語の部分の条例制定を求めるこの陳情に関してですが、ウチナーグチというか、いわゆる琉球諸語がどんどんやはり衰退しているんではないかと、今後ももしかしたら消滅していく可能性があると、そういう危機感がやはり根底にあるわけなんですよね。
そういった中で、もちろん、文化振興課を中心に、また民間の様々な団体を中心にですね、このウチナーグチや、他の八重山語なり、いろんな琉球諸語を守る動きというのは、活発にやられてはいるんですけれども、ただしかしながら、やはり危機言語であることには変わりないわけですよね。
そこで、ウチナーグチをこの共通語とすることによって、言語の普及であったり、保存、継承というところも、やっていけるということで、陳情者おっしゃってるわけですね。
このウチナーグチの場合はもちろん、この南部、中南部が中心になりますけれども、他のですね、例えば、同じように消滅危機言語と言われている八重山語であったり、与那国語、宮古語、国頭語、そういった言葉に関して、どういうふうにですね、保存継承をしている、そういう動きっていうのはあるんでしょうか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 お答えします。
県内でですね、ウチナーグチにつきましては、上原委員がおっしゃられました本島中南部を中心とした言葉でございまして、本島につきましても文化協会等をはじめとした各種団体がですね、いろいろな普及活動をやってございます。
同じく宮古、八重山につきましても、文化協会等を初めとして普及団体がですね、活発に活動させていただいているところでございます。それに合わせた形でですね、可能であれば沖縄県としましても、全県的な運動を盛り上げていこうというところでですね、全県的な県民運動でしたり、各地区における講師養成講座等を催しする形でですね、各地域で、その地域の言葉を残していけるような活動を続けているところでございます。
○上原快佐委員 今、いろんな形で、活発に活動されているということなんですけれども、さっき言ってたユネスコが指定している消滅言語というのが、日本国内では８言語とされていますよね。アイヌ語であったりだとか八丈語、あと奄美語ですね。さっき申し上げたもの以外に３つありますよね。
そういった地域もアイヌ語だったら北海道、八丈語だったら東京都、奄美語であれば鹿児島県というところで他の自治体がですね、この言語に対してこの消滅危機言語に対して、どういった保存継承の取組をしているのかという研究もされているんですか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 今おっしゃられた北海道ですとか、東京、鹿児島等につきましては、文化庁主催の消滅危機言語サミットというイベントが毎年ございまして、それが今、上原委員がおっしゃられたような地域で持ち回りで毎年行われていて、そちらのほうでですね、各種団体の取組の意見交換ですとか、そういった形で沖縄県も可能な限り情報提供する形で、向こうがやってる取組を参考にしながら、いろいろ取組を見直していけるような機会を持っているところでございます。
○上原快佐委員 文化庁もしくは国立国語研究所とか専門機関が、言語学的な形で、その言葉をどうやって残していくのかということを取り組まれていると思います。
沖縄県としてはもちろん、そういった言語学上の話だけではなくてですね、これは文化として、しっかり継承していくということがやはり必要になる。
その継承する、一つの方法としてやはり共通語、ウチナーグチが必要ではないかというのが、やはり陳情者の、僕は意図してるところなのかなというふうに思っているんですが、ただ一方でですね、さっき言っていた八重山語であったりだとか、宮古語とか、他のいわゆる言葉を使っている人たちに対して、その強制することにならないかであったりだとかですね、その言語がむしろ他の言語、ウチナーグチ以外の例えば国頭語であったり、そういった言葉が衰退していくんじゃないかっていう、そういう不安もやはり同時にあるかとは思うんですよ。
そこら辺については、もちろん陳情者は多様性を認めて、むしろそこも一緒に活性化していくために、共通語が必要だっていう主張なんですけれども。そこら辺について、やはり不安の声もあるというところについては、どういうふうに考えているんでしょうか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 ウチナーグチの衰退という懸念の声も多々聞かれているところでございますが、同じくユネスコが指定している言語――大きく宮古、八重山、与那国等につきましても、状況的には衰退している傾向というのがございまして、ウチナーグチも含めましてですね、各地域に残っている言葉を保存継承していきたいという姿勢で県は取り組んでいるところです。
○上原快佐委員 さっき言っていたこのユネスコの消滅危機言語、８つあるっていうふうに言いましたけれども、その中でも危機の度合いというのがユネスコの中で分類されていて、一番深刻な、極めて深刻っていうのがアイヌ語、その次が、重大な危機にあるのが八重山語と与那国語。その次の危機にあるのが、さっき言っていたウチナーグチも含めてですけれども、幾つか段階があるわけですよね。その中で、やはり重大な危機の、この八重山語、与那国語をむしろ先に守るような活動、そこに力を入れた活動をするべきじゃないかって言う人も当然いるわけですよね。
要は、様々な地域の様々な意見が、僕はあると思っているんですよ。
ただ、もちろん陳情者の言ってるような共通語、しっかり、そのウチナーグチとして指定することによって、他の言語も活性化していくんだっていうのは、もちろん理解できるし、僕もそうあるべきだと思っているんですけれども。
そこに関しては、ごめんなさいもう一度ちょっと、そういった意見に対して沖縄県として、この要は度合いが違いますよね。そこに対しての特別な視野みたいなものはあるんでしょうか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 ただいまの上原委員の御指摘の、このユネスコが危機の危険度ということで、差別化してるところは承知しているところでございますが、沖縄県としましてですね、ユネスコが差別化してる程度によって、しまくとぅば普及継承の取組に度合いの差を設けてるわけではなくて、やっぱり、ウチナーグチを含めてですね、全県的に言語、各地域の言語が消滅の危機に瀕しているという視点でですね、各地域偏りない形で、普及継承に取り組んでいるところでございます。
○上原快佐委員 各地域の状況というのは、やはり、文化振興課のほうで取りまとめというのはされているんですか。
例えば八重山では、もちろん与那国も八重山語もそうですけど、各地域の、例えば黒島であったりだとか西表だったりだとか、おのおの違うと思うんですけど、そういった状況の取りまとめ、認識の取りまとめというのはされているんですか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 今、上原委員がおっしゃるとおり、黒島ですとか、そういった字的な区別ではちょっと把握はできてございませんが、県としては、先ほどから上がっております国頭、本島中南部、あと宮古、八重山、与那国といった５地域を大きなブロックとしてですね、いろいろ講師養成講座ですとか、そういった形で、各地域の言語に対応した形での取組を統一させていただいてるところでございます。
○上原快佐委員 ありがとうございます。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員から参考人招致について提案があり、後日改め て協議することで意見の一致を見た。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
まず１点目は17ページ。陳情令和６年第136号の２で、外貨両替機能の強化を求めますと。対処方針ではそれに応えるような中身になっていますが、変更がないということなので、現状と今後どうするつもりなのかの確認です。
○山川優観光振興課長 お答えいたします。
現在、陳情処理方針に書いてるとおりの状況ではございますけれども、今、石垣市との調整の結果ですね、かなり具体的に話は進んでおりまして、設置場所は石垣港離島ターミナルを予定で、今年の５月の設置に向けて調整がされてるというふうに聞いております。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ実現頑張っていただきたいと思います。
次、宿泊税の関わりなのですが、通院で、治療でという形で本島に来られる方がいらっしゃると、それについては医療分野からすると、補助というか、渡航に係る支援が制度としてあるわけですけれども、でも不十分だと、もっと拡充が求められるというときに、１つはそういった方々に対する免除になるか、あるいは渡航費の宿泊とか含めた支援ということを拡充するいう意味合いで、もしできたら、この目的税、宿泊税そこも１つとして、拡充する形で、フォローアップしていくという財源として、ここに拡充させるというふうな検討がされるのかどうかを含めて、確認ですが、よろしくお願いします。
○城間直樹観光政策課副参事 今、委員からお話がありました離島の皆様の通院に係る支援ですけれども、既存の取組で申し上げますと、離島患者等通院費支援事業というのが実施されております。
これはこれで継続はしていくわけですけれども、宿泊税を導入した場合はですね、税を活用して、午前中でも御議論いただきましたけれども、離島住民の皆様の宿泊割引というのも検討しておりますので、そこをちょっと活用していただくというのを、今考えているところであります。
○瀬長美佐雄委員 分かりました。
うちなーぐちに係る陳情との関わりで、陳情令和６年第210号の件で、カタカナ表記に対する、ある意味で問題意識がある陳情なんです。
処理方針、そことの兼ね合いでいうと、ポイント的にはどういう意味で答えているのかというのを確認させてください。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 この処理方針でございますが、県がしまくとぅばの表記についてカタカナに準拠するということで、処理方針を定めてございますが、このページで言うと、30ページになりますが、カタカナに準拠する理由を大きく４つ挙げてございます。
①につきまして、ひらがなに比べて表音制にすぐれていること、②外来語の表記で見慣れている、③が現代日本語カタカナ表記をそのまま使用できる、④児童生徒の学習負担軽減される、という理由を４つ挙げてございます。
大きな理由としましては①のほうなんですが、ひらがなに比べて表音制にすぐれているというのが、簡単な例で言いますと棒線表記ですね、棒線表記につきましては、日本語の表記においては、ひらがなで使用できないということになってございまして、しまくとぅばにつきましては、伸ばす単語が結構多くございます。アンマーですとかチョーデーですとか、そういった表記をですね、ひらがなで書いた場合はあんまぁ、伸ばす部分は、ひらがなのあの字を使うということになっています。そういった形でですね、そういった表記よりも伸ばす時、伸ばす棒線のほうが適切だろうというところが、大きな理由として採択されておりまして、カタカナ準拠としているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 その後で、様々、研究者が使う分にはひらがなだろうが御自由にという視点で、別に制約するものではないということでいいですか。
確認です。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 この表記の考え方にもございます、下のほうですね。当該表記は、沖縄県によるしまくとぅばの普及継承の取組等におけるしまくとぅばの仮名文字表記として示すものであり、これまで各地域や研究者等において使用されてきた表記を否定するものではないということで、県の考え方を明示しているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 思うような成果として、上がっているのかどうかっていう点で、１つは目標とするものが定まっているのかどうかっていう視点があります。
それと、この公教育の中でどうにか沖縄独特の言葉として地域として残せるように公教育の中に導入できないかという思いも議論もありまして、それについての検討状況というか、それはどうなっていますか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 お答えします。
教育に関する検討につきまして令和５年度、６年度、２年度にまたがりまして、教育庁も参加していただきながらですね、議論させていてきたところでございます。
今、報告書につきまして取りまとめている最中でございますが、大まかな結論としましては、学校教育に全学校で導入していただくというのは、理想としては可能性としてあるんですが、この２年度の検討ではですね、画一的に学校の授業に導入するというのは現実的に、現時点でも無理があるだろうという結論になっています。
じゃ何が可能かというところでですね、まずは、このしまくとぅばの授業を取り組んでもらえる学校、希望を募りまして、そういった学校の支援から始めていって、今後広げていくというような方向性で結論は出ているところです。
今、報告書ちょっと、正式には取りまとめている最中でございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 言葉は言語なので、使うこと、使い手がいなくなったらなくなる、もうこれは当然なので。今行っている県の事業自体が効果を上げているのか、それとももっと拡充すべきなのかという事業の事業効果含めた検討、それをどこで誰がやるのかという点ではどんな仕組みになっているのか確認します。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 これまでやっている事業の評価ですとか、今後どう改善していくかとかっていうようなことは、毎年度ですね、しまくとぅば普及推進委員会というところでですね、議論させていただいてるところでございます。
前年度の事業の内容を見直した上でですね、今後の事業にどう反映させていくかというところを検討している主な内容となってございます。
○瀬長美佐雄委員 各地で子どもたちに伝える努力、あるいは学生に伝える努力をされていると思います。そういった幅広い、いろいろな多くの団体の皆さんを集めて、そういう皆さんと連携しながら、今言った学校でも画一的にできないので、その地域における話者として協力できる皆さん、人材バンクではないけれども、そういった地域地域で学べる場をつくっていくと、そういった皆さんに依拠しながらというときに、大事なのはそういった意向を持って実際にされている皆さん、ぜひ集ってもらって、何ができるか、どんな協力で、このウチナーグチの普及、あるいは広げていくと、増やしていくというふうな、やっぱり一つのアクションとして、そういう機会が必要じゃないかと思いますけど、どうでしょうか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 今年度――去る１月に、沖縄県もですね、しまくとぅばの普及継承の取組として、手探りの中、ちょっと新たな試みとしてですね、県内のしまくとぅばサミットというものを、中城村で１月に開催したところでございます。
そちらの趣旨としてはですね、瀬長委員がおっしゃられたような、深く、地域で頑張られている団体、主に文化協会をはじめとした普及団体の方々に集まっていただいて、事例を紹介していただいた上でですね、それを参考にまた各地に戻っていただいて、各地の取組に反映させていただくといった場を、今年初めて着手させていただいたところでございます。
いろいろと今後反省点も踏まえながらですね、事細かに対応ができる部分については考えていきたいなというところで考えているところです。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、乙第33号議案財産の処分についてを議題といたします。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 それでは、商工労働部所管の乙号議案、乙第33号議案につきまして御説明いたします。
資料１、経済労働委員会議案説明資料の２ページを御覧ください。
乙第33号議案財産の処分についてを御説明いたします。
本議案は、うるま地区内賃貸工場の売却処分を行うため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。
当該財産の売払いについて公募を行い、譲受者として日昭株式会社が内定しております。
乙第33号議案に関する御説明は以上です。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第33号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 この財産の処分、今回、この賃貸工場で２件目になると思うんですが、この賃貸工場って改めて全体で幾つあるんでしょうか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
うるま地区の賃貸工場でございますけれども、現時点で計47棟を県が所有してございます。このうち長屋型、集合型のタイプの工場が６棟ほどございまして、売却の対象とするものは計41棟となってございます。
以上でございます。
○當間盛夫委員 確認なんですが、41棟のうち、今回出されている議案を含めて41棟から２件が売却をするということでいいんでしょうか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 既に１棟売却済みのものは、先ほどの数字から除かれております。ですので、41棟のうち、今回売却するもの１棟ということになってございます。
以上です。
○當間盛夫委員 残りの分は、どういうふうな交渉になっているんでしょうか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 入居企業のある工場につきましては、企業側が購入の意向を寄せられた場合に、随時建物の鑑定評価を入れまして、価格の提示を行っているところでございます。これまで９社から価格提示の要望がございまして、金額の提示をしたところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 以前にも、方向性は41棟、全てに売却という方向性ですかということを確認したんですが、改めてその売却方法をもう一度確認させてください。
○冨澤正紀企業立地推進課長 工場につきましては、入居企業がある工場と空き工場ということで、２つの種類がございます。このうち空き工場についてなんですけれども、こちらについては、新たな企業の立地の促進を図るという観点から、公募と審査を経て売却を行う予定としております。また、入居中の工場につきましては、既に入居企業がございますので、こちらにつきましては、企業側の購入の希望に応じて売却を進めていくということになりますが、その際も、今後、継続的に事業を営めるかどうかというような計画の審査を行った上で、売却を進めるという方針となってございます。
以上です。
○當間盛夫委員 この中には、入居して20年だとか30年近くのところもあるというところで、現実、皆さんが今示す建物の売却のものが、今建てればというような形でのものになると。ところが、もう建物自体は20年、30年、老朽化している中で、ちょっとやっぱり若干高いというような声も聞こえてくるんですけれど、この売却がなかなか今40棟あるのに、今そのことのものが10社もないという状況から見ると、その理由的なものは、皆さんにはどういう形でお話があるんでしょうか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 建物の売払い価格についてということでございますが、委員も御存じかと思いますが、不動産鑑定評価に基づく時価としてございます。この鑑定評価でございますけれども、売り払う工場と同じような建物を現時点で再建築する場合に必要となる費用、これがベースになってございます。ここには近年の建築コストの上昇分ですとか、そういった増加に係るような要素もございます。一方で、建築後の経過年数、これについては、償却というような考え方で、そこの分については減額をした上で評価をされたものとなっております。ということで、現時点における適正な時価という形で売払い価格を設定しているところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 ありがとうございます。以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第33号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情令和６年第62号外３件を議題といたします。
ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 商工労働部関連の陳情につきまして、御説明いたしま
す。
資料２、陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
商工労働部審査部分で取り扱われている陳情は、継続が４件です。
更新欄を御覧いただきたいのですが、継続審査となっております陳情４件のうち、処理方針を更新したものは２件です。
それでは、処理方針に変更がございました継続陳情２件につきまして、処理方針を御説明いたします。
資料５ページを御覧ください。陳情第190号離島に留まる物流パレットから日本の物流見直しと対策を求める意見書につきまして、更新しました処理方針を読み上げ、御説明いたします。
「改善策の検討に向け、庁内の関係課で情報の共有と意見交換を行うとともに、地元の関係者を交えた対策の推進について竹富町と調整を進めており、今後パレットを取扱う事業者も含めて、島々の港湾にパレットが溜まらない物流システムの在り方について意見交換してまいります。」
資料６ページを御覧ください。陳情第218号具志川職業能力開発校の異臭により受験生及び保護者２名が緊急搬送されたことに関する陳情につきまして、更新しました処理方針を読み上げ、御説明いたします。
「４、同校職員の不適切な発言の有無及び内容について確認したところ、適切ではなかった発言も含まれることから、校長及び担当班長が同月25日に同受験生及び保護者に対し謝罪を行いました。」
商工労働部の陳情に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 ５ページのパレットの問題ですね。たまって今、どうしようもない状態のパレットというのは材質は何ですか。前はこの番木ですよね、木製の。これがパレットに変わってるってことは、材質は何なのか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 お答えします。
今たまっている、そのパレットの材質はプラスチック製です。
以上です。
○座波一委員 ちょっと、これ、文章でよく分からないんだけど。このたまる、このペースっていうのはどんな感じなのか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 お答えします。
ずっとこの問題は過去からあって、一旦たまったものをですね、竹富町のほうで費用かけて処理をしたということなんですけれども、今また、２年ぐらいでですかね、たまる状況になっているということなので、それがたまり続けているというような状況だと把握しております。
以上です。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、座波委員から、どれぐらいの量になるのかとの確認が あった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 お答えします。
令和４年度に処理した際は、そのプラスチックのパレットは3000枚余りです。
以上です。
○座波一委員 この陳情はですね、物流システムを構築しなければならない、新たなね。その新たな物流システムの構築といっても、どのようなことがあるんですかね。
パレットを使わないで運ぶ方法を探してほしいということなのか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 お答えします。
パレットを使用せずに運ぶということも検討したらしいんですけれども、やっぱりその、それはなかなか費用だとか手間の問題もあって現実的ではない。竹富町さんがおっしゃっている、この新しいシステムというのは、パレットで運ばれた荷物、荷物運ぶためにパレットで、それをちゃんと島に置きっ放しにするんじゃなくて戻すという、そういうシステムを構築できないかということを考えていらっしゃいます。それを県も一緒にですね、少し改善、そういうシステムが、事業者の協力も得ながら、そういうシステムをつくるように検討を進めていきたいというところです。
以上です。
○座波一委員 であれば、この材質的にはプラスチックであれば、これ構造的には十分使えるわけですよね。１回運ばれた、こっちに置いてあるものは１回どころか、本当は順繰りで使えるんでしょ。陸続きのとこはそうしている。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 おっしゃるように、プラスチックですので、リサイクルといいますか、そのままずっと１回使い切りじゃなくて、何度も使うというような。
今、社団法人日本パレット協会というところにいろいろ聞き取りしたところ、九州だとか北海道でも同じような問題があるという話を聞きました。竹富の事例と同様に、そのパレットの回収が想定されていないということが原因になっていると、全国的にもレンタルのパレットを使用するように推奨する動きがあるということも聞いております。なのでそういったことも含めて、地元の皆さんと検討していきたいと考えています。
以上です。
○座波一委員 ＳＤＧｓの概念からいうと、こんなのもう使い回しする方法を早く確立しなければならないわけですよね。
だからそういうふうにやるのはもう決まっているのに、なぜできない。回収してまた送り返すということは、そんな難しいものなのかな。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 そこには、いわゆる誰の所有なのかという話もありますけれども、それは１人で１つのパレットに物を運んでいるわけでもなくて、１つのパレットで複数の荷物を受け取る人がいたりとかいう問題もあってですね。
確かに、一旦、離島に運んだものを持ち帰ればいいじゃないかという話にはなるんですけれども、そこは、そういうルールをしっかり決めて守る必要がある。
いわゆる事業者であったり住民の皆さん、そこで販売している方含めてですね、荷物を実際に送る側も含めてですけれども、そういったルールを、県も入って地元と一緒につくっていければいいなと思っています。
以上です。
○座波一委員 これは沖縄県とか、その市町村、いわゆるこの地元がですね、決めたルールで、それをこの運送会社とか民間事業者が守るようなこのルール、これ条例っていうのかな、それをつくってしっかりそのとおりさせる。この効力は出せますかね。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 竹富町さんのほうで、このパレット使用に関する条例というのを定めています。
ただ、強制力といいますか、罰則含めた形でのものではないので、その実行力といいますか、なかなかそれが守られていないという現状があります。
なので、我々今、話を聞いて、竹富町さんともいろいろ調整していますけれども、この荷物が実際に沖縄本島、あるいは石垣の市内から入る貨物、あとパレットの動きというものをしっかり把握して、その貨物を取り扱う関係者がですね、果たすべき役割というのをしっかり整理してルールを一緒に定めていく必要があると考えてます。急に我々がこういうルールにしてねって言って、押しつけるというか守ってくださいねと言っても、なかなか実際、それが今、実効性を持った形で運用されていないという状況もありますので、しっかり地元の皆さんとも一緒に話をしながらルールをつくっていければと思っています。
以上です。
○座波一委員 地元はもう条例をつくったけれども、効力というか、その効果がないと。強制力がないわけだから、効果が上がっていないということだろうと思うんだけど、そこはやはり県が出ていって、積極的にこの罰則規定も含めて、効果があるような決まりにしなければ全く意味ないでしょう。
こんなのに概念条例なんかつくったってしようがないんじゃないの。これは、この廃棄物だから。一種のね。廃棄物処理法の中でも、どう、何に位置づけられているの。これ廃棄物じゃないの。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 恐らく産業廃棄物ということになると思います。
我々、商工労働部のグローバルマーケット戦略課、環境部の担当課、港湾の管理をしてる港湾課、そして地域・離島課含めて会議を持ってですね、どういうふうに対応できるかということを今、一緒に検討している段階です。
以上です。
○座波一委員 廃棄物処理法は非常に厳しい法律ですよね。廃棄物処理法は。だからなぜそれが回答できないかといったら、所有者、廃棄者が特定できないからということなのかな。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 産業廃棄物について、我々ちょっと直接の所管じゃないもので、今これ、環境部のほうから聞き取った話ですけれども、廃棄物処理法の規定に基づいて事業者が廃棄物を自らの責任において処理する必要があると。不法投棄された廃棄物については、行為者による原状回復が原則ではありますけれども、行為者が不明な場合は、土地管理者によって処理される必要があると。
この竹富町での問題となってるパレットについては、最終の占有者が処理責任を持つということになると思いますけれども、最終の占有者が不明な場合は港湾管理者の責任により処理する必要があるという、そういう認識なんですけれども。
それで、竹富町がお金をかけてですね、処分するのは非常に大変なので、というところで、この陳情が上がってきてるところです。
以上です。
○座波一委員 だから、この廃棄物としては、最終利用者が、その土地の管理者に責任があるということになってきますよね。多分最後はね。
この管理者が竹富町なのか、沖縄県なのか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 港湾に関しては県の港湾で、管理を竹富町に委託をしているということになっております。
以上です。
○座波一委員 この産業廃棄物で、土地所有者が被害に遭ってるケースもよくありますよね。所有土地に勝手に積まれて、それでも土地所有者は、処分せざるを得ない状況になっているという。これぐらい産業廃棄物は厳しいんですよ。
だから、港湾の、このもともとの所有者は沖縄県、それを管理してるのは竹富町であれば、これはもう当然、この最終利用者が確定できなければ、処理責任はあるわけでしょう。最終的に沖縄県が。その理屈からいったら、沖縄県がもっと、この処理方法解決に積極的にやらないとできないんじゃないですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 お答えします。
港湾の管理に関しては、すみません。土木建築部の所管になります。
我々、今回の陳情は、当然、港湾課とも一緒にですね、対応を進めていきたいと。今回の陳情についてはそもそも、そのたまらないような仕組みのシステムをつくれないかということですので、そこを関係者含めて一緒に検討していきたいということでございます。
以上です。
○松永享商工労働部長 補足させていただきたいと思います。
新たな物流システムを構築するというところですが、この物流パレットがたまらないシステムを構築するというところには、今いろいろと御質問いただきましたけれども、様々な課題を解決する必要があるというふうに考えております。
その場合、先ほどＳＤＧｓの話もありましたけど、このパレットを処分するのか、あるいは有効活用するのかというところの改善策をまず検討しないといけないというところもございます。
あと、竹富町役場への聞き取りの中では、この処分費だけではなくて、船舶による輸送費もかかるということで、現状としては高額の費用負担の問題が発生しているというような課題もございます。
そういう今の状況の中で、課題解決に向けて、まず先ほどありました条例――竹富町パレット使用に関する条例というものがございますので、それを遵守してもらうということが必要だと思いますので、そこは竹富町あるいは関係機関と連携協力して、その遵守してもらうような取組が１つ必要だなと思っているところと、あと、他の離島などでも取組事例がいろいろあるかと思いますので、そこの事例をまず収集してこないといけないというところもございます。
あと、先ほど所有者のお話がございましたけれども、この貨物とパレットの動きというのをまず把握する必要があるんだろうなと思ってますので、その貨物あるいはパレットの動きを把握した上で、この貨物を取り扱う関係者がどういう果たすべき役割があるのかというところは確認をしてですね、整理する必要があるなというふうに今、感じているところでございます。
この辺の現状課題を踏まえてですね、県としては県が責任を持ってというところではございますので、県のほうも主体的にですね、情報収集をしながら、これら関係者と改善策をですね、引き続き検討して参りたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○座波一委員 これは竹富町だけの現象じゃなくて、沖縄全体、そういう現象起こる可能性があるわけですよね。もうこれは沖縄の縮図みたいになっているから、早めにそういった法律、こういったものを確立しないと、最終排出者も分からない、処理責任者も分からないという状態が続いてるっていう現実が分かったら、これはちょっと早めに対応しないと、法的にも対応しないといけない問題だというのが分かりましたので、早急にこれ対応するようにしないといけないし、再利用という方法もあるのかね。
これ、仮にそれをまとめて、あるところに工場に持っていったら、また同じように、プラスチックだから同じようにつくることができるわけでしょ。原料として。そういった方法もあるわけでしょ。そういった回収業者っているんじゃないの。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 竹富町さんとの話の中では、その再利用という話の検討もされているということですけど、やはり、それにしても、その再利用をするためにまず処理をしないといけないし、実際に、その設備があるところに運ばないといけないっていうので、それにかかる費用の問題が少し課題としてあるというところです。
以上です。
○座波一委員 だから金かかるのは分かるけど、これを早めに回収ルートを確立しないといけないという点では、やらないといけない問題でしょう。
これはもう竹富だけの問題ではないということですので、はい。そういうことです。
○松永享商工労働部長 処分するのが適当なのか、あるいは再利用してどういうふうに活用できるのかも含めましてですね、やはり他の離島の事例も参考にしながら、県のほうでも取り組んで参りたいというふうに考えております。
以上です。
○座波一委員 環境部とも連携して、法的な面からもタイアップしたほうがいいんじゃないですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 しっかり環境部とも連携して、どういう対応取れるのかは、既にこの問題に関しては、実は他の委員会のほうでも、このパレットに関しては要望として上がっていますので、連携して今現在も、情報共有して、どういう対応するかということを一緒に検討して参ります。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成祟委員。
○次呂久成祟委員 すみません。
引き続き、ちょっとこのパレットの処理方針のところですね、離島へ届くパレット回収が想定されていないというところで、私はやっぱり、この流通業務のところが問題なのかなというふうには一応思っています。
木製パレットのときはですね、実際にもう廃材としてですね、ちょっといろいろ活用をしたりする場合はありました。
ところが今はもう、ほぼプラスチックになっていてですね。
それがもう本当に少し、八重山ってどうしても畜産業が盛んですので、その柵の代わりに使われていたりとかっていうのがあるんですけれども、結局畜産業が盛んなゆえに、この飼料とかですね、肥料、そういうものを全部このパレットで輸送してくるというふうになっているもんですから、そこはやっぱり、私はある程度、この業者さんの特定はできるのかなあと思っています。
結局、業者さんがですね、どうやってこのパレットを管理しているのかというところを、しっかりと竹富町とも一緒に調査をしていけば、業者さんもですね、自分たちのパレットをしっかり管理しないといけないというような認識になるのではないかなと思いますので、まずは、そういう協力体制っていうのを、行政だけじゃなくて、やっぱりこの事業者、物流業務を行っている事業者のほうにも、その調査なり依頼してですね、管理状況というのはどうなっていますかということを、私はやるべきだというふうに思っていますが、見解ちょっと伺いたいなと思います。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 委員おっしゃるとおりだと思います。
しっかり運送、荷物を運ぶ皆さんですね、販売する側と購入する側も含めてですけれども、荷物運ぶ側の皆さんからも話をしっかり聞いてですね、対策を検討していく必要があると思っています。
以上です。
○次呂久成祟委員 それはこの、国交省はこのパレットの標準化をしていったりとか、農水省もこちらの陳情にもあるんですけれども、このパレチゼーション方式をすることによって、働き方改革に伴って、このドライバー不足を解消していこうというような、１つの課題対策としてですね、やっている部分もありますので、ここら辺も各省庁のほうにもですね。
ただ、これは、本土での陸路を想定した部分がちょっと多いので、やっぱり沖縄県というのはどうしても海路になってきますよね。
そこら辺の対応というか考え方というのも、しっかり行政は行政のところで意見を集約しながら、この対策というのを考えていくべきだなというふうに思っていますので、ぜひそこら辺は行政とも、またこの民間業者さんともですね、しっかり連携をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
今日はこれだけで。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 すみません。僕もパレットなんですけどね。
ごめんなさい。これね、もうこれ毎年、陳情とかで、こういう問題が起きて、実際、僕も多分、次呂久委員もそうだろうけど、行くたびに山積みになっている。それだけじゃなくて廃車も捨てられているしね。あの一帯きれいにしてもね、半年後にはまた積み上がっているんで、これもイタチごっこなんですよ。なのでですね、これ理念的なことだけで、絶対解決にいかないんですね。
これ罰則とかもうないから、何の制限もないから、どうしてもいろんな条例つくってもね、理念条例で、これはもう駄目なんですよ。これ全く、また同じことは必ず起きます。
なのでまず今、業者とかといろいろな話をするっていうのも、当然これ、今後やっていかなきゃいけないんだけれども、竹富町の財政の中から1000万かけてこれをね。あそこ港が多いんですね。漁港は、竹富町は波照間だけじゃないかな。あとは全部普通港だから、土木建築部が管轄しているはずなんですよ。なので竹富町はもういろんなところに、島々に港があるので、これは島々も同じような状況なんですよね。だから、これ抜本的に解決をしたいんだったら、それなりの強制力を持ったことを考えなきゃいけないけれども、半年ぐらい後にはまた同じことが起きますからね。
竹富町に、この負担をさせるというのはちょっと、こういうことですよ。あんな小さな自治体の財政力で1000万ってやっぱり、それなりのボリュームがあるかもしれないので、まず、その費用負担を取りあえず、これが解決するまでの間はね、それなりの支援策としてね、費用負担も含めて、それなりにやっておかないと、竹富町は自然遺産だから、世界自然遺産の島々なので入り口なんですよ、ここ。入り口で、とにかくこの見た目の悪さっていうのは、もうどうしようもないわけですよね。
なので一旦きれいにするということと、抜本的に解決していくというのは、ちょっと二通り考えていかないといけないんだろうなというふうに思うんですよ。
だからこれ土木建築部、環境部、商工労働部も含めてですね、横軸でちょっと考えないと、まずとにかく見た目が悪い。見た目がもう全然美しくない。そこをまず改善するためには、それぞれ処理をしておかなきゃいけない。離島物流はもう、沖縄全体そうなんですけど、ワンウェイなんですよ。持っていく。でも帰りは空。なので、双方あるなら何とか、その処理量も少なくなるだろうけど、帰りは空だから、どうしても費用負担が大きくなってしまうという問題もあるかと思うんです。
なので、きれいに環境を維持するというためのコスト負担と抜本的に解決していく２つのパターンで少し考えていくべきだろうなというふうに思うんですけど、部長、これどうしたらいいですかね。
世界自然遺産の皆、入り口なんでね。
○松永亨商工労働部長 商工労働部としましては、まず引き続き情報収集をしていこうかなと思っておりますけれども、情報収集をしながら、今お話のありました関係部局、環境部、あるいは土木建築部、農林水産部も含めてですね、その改善策を一緒になって、横串を刺しながら検討していきたいなというふうに考えておりますけれども、やはりその場合、先ほどからあります、その処分するのか有効活用できるのかという観点もございますので、そこの検討を含めてですね、他の離島の事例を集める。
さらに、貨物とかパレットの動きを把握して、その関係者が、どういう関係者がいてどういう状況なのかっていうのをしっかり見ていかないといけないというふうに考えてございます。さらには、全国的にもこういう事例があるということであれば、その現行の全国的なルールの見直しというのも必要になってくるかもしれませんので、そこは関係省庁とも情報を共有しながらですね、対応を協議するということも検討に入ってくるのかなというふうに考えてございますので、その辺含めて今、費用負担のお話もございましたので、そこもどういう対策が取れるのかっていうのも含めてですね、関係部局と連携しながら、少し検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、商工労働部長から、訂正の申し出があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 すみません。
先ほど、乙第33号議案の概要説明、私のほうで申し上げましたけれども、訂正をお願いしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
すみません。この賃貸工場につきまして、当該財産の売払いについて公募を行いというふうに私申し上げたところですけれども、ここ既に入居している企業への売払いですので、公募はやっておりませんで、現在使用許可を得て当該財産に入居している企業に内定したということになりますので、公募ではなくて、当該財産の売払いについて審査を行いということに、実情としてそういう状況になりますので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、説明の訂正に対して、追加の質疑の有無を委 員に確認したところ、追加の質疑はなかった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、３月21日金曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 淑 豊