　
経済労働委員会記録
　
令和6年　第 4 回 定例会

第 3 号
　

開会の日時

年月日	令和6年12月13日　金曜日
開会	午前　10 時　0 分
閉会	午後　3 時　43 分

場所

第１委員会室

議題

１　乙第13号議案　財産の処分について
２　乙第20号議案　指定管理者の指定について
３　請願第14号及び陳情第62号外28件
４　閉会中継続審査・調査について
５　視察・調査について

出席委員

委員長　新　垣　淑　豊
副委員長　次呂久　成　崇
委　　員　仲　村　家　治
委　　員　座　波　　　一
委　　員　大　浜　一　郎
委　　員　花　城　大　輔
委　　員　上　原　快　佐
委　　員　喜友名　智　子
委　　員　上　原　　　章
委　　員　瀬　長　美佐雄
委　　員　當　間　盛　夫

欠席委員

委　　員　儀　保　　　唯

説明のため出席した者の職・氏名

　総務部税務課長　　　　　　　　　　　　　平　良　友　弘
　総務部税務課副参事　　　　　　　　　　　松　元　直　史
　環境部自然保護課班長　　　　　　　　　　金　城　孝　一
農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　前　門　尚　美
　農林水産総務課長　　　　　　　　　　　　比　嘉　　　淳
　流通・加工推進課長　　　　　　　　　　　本　永　　　哲
　農政経済課長　　　　　　　　　　　　　　長　元　　　司
　営農支援課長　　　　　　　　　　　　　　能　登　　　拓
　園芸振興課長　　　　　　　　　　　　　　長　嶺　和　弥
　糖業農産課長　　　　　　　　　　　　　　金　城　吉　治
　畜産課長　　　　　　　　　　　　　　　　真喜志　　　修
　村づくり計画課長　　　　　　　　　　　　島　袋　　　進
　農地農村整備課長　　　　　　　　　　　　仲　間　秀　樹
　水産課長　　　　　　　　　　　　　　　　七　條　裕　蔵
文化観光スポーツ部長　　　　　　　　　　　諸見里　　　真
　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　　大　城　清　剛
　観光政策課副参事　　　　　　　　　　　　城　間　直　樹
　観光振興課長　　　　　　　　　　　　　　山　川　　　優
　文化振興課しまくとぅば普及推進室長　　　翁　長　富士男
　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　宮　城　直　人
　土木建築部海岸防災課班長　　　　　　　　安座間　大　輔
　警察本部地域部地域課水上安全対策室長　　與　儀　太一郎

○新垣淑豊委員長だいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、農林水産部長及び文化観光スポーツ部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部関係の請願第14号及び陳情第72号の２外16件を議題といたします。
　ただいまの請願等について、農林水産部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　前門尚美農林水産部長。

○前門尚美農林水産部長農林水産部関係の請願・陳情案件について御説明いたします。
　請願・陳情処理概要の２ページにあります目次を御覧ください。
　農林水産部関係の請願・陳情は、新規請願が１件、継続陳情が12件、新規陳情が５件となっております。
　今回から沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会が設置されたことに伴い、陳情第72号の２記の18、陳情第114号記の３、陳情第136号の２記の５が付託替えとなっておりますので御確認ください。
　それでは、初めに新規請願１件について説明いたします。
　５ページを御覧ください。
　請願第14号宮古島来間漁港・浦底漁港にホイストクレーンの設置を求める請願につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　６ページを御覧ください。
　記の１及び２につきましては、漁業者が共同で利用するホイストクレーン等の施設整備については、沖縄県水産業構造改善特別対策事業により、漁協等への補助を行っているところです。
　同事業の実施に当たっては、施設の整備計画を浜の活力再生プランへ位置づける必要があることから、市、漁業協同組合等で構成される宮古島漁協地域水産業再生委員会において、同プランの見直しが必要となります。
　このため県では、宮古島漁業協同組合に対し、詳細な要望内容の確認を行いながら、施設整備に向けて検討してまいります。
　請願については、以上となります。
　次に、継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました６件について説明いたします｡
　17ページを御覧ください。
　陳情第87号畜産農家の経営維持・継続を保障することを求める陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　18ページを御覧ください。
　記の１につきましては、下線に示したとおり、「国へ要請を行ったところであります。令和６年10月には、島嶼県である本県の畜産業支援について、国へ要望を行ったところであり、今後も国に対して要望してまいります。」に修正しております。
　また、19ページの陳情第87号記の２、27ページの陳情第114号記の４、29ページの陳情第115号記の１及び２、記の３、38ページの陳情第133号記の３（４）ウ、42ページの陳情第136号の２記の５も同様の修正を行っております。
　次に、48ページを御覧ください。
　陳情第163号砂糖制度の堅持及び経営安定対策、サトウキビ生産振興等に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
49ページを御覧ください。
　記の１(１)及び(２)につきましては、下線に示したとおり、「令和６年11月に関係団体と一体となって国に要請を行ったところであります。」に修正しております。
　また、記の２につきましては、下線に示したとおり、「令和６年８月及び11月」に修正しております。
続きまして、新規陳情５件について説明いたします。
　52ページを御覧ください。
　陳情第187号狩俣漁港、大浦湾モズク漁場及び久松漁港水路に堆積した砂の撤去を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　狩俣漁港及び久松漁港については、宮古島市が管理する漁港であります。また、大浦湾では、モズク養殖及びヒトエグサ養殖に係る漁業権が免許されております。
県としましては、各漁港及び養殖漁場で生じている堆砂による漁業活動への影響について、宮古島市や関係漁協から現地状況や地元要望等を聞き取りながら、改善に向けた協議を進めるとともに、今後の対応等について宮古島市に対し必要な指導、助言等を行ってまいります。
次に、54ページを御覧ください。
　陳情第202号サトウキビ価格・政策確立に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　55ページを御覧ください。
　記の１から５につきましては、県では、サトウキビ生産者が意欲を持って生産に取り組み、甘しゃ糖企業の経営安定が図られるよう､令和６年11月に国等へ要請を行っております。
　主な要請内容については、１、糖価調整制度の堅持と財源を確保すること。
　２、生産者が安心して生産に取り組めるよう、再生産が可能となる甘味資源作物交付金水準を確保すること。
　３（１）さとうきび増産基金事業（セーフティネット基金）の次年度以降の継続及び予算の確保、地域の実態に即した支援策を講ずること。
　（２）ハーベスタ等の高性能機械の導入による機械化一貫体系の確立・普及やサトウキビ副産物等を利用した土づくりの推進など、サトウキビの生産性及び品質の向上を図る取組に必要な予算を確保すること。
　（３）地域に適した優良品種の育成や病害虫防除技術の確立、先端技術を活用した省力化などの試験研究等に必要な予算を確保すること。
　（４）農業用水源の確保及びかんがい排水施設・圃場等の土地基盤整備や防風・防潮林の整備推進に必要な予算を確保すること。
　４（１）製糖工場の老朽化への対策について、安定操業に向けた万全の対策を講ずるとともに必要な予算枠を確保すること。
　（２）製糖業の人材確保や省力化を図るための施設整備などについて、各対策事業において地域の要望に応じた計画的な予算を確保すること。
　５、農業保険の加入に向けて生産者の負担軽減措置を講ずること、などであります。
　なお、国においては、令和６年12月11日に令和７年産のサトウキビに係る甘味資源作物交付金の単価をトン当たり１万6860円と前年同様の単価水準に決定しました。また、さとうきび増産基金についても、予算を確保することとなりました。
　引き続き国や関係団体と連携し、サトウキビ・糖業の振興に取り組んでまいります。
　次に、59ページを御覧ください。
　陳情第205号漁業調査船に対する十分な予算措置と水産未利用資源の調査実施を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　60ページを御覧ください。
　記の１につきましては、県では、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づき、漁業調査船図南丸を活用し、本県の地域特性を最大限に生かした水産資源探索等の調査研究を行っております。
　同調査船には、新たな設備として中層トロールを可能とするワープネットウインチや海底地形探査装置等が導入されたことから、未利用資源を含めた調査が可能となっております。
　現在は、かご網による底物漁場調査に取り組んでいるところであり、引き続き必要な予算を確保し、持続可能な水産業振興に向けた調査研究を実施してまいります。
　記の２につきましては、水産未利用資源の利活用においては、漁場の探索に加え、持続的利用に向けた資源量や適正な管理手法の解明に関する検討が必要であります。
　調査実施後は、漁業者との情報共有に取り組んでまいります。
　次に、61ページを御覧ください。
　陳情第206号の２集中豪雨による被害への支援を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　62ページを御覧ください。
　記の１につきましては、被災した農道や林道のうち、国の災害復旧事業の対象となる箇所については、国の災害査定を受け、災害復旧事業により復旧を行ってまいります。
　県としましては、引き続き村と連絡調整を密にし、技術的支援等を行ってまいります。
　記の２につきましては、国の災害復旧事業の対象となる、農地及び農業用施設の被災について、村が国の災害査定を円滑に受けられるよう技術的助言を行ってまいります。また、土砂流入で被災した農地については、早期の営農再開のため、査定前着工制度により災害査定を待たずに応急工事として土砂撤去が可能であることから、村と連携して対応してまいります。
　被災農家に対する再生産に向けた支援については、ＪＡ等関係機関と意見交換を行っており、既決予算を活用し、農業機械等のリース、圃場の小規模復旧事業等の取組支援について調整しているところであります。
　63ページを御覧ください。
　記の３につきましては、水門上流側の雑木等除去を目的としたスクリーンが、上流から流れてきた雑木等により排水阻害され、排水路沿いの道路が冠水しておりました。
　今後の被害防止のために、スクリーンを速やかに開閉する必要がありますが、重量があり時間を要するため、短時間で開閉できるよう改修が必要であります。
　県としましては、国頭村と水門の改修方法について検討し、補助事業等の活用を図ってまいります。
　次に、64ページを御覧ください。
　陳情第207号本島北部地域における豪雨被害に対する緊急支援を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　65ページを御覧ください。
　記の１につきましては、県では持続的な農業経営に向けた支援として、営農相談窓口の設置、既決予算を活用し病害防除が必要な圃場を対象に農薬の提供を行ったほか、土砂流入で被災した農地については、早期の営農再開を図るため、査定前着工制度による応急工事として土砂を撤去できるよう村と調整を図っているところであります。
　また、既存施設の補強・改修や気象災害に対応した耐候性園芸施設の新規導入については、沖縄型耐候性園芸施設整備事業や畜産クラスター事業等、各種補助事業を活用した取組を進めているところであります。
　引き続き村やＪＡ等関係機関と連携し、再生産に向けた取組を進めてまいります。
　記の２につきましては、被災農家に対しては、災害後の経営の再建・維持安定のために、農林漁業セーフティネット資金等による資金調達の支援を行ってまいります。
　県普及機関に設置した営農相談窓口において、資金面も含めて農業者に応じた経営支援に取り組み、適宜、金融機関とも連携を図ることとしております。
　また、被災農家における既往債務に関しては、沖縄振興開発金融公庫、ＪＡおきなわ等に対し、貸付金の償還猶予等の条件変更に関する協力依頼の文書を発出したところであります。
　66ページを御覧ください。
　記の３につきましては、農業共済や収入保険について、大雨で被災した加入者が農業共済の共済金や、収入保険のつなぎ融資が迅速に受けられるよう、沖縄県農業共済組合へ協力依頼の文書を発出したところであります。
　また、県では、農業共済や収入保険の加入が重要であることから、農業保険制度の動画等を制作し、関係機関へ配布のほか、ラジオ、ＳＮＳ、コンビニエンスストアへチラシを設置する等広報を行っております。
　引き続き市町村や関係機関と連携し、農業共済や収入保険への加入促進に取り組んでまいります。
　農林水産部関係の請願・陳情に係る説明は、以上でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○新垣淑豊委員長農林水産部長の説明は終わりました。
　これより、請願等に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、請願等番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
次呂久成祟委員。

○次呂久成祟委員おはようございます。よろしくお願いします。
　25ページの陳情第114号になりますけれども、ここで経営維持に必要な運転資金の確保というところで、処理方針のほうに今対応できるよう取り組んでいるというところがあるのですけど、まず、こちらの相談窓口のほうをちょっと確認させてください。

○真喜志修畜産課長県では、肉用牛農家への支援体制の強化を図るため、相談窓口を各家畜保健衛生所に設置して相談対応に取り組んでおります。
　サポートについては、各種経営相談や技術的な支援等について、地域の家畜保健衛生所や普及センター、市町村、ＪＡ等と連携しながら取り組んでいるところです。

○次呂久成祟委員私先日の一般質問のほうでも、この相談件数等をちょっと確認させていただいたんですけれども、私から農家さんのほうに、こういう相談窓口があるということを確認しても、やはりあまり周知されていない。八重山のほうでも相談件数の報告があったんですけれども、例えば八重山のほうでも畜産農家が600戸ぐらいあるんですけれども、それに比べると、あまりにも相談件数が少ないなということと、実際に改良組合の方たちに聞くと、自分たちも知らないので、やはりそういう相談窓口があるということをしっかり周知してほしいということを言っていたのですが、今後、せっかくいい取組だと思うので、その周知方法、やり方について、もっと展開していくべきじゃないかなと思うんですけど、そこの考えをちょっとお聞きしたいと思います。

○真喜志修畜産課長　本サポート体制の周知については、当初沖縄県のホームページに公表しているほか、各地域の家畜保健衛生所のほうで主催している推進会議とか、家保だよりなど刊行物への掲載、それから家畜競り市場に直接ブースを設けたりして、そこでチラシ等を使って周知を今図っているところです。
　ただ、委員おっしゃるように、まだまだ周知について図られていないところもあるんじゃないかというのももちろんございますので、さらに力を入れて関係機関、市町村等、ＪＡ等も含めて協力をいただきながら、連携して周知を図っていきたいと考えています。

○次呂久成祟委員ぜひよろしくお願いします。
　来るのを待つのではなくて、やっぱりこちら側からこういうのがありますよというところで、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
　次に、同じ陳情の優良繁殖雌牛更新加速化事業なんですけれども、実は種付けをやって、いい系統の子牛が生まれて、それを本当は自家保留したいのだけれども、実際に今経営難なのでどうしても手放さないといけない、競りに出さないといけないと。それをどうにか残すといったときに、やはりこの加速化事業の対象にはならないわけなんですよね。なので、実際にいい系統の子牛を残して、これを母牛として登録をしていきたいといったときに、この自家保留をするときの何か支援というのは考えられないのでしょうか。どうしても今、いい系統の子牛が生まれてもそれを競りに出さないといけない。だけど、自分たちとしてはこの加速化事業とは別に自家保留したいところでの支援がなくて、実際に母牛として登録するのが生まれて13か月以上ということなので、それを実際に、また種付けをして、母牛として子牛を産むまでに、やっぱりその期間は収入がないわけですよね。ですから、そこを加速化事業は対象外というのは分かるんですけれども、自家保留をする場合の支援というのを、メニューとして何か種類はないのかなとちょっとお尋ねしたいと思います。

○真喜志修畜産課長委員おっしゃるように、加速化事業については10歳以上の雌牛の淘汰という条件がございまして、なかなか該当しない農家の方もいらっしゃるという声は聞いているところです。優良繁殖雌牛の更新に関しては、市町村等で一括交付金等を使って取り組んでいる事例等もあります。県のほうでも、こういった繁殖雌牛の更新については、今後現場の意見等も聞きながら、どのような支援ができるのかというところをしっかり検討していきたいと思います。

○次呂久成祟委員この加速化事業で、やはりいい母牛、いい系統を残していくというところが底上げにもなっていきますし、やはり購買者の皆さんというのは、そういう系統等を見ながら競りにも来るわけですよね。それが、今家畜市場においては今帰仁のように取り組んでいるところというのは、やはり購買者の方もたくさん来る。ところが離島とか取組がやはり弱いところ、母牛の更新が進んでいないところというのは、やはり購買者の皆さんもなかなか足を運んでこない、それがまた子牛価格の下落につながっているという一面もあるかと思いますので、ぜひ沖縄県として母牛更新、自家保留の部分のところで何か支援ができないかというところを今後取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　次に、29ページの陳情第115号のところです。
　処理方針の記の３の配合飼料の助成金継続と粗飼料の助成金のところです。畜産クラスター事業なんですけれども、お聞きしたいのが、このクラスター事業は、例えば1000万円の決定がなされた場合に、国のほうから半分ですかね、５割。そして農家の手出しが残りの半分、５割というふうに一応聞いています。ところが、例えば牛舎を建てるときなどは、どうしても消費税が出てきますよね。そうしますと、消費税の分は事業の対象外となるから自己負担になるということで、実際には農家さんの手出しの分がやはり大きいというふうに聞いています。また、実際に牛舎等を建設するときに、資材のほうも今高騰しているので、例えば1000万円と決まっても、さらに今この物価高騰のあおりを受けて、資材がどんどん変動していったときに、その差額分というのがどうしてもまたさらに自己負担をしなければならないというところで、農家のほうから、この規制等も含めて緩和できないかという相談がありました。そういう、このクラスター事業の在り方というのですかね、それについて今何が課題なのかとかというところを、県のほうがどう捉えているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

○新垣淑豊委員長休憩いたします。

（休憩中に、次呂久委員から、例えば農家に不可欠なトラクターはクラスター事業の対象外となっているが、この規制緩和ができないかについて聞きたいとの補足説明があった。）

○新垣淑豊委員長再開いたします。
　真喜志修畜産課長。

○真喜志修畜産課長畜産クラスター事業については、畜産酪農の収益力、生産基盤を強化することを目的として、施設整備や機械導入を行うことができる事業です。
　委員からお話のありました施設整備についての補助については、施設整備について市町村が上乗せ補助する場合、県も上乗せ補助できるという規定もございますので、そこの部分については、いろいろ地域、市町村等々も意見交換をしながら何かしらの支援ができないかというような検討をすることができるかと思います。
　あと、トラクターのほうについてのお話ですけれども、現在事業上ですね、トラクター等の汎用性の高い機械については、なかなか入れることは難しいところですが、そこの部分についてもほかの事業の活用等とか、あとクラスター事業の中身については、また国等に対してこういった要望もあるというのは伝えていければと思います。

○次呂久成祟委員ぜひよろしくお願いします。
　この事業を決定しても、やはり自己負担分が大きくて辞退をするという案件が何件かあるというふうにちょっと聞いています。今の畜産業は本当に厳しい状況ではある中で、それでも八重山のほうでも若者たちがいろいろみんなで工夫しながら、このクラスター事業の中で機械導入もしながら、どうにか経営を維持していこう、また今後を見据えて拡大していこうという思いはあるんですけれども、やはり今この経営難も重なって、やはりクラスター事業を決定しても、辞退せざるを得ないというちょっと厳しい状況をどうにか支援できないかなというふうに思っていますので、そういう意見と言うんですか、いろいろな声を集約して沖縄の畜産を守るというところでは、しっかりと今後も取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。

○大浜一郎委員陳情第87号、17ページですかね。そこの中の３番の件です。
　竹富町議会から出ていますけれども、長期支援対策としての融資返済の猶予期間の延長と、その期間に係る延滞利息の猶予の件ですけどね。これは多分次呂久委員もそうだと思いますけど、どこの離島でも、石垣島の農家でも、これが一番農家の首を絞めている原因になっているわけなんですよね。なので、民間金融機関はもとより、特にＪＡバンクのほうからの融資が多いんじゃないかなと思う、もう９割以上はそうでしょうね。なので、これが肥料を購入するとか、なりわいをしていくための生活を非常に圧迫している問題になっているわけですよ。ただこの辺に関しては、金融機関へ配慮を求める文書を発出している、意見交換を行っていると言うけど、どのような意見交換を行って、具体的に何がどういうふうに進もうとしていて、農家の方々にどういうふうな情報発信を今しているのかということを、ちょっと具体的に教えてくれますか。

○真喜志修畜産課長委員おっしゃるように資金の円滑な融通及び貸付金の償還猶予等について、公庫やＪＡ等の金融機関と意見交換等もしているところです。
　その中では、具体的には地域の経営緊急サポート体制の周知等ですね、あと県で支援している飼料高騰に対する支援とか、子牛補給金の支援とか、そういった情報も農家の負担軽減に努めていますよと伝えたり、あと金融機関のほうにもどういった状況であるかというのは確認しているところです。前回意見交換をしたときには、金融機関のほうから、また継続した意見交換もしてほしいということも聞いておりますので、今後も引き続き金融機関のほうと、ＪＡ等も含めて意見交換を続けていければと思っています。

○大浜一郎委員　意見交換は大事だけど、意見交換はいつまでやっていても本当の改善にはならないわけですよね。
　僕らも地域を回れば、農家に行けば、口を開けば、この問題から出てくる。
　南部家畜市場に皆さん一緒に行ったときも、農家の声を聞きましたでしょ。だから、意見交換はもう十分やっているはず。やるかやらないか、いつからやるのかということを具体的に分かるようにしてあげないといけないと思う。私たちも実はＪＡのほうには、しっかりした対応策をちょっと提示してほしいということは今申し入れているわけですよ。だから、もう意見交換じゃない。いつ、どういうふうな形でやるんだということの具体性を早く出してほしいわけ。そこについて、この陳情の処理方針ではちょっとよく分からない。もうちょっと具体的に教えてください。

○真喜志修畜産課長地域のサポート体制で取り組んでいる話をしたところですが、金融機関のほうに相談に行っても具体的な経営計画がどうだとか、そういった話もございますので、そういった具体的な経営改善計画の作成の支援とかを進めながら、金融機関のほうとまた調整しながらやっているところでもありますし、これからもそういうふうに進めていきたいと思います。

○大浜一郎委員これお願いします。今遅れれば遅れるほど離農していく、減ってしまう。そして、また戻そうとしたって、そうはいかない状況になる可能性がある。沖縄県は1500億円ぐらいやろうという目標があるじゃないですか。その中で肉用牛は相当な割合を占めているはずなんですよ。今どれぐらいありますか。今970億円ぐらいかな。その中で割合はどうなっていますか。

○真喜志修畜産課長畜産全体で約460億円となっております。割合については、46％程度となっています。

○大浜一郎委員それなりのボリューム感があるし、それをもう少しボリュームを盛っていくような取組をするためには、離農者をとにかく増やさないこと。そのためには、今何が原因かと言ったらもうこの金融支援と、生活費から真水が出ていくことを止めることですよ。これをぜひやってもらいたいというように思います。
　次に、15ページ、陳情第81号です。分蜜糖製糖工場の老朽化の問題ですけれども、この前も北大東の村長さんと一緒に話し合う機会があって、いろんな話をして、もう彼らとしてもどうにかしたいというような話がありますけど、ゆがふもしかり、石垣もしかり、もう60年近い、もうボロボロですよ。なので、この前東京に行ったときも宮越先生にも会って、宮越先生も相当心配されて、宮越先生は引退されても一生懸命この問題に携わっているという話を聞いて心強く思いましたが、基本的に今の仕組みの中で、関係者と意見交換をしてまいりますということだけでも、これも、もうそろそろロードマップを明確にしておかないといけないなというところですね。
　北大東村は、辺地対策事業債も何か活用できるかどうかというような話もしていたし、あるいは、あそこは大変小さいでしょ。だからそういったのもやれば何とかなるんじゃないかなと思うけど、この割合をどういうふうに、県の負担をどうしていくのかとか、そういったちょっとロジック的な話をしていかないと、いつまでも関係者と調整してまいりますという答弁を本会議でもよく聞くけど、もうそれじゃちょっと具体性がもうない。これ止まったら終わりだからね。生産農家はもう作ったものをみんな捨てるしかない。だから、そういった問題について、もうそろそろ具体的なロードマップを示さないといけないと思う。それは皆さんと僕は同じだけれども、具体的にはどのような調整作業をしようと今思っていますか。

○金城吉治糖業農産課長お答えします。
　委員のほうからありました北大東につきましては、今年度から事業を開始しまして部分更新ということで取り組んでいるところです。
　残りの２工場ですね、ゆがふ製糖と石垣島製糖につきましてですけれども、ゆがふ製糖につきましては、現在外国製の機械を活用した見積りについて調整を行っているというところで、外国製ということがあって調整に時間を要しているということで、まだ確定した見積りが出てきていないというところでありますが、一応年内をめどに見積りは提示したいというふうな意向を聞いております。その提示を受けて県の負担割合もそうですけれども、市町村のほうにも一定程度負担をしていただくことも想定していますので、１月以降に沖縄本島の各市町村とも意見交換を行いながら、事業主体負担割合について早期に決定していきたいというふうに考えているところです。
　石垣島製糖につきましては、去る３月に約169億円ということで、部分更新ということで見積りが提示されております。そのことについて、石垣島製糖と石垣市のほうとも意見交換を行っておりますが、事業主体について、石垣市のほうは製糖工場のほうで事業主体になってもらいたいという意向があります。一方で、石垣島製糖につきましては、導入後の固定資産税が多額になるということで、その固定資産税の支払い方法、あるいは軽減について何らかの対策はないかということで今石垣市のほうに投げかけているというところで、石垣市のほうからは、固定資産税についてちょっと研究させてほしいという意向がありますので、そういった結果を踏まえて、県のほうも早期に事業化に向けて取り組んでいくということにしております。
　以上です。

○大浜一郎委員ありがとうございます。
　今最後に言った事業主体をどうするかというのは、非常にネックなんですよ。ゆがふもしかりですよ。これだけ市町村をまたがっているから、コンセンサスには物すごい時間がかかるだろうなというところ。石垣は１島１市だけれども、この事業主体をどうするかという問題もあるけれども、やっぱり土台になるところだからね、これもできる限り早く決めないと次の話になかなか行きそうにないなというのも感じはしていたので、そこを早急に詰めないと、話合いをやっているうちにもう止まっちゃったという話になると、これはばかばかしい話ですからね。それはぜひ、今後ともより具体的に進めてもらいたいと思います。
　次に44ページ、陳情第145号。国営関連の件ですけれども、今の石垣市の場合は、取りあえず予算の執行状況と、今どれぐらいの進捗状況かちょっと教えてほしいと思います。お願いします。

○仲間秀樹農地農村整備課長お答えします。
　国営石垣島地区の予算措置状況については、令和６年度は13億7900万円を措置しております。進捗状況については、圃場整備関連においては、面積ベースで77.6％、かんがい施設整備事業に関しては、面積ベースで69.8％の進捗率となっております。
　以上です。

○大浜一郎委員これは前より進んでいるんですか、どうなんですか。予算執行はうまくいっていますか。

○仲間秀樹農地農村整備課長予算執行については順調に進んでおります。
　
○大浜一郎委員基本的にはメイン整備をしてから、事業を入れるという話をちょっと聞いているわけですよ。メイン整備が今順調に事業採択ができているかどうかちょっとお聞かせください。

○島袋進村づくり計画課長どんどん事業が進んでいる中で厳しくなっているのが実情です。ただ、やはり地域の方とか、県も、また市のほうも一緒に動いて、理解していただいて、採択できるように今努めているところです。

○大浜一郎委員何が苦しくなっているのか。

○島袋進村づくり計画課長新規採択の今滞っている要因としましては、やはり後継者がいない。特に石垣市の上のほうですね。あとは負担金ですね。
　今石垣市のほうは、区画整理事業の場合は約２％農家負担、畑地かんがいに関しては、負担金なしで実施していただいているところなんですが、やはり支払いの不安があるということとか、あと川原とかがあるんですが、畑のメイン整備とかの条件がいいものですから、区画整理は必要ないよと。畑地かんがいだけやってくれないかということで、そのすり合わせ等がちょっと事業進捗の影響が出ているところです。
　以上です。

○大浜一郎委員　なかなかうまくこの事業採択ができない時期が続いて非常に苦労したけど、皆さんの努力でもって大分進んできたというふうに私も理解はしています。
　今のような後継者不足の問題とかということもあろうかと思いますけれども、でもこれ滞ってしまったら、なかなか全体の計画が狂っちゃうなと僕も思っているので、この事業採択のやり方の工夫、例えば負担金への不安へのアドバイスといったものをちょっと含めてほしいというのと。これちょっと次と関連するんですけど、耕作担い手の問題についても同時にやっていかなきゃいけないだろうなという感じはしてはいるんですよ。ぜひもっと前向きに取り組んでもらいたいなと思います。
　51ページなんですけど、陳情第163号、４（２）アです。
　耕作放棄地の増加というのがありますけれども、実はこれ結構な面積があるんじゃないかと。農振を被っているけど、全くもう何もしていない。雑木林になってしまっているようなところ。以前もやっていただろうというところがもう全然使われていないようなところがあると思いますけど、農地面積の割合の中でどれぐらい耕作を放棄している面積があるか、分かる範囲でいいですから教えてください。

○長元司農政経済課長お答えします。
　令和５年度の耕作放棄地につきましては、3529ヘクタールとなっております。耕地面積３万6100ヘクタールに対して、９％程度となっております。

○大浜一郎委員これは、例えば沖縄本島と離島ではどうなんだろう、離島に行くと、この耕作放棄地がいっぱいあり過ぎて、例えば与那国だと排水路の件で地下ダムの整備をしたいと言うんだけど、結局それがうまくいかないのは、耕作放棄地があって、なかなかそれが集約できないというような話も聞いています。９％ぐらいだろうという話なんだけれども、地域によっては多分担い手の問題もあろうかと思うんだけれども、皆さんが地域別に把握しているようなデータみたいなものはあるんですか。

○長元司農政経済課長お答えします。
　耕作放棄地については、国のほうで統計を取っているのですけれども、市町村別の数値は公表されておりませんが、私たちが現場を見る中で、やはり委員からありましたように、担い手との関係ということで、やはり北部地区辺りは耕作放棄地が顕著というふうになっております。

○大浜一郎委員もう売りもしないやりもしない、もうそのまま荒れ放題になっているところは、今後は何か集約するような制度ができたんじゃなかったかな、どうなんですか。これを集約して、また利活用しようという法律があったと思うんですよ。ちょっとこれを教えてくれませんか。

○長元司農政経済課長お答えします。
　耕作放棄地については、市町村の農業委員会が毎年１度ですね、農地の利用状況を確認しております。その際に、耕作放棄地も併せて確認をしているところです。その際に農業上の利用を行わない場合におきましては、農業委員会が農地中間管理機構との協議を勧告しまして、最終的には県知事の裁定等により、機構のほうが農地中間管理権を取得できるような措置が取れるというふうになっております。
　ただ、その際には農地の権利関係者を明らかにする必要がありまして、公告などの手続を経て、中間管理権を取得するというような手続を経るということになります。

○大浜一郎委員実はそこが大変でね。引き継いでいるか引継いでいないかも分からない。例えば引き継いでいてもアメリカにいるとか、海外にいるとか言って、なかなかそれがうまく使えないというか、集約できないというようなことも多分にあろうかというふうに思いますよ。
　だから、その辺のところをこれもう国も入れてやらなきゃいけない話なんだろうけれども、当然国もそういう話をしているんだろうけれども、情報を取って、沖縄は、特に離島なんていうのは、やっぱり農業生産と観光でしっかり足固めをしていかないとなかなか難しい地域でありますのでね。その辺のところで、いろんな事業を入れようにもこれがネックでなかなか事業が入れられない。その辺のところは整備していったほうがいいと思うので、その辺の議論をちょっと煮詰めてほしいというふうに思います。
　続きまして、最後になります。
　新規の陳情第205号、漁業調査船への予算の対策です。
　この前我々会派で静岡県に行って、海洋ＤＸ化を含めたいろんな取組を見てきましたよ。やはり産官学が本当に連携して走り出したことではあるけれども、例えばこういう資源管理のためのデータを蓄積するとか、ＤＸを使ってこういったものもやろうと言っている中で、僕らも初めてそうだなと思ったんだけど、沖縄はこれだけ海に囲まれているにもかかわらず、海洋資源データを蓄積しようという取組については、かなり遅れを取っているんじゃないのかなというふうに思ったりもしました。ブルーエコノミーとかいろんな言葉を発せど、何をどういうふうな解釈で、具体的なものを導き出してきているのかなというと、なかなか我々にもそれが見えなかったので、これは漁業調査船の問題であるけれども、これも含めて、これだけ海域が大きい中でこういう資源管理とか、そういったものについてももっと関心を持った予算措置をしたほうがいいのではないかなと思いました。ちょっと大きくなるかもしれないけど、その辺の取組は今どんな感じで行っているのですか。

○七條裕蔵水産課長資源管理型漁業の推進については、県の水産海洋技術センターのほうで情報収集調査、研究分析を行って、データ蓄積はすごい長い間しております。要するに魚の１種当たりの漁獲量はどれぐらいか、その推移を追っていってデータベース化しております。
　図南丸までも含めて体制を整えてきておりますので、今後ともその拡充に努めてまいりたいと思います。

○大浜一郎委員静岡県のサクラエビが枯渇しないような資源管理をしようとか、いろんなものの資源管理をして取り過ぎないというふうなデータの蓄積をしながら、海をしっかり見ていこうというような試みが始まって、非常に羨ましいなと実は思ってきたものですから、今おっしゃるようなデータがあればそれを活用しなければいけないし、このデータをどういうふうにして活用していくのかというのも、この陳情にも、ある意味包含されているんだろうというふうに思いますので、この辺の取組はぜひやってほしいし、今回の陳情においても、言っている内容は非常に理解できるので、沖縄県が海洋に対してしっかり取り組んでいるという姿勢をしっかり示していくというようなことは非常に大事ではないかなと思うので、ぜひ取組をして、何かこれいいねというものをちょっと示してほしいなと思いますけど、それについて部長から最後にコメントをください。

○前門尚美農林水産部長県のほうでは、本年調査船図南丸を新しくしました。
その中で、これまで少し情報がなかった部分の中層のほうのトロールの調査等も可能となってきましたので、その辺りの調査をすることによって未利用資源の活用が可能になる点と、そしてまた漁場の探索に加えて資源量の調査のデータ蓄積がありますので、それを漁業者へ共有していくということでシステムを構築していきたいと思います。
　以上でございます。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。
　座波一委員。

○座波一委員陳情第133号、沖縄県農業政策確立に関する陳情。
　沖縄県の農業政策が集約された陳情だと思います。その中から行きますけれども、まず生産資材の高騰対策という点について、肥料、飼料の高騰もありますけれども、その中で化学肥料の低減という取組もあるわけですね。
　これは国の戦略であるみどり戦略もかなり影響してくると思うんだけれども、その辺の取組という点はどうなっていますか。

○能登拓営農支援課長お答えいたします。
　県で安全・安心な農産物を生産するとともに、環境負荷を低減し、持続可能な農業生産を確立するため、環境保全型農業ということで取組を進めているところでございます。
　そのため、県と県内全市町村で令和５年３月に沖縄県みどりの食料システム基本計画というものを策定しまして、各種施策に取り組んでいるという状況でございます。

○座波一委員この取組に対して、反応している市町村というのはあるんですか。

○能登拓営農支援課長基本的には各市町村で様々な取組を進めていただいております。個別の事例で申し上げますと、例えば八重瀬町のピーマンでは、農薬の代わりに天敵を活用して、科学農薬の低減を進めるといった取組を地域ぐるみで取り組んでいただいているというような事例がございます。

○座波一委員私も先日ですね、八重瀬のピーマン農家と懇談会をして、県も来ていただいて大変よかったんですけれども、その中でも、やはり今後こういった天敵農法というのは、非常にいいんじゃないかということは理解できました。それが化学肥料低減につながるんだというふうなエビデンスも含めて、これを持っていれば、もっとそれを振興をすべきだと思っておりますが、それが結果として生産資材価格の抑制にもつながるという考えなんですね。だから、そういったことをもっとやるべきではないかというのが今の趣旨ですけど、どうなんですか。

○能登拓営農支援課長　今エビデンスというようなこともございました。県では農業研究センターのほうで、そういう天敵の活用の技術開発といったものも進めてございます。
　あわせて、県内各地の農業改良普及センターのほうでは、地元の農家の皆様の御協力をいただきながら、展示圃というようなことで、その実証を現地で行うといったこともさせていただいております。そういった取組を総合的に進める中で、天敵の利活用を含めて進めていきたいと考えております。

○座波一委員次に、32ページの離島農業の振興において、やっぱり先ほどからの話も聞いていると、離島の農業を特別にどうのというふうな個別的なことを考えると、非常に今難しい点が出てきたなという感じがしていますよ。ですので、ここにありますとおり離島農業振興法、これは沖縄県の離島というのをもっと国家戦略並に考えていけるような提案を沖縄県がすべきだと。そういう提案の中で、やっぱりこの振興法は欠かせないものにしなければならないと思いますよ。この離島の農業を守るということは非常に重要であるということが分かっているわけですので、この振興法をもっと加速化して、そういうところに持っていくべきではないかと思うんですけど、取組はどうなんですか。

○比嘉淳農林水産総務課長委員がおっしゃるとおり、離島について、農業の政策がすごく重要であると考えております。
　その中で、今は離島農業振興法ですか、この要請文にあるようなことなんですけど、実際のところ今離島に関するいろいろな法律が幾つかあります。例えば奄美の振興法であったりとか、小笠原であったりとか、それから離島振興法というのも、国のほうでつくられております。それから有人国境離島地域での保全の特別措置法などもあったりします。その辺のいろんな法律を我々も研究しながら、離島振興法について、どのような形でできるかというのを今後関係機関等を含めながら検討していきたいなというふうに考えております。
　以上です。

○座波一委員国内の農業の中心部から同心円的に広がっていくのではなくて、むしろもう沖縄の場合は、離島から積極的に農業を振興していって、逆に沖縄農業としての確立を図っていくというような発想の転換が必要じゃないかなと思いますよ。ですので、こういった離島の農業、まだまだ耕作地もいっぱいあるわけだから、そういったものに着目した政策をやって、逆に若者から注目を集めるような政策じゃないと、沖縄全体の農業は盛り上がらないと思いますね。サトウキビも含めて、大東なんかは非常に水不足で苦労して何とかやっているというのも分かるけど、しかし、それなりにやってきているわけですから、できないことはないので、やっぱりそこを、ぜひ振興法を推進してほしいなという趣旨で今聞いております。
　次に、自給率の向上という点で、沖縄の場合、畜産は非常に自給率に大きく影響していると思いますけど。どうなんですか、畜産の和牛の子牛の売上げというのは、この自給率にどのように貢献しているのですか。そこは計算の仕方があるのですか。

○比嘉淳農林水産総務課長お答えします。
　先ほどの和牛の生産についての自給率の貢献度なんですが、実際のところ、配合飼料が輸入に頼っているのが現状でありますので、そういう意味では自給率のカロリーベースに換算はされにくい、されていないというようなことが言えます。
　そういう意味では今後、我々がやるとしたら配合飼料なり粗飼料なり、そういうのに県産自給率を上げていって、畜産の和牛関係の自給率に貢献できる、カロリーベースで組み込めるような形で進めることが必要なのかなというふうに考えています。
　以上です。

○座波一委員そうですよね。
　畜産は配合飼料によるところが多い大きいものですから、そういう意味では粗飼料というんですかね、この草も含めて沖縄県内のこういった自給率、逆にそういったものからの自給率を高めないといけないだろうというのが、本当は必要なんですよ。
　ですので、先ほどもあったとおり、離島のそういった土地を利用した粗飼料の開発といったものを取り組んでいくというのも大変重要だろうと今思って、そういう質問をしております。
　次に、不利性解消事業ですけれども、我が会派は、この令和７年度の概算要求の中で、一括交付金でそれを確保するというのはいつまでも続かないというふうな見立てで、一括交付金から外して別枠でこの予算を対応するべきだと。恒久的とは言わないけれども、そういうふうな制度的な位置づけにするべきだということを提案しているわけですね。沖縄県も当然それには賛同すると思いますけど、その辺の交渉とか、これまでそういう要求をしてきた経緯があれば、国の対応はどうだったかを聞かせてほしいのですが。

○本永哲流通・加工推進課長令和７年度から、財源が一括交付金から内閣府新設の補助金へ移行されます。これは委員おっしゃるとおり、一括交付金の増減に左右されず、予算が獲得できるというところを考えております。国庫要求額としましては、総事業費ベースで27億円、国庫としては21.6億円を今要求しているところでございます。
　以上です。

○座波一委員　別枠で獲得できるというふうに今言っているけど、別枠で獲得は確定しているのかな。

○本永哲流通・加工推進課長一括交付金とは別の内閣府の新設の補助金で要求をしているというところでございます。

○座波一委員確保できるという見通しだということなんですよね。
　だから、これを沖縄の当然の、産業で言う農業の最低限度の要件だと、必須条件だということで、毎年それはやるべきだと思いますよ。それは絶対的に必要であるということで取り組んでほしいと思っております。
　次に、耕作放棄地の問題もありますね。これは今沖縄の農地の非常に重要な問題でもありますけど、その耕作放棄地解消についての状況は、今どのように推移してきているか。

○長元司農政経済課長お答えします。
　先ほども申し上げましたように、令和５年度ですね、沖縄県内の耕作放棄地は3529ヘクタールございまして、県におきましては、その対応として、農業委員会による利用意向調査による、農業者に対して利活用を促すような指導を行うというところと、あと荒廃農地利活用事業等の活用によりまして、耕作放棄地の再生を図っているところでございます。
　今後とも、市町村及び関係機関と連携の上で、その解消に取り組んでまいります。

○座波一委員次に、園芸農業ですが、これ沖縄型耐候性園芸施設整備事業がありますよね。強化事業。これやっぱり一番大きなポイントなんですよね。やっぱり農家の一番関心が高いのが、園芸農家で一番これが必要なんです。ただ、やっぱり老朽化しているこの施設をどう継続していくかという問題に当たっていますから。そこを、逆に補修ということからするとこの事業には当たらないと。それを強化という名目にしなければ、該当しないということなんですよね。それを実際に現場においては、工夫すればできるのではないかと。要するに、補修ではあるけど、現状よりもランクアップしたやり方で対応すれば強化に当たるという考え方で、この事業の導入が可能というふうに考えていいのかな。

○長嶺和弥園芸振興課長今ありました沖縄型耐候性園芸施設整備事業の中で、今、施設の補強改修というメニューを進めているところで、委員からありましたとおり、国庫補助事業で整備されて、耐用年数を過ぎたハウス、それを長寿命化を図っていこうというところを意図としていまして、なので長寿命化ということですので、単なる修繕ということではなくて、さらに機能強化した上で長寿命化して、そこで営農を続けてもらう、生産をさらに伸ばしていただこうというところです。
　先ほどありましたように、資材が高騰している中で新設というのはなかなか今厳しい状況もございますので、既存のハウスを長寿命化して使っていただこうというふうに取り組んでいるところです。
　以上です。

○座波一委員この事業は去年から始まって、豊見城と本部だったかな。あと、さらにまた希望するところも出てくるはずなんですよね。その辺まで対応できるような予算の措置は大丈夫ですか。

○長嶺和弥園芸振興課長先ほど申し上げましたように、新設というところの部分は、いろいろとハードルが高くなってきているところがございます。
　費用対効果の部分については今特例措置を設けて対応できるようにしていますが、その中で補強改修はニーズが高くなっていまして、今年度豊見城と今帰仁のほうで取り組んでいるところでございますし、ほかの市町村からも、この状況を見て、関心のある声がたくさん寄せられていますので、来年度の予算についても、また必要額の要求をさせていただいているところでございます。

○座波一委員　ちなみに、執行率はどれぐらいありましたか。

○長嶺和弥園芸振興課長令和６年度の沖縄型耐候性園芸施設整備事業の11月時点での交付決定の率で申し上げると、予算額に対して97.6％という状況でございます。

○座波一委員この調子でまた次年度につなげて、対象農家を増やしてほしいと思います。特にまたピーマン農家辺りは非常に元気ですから、ああいった元気のある農家をこれで支援していけば、逆にこういった波及効果があって、ほかの種目に影響が出てくると信じていますのでお願いします。
　次に、畜産関係の和牛緊急支援事業。
　これ先ほど大浜委員からもあったわけですが、国のほうもやっぱり今緊急的な危機だということで、新たな金融面での支援策もあるのではないかという情報が入っていますけど、その辺は聞いていますか。

○真喜志修畜産課長国のほうから、畜産振興のための資金の円滑な流通や貸付資金の償還猶予等について、これまでも文書を発しているところですけれども、そういった文書等について、公庫やＪＡなど金融機関のほうに発するという情報も少し聞いているところです。

○座波一委員やはり状態としては、通常の順調な営農じゃなくて、食いつなぐ状況にも来ているという中で、やっぱり金融支援というのがとても今重要になってきているという、もう本当に危機的状況を何とか食い止めると、廃業を食い止めるという状況に来ているということで、我々会派も自民党関係でそのような金融支援をぜひともというような動きを取っているわけですよ。そういったことを受けて、沖縄県も、ぜひまたそういう視点から農家を支援するという、できるところは沖縄県も一緒にやるんだというような方向で対応しなければいけないのではないかと思っていますけど、いかがですか。

○真喜志修畜産課長金融的な支援、経営的な支援、技術的な支援も含めて、先ほどサポート体制の話もしたところですが、地域の家畜保健衛生所や普及センター、市町村、ＪＡ等を含めて、連携しながら肉用牛農家のサポートについて力を入れて、強化して取り組んでいきたいと思います。

○座波一委員最後に、酪農も含めて畜産全般に言えることは、やはり配合飼料対策なんですよね。特に養鶏とか養豚は配合の比率がもう100％近いわけだから。心配されることは、養鶏農家の話でありますけれども、去年、おととしからそういう値上がり対策として、養鶏農家は生きるために鶏の数を大分減らしていって、この一、二年は何とかしのいだと。だけど来年ぐらいから卵価は上がるんじゃないかなというふうな予想です。当然ですよね。鶏は減ったわけだから、卵の数は減るにしてもその分は上がるというふうな予想ができるんですけれども、そういった予測は立てられていますか。卵価に影響しそうな状況だということは把握していますか。

○真喜志修畜産課長今委員からありましたように、養鶏農家のほうも飼養羽数について、いろいろ調整しながら減らしてきているという話も聞いております。卵価については、最近の農業新聞等の情報によると卵価も少し今上がってきている状況であります。
　以上です。

○座波一委員そういう動きは十分注視して、来年以降、そういった対策も考えないといけないと思いますよ。このままではどんどん養鶏農家も継続するために羽数を減らしてきます。効率経営ということでね。今までは、全ての沖縄の卵のシェアを出す勢いではあったんですけど、これも恐らくできなくなるんじゃないかなということ。酪農家もそうですよね。
　だからそういう意味では、沖縄の全般的な畜産の危機ですので、先ほど言っていた草地の問題とか、あるいはそういった草地があっても刈取りに対しては沖縄県の支援もないということで、総合的に対策をしていかないといけないというのを本当にもう切に今感じていますので、ぜひお願いしたいと。
　最後に１点。
　南米に我々は行ってきたわけですけれども、そこでもやっぱり世界の飼料の高騰というのは分かっていて、当然のように対応していきたいという話が沖縄県人会のメンバーからもあったんですけど、沖縄も非常にそういう意味では、飼料の高騰に苦慮していると。何とか南米から沖縄に持っていくことはできないのかという話があったんですけど、そういうふうな取組というのはどうなんですか。今中国とか、いろいろやっていると思いますけど、いろんなところから、そういう輸入のルートがあるはずなんですけど。

○真喜志修畜産課長委員から話のありましたボリビアの沖縄移住地の経済交流については、９月議会のときに話がありましたが、本県において、県内の一部事業者が令和２年にボリビアから牛の飼料用として大豆の直輸に取り組んだという情報がございます。その後、輸送費の高騰等により令和４年度以降は輸入はしていないという話を聞いているところです。飼料高騰に対する、こういったボリビアを含めた南米からの飼料、穀物の輸入等については、関係機関といろいろと情報収集をしながら、何かしらできることがあるのかについては検討していきたいと思います。

○座波一委員部長、ぜひ南米事務所、農林水産部からも提案して、そういう飼料輸入ができるような活動に入ったほうがいいと思いますよ。沖縄県の南米事務所をぜひつくるように提案したほうがいいと思いますよ。どうですか。

○前門尚美農林水産部長今畜産課長からもありましたように、令和２年にボリビアのほうから大豆を輸入したという事例がございます。
　本県はやはり飼料関係の輸入に関して、そういうネットワークとか、ボリビアから入れたという事例もありますので、今後またこの飼料関係に関しましては、情報収集して、また他の部局とかも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○座波一委員だから、そのための事務所。

○前門尚美農林水産部長　いろいろ連携する部分はあろうかと思いますので、また他の部局とも情報交換しながら取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。

○仲村家治委員それでは、請願第14号のホイストクレーンの件なんですけれども、この概要を見ると、漁協に対して詳細な要請内容の確認を行いながらとあるんですけれども、具体的にどのような確認を行って整備に向けて検討していくのか、もうちょっと詳しく教えてもらえませんでしょうか。

○七條裕蔵水産課長御説明します。
　県のほうでは、沖縄県水産業構造改善特別対策事業について、県内の各市町村、漁協に要望調査を行っております。令和５年９月に実施した要望調査においては、ホイストクレーンの件がなかったものですから、改めて漁協にその要望の意思を確認して、それからこの事業に当たっては基本的に宮古島市との地元負担金の分担がありますので、そういった体制が本当に組めるかどうかということを確認するため、宮古島市にも意向調査をする必要があります。そういった確認でございます。

○仲村家治委員要は、このメニューがなかったので、改めてその辺の調整してくださいという意味で、宮古島市と漁協と調整をしているという理解でいいんですか。

○七條裕蔵水産課長それについては、まだ私ども分かっておりません。

○仲村家治委員取りあえず、こういったモズクの生産にもっと効率よくやるということで、この請願が出ているので、寄り添って、待ちの状態ではなくて、なるべくこれが実現できるように、ぜひ県としても協力していただきたいと思いますけど、どうですか。

○七條裕蔵水産課長もちろん、現在宮古の農林水産振興センターを通じて、漁協に意向確認をしているところです。
　県としましても、もちろんモズク産業は各地域において重要な産業となっておりますので、支援できるところは支援していきたいと思っております。
　以上です。

○仲村家治委員陳情第202号、54ページですね。
　この中でサトウキビの価格が１万幾らで決まったということで、概要で答弁なさっているんですけれども、毎年この時期にサトウキビの価格交渉を、私も10年ほど経験したので、大分皆さんが苦労なさっているというのは聞いてはおります。ましてや５年連続据置きということで、交付金等のその辺の据置きはいいんですけど、今回2024年度補正予算で58億円の範囲内で補正予算が確保されたという中で、この58億円の補正の中に農業機械の導入とかメンテナンスとか分蜜糖工場の維持的な生産体制の構築とか、かなり今回陳情に出されている内容に合致しているんですけれども、県としては、この辺の補正予算、まだこれからだと思うんだけれども、どのように対処していくのかちょっと教えてもらえますか。

○金城吉治糖業農産課長委員のほうからありましたとおり、補正予算に計上されているという情報はいただいているところですけれども、詳細についてはまだ県のほうに下りてきていないということもございます。来週以降、農林水産省の担当のほうが沖縄県のほうに来まして、各地区で説明会を開催するということを聞いております。そういった内容を確認しながら、県のほうでも活用できる事業については活用していきたいというふうに考えております。

○仲村家治委員今までの流れ方として、政府の補正予算が成立して、沖縄県に交付されるときに、早くていつの段階でこの補正予算――今までの経験でいいんですけど、来年の２月定例会に出すのか、それともその前に出すのかというのを、おおまかな流れはどうなっているんですか。

○金城吉治糖業農産課長今までの流れですと、当該事業につきましては、県を通さない事業がほとんどということになります。総合事務局を通して地域で執行するような形の事業となっていまして、基本的には県の補正予算については今検討してはいません。

○仲村家治委員じゃ割とスピーディーに行くと思うんだけど、この辺を県としても情報を取って、市町村と情報提供も一緒になってやっていただきたいなと思う。かなり陳情に関わる事業内容になっているので、ぜひお願いします。
昨日、うちの会派のほうから新たな畜産関係の融資の件で情報があって、多分課長のほうに電話があったと思いますけど、この辺の内容を説明できる範囲でお願いできますでしょうか。

○真喜志修畜産課長昨日、連絡がございまして、先ほども少し話をしましたが、畜産振興のための資金の円滑な融通及び活性金の償還猶予等についての文書を農林水産大臣から発送の指示が行っているという話を聞いております。それを受けて、昨日金融公庫のほうに一応連絡を差し上げて確認したところですが、現状まだ文書等は届いていないということでした。
　今後も公庫と連絡を取りながら、また畜産農家のそういった償還猶予等については、県としても生産現場のほうにいろいろ情報を発信していければと思っています。

○仲村家治委員ぜひ関係者に、この辺の新たな施策ができましたということを広報・告知して、該当する人たちがいち早く借入れとかをするように、皆さんが環境をつくっていくことが必要だと思いますので、ぜひお願いします。この件について部長、ぜひ早急に関係者に広報・告知して、こういうことが新たにできましたよということを、ぜひやっていただきたいんですけど、どうでしょうか。

○前門尚美農林水産部長ただいま委員のほうから御意見があった件については、実際現場に当たっている家畜保健衛生所、そしてまた普及機関、そして市町村等と一緒になって、またいち早くそういう情報が畜産農家に行きわたるように各地区のほうで工夫して、いろんなツールを使って、広報、そして周知してまいりたいと思います。

○仲村家治委員江藤農林水産大臣は宮崎の出身で、大変畜産に関しても明るい方ですので、この辺はぜひ沖縄の畜産の窮状とかは、県としても、農林水産大臣含めて何度でも要請して、改善するように努力していただきたいと思います。
　以上で私は終わります。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員陳情第115号、ページ28、29。和牛繁殖農家の方からの陳情の中で２項目目、要するにもう赤字分についての完全補償を求めるということになっています。
　処理概要のほうで、令和６年10月に本県の畜産支援について国へ要望を行ったと書いています。これについてどのような内容の要望をしたのかということで確認です。

○真喜志修畜産課長今回追記している要望したというところについては、沖縄及び北方対策担当大臣が沖縄県にいらした際に、玉城デニー知事のほうから直接要望書を手渡しております。
　内容については、島嶼県である本県の畜産業支援について、本県肉用子牛の再生産の確保を図るため、必要な予算の確保及び本県の実情に即した支援策を講ずること。２つ目に、離島地域における肉用牛経営安定を図るため、離島地域の実情に即した生産コスト低減に資する対策を講ずること。
　この２点について要望しております。

○瀬長美佐雄委員次の項目で言うと、配合飼料の助成金の継続と粗飼料等助成金を強化していくことについても、国に要望したと。この関わりで、物価高騰については、県独自の予算も確保して、執行中だと思いますが、今、物価高騰の状況と県の事業執行の状況について答えていただきたいと思います。

○真喜志修畜産課長国において新たな経済対策として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加や農林水産関係の補正予算などが閣議決定されております。
　県としては、今、国が追加するとしている重点支援地方交付金の配分額や事業メニューなどの詳細が明らかになり次第、畜産農家からの要望を踏まえ、どのような支援が可能か、調査研究してまいります。
　あと、県では畜産農家の経営安定を図るため、令和４年度から、これまで飼料価格高騰対策や肉用子牛価格安定対策等として、54億6000万円を予算措置してきたところです。
　また、中長期的な生産基盤の強化に向けた高齢繁殖雌牛から、より繁殖雌牛の更新の支援や、草地基盤整備、県産肉用牛の消費拡大に向けた県産畜産物のＰＲ、また先ほどから話していますサポート体制の強化など、様々な支援に今取り組んでいるところでございます。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員国への要望の中に、農業政策確立の陳情第133号もありますが、やはり制度の設計そのものの見直しということを意味する要請がされているかと思います。そこについて、具体的な見直し、どういう観点での見直し要望なのかという点でお答えください。

○真喜志修畜産課長本年８月に要請した際に、配合飼料価格安定制度の予算確保と拡充等について要請してきましたが、配合飼料価格安定制度については、令和５年度第４・四半期以降、価格の上がった分に対しての補塡ということで、制度の中で補塡が発動していない状況でありますので、そこについてこの制度の見直しと予算の拡充等について要請してきております。

○瀬長美佐雄委員分かりました。
　要するに物価高騰が高止まりになって、国としては制度設計上農家の支援がかなわないと、それを見直すこと。新しく予算化されそうなのですが、それについては、そういった制度設計を含めた内容的な回答、見通しというのはあるんでしょうか。

○真喜志修畜産課長先ほど説明しました配合飼料価格安定制度については、国のほうもたしか令和２年度からその補塡金が発動していて、かなり大きな金額が出されているということで、財政的にかなり厳しいということで、現在制度として、なかなか認めてもらえないところがあるかと考えております。

○瀬長美佐雄委員陳情第206号の２、集中豪雨による被害への支援を求める陳情ということになっています。
　大雨被害総額については、17億7000万円というのが12月初めの段階でしたが、それから増えているという状況なのか、確認です。

○比嘉淳農林水産総務課長お答えします。
　北部地域大雨被害に係る農業関係の被害総額は、12月12日時点で17億8000万円。これについては農業関係の農畜産物であったり、農地農業用施設であったり、林業用施設の被害も含めての額が17億8000万円となっております。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員処理概要の中で、国の災害査定を受けて復旧作業を行ってまいりますと。２項目の、農業施設や作物等の被害に対する助成という点では、土砂流入で被災した農地についても査定前着工制度を活用して対策したいということで、実際今はもう既にそういった農地の復旧という面で動いているのかどうか。現状はどのようになっていますか。

○仲間秀樹農地農村整備課長お答えします。
　国頭村においての農地災害の仮応急、復旧については、全体で５か所あるんですけど、うち２か所において、今復旧を始めているところであります。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員先日、東村の慶佐次川というんですかね、有銘川、あるいは平良の河川の氾濫で、ほぼ農地は水没したというパイン農家――県内でも優秀な生産農家の16棟のいわゆる施設園芸でパイン栽培をされていると、ゴールドバレルとかね。状況を見ましたけれども、いわゆる葉っぱの部分にかかった泥を洗うための作業を３回もやっても、まだ大変だと。当然根腐れとか、今後できるのかと相当懸念していました。
　一つはそういった中で、今災害対応、復旧もそうですが、補償、支援金、あるいは見舞金という形で村も動いているようでした。農業機械については、この方のところでも1000万円近い被害額になると、いわゆるもう水没してしまったところに対する補償。皆さんの対応上は、保険制度の活用という形でありますが、収入保険とか何種類かあるかと思いますが、実際保険の加入状況と、そこへの適用がかなうのかどうかと。この被害の総額、件数を調査されて、それに係る補塡、補償というものの状況、今から査定だと思いますが、見通しとしてどれぐらい補償がかなうのかという点では分かりますか。

○金城吉治糖業農産課長今回の大雨被害につきましては、農業保険加入者につきましては、国頭のほうで１戸、大宜味村で２戸、あと恩納村で７戸というふうになっていますけれども、それぞれの収入保険、あるいは園芸施設共済のほうに加入している農家でございますが、委員がお話ししていた農機具については、収入保険と農業保険の対象にはなってございません。

○瀬長美佐雄委員あと、そういう災害復旧補償関係で言うと、国の激甚災害の指定を受けて取り組むというのも、沖縄地区を含む九州の農協青年組織が国に、宮崎や鹿児島を合わせて３県で、要するに、激甚災害指定をできるような方向で何とかしてくれないかという農家の切実な声があります。ですから、沖縄県で激甚災害指定ということで言えば適用基準を満たさないということで、３つの県がそろって要請しに行ったというのがあります。そこら辺の取組として、激甚災害指定を受けるという知恵や努力という点でも行政にも求められると思いますが、そこら辺の取組がもしできるのであれば。

○比嘉淳農林水産総務課長委員おっしゃるように激甚災害指定については国の判断となり、そこのところはちょっと我々もどうしても触れないんですが、３県のＪＡの青年部が国に対して、それから国会議員に対して、行ったというのは確認しております。
　ただ中身について、今回のＪＡが出している陳情第207号の部分にも、この青年部が言っているようなことも記載されていますので、その中で我々県としては、しっかり対応できるように、支援できるように、今後考えていきたいと思います。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員収入保険とか、農業共済とかを加入促進する中で、要するに農家負担の軽減を求めるというふうな要請があります。皆さんもそれを求めるという立場だとは思いますが、それは具体的にはどの程度農家を支援するという意味合いを持っているのか、説明できるのであればお願いします。

○金城吉治糖業農産課長お答えします。
　ＪＡのほうから要請があります農業共済等の負担軽減につきましては、これまでの台風災害等の事例も含めまして検討していますが、基本的には直接的に負担軽減するような措置については難しいというふうに考えておりますが、沖縄県農業共済組合や農家の意見を聞きながら、制度の改善等を含めてどのようなものがあるかについて聞き取りを行いながら、国に対して適宜働きかけていきたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員今回の災害を含めて、本当に物価高騰もあって、農業経営そのものがもう継続できないと悲鳴を上げている。最大の制度設計上で言えば、価格補償であったり農家の所得を保障するという国の政策的な大転換なしには、食料自給率も上がらないという状況だと思います。
　この点で、やっぱり県としても価格補償、所得補償制度、外国の食料自給率の高い国々に倣って、そういった形にしないともうできないと。離島県である沖縄にとっては、そういった農家を国の制度としてしっかりと支え、育成し、食料自給も高めていくというのが必要だという観点に立った要請をすべきだと思いますが、どうでしょうか。もうこれ最後にします。

○前門尚美農林水産部長お答えいたします。
　先ほどの農作物被害、北部の大雨被害ですけれども、冠水のあった農作物については普及を通じて技術支援を行って、また早急に殺菌剤とか病気が発生する圃場については農薬を提供するなど、再生産に必要な対策を進めております。
　また、農地への土砂の流入ですとか流出に関しては、国の暫定法のほうで災害復旧事業の活用を予定しているということで、これも進めてまいります。
　また生産資材等の支援ですね、例えば農業機械のリースですとか肥料とかの支援については、既決予算を活用する予定として今進めているところですので、引き続き被災農家に対する支援については、再生産に向けた支援を図られるよう早期に進めてまいりたいと思います。
　また、委員のほうからありました価格補償につきましては、国のほうが今進めているということで、国の動向等のほうもまた注視しながら進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　陳情第81号の老朽化が著しいこの分蜜製糖の工場建て替えの件なんですが、ゆがふ製糖について我々ずっとやっていますが、しゅんせつ状況はどう進行していますか。

○金城吉治糖業農産課長県のほうで９月３日に交付決定を行いまして、ゆがふ製糖のほうで施工業者と９月26日に契約を行っております。
　それで各種手続を踏まえまして、11月24日からしゅんせつ工事を行っていまして、しゅんせつ工事につきましては、年内に完了するという計画で進めているというところでございます。

○當間盛夫委員皆さんからすると操業に影響は及ばないという、我々はその認識でよろしいですか。

○金城吉治糖業農産課長今期の製糖につきましては、ゆがふ製糖につきまして、糖度が上がっていないということで、１月６日操業というふうに聞いております。そういったことからしますと、操業には影響がないというふうに考えています。

○當間盛夫委員それも踏まえて、工場の建て替えのものでの多額な費用だとか、まだ事業実施主体がどういうふうな形になるかというところがあるんですけど、今も糖度が上がっていないということなんですけど。
　皆さんの実績でね、2020年の実績のものからちょっとまた、今の現状を教えてほしいんですけど、2020年で生産者が約4859名、収穫面積が2400ヘクタール、生産量が12万5000トンとあるんですけど、最近の状況はどうなっていますか。

○金城吉治糖業農産課長直近の令和５・６年期につきましては、収穫面積が2319ヘクタール、生産量が９万7907トン、生産農家につきましては約4400戸というふうになっております。
　以上です。

○當間盛夫委員皆さんが出した政策推計値ではなくて、成行推計値、何もしなければというものを見ると2030年には2800人になるんだよね。収穫面積も約1900ヘクタール、今言うその生産量というのは、皆さんがこの成行推計で出した2030年の数値にもうなっているわけさ。2010年には19万9000トンあったものが、今、本島のものは、この2010年から10万トン減少しているということなんですか。

○金城吉治糖業農産課長 2010年と比較しますと、令和５・６年期につきましては、10万トン程度減少しているということになります。

○當間盛夫委員部長、もうこれ以上はあれですので、間違いなく老朽化もしている。建て替えないといけない。しかし、皆さん費用だけの話しかしない、事業実態の話しかしない。本来は、本島のサトウキビ農家の計画、これだけ減少してきている部分で、400億円も500億円もという費用じゃないわけですから、国にそのことを求められていますよね。そのサトウキビをどうするのと、どういう計画があるのかと、どういう推計になってくるのかと、まず皆さんそれから出すべきじゃないですか。今の、先ほどからあるように、耕作放棄地がどうなっている、サトウキビのそういう農家の減少がどうなっているというところもあるはずでしょうから、そのことをもってゆがふ製糖の建て替えの在り方と、ゆがふ製糖の製糖工場だけではなくて特自貿の場所にやるわけですから、あれ複合的にやらないといけないはずですよ。製糖工場だけではないはずですよ。
　そのことも、皆さんしっかりとゆがふ製糖を含めて各市町村とも議論をして、農家の在り方がどうあるべきかということをぜひそのことはお願いをしたいなというふうにも思っておりますので、基幹産業と言っているわけですから、皆さんこの成行の数値に近づいているわけだから、本当にこれでいいのかというもう政策的なことをもっとやらないといけないはずでしょうけど、全くそれが数値的に見えていないというのが現状でしょうから、よろしくお願いします。
　もう時間的にもあれですけど、本当は、この陳情第133号で、皆さんの今のこの農業の産出額をちょっと僕は聞きたかったんだけど、令和４年で890億円ですよね。もうずっと平成30年から1000億円を切っているわけさ。もう分かるのでしたら、この令和５年はどういう数値になっているかというのは今分かりますか。まだ出していないですか。もう間違いなく減少傾向になっているはずでしょうから。
　そういったことも含めて、やはり沖縄においての１次産業がどうあるべきかということも、我々もしっかりとまた政策的なものが、沖縄県においての１次産業ということをしっかりとやるべきだというふうに思っていますし、皆さんの農業に対するこの農林水産部の予算ももうずっと減少傾向。今年度の数値的な意味で言うと520億円ということで、ずっと減少しているわけですよ。予算は減少されて、農業も漁業も活性化させていきましょうなんてあり得ないはずでしょう。予算は減る、農林水産部の職員の数も減少させられていくということを考えると、我々は１次産業はどうあるべきかということをもっと真剣に考えてやっていかないといけないなと思っておりますので、私の意見として聞いておいてください。
　以上です。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○新垣淑豊委員長質疑なしと認めます。
　以上で、農林水産部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

午後０時３分休憩

午後１時24分再開

○新垣淑豊委員長再開いたします。
　次に、文化観光スポーツ部関係の陳情第72号の２外９件を議題といたします。
　ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
　諸見里真文化観光スポーツ部長。

○諸見里真文化観光スポーツ部長文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　それでは、ただいま表示しております経済労働委員会陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
　当部関係としては、継続の陳情が９件、新規の陳情が１件となっております。
　継続陳情８件につきましては、前定例会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情１件について、御説明いたします。
　修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。
　なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は、説明を割愛させていただきます。
　18ページを御覧ください。
　陳情第148号宿泊税制度の導入に関する陳情、26行目を御覧ください。
　陳情事項１については、税導入の目的について、世界から選ばれる持続可能な観光地として発展するため、安全・安心で質の高い沖縄観光の実現による観光客の満足度向上、文化芸術の継承と発展、観光産業の成長・変革につながる施策及び県民の観光への理解促進、沖縄の自然環境や地域環境の保全など、県民生活と調和した持続可能な観光を実現するための施策に要する費用に充てることを目的とすることを求めるものです。
　右側に移りまして、県では、世界から選ばれる持続可能な観光地として発展していくことを目的として、安全・安心で快適な観光の実現、観光による弊害の未然防止等、観光振興により県民、観光客、観光事業者の全てが幸せな三方よしの社会を達成するために要する経費に充てるため、観光目的税（宿泊税）を導入することとしております。
　19ページ、２行目を御覧ください。
　陳情事項２については、総務部と共管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。

○松元直史総務部税務課副参事 19ページ、２行目を御覧ください。
　当該陳情事項２については、観光目的税の税率について定率３％を求めるものです。
　19行目を御覧ください。
　観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会において、税率を定率で２％とし、税額は2000円を上限とすることで意見が取りまとめられたところです。
　県では、同委員会で取りまとめられた意見を踏まえ、判断してまいります。
　以上で説明を終わります。

○諸見里真文化観光スポーツ部長　28行目を御覧ください。
　陳情事項３（１）については、総務部と共管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。

○松元直史総務部税務課副参事陳情事項３（１）については、課税免除対象について、学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）及びこれに準ずる海外の学校の児童生徒または学生で、当該学校が主催する修学旅行に参加している者並びに当該学校が主催する修学旅行及び教育活動の引率者と、原則として沖縄県内に住民票を持つ者を除いて、課税免除は設けないことを求めるものです。
　20ページ、12行目右側に移りまして、租税の基本原則に公平の原則があります。課税免除は、税負担の公平と、課税しないことによる社会一般の利益とを比較検討し、公益上の事由がある場合に行うことができるとされております。
　その判断に当たっては、税法上限定的に解釈されていることから、慎重に検討する必要があります。
　検討委員会では、県民の課税免除を求める意見がある一方で、県民と県民以外の観光客を区別することは、税の公平性や法の下の平等に反するおそれがあるとの指摘がありました。
　現段階では、税の公平性の観点を上回る、県民の課税免除による公益上の事由を整理することは難しいと考えております。
　そのため、検討委員会において、修学旅行生及びその引率者を課税免除とすることで意見が取りまとめられたところです。
　県では、同委員会で取りまとめられた意見を踏まえ、判断してまいります。

○諸見里真文化観光スポーツ部長　21ページ７行目を御覧ください。
　検討委員会の意見書では、離島住民を課税対象とすることについて、離島市町村の意向を踏まえ、税を活用した使途事業などにより配慮することが求められております。
　県としては、意見書を踏まえ、離島市町村と丁寧に意見交換を行いながら、既存制度の活用または税を活用した事業や市町村への交付金などの新たな取組を検討してまいります。
　22ページ、２行目を御覧ください。
　陳情事項４（２）については、使途事業については、①県民・観光客双方にとって安全・安心な満足度の高い受入れ環境の整備・充実、②県民理解の促進と調和による持続可能な観光地づくり、③魅力ある付加価値の高い観光地ブランドづくり、④観光危機への対応に充てることを求めるものです。
　右側に移りまして、宿泊税については、目的税であることから納税者である観光客に利益が還元される必要があります。
　このため、使途については、①安全・安心で快適な観光の実現、②県民・観光客双方にとって満足度の高い受入れ体制の充実強化、③観光地における環境及び良好な景観の保全、並びに魅力ある付加価値の高い観光地ブランドづくり、④観光の振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツ振興、⑤地域社会の持続可能な発展を、観光を通じて促進することによる県民理解の向上と、これを前提とした国内外からの観光旅行の促進、⑥市町村への配分（対象は税を導入しない市町村）などの、新規または拡充する取組に活用することを想定しています。
　27行目を御覧ください。
　陳情事項５については、所要額調査について、宿泊税を活用して実施する事業に係る所要額調査を、沖縄県内自治体・観光業界及び県民等を対象として実施することを求めるものです。
　右側に移りまして、県では令和５年度に県の関係部局と全市町村を対象に宿泊税に係る需要調査を実施するとともに、令和６年度は、観光目的税の導入施行に関する検討委員会での意見等や、関連団体の意見を勘案し、実施する事業を整理しております。
　一方で、検討委員会の意見書では、県、市町村、観光関連団体の所要額調査を求めていることから、今後、改めて調査を実施してまいります。
　23ページ、22行目を御覧ください。
　陳情事項７（１）については、宿泊税の運用体制について、関係省庁、地域（行政・観光協会・ＤＭＯ）、観光業界及び観光関連団体をつなぐ役割を有する広域連携ＤＭＯである一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）を事務局とする沖縄観光振興戦略検討会議（仮称）を設置し、同会議の提案を施策に反映させることを求めるもの、(２)については、事業の効果検証等を行うことを目的とした宿泊税検証委員会（仮称）を設置することを求めるものです。
　右側に移りまして、観光目的税の運用に当たっては、検討委員会の意見書において、観光目的税を充当して実施する事業の詳細は観光関連団体、有識者等で構成する沖縄観光振興戦略会議（仮称）で検討することとし、広域連携ＤＭＯである沖縄観光コンベンションビューローが一定の役割を担うことが求められております。
　県としては、意見書を踏まえ、税の使途の検討や事業効果の検証などを行うことを目的として、沖縄観光振興戦略会議（仮称）の設置を検討してまいります。
　次に、新規陳情１件について、御説明いたします。
　陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
　30ページを御覧ください。
　陳情第210号うちなーぐちへのカタカナ表記法に反対する陳情。本陳情については、カタカナ表記法をうちなーぐちには用いないよう配慮を求めるものです。
　右側に移りまして、しまくとぅばとは、県内各地域において世代を超えて受け継がれてきた言葉で、ユネスコが区分している、沖縄県内における国頭語、沖縄語、宮古語、八重山語、与那国語を包含した総称と考えております。
　仮名文字によるしまくとぅばの表記は、しまくとぅばの文章を書くために必要なものであり、仮名文字表記の確立は、しまくとぅばの普及・継承の効果を高めるものであります。
　また、各地のしまくとぅばを仮名文字によって示すことができれば、地域によって異なるしまくとぅばの多様性と意義を理解し、地域ごとのしまくとぅばの普及・継承に資するものであります。
　そのため、県では、平成30年度に学識経験者等で構成するしまくとぅば正書法検討委員会を立ち上げ、沖縄県としてのしまくとぅば表記に関する検討を行い、令和４年３月にしまくとぅばの仮名文字表記を取りまとめたところであります。
　仮名文字表記はカタカナに準拠することとしておりますが、①平仮名に比べ、表音性に優れていること、②外来語の表記で見慣れていること、③現代日本語のカタカナ表記をそのまま使用できること、④児童生徒の学習負担が軽減されることをその理由としております。
　当該表記は、沖縄県によるしまくとぅばの普及・継承の取組等におけるしまくとぅばの仮名文字表記として示すものであり、これまで各地域や研究者等において使用されてきた表記を否定するものではありません。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　それでは、御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣淑豊委員長文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
　質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　上原快佐委員。

○上原快佐委員まず、観光目的税関係の、24ページになります。
　今回の議会の中でも、この観光目的税についてはいろいろ議論があって、いろんな課題も見えてきたところでありますけれども、やはり特に小規模離島に対する影響が非常にあるんじゃないかというところで、この沖縄観光振興戦略会議の中で、そこら辺の課題というものも、今後整理されていくことになるのかということと、あとやはり税収面の試算はされていますけれども、実際沖縄県民がどれぐらいの負担が生じていくのかというところの試算がまだされていないと思います。例えば、もちろん小規模離島の方が本島であったり、石垣、宮古など大きい島に行ったりするときに宿泊しますよね。それはもちろんのこと、逆に小規模離島に何かの施設を建てるときであったり、家を建てたりする場合には、沖縄本島であったり大規模離島から、その小さい島に、それこそ一、二か月単位で行くこともあるわけですよね。そういったときには、当然その分の宿泊税というのが加算されて、そのコストというものはその島の住民が当然負担することに、はね返ってくることになるかとは思うんですが、そこら辺の細かな部分というものも、実際にその戦略会議の中で、そういう試算を基に議論が行われるべきだと思っているんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。

○大城清剛観光政策課長このコンベンションビューローに一定の役割を担ってもらう、この会議のほうは主に税の使途であるとか、その辺についてきちんと検証を行うというような趣旨で設置されるものでありますけれども、もちろん観光目的税全体のことについて、いろんな有識者とか業界の方がいらっしゃっていますので、そういうところでまたいろんな意見がいただけると思いますので、３年をめどに改善していくというようなことも提言としていただいていますので、そういうところでもまたもちろん議論がされるものと思っております。
　あともう一点、データの話がありましたけれども、県民が果たしてどの程度宿泊しているかということでありますけれども、官公庁の調査で、県外の方の宿泊と、県民の方の宿泊というデータが出ていまして、沖縄県の場合は、県民が約11％というふうに出ております。ですから、県外から観光客が来ている中の９分の１ぐらいが恐らく県民が宿泊しているというところでありますので、その辺から大体何百万人とか数字のほうは出せるという状況でございます。

○上原快佐委員ということは、その数字が出せるということは大体どれぐらい費用負担が生じていくのかということも、当然、そこから試算されるかとは思いますけれども、そこら辺も一応試算も踏まえた上で議論をしていくということでよろしいですか。

○大城清剛観光政策課長おっしゃるとおり、様々なデータのほうを今集めていまして、それも踏まえて、しっかり検証して制度のほうを詰めていくというような感じになります。

○上原快佐委員ありがとうございます。目的税については以上です。
　次、しまくとぅばに関してですけれども、新しく出ている陳情第210号です。
　陳情者は、このカタカナ表記がちょっといかがなものかという趣旨での陳情なんですけれども、処理方針でカタカナは平仮名に比べて表音性に優れていると。これというのは、学術的に証明されていることなんですか、カタカナ表記が平仮名表記に比べて表音性が優れているというのは。

○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　お答えします。
　平仮名に比べて表音性に優れているというのは、この陳情方針の30ページですね、平成30年度に学識経験者で構成するしまくとぅば正書法検討委員会の検討結果で、この考え方を一応取りまとめたところでございます。
　この正書法検討委員会の中に、大学の言語学者を数名入れていただいて、このしまくとぅばに関係する方々の議論を経て、まとめた考え方の一つとなっております。
　以上でございます。

○上原快佐委員令和４年３月の文化観光スポーツ部が出している沖縄県におけるしまくとぅばの表記についての中では、優れているとまでは言っていない、表音性が高いというふうに言っているんですけど、優れているという表現でいいんですか。

○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長令和４年にまとめた沖縄県におけるしまくとぅばの表記についてという中の２ページのほうに、この考え方を記載してございます。カタカナは例外的な表記が多い平仮名に比べ表音性に優れていること、ということを１つの理由としましてカタカナを採用させていただいたところでございます。

○上原快佐委員参加された学者の中での考え方の中で、カタカナのほうが優れているであろうというところで、学術的な通説とまでは言えないというところですか。

○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長このしまくとぅば正書法検討委員会につきましては、この沖縄県におけるこのしまくとぅばに限定した議論の内容でございまして、学術的といった、世界共通というところまでの考えというところには至っていないということで考えてよろしいかと思います。

○上原快佐委員分かりました。その会の議論の中ではそうだったということで理解します。
　２番目に、外来語の表記で見慣れているというところですけれども、しまくとぅばというのは外来語なんですか。外来語と同じようなものだというふうに考えるんですか。

○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長外来語というよりも、日本語と違った言語という意味合いで外来語の表記で見慣れている――具体例で申しますと、バスとかタクシーといった英語を日本語で表記する場合に、日本語と区別するという意味合いでカタカナを使っているというところも参考にさせていただきながら、共通語と違うしまくとぅば、言語という意味合いで、その外来語の表記で見慣れているという考え方を一つの根拠とさせていただいているところです。
　以上です。

○上原快佐委員　分かりました。
　一応その辺も先ほど答弁ありましたように、沖縄県におけるしまくとぅばの表記についての２ページにもそういうふうに書かれてありますので、そこは理解をいたしました。
　そのあと、３はいいとして、４番目に、児童生徒の学習負担が軽減されることというものの理由なんですけれども、要は絵本とか児童書というのは基本的に平仮名で書かれていますよね。いわゆる先に習うのは平仮名が先修性が高いというふうに言うと思うんですけれども、なぜカタカナが学習負担の軽減になるんでしょうか。

○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　お答えします。
　この４番目の児童生徒の学習負担が軽減されるというのは、ちょっと細かな話になりますが、棒線ですね、伸ばす音――しまくとぅばで言いますと、スーですとか、アンマーですとか、そういった伸ばすものを表記した場合、日本語の国語の表記では、棒線を使えないことになってございます。大変ちょっと細かな話になって恐縮ですが、カタカナについては棒線を使えることになってございまして、先ほど快佐委員がおっしゃられたとおり、平仮名のほうが先に習うんじゃないかというところもございますが、平仮名でのこの棒線のルールですとか、カタカナの棒線を引けるというルールを小学校、特に低学年の言葉をまだ習熟できていない、これから学習していくお子様方にそういったルールを最初から教えていくところが、ちょっと学習の負担になるんじゃないかという考え方がこの４番となってございます。

○上原快佐委員そこら辺ちょっと理解しましたけれども、多分陳情者にそこら辺の多分細かな議論というところが、なかなか伝わっていない部分がやはりあるのかなと。この報告書の中ではそこまで書いていないですよね。陳情者のおっしゃっている、伝統的には平仮名表記なんじゃないかというところもやはり十分理解できる部分があるかと思いますので、今後丁寧なちょっと説明が求められると思うんです。そこら辺についてはいかがでしょうか。

○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長お答えします。
　この陳情者の方とは、しまくとぅば普及推進室でも何度かお会いをして、こういった県の考え方を説明しているところでございます。今後も、そういった機会があれば丁寧に説明していこうと考えているところでございます。
　以上です。

○上原快佐委員分かりました。ぜひ今後とも丁寧な説明をよろしくお願いします。
　以上です。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。

○大浜一郎委員よろしくお願います。
　８ページの陳情第111号の３番。
　何度かお聞きしているわけでありますけれども、商業利用時の船を無人にしないことを沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例に明記をしてほしいということでありますけれども、今作業的にはどういうふうになっているんでしょうか。
　かなりこれに対して、離島の１人でやっている事業者、座間味とか、あの辺りのほうから反対だという、要するに文書で出ていますよね。１人じゃないとなりわいは立たないし、かなりの業者がなりわいができなくなってしまうという話があるんだけれども、法律は法律であるわけですよ。これに対して条例できれいに書き込むということは、僕は必要だと思ったんだけど、そういう意見も受けて、今どういうふうに対応しているのですか。

○與儀太一郎地域課水上安全対策室長お答えします。
　委員がおっしゃいました無人化の禁止ということで、条例改正のほうで今検討しております。
　委員がおっしゃったように、離島のほうから反対の意見というのは聞いておりますし、こちらのほうにも文書等で来ているところもございます。
　我々のほうといたしましては、それぞれ協会の方とか、地域の方々から、その団体とか、業者の方からヒアリング等を行っております。その中でも反対の意見等を聞いておりまして、また、この条例改正に伴う有識者会議が３回行われているんですけれども、そちらの中でも無人化のことについては、やっぱり意見が出ております。
　その中で、私たちがお答えしているというか、対応している内容は、先ほど委員もおっしゃっていたように法律で規定がされていますので、まずはそこは守らないといけないということが１つと。ただその中で、一人親方というか１人で営業されている方々に対しては、どういうふうな対応が必要かというところを、協会の皆さんと、一人親方の場合そういった協会に属している方々が連携して、１人の方がやるときにどうしても、もう一人必要になってきますので、そのときにはその協会内でその日仕事をしていないとか空いている方の情報を共有しながら、応援で来るとかですね。その代わりそれは有償じゃなくて、お互いボランティアとか、協会内でそれはどういうふうにやるかというのを創意工夫しながら、そういったフォロー体制を取りながら進めていってはどうかという御提案なども、こちらのほうからはしております。ただ、いろいろ御意見がある中ですので、今後もいろいろ意見を頂戴しながら、検討は進めていくという状況になっております。
　以上です。

○大浜一郎委員多分そういうことになろうかというふうに思うし、１人のほうが２人よりはコストがかからずに多分、販売単価も違ってくるんでしょう。とはいえ、決まっていることは決まっていることとして、今いろんな話合いをして、そこまで今強く出られないのかもしれないけれども、結局これによって事故が起きたとき、どうジャッジするのといったことが、起こるわけですよ。そのようなことを目の当たりにしながら、毎日が進んでいるわけですよね。だから、起きたときにこの責任問題はどうなるのか。２人ではなりわいとしてはうまくいかない。でも、事故は起きてしまったときにどう責任を取るのとなったときになかなか大変じゃないかな。だから、僕は条例の在り方を少しはっきりしたほうがいいかなと思っていたわけですよ。その辺はどうですか。

○與儀太一郎地域課水上安全対策室長今委員のおっしゃるとおり、事故というのは今起こっておりまして、実際のところ、船に人がいなくて事故が起こった際に、その罹災者を船に上げられないといった事例も実際に発生しております。
　そういった中で、我々としてもそういう事例があることを各業者の皆様に伝えながら、こういったときに結局対応ができなくなるので、やはりどうしても、もう一人船の上にはいて、何か有事が起こったときには、対応できるような体制を構築していないと責任というのはどうしても出てきます。また、事故が発生した場合に、いかに素早く対応するか、結局そこで応急措置とかを１人だと船の操船とかもできませんし、もうずっと救命措置をしておかないといけない。そういうときに２人いれば、１人が操船して１人が救命措置をするということで、どうしても人手が１人だと足りませんので、そういったことを説明しながら、今、理解を求めているというところです。

○大浜一郎委員いずれにせよ、マリンレジャーというのは、日本の中でも一番、沖縄でマリンレジャーというのは売りなんですよ。
　僕らもハワイに経済労働委員会で視察・調査に行きました。この沖縄でのマリンレジャーの環境は、僕はもう本当に世界のレベルを目指してもいいぐらいの環境にあるわけですよ、島々もあるしね。だからこそ、安全対策だけはしっかりしたレギュレーションで守った中でマリンレジャーというのは、育てていかなければいけないと思っているので、今の状況というのは客観的に見れば宙ぶらりんだから、これを早め早めにやってもらいたいなと思っていますので、ぜひ皆さんと協力してお願いをしたいと思います。
　それで４番ですけど、これサンゴ礁の保護のために先進事例に倣いということも踏まえたブイの設置なんですけど、これ実は漁連の上原会長と僕は直接いろんな話をして、漁連としては基本的に話合いに100％応じる、前向きに検討しているということです。だから、どこにどれぐらいのブイをやるのかということなんです。もちろんこれには、使用料も発生したりするということもちゃんとしなきゃいけないんだけど、要はアンカーをかけるときにサンゴ礁に引っかけて毀損しているということがある。これは皆さんも御存じのことなんですよ。海に行ってレジャーをしながらサンゴを傷つけているということがあって、これも経労委でハワイに行ったときには、ちゃんとしたブイがあって、そこに必ず船を係留するためにブイをかけなきゃいけないということを私たちも見てきました。漁連としても基本的には、それに関しては具体的な検討をしてもらえれば、前向きに話合いのテーブルに着くというような話になっているわけですよね。今、この設置の在り方を検討していますということの処理方針で終わっているけど、これ以降、何か進展があったのかどうか、ちょっと今の状況をお聞かせください。

〇金城孝一自然保護課班長お答えいたします。
　処理方針にも書かせていただいているところでございますけれども、令和６年度としては、中部のうるま市与那城地区を対象にモデル事業を今実施しております。その内容については、係留ブイといってもトンブロックだけではなくて、幾つかの係留ブイの設置の方法というのがありますので、今複数の方法で設置しながら、費用対効果とか、あと、耐久性とか施工性というものを検証しているところでございます。

○大浜一郎委員今の話は、基本的には漁協関係とはうまく話合いをしながら、お互いの情報を共有しているということですか。

〇金城孝一自然保護課班長うるま市のほうでやっているモデル事業につきましては、地元の漁業者を含めたダイビング業者、いろいろなステークホルダーの方々と意見交換をしながら、実際にはダイビング業者の方々が使われているので、その方々と意見交換をしながら、今、情報収集に努めているところでございます。

○大浜一郎委員非常にいい取組だというふうに思いますよ。
　とにかく、サンゴの保護をしつつ安全なレジャーをするというのは非常に大事なので、今、情報収集しているというけれども、これはあくまでも実証実験みたいなもので、今後どのように広げていこうというふうに考えているんですか。

〇金城孝一自然保護課班長令和６年度のこのモデル事業の成果を踏まえまして、令和７年度には係留ブイの設置や、管理の手法等をまとめた勉強会とかシンポジウムとかを石垣を含めた複数の地域で開催することを、今検討するなど、関係機関に対して広く周知をまずはしていきたいと考えております。

○大浜一郎委員ブイに関しては、もう先進事例がありますから、どういうのがいいのかというのは本当に分かっていると思う。トンブロックでもいいだろうし、とにかく固定できればいいので、一番いい事例はあるので、あとは場所。場所と漁業者との信頼関係がなかなかできるものではないので、それを早急に取りまとめて拡大していくことを、ぜひ進めてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　それと11ページの９番です。これも水上安全条例なんだけれども、処理方針にあるけれども、社会的によからぬ方々が参入しやすいような状況になっているということが、非常に問題になっているわけですよ。中には安さを売り物にして、実地店舗もないし、装備も、夏が終われば終わりぐらいなことを考えたり、まず第一に保険とかいったものに関してもきちっと整備していないようなところにも、今、何の罰則もないわけですよ。だから、そこをちゃんとしないと、無人の船も含めてですけど、クオリティーが上がるような、基本的に守らなければならないレギュレーションがなければいけないわけですよ。だから、その辺のところに関して、今条例に関しては僕早急にやってほしいとずっと思っていて、この委員会で何回か言っています。あれから随分時間がたったと僕は思っているんだけれども、今どの辺のところまで、この条例の改正の議論というのは進んでいるんですか。

○與儀太一郎地域課水上安全対策室長ただいま条例改正の中で、まずは今、それぞれダイビング、シュノーケリング、プレジャーということでばらばらに届出がされているのを店舗ごとに一元化をして届出をしてもらうと、その中でチェックを果たしていこうというのがまず１つございます。
　また、先ほど委員のほうがおっしゃっていた参入障壁を高くするというか、安全基準を高くするために今マル優制度――優良事業者の制度がございまして、それをちょっと広めていこうとしております。そのマル優制度については、保険でちゃんと加盟しているのかとか、いろいろな安全対策の項目がありまして、それを取ったマル優事業者については、この前発売された旅行雑誌のるるぶとかにも、そのマル優業者として紹介をさせていただいております。今度またそういった、ネットの旅行サイトの中でも、今まで乱立していたダイビング業者の中から、マル優事業者をピックアップして優先的に載せていただくというような、そういったことも今やっております。それを広めていくことによって、マル優事業者を増やしていって、そういう保険であったりとか、悪質業者がなくなるような対策を今進めているところです。

○大浜一郎委員これの一番大事なところは、先ほど申し上げましたように、反社会的のような方々がこの事業に参入していることが、沖縄のレベルを下げてしまうのではないかと、僕は非常に危惧しているわけですよ。ですので、今の対策は、とにかく徹底して僕はやっていくべきだというふうに思うし、自由ななりわいを妨害するつもりはないけれども、守るべきは守る、罰すべきは罰する。このめり張りをしっかりつけてやっていただきたいと思います。
　それで、条例はいつ頃の見通しが立っているのですか。

○與儀太一郎地域課水上安全対策室長今、改正に向けて順次進めています。
　委員のほうからも、毎回いつ頃かということでお聞きしていただいているんですが、我々も前向きに早めに改正していこうと思っておりますので、よろしくお願いします。

○大浜一郎委員分かりました。
　最後になります。10番ですけど、ＧＰＳトラッカーの携帯義務の件ですけど、これ観光振興課も警察本部もそうなんですけど、ＧＰＳのアンテナが設置されて、そのＧＰＳ端末をやれば、誤差数センチぐらいで居場所が分かるという非常に画期的なアンテナが建ったんですよ。今後、波照間と与那国に建てることで、広範囲で位置探査ができる。これは特に水上の場合には探すのが大変なので、何時何分どこに漂流しているというのが分かるぐらいに精度が高いというのがあるので、これは本当は義務化したほうがいいんだけど、推奨するような形で、これは普及するような形を僕は取ったらどうかと思っているわけですよ。今度久米島にもやるとか言っていたかな。そうなってくると、かなり安全というか、遭難したときに、すぐに対処ができるというのは非常にいいことだというふうに思っているんだけれども、今そういった安全対策について、観光振興課と警察本部が処理方針を記載しておりますけど、各課から少し今の状況の把握の具合をちょっと聞いてみたいです。

〇山川優観光振興課長本件につきましては、先日もテレビのほうで、リゾートキングダムのほうで、カヌチャのほうで実験されているのが番組になっておりまして、我々も拝見しております。
　処理方針にも書かさせていただいているんですけれども、今、関係機関との意見交換を行っているところでして、特に漂流事案に強い機器だというふうに思っておりますので、海上保安庁との意見交換が重要だなと思っているところです。
　県警もそうなんですけれども、あと海上保安本部のほうとも意見交換をしておりまして、このマリンレジャー振興協会のほうとも、近々、また意見交換することになっておりまして、海上保安庁と来週ですね、また意見交換をすることになっております。今、情報収集している段階ですので、引き続き関係機関と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。

○與儀太一郎地域課水上安全対策室長今、観光振興課からもお話があったように、関係機関でいろいろ情報交換を今しております。また、このＧＰＳを使ったそういった救助システムは様々あると承知しております。中にも、この陳情を上げられたところのシステムも、我々のほうも承知しておりまして、これをまた業者さんに料金がかかるものですから、それについて、業者についても意見を聞きながら、今後どういったことができるのかは検討していきたいと思っております。

○大浜一郎委員これは非常にいいし、いろんな機器もあるんでしょう。特に海上の場合、ある程度波が出てくると携帯での通話がほとんどできないというのが実証実験で分かっているので、とても大事なことだろうというふうに思いますが、１点ちょっと今危惧しているのが、多分これ設置する際に、若干業者さんと県との間でかな、意見の相違があったのか何か分からないけど、それがあって、撤去を命じられているという話があったから、皆さんのところでも、ちゃんとして稼働しているんだから、何か設置のときの文言なのか書類の不備だったのか分からないけど、そういう話があるので、皆さんのほうでもちょっと確認をしてほしいなというふうに思います。
　我々としては、これ実際に自分で見て、その実験の場所も見て、こんな小さなものを流して、翌日に行ってもどこにあるか分かるぐらいの高精度なものなので、私としてはあれは非常にいいものだなと思っていますけど、まあいろんな機器があるんでしょう。だからＧＰＳという機能を使ってやるというのは、非常にこれからの安心・安全のためにも重要だと思うので、ぜひこういう技術を使った安全対策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員お疲れさまです。
　私は18ページの陳情第148号の宿泊税について、質問させてください。
　まず18ページのほうで、赤字の部分、観光による弊害の未然防止などというところが追記されているんですけれども、これ今回、こちらに新しく追加した経緯を教えてください。

○城間直樹観光政策課副参事お答えします。
　観光目的税の導入に当たりましては、有識者、観光関連団体の皆さんで構成される検討委員会を設置して、議論をしていただきました。
　実は、11月に第３回の検討委員会を開催しました。その際に委員の方から、この目的については、ここに表記しております観光による弊害の未然防止も追加すべきであるという意見がございましたので、それを踏まえて今回の処理方針にも追加をしてございます。
　以上です。

○喜友名智子委員ありがとうございます。
　この観光による弊害の未然防止という言葉は、検討委員会の議事概要を見ると第２回で出てきているんですよね。第２回から第３回の会議のときまで、観光による弊害の未然防止について、この委員の中でどういう議論があったのか、教えていただいていいですか。

○城間直樹観光政策課副参事この観光目的税の導入の目的について、喜友名委員おっしゃるとおり、第１回、第２回、第３回と議論を重ねてまいりまして、最終的に検討委員会からの意見書も提出をしていただいております。この意見書を取りまとめるに当たって、やはりこの未然防止についても、目的の中に明記をしておくべきだと。当初は快適な観光の実現等とありますけれども、この中で読み込めるという意見もあったんですけれども、明記をしておく必要があるのではないかという委員の方から意見がございましたので、記載をしているところです。
　以上です。

○喜友名智子委員　私はこれは追記していただいてよかったなと思います。
　快適な観光などという言葉に吸収されるような、その他多数の１つみたいな軽いものではないと思っているので、これを追記していただいたことは非常によかったなと、ほっとしています。
　これはオーバーツーリズムを意識して、観光による地元への弊害をきちんと観光税の使途の中に含めるのであるという意図の表れだと理解をしています。
　次に、19ページに行きまして、処理方針の記の２の６行目のほうに、税収の財政需要があること等が前提となりますとあります。
　先ほど観光による弊害の未然防止が、今回の処理方針で追記されたとなると、財政需要額の計算についても、弊害の未然防止の分をきちんとこの必要額に盛り込んだ上で、この税額の見込みとか、それによる税額の決定に影響してくるんじゃないかなと思うんですけれども、この財政需要については試算し直したんですか。

○城間直樹観光政策課副参事お答えいたしたます。
　県では、庁内の関係機関及び全市町村を対象に観光目的税の需要調査を実施をいたしまして、今年３月に取りまとめをいたしております。
　また９月には、この検討委員会におきましても、需要調査をさらに精査すべきだという御意見がありましたので、観光コンベンションビューローと、あと業界の皆様と調整、精査をして、県全体の需要額を取りまとめております。この中でも、今御意見がありましたオーバーツーリズム対策に係る経費についても盛り込んでいるところです。
　以上です。

○喜友名智子委員今回、この処理方針しか見ていないですけれども、この検討会議の中でも、弊害の未然防止を明記するべきじゃないかという意見を最終的に格上げしたのは、第３回が終わってからですよね。そうすると、試算額も当然、財政需要の計算の１つとして、この税の使途需要の根拠が変わってくると思うんですけれども、試算はし直したんですか。

○城間直樹観光政策課副参事今年３月に１度需要調査を実施をして、３月に取りまとめました。さらに９月にも１度見直しをしました。さらに、この検討委員会から11月に意見書をいただいておりますけれども、この所要額については、さらに精査をすべきだという御意見がありました。これを踏まえて、来年１月頃から所要額調査を再度実施をする予定にしております。
　以上です。

○喜友名智子委員来年、所要額の調査をし直すと、当然財政需要額も変わってくると思います。そうすると、今回、検討委員会で取りまとめられたという定率２％、それから上限2000円、これ金額が変わってくることはないですか。

○城間直樹観光政策課副参事今回、検討委員会で税率でありますとか上限額についても、意見の取りまとめをしていただきました。
　税率の設定に当たっては財政需要額ですね、財政需要の範囲内で税率を設定するということが大原則となります。
　一方で、この使途事業、財政需要の中身については、さらに精査をすべきだというところで、１月に実施する所要額調査については、どちらかといいますと内容について精査をしていきたいというところで、この所要額については、１度検討委員会で今76億円というところで取りまとめておりますので、この税率の変更は今のところ想定しておりません。
　以上です。

○喜友名智子委員すみません、今のお話だと、もうそもそも財政需要額は変えることなく、使途の調整で税を運用するのであるとすると、そもそも税額を決める根拠というのが、やはり決め打ちではないかなというふうに思えるんですけれども、この財政需要額を今回どうやって計算したのかを確認させてください。

○城間直樹観光政策課副参事財政需要額については、県庁内の各部局と、あと全市町村に対しまして、所定の様式を作成して照会を実施しております。報告が上がってきた内容については、精査をして、その所要額を積み上げて取りまとめたところです。
　以上です。

○喜友名智子委員所要額を積み上げた後、財政需要額の決定に至るまでどういう計算をするんでしょうか。

○大城清剛観光政策課長委員おっしゃるように、精緻に計算されていないんじゃないかというような疑問だと思いますけれども、実際には、２年後の予算を今の段階で精緻に計上するというのは、かなり難しい状況であります。次年度、令和７年度の予算がまだ決まっていない状況もありますし、それを基に、また次の令和８年度が予算は編成されます。この時点で精緻にというのはかなり難しい状況です。
　ですから、先ほど申しましたけど、１月にまず調査をかけて、また９月に２回目の見直しもして、また次の１月に調査をしますけれども、調査する度に変動は実際にあるかと思うんですね。また、実際のこの税の委員会でも、委員の先生もおっしゃっていましたけど、これはまだ要求ベースでしょうと。実際に査定が入って、積算をきちんともんだとかいう状況もありませんし、これはあくまで今の概算という計算ですよねと。ただもう今の時点ではこれを基に、これが需要額だろうということで走るというか、そういうことが必要だというのは皆さん認識されていますので、我々もちろんこれからきちんと徐々に精査していくというのはありますけれども、今の段階では先ほどの76億円という数字で走っているという状況でございます。

○喜友名智子委員今おっしゃった実際の実務上の理由は分かりました。
　これ総務省でしたか、税のやり取りをするところ。この計算根拠でやり取りは進んでいるんですか。逆に国のほうから、もっとちゃんとやりなさいって言われないかなって心配なんですけど。

○松元直史総務部税務課副参事総務省の事前協議については、これから本格的に入る予定なんですけれども、この財政需要額と積み上げにつきましては、詳細には他県の資料というのもちょっと確認したわけではないんですが、やはり一定程度、どういうふうに使われるかの使途を積み上げて、どのぐらいの規模感かを測るためのものだと考えておりますので、それを詳細に、精密に積み上げた上で一定時期でもって税率を設定するというわけにはいかないので、その意味では、ある程度の概算を出して、税率をその範囲内で、それをオーバーしないように定めるために説明するための資料になるというふうに考えております。

○喜友名智子委員　今回、定率２％と、私は定率にしたことはすごく評価しています。ホテルの１泊当たりの値段がかなり多岐にわたる中で、非常に高額なラグジュアリーホテルから簡易なビジネスホテル、民泊まで含めて、同じ金額というのはやっぱり違和感があるなと思っていたので、定率にしたのは評価はしています。
　ただ、ここに上限2000円というキャップがかかったことについては、先ほどから聞いているこの財政需要額、税の所要額からすると、もう最初から、先ほどおっしゃった76億円規模から積み上げての議論ではなくて、もう最初から上限の2000円ありきで決めた金額じゃないかなと思えてならないんですね。今後、使途の要望が増えてきたときに、この上限2000円の議論というのはどうされる想定なんでしょうか。

○松元直史総務部税務課副参事今回の定率２％、上限2000円という上限を設定した理由なんですけれども、今回法定外目的税での導入となりますので、この目的税というものが、特定の目的の事業のために充てる経費を、利益を受ける方に負担をしてもらおうというものですので、受益と負担の関係が明確になる税なんですけれども、そうすると、基本的には行政が提供するサービスというのはおおむね一定ですので、負担額というのは、均等にというのが原則的に考えられておりまして、ただその中でも一定程度の応能性といいますか、負担能力に応じた部分も組み合わせようという意味で、定率制を今回整理をしているところですから、ただその定率というのは、宿泊料金に連動して、いわゆる上限がなく上がっていくものですから、そうすると同じ行政サービスを受ける者に対して、負担額というのがかなり開きが出てくる可能性があるということで、高額な宿泊料金の宿泊施設に泊まる方にとっては過重な負担にならないように、そのための方策として上限額を設けたというものでございます。

○喜友名智子委員応能という言葉が出てきたので、ちょっとほっとはしています。やはり宿泊税は、私は応能で優先してほしいなと思っているので、定率にこだわっているのはそこもあるんですけれども。
　今から総務省ともやり取りをするということなので、本来はもうちょっと総務省とやり取りして、できればその上限2000円にこだわらないような税額設定をした上で、本来は宿泊税の議論というか、検討委員会に取りまとめをしていただきたかったなという立場です。
　議論の中で検討委員会の先生方がその税の公平性ということを指摘されたということは、事前の説明でもお伺いをしました。税金を設定するときに、すみません、私も税制の専門家ではないんですけれども、税務大学校とかの資料を見ると、租税の原則というものが記載をされています。この中に確かに公平性の原則ということが書かれてはいます。税務大学校の授業のテキストを見ますと、負担は公平に配分されるべきことと書いてあるんですよね。先生方がおっしゃっていたのはこれかと思いました。ただ、この税の公平という言葉は、公正の原則の中の課税の普遍性と課税の公平性の中の片っぽであって、今回の議論の中で、この公平性というところが過剰に評価されているように私は思います。要はその課税の普遍性というところを見ると、負担は普遍的に配分されるべきこと。ただし、最低生活費は免除と書いているんですよね。今回の宿泊税に関して、離島の住民の方の負担はやっぱり課税対象外にするべきじゃないかということを、ほかの委員も指摘はされています。この税のかけ方ということを考えたときに、税に対するこのスタンスというのは、研究者あるいは自治体の施政によって、優先されるべきことがいろいろあると思うんですけど、今回、この公平性という部分を前面に出すことで、この島の方たちの生活費に係る部分、それから普遍的に配分されるべき使途、これがやはり後回しにされているんじゃないかと思うんです。そうであるならば、これが検討委員会の中でどういうふうに税の公平性に対して、いやいやこれ、確かに宿泊する人たちは、県民だろうが、県外から来た人だろうがみんなフラットだよという意見に対して、やっぱり島の人たちからすると相当に疑問がある。私たち別に観光に行くために那覇に出てきているわけでないし、小規模離島、孫離島から、子ども離島、親離島に来ているわけでもないし、というところへの答えにはなっていないと思うんですよね。処理方針の中でも、今までの答弁の中でも、そこは離島の方たちが必要とする使途をカバーしますとおっしゃるけれども、今回の処理方針で、追加で出てきたわけですよ。観光による弊害の未然防止がやっと今回の処理方針で出てきた。後回しにされたものが今出てきたなというふうに私は捉えているので、この宿泊税を集めた後の使途で、離島の皆さんの生活面に関するものとか、ひょっとしたら環境問題、海ごみのことをおっしゃる離島も出てくるかもしれません。こういう島の人たちの声が、どうしても使途の中で後回しにされるんじゃないかというところは、検討委員会の中でどういうふうに結論に至るまでのやり取りがあったのか。税の公平性に関して、住民目線からやっぱりおかしいよというところは、文化観光スポーツ部ではどういうふうに整理をして、検討委員会で意見の一致というか、取りまとめに至ったんでしょうか。

○諸見里真文化観光スポーツ部長実は検討委員会の中では、相当な議論がありました。
　大きく分けて、今言った税率ですね、定率、特に上限のほうですね。この議論と、当然ながら県民、特に離島からの課税免除、この２つが大分紛糾しました。当然離島出身の委員もいらっしゃいます。その中で、２時間の会議が３時間に延びて、この２点については非常に先鋭化しました。
　2000円については、今総務部から説明があったように、やっぱり総務省、これ同意案件ですので、そこが非常に整理が厳しいということで、最終的には、折り合った形になりました。
　もう一つの離島につきましても、これも非常に最後まで残った形です。これについて最後は、今、使途事業という形で、どうしても課税せざるを得ないのであれば、別途、そのままではなくて、それに変わり得る離島の支援を必ず付記してくれという形で落ち着いたところです。
　申し訳ないですが、レポートを少しだけ読まさせてもらってよろしいですか。
　今回の意見等はその全てにおいて必ずしも全員の意見が一致したものではないが、本県において観光目的税を一日も早く導入することを、より優先すべきとの委員の総意によって取りまとめられたものである。
　留意事項及び提言事項に記載している項目について、引き続き制度の改善に努めることということで、16ぐらいの留意事項、多過ぎないかということで、それぐらい激しく議論があったという形で、今議論のある中のコメントだけ少しします。
　税率、上限額等の税の制度は、定期的に見直すこと。特に導入直後は、当初の想定とは異なる事態が生ずることも考えられることから、短期間、３年程度、ここでは書いていないですが、条例で打ってくれと、具体的に言われております。
　もう一つ、県民の課税免除は、税の公平性や法の下の平等に反するおそれがあり、現時点ではそれを超えて県民の利益を優先すべきと判断するための公益上の理由の整理が不十分であることから、今回は見送ることとなった。ただし、県民の観光への理解と協力を得るため、その実現に向けて、引き続き幅広い意見を聞きながら、可能性を探り、検討すること。もう一点、離島住民を課税対象とすることについては、離島市町村の意向を踏まえ、税を活用した使途事業などにより配慮することという形で、留意事項が打たれているところです。
　以上です。

○喜友名智子委員　ありがとうございました。
　委員の中には竹富の方も入っていらっしゃって、この竹富の訪問税というのが、本当は私は本来県がモデルにするべきものではなかったかと思っています。
　というのも、竹富町の訪問税の理念といいますか、考え方は、税を払う人の受益者負担ではなくて、島に観光に来たときの観光によるインパクト、いいインパクトも当然ありますけど、雇用とか、観光の振興という意味ではですよ。ただ同時にオーバーツーリズムというこの弊害ですね。弊害を解決するために、訪問税設けていると。これは観光客を受益者ではなくて、島に対してインパクトを与えている原因発生者とみなしている。これは相当に税の考え方としては、やはり島の社会の在り方をきちんと踏まえた上での税の在り方だと思います。なので、今回こういった考えの地域、島の方が委員に入っているにもかかわらず、これがやっぱり前面に出てこなかったということは、残念ではあります。これは指摘とさせていただきます。
　留意事項として、今後も議論をするということですので、こちらのほうは総務省とも、税の上限に対しての考え方、どうにか突破をできないかということも含めて、観光客の応能負担という部分をきちんと議論をしてほしいという要望をいたします。
　あともう一つ。今回、観光振興戦略会議、仮称ですけれども、使途の検討などを行う会議というものが一応提案されています。そうすると、ここの会議に係る費用、特に事務方の費用だとか、それから事務手続に関わるもろもろのコスト、これはこの税の中から支出をするという理解というか、想定なんでしょうか。

○大城清剛観光政策課長　令和７年度に関しては観光振興基金を財源に、またそれ以降は、今回の観光目的税の財源で委託料として運用するという予定でございます。

○喜友名智子委員　できるだけこの税は目的というところに使ってほしいので、事務方としてのコストはやはりかかってはきますけれども、過剰になり過ぎないような運用を期待しております。
　私のほうからは、以上です。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成祟委員。

○次呂久成祟委員よろしくお願いします。
　私も陳情第148号の宿泊税です。
　まずちょっと確認なんですけれども、この納税義務者のほうは、この旅館業法に規定するホテル、旅館とか簡易宿所、あと民泊も入るんでしょうか。

○松元直史総務部税務課副参事そのとおりでございます。

○次呂久成祟委員実は昼食時にテレビのニュースでちょっとやっていたんですけど、ホテルの供給が需要を大きく上回っているというところで、今ホテル、旅館の収容人数が13万6000人で、実際に宿泊需要は７万2000人ということで、もう数字がちょっと違うということと、あと、私気になってこの民泊のほうも調べたんですけれども、民泊のほうもこの観光政策課のほうで、ホームページにアップしてありまして、令和５年のこの収容人数が18万4732人ってあるんですよね。そこの民泊のほうの、この宿泊需要というのはどれぐらいなのかというところまで把握されていますか。

○大城清剛観光政策課長ホテルとか、旅館とか、民泊の収容人数というのが、先ほどおっしゃっていた18万人だということで、もちろん宿泊の待遇別にどのぐらいの収容人数があるというのは把握している状況でございます。

○次呂久成祟委員ニュースの報道だったので、やっぱりこれからこのサービスの品質低下とか、あとはこの価格低下、価格競争が始まるんじゃないかというようなところで、先ほど来、各委員も議論しています財政需要とかというところに、どういった影響が出てくるかなというところをちょっと私ニュース聞きながら思っていたんですけれども、そこら辺は今後も検討されるということでよろしいんでしょうか。一応確認です。

○大城清剛観光政策課長現在、沖縄にいらっしゃっている観光客の皆様が何名いて、平均で何泊しているか、あと、宿泊費にかける予算を基に税収のほうを計算しておりますけれども、もちろん今後動いていくというのはありますので、その辺はきちんと精査してやっていくというふうになります。

○諸見里真文化観光スポーツ部長少し補足します。
　先ほど来、出ている税率、上限額、財政需要、実はその３年を条例で打つというには、定率で、都道府県レベルで初の導入です。市町村レベルでは１か所あるんですが、都道府県レベルで初めてですので、民泊も含めて今後どういう形になっていくか、そういう意味では、財政需要についても恐らく市町村にこれ全部交付金を配りますので、しっかり事業をやっていただければ、今の額から大幅に増えていく可能性もあります。減っていく可能性もあります。それに応じて３年後には率を、必ずしも上だけではなくて下げることもあるかもしれません。それは、県と市町村がどれだけ観光事業を展開していくか、それによって変わってきますので、そういう意味で、必ず条例で３年での見直しを打ってほしいという要望でございます。

○次呂久成祟委員 19、20ページのこの課税免除の対象についてなんですけど、先ほど来、ずっと議論を聞いていて、処理方針にもちょっとあるんですが、この宿泊税は目的税だから、納税者である観光客に利益が還元される必要があるということですが、じゃ観光客ではない納税者に利益というのはどのように還元していくかというのは、本当に私は一番大きな課題だと思っています。そこで、先ほど来、離島住民の課税対象についても議論はしているんですけれども、答弁等でもありました公益上の事由に当てはまらないということだったんですけれども、皆さんからの資料もあったんですけど、例えば実際に実施している熱海市のほうでは、この非課税事項というところで、年齢12歳未満の者とか、修学旅行もそうなんですけれども、あと学校行事に参加する者とかいうふうにあるんですよね。そして、また市長が災害などにより避難が必要と認めた者とか、公益上市長が特に必要と認める者とか、そういうふうな規定があるんですよ。ですから、私は今回、この条例制定に向けて、まずは走り出すんだというところでの検討委員会委員のメンバーのところで、着地点があったかなとは思うんですけれども、それでも私が思うのは、離島の児童生徒のやはり大会派遣とかの部分に関しては、ここは教育長の答弁にもあったんですけれども、やはり部活動、教育の一環ということもあったので、ここはこういうふうに実際に非課税としているところもあるものですから、もう一度ここは、しっかり調査研究する必要があるのではないかなと思うんですが、それについてちょっと見解を伺いたいと思います。

○平良友弘税務課長委員おっしゃるとおり、他の団体のほうで置かれている課税免除という規定については、こちらのほうでも承知している部分がございます。ただ、どういった経緯で、そういった形での課税免除になったかというのは、まだちょっと確認できていない部分もございますので、こちらについては、先ほど諸見里部長からもありましたとおり、今回のものについては３年をかけて見直しをするということも盛り込んでいきますので、その中で少し研究させていただければと思います。
　以上です。

○次呂久成祟委員私もいろいろ調べていて、大阪府などでも、この課税免除制度とかについても、どのように検討したよとかというふうにまとめて公表しているので、ぜひ沖縄県も、どのような議論がなされたから、こういう決定をしたんだよというのは、やはり県民の皆さんにも分かりやすく、説明する必要があると思います。特に私たち離島選出の議員とかは、なぜ賛成したんだとか、負担が増えるというのは、今でもやっぱり言われているところなので、きちんとそこは公表していっていただきたいなと思います。
　あと、すみません、もう一点だけですね。
　23ページ、７の宿泊税の運用体制のところについてなんですけれども、ここでちょっと私が気になるのが、検討委員会の意見書のほうで、観光目的税を充当して実施する事業の詳細については、この戦略会議で検討するということなんですが、この税の使途事業を実施する事業主体というのは、どこになるんですか。これ、またビューローとかに全部丸投げではないですよね。ちょっと確認させてください。

○大城清剛観光政策課長実施主体は沖縄県です。

○次呂久成祟委員　ちょっと安心しました。
　先ほどから言っているように、離島の住民、特に児童生徒等は、やはり受益者にはならないというふうに思っていますので、私がぜひ検討していただきたいのは、その使途事業の中で、この児童生徒も納税者になってくるわけですから、彼らにどのような還元、還付をしていくかという事業をどう盛り込むかというところをしっかり議論していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○大城清剛観光政策課長私たちも離島住民の負担軽減というのは大切な要素だと考えておりまして、これまで答弁等をしていますけれども、既存制度の活用という面は教育庁が行っている中高生の大会の派遣費の助成とか、そういうのは何か配慮できないのかとか、あと保健医療介護部がやっている通院費の補助とかありますので、その辺はどうなんだろうとか、あと税を活用した事業というのも、我々のほうできちんと考えなきゃいけない。そして、現時点で有効な支援策として考えているのは、離島住民の県内での宿泊の実態把握を行いまして、実際に支払った観光目的税相当額を市町村のほうに交付金として交付するというようなことを考えている状況でございます。

○次呂久成祟委員宿泊税の導入の目的が、やっぱりこの既存事業では十分に対応できていない取組等に充当してくというところがあると思うので、ぜひそこは各市町村、離島の市町村等も意見とかをお聞きしながら、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○諸見里真文化観光スポーツ部長観光目的税の導入に当たっては、非常に市町村等への丁寧な説明が必要だと思っていますので、年内、または１月に離島の市町村を含む全市町村に説明会をやる予定です。
　また、制度設計案が12月下旬にまとまったら、県民向けのパブリックコメントもしっかりやる予定ですので、その中で御意見が出た部分、また本日の各委員からの意見も踏まえて、最終的な条例案という形で持っていきたいと思っております。
　以上です。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。

○座波一委員同じく陳情第148号です。
　まず４の基金の設置及び使途についてというところで、特定事業の財源に充当すると、処理概要に書いてありますが、特定事業ということは、どのようなものを想定しているか聞かせてください。

○城間直樹観光政策課副参事今回の導入を予定しております観光目的税については、あくまでも目的税というところで、観光振興を目的とする事業に充当することを考えております。
　例えば事業といたしましては、観光の二次交通対策であるとか、人材の確保、あとマリンレジャーの対策、海の安全・安心の対策等々ですね、観光振興に係る事業に、この目的税を特定財源という形で充当して実施をすることを想定しております。
　以上です。

○座波一委員観光振興、そして二次交通対策とか、人材育成とか、これはもうどちらかというと既存の事業なんですよね。観光業界からの要望もあるかとは思うけれども、既存事業としての予算もあるわけだから、これとあまり混同してはいけないと思って、当初から私はそれを指摘してきているつもりですけれども、果たしてこの特定事業というものが、これまでにない観光の振興に寄与するといったものが本当にあるかという、納得できるような説明がないんですよね。これ今までこれがなかったから、こういうものに使いたいという、納得できるような説明がないんですよ。今のは全て既存メニューですよ。違いますか。

○大城清剛観光政策課長この事業は、新規または拡充する事業というふうになっていますけれども、例えば22ページで、使途の１番目に、安全・安心で快適な観光の実現というふうになっておりますけれども、この中で、特に海の安全というのは大切だと思っていまして、今年度は昨年度の３倍の予算をつけて、ハワイからライフセーバーを招聘してパトロール等をやるとか、そういうことを行っていまして、昨年度より海難事故の死者数がかなり減っているというような状況もあります。次年度はさらに予算のほうを拡充して、さらに再来年度は観光目的が入りますので、さらにこれを拡充して、本当に安全・安心の沖縄というものをしっかり確立しようというような思いを持っているということで、これもう本当に拡充というか、やはり今の予算では不足していますので、そういうのをやろうと。
　あと２番目の受入れ体制の充実強化ということで、様々なメニューが挙がっていますけれども、例えば食の質を向上するために、シェフの研修をするとか、そういうのはなかなか予算がなくて、観光庁の予算で一部行ったこともありますけれども、今後観光目的税がしっかり入ったら、例えばシェフの方を海外のほうに研修で行ってもらうとか、いろんなメニュー案のほうが出ていまして、その辺の様々な事業のほうを組めると思っています。その辺、皆様に理解いただけるように、今後きちんと整理して、説明もしっかりしていきたいなと思っております。
　以上です。

○座波一委員今の説明の中での、この海の安全の対策をもっと充実させるという点では、非常にいいことだと思います。世界一の観光地を目指すなら、世界一の安全を目指すのはもう当たり前ですので、そういうところに、これまでにない事業の中で充塡していくということであれば、それは理解できます。
　食の質という点においては、ちょっと分からないのですけれども、そういう意味から言うと、やはりこの問題になっていた観光危機への対応というのは、大変やっぱり大きな課題があったわけですよね。その問題には、今、明確に観光目的税でどのようにというのはまだ具体的には出てきてはいないけれども、そういうものにも対応するというふうな考えなんですよね。しかしながら、概要ではそれが出てこないわけ。そこを聞きたいんですね。

○諸見里真文化観光スポーツ部長委員おっしゃるとおり、今市町村、県部局から取った概算的な要望というのは、どうしても既存の枠組みをベースに出してしまう部分がありますので、これは非常に課題だと思います。
　検討委員の中の大学の先生からもまさしくその指摘があって、当然ながら、先ほどオーバーツーリズムの話もありましたけれども、そういう部分について、県とか市町村が新しい視点で事業を展開しないと、この目的税を従来の延長線では駄目だという議論もありますので、やっぱり今後、これは県の各部局、市町村に対して調査していきますが、そういう視点を取り入れてこの税を使うという形。
　もう一つ、委員が言っているのは、観光事業者への事業とかいう部分ではなくて、あくまでもこの目的税を使って、地域活性化、まちづくり、そこで使うような視点、そういう事業展開をすべきだという御意見もありましたので、県の各部局、市町村と意見交換をして、そういう事業展開をぜひやっていきたいというふうに考えているところです。

○座波一委員この観光目的税の問題が、市町村の財源確保の議論になってしまったら元も子もないわけですよね。その件も見られるわけですね。これを機会に、その事業を入れさせようとか、そういうことじゃなくて、県として、やはりこの観光危機というのが、例のパンデミックね、コロナの問題、あるいは台風災害、台風災害というか台風で影響を受けるのは、観光客が非常に被害を受けるわけですから、そういうものへの安全なサービスについてどのようなものを考えているかというのは非常に興味津々で持っているんですね。その経験を生かしているかということです。
　とにかく今後、次に世界的なパンデミックが起こった場合に、まずは水際作戦に間違いなく行きますよね。もう水際というのは、イコールもう観光ストップですよ。１日ストップしたら、その業界にどれだけの損害が出る。そういうところを見越して、この基金も対応できるようなものじゃないといけないんじゃないかと、あのときそういう議論をしましたよね。そういう議論もあるのかということですよ。

○諸見里真文化観光スポーツ部長検討委員会の中には、当然ながら観光関連団体の軸となる２団体が入っております。そういうことは、当時のコロナの話も出まして、やっぱりその危機管理に備えるべきだと、当然そういう準備をするべきだということで、一定程度この基金の中に、その災害対策用の部分も、まだ決まっていないですけど一定額積む予定です。これは他県もやっていますので、その辺も参考にしながら、何かが起こったときに機動的柔軟に使える、そういうものも少し考えていきたいと思っています。

○座波一委員そうですね、ぜひそうしてほしい。
　ですから、あらゆる想定ですね、万が一観光業界に被害を被るような事態が起こったら、その観光業界を守るというのも大きな使命ですので、そこには普通の財政措置はできませんよね。だから、できないところにこういうものを積んでおくということをぜひ考えてほしい。
　さらに、観光客が台風で足止めになった場合の対応の問題、ここら辺はどう考えているんですか。

○諸見里真文化観光スポーツ部長沖縄県は当然台風が毎年のように来ますので、これまでいろいろな課題がありました。空港で、なかなかそこで泊まることが、過去はできたんですけどできないとか、ただそれについては、いろいろ管理がありますので、例えばホテル等での急遽そういうケースがあった場合、今でも実はそういう助成する仕組みは新規事業で取っています。ただ、それではなかなか利活用できませんので、基金であればその辺の難しさを多少緩和できるかもしれませんので、そういう柔軟な使い方ができる形で、台風を含めた自然災害にも対応していきたいなと思っております。

○座波一委員台風をマイナスだけに捉えるのではなくて、仮に台風に当たってしまった場合、観光客の場合はもうスケジュールも全て台無しになるというだけではなくて、そういった基金を利用して、逆にいい思いができたというようなものに切り替えるぐらいの、保険じゃなけどそういうシステムをつくってあげれば、心配なく観光客が来られるわけよ。万が一台風に当たっても、逆にまた何かがあるかもしれないねと、思わせられるようなやり方のほうがいいんじゃないかなと思うわけよ。
　だから、そういうふうに観光客が本当に心配なく、安全に滞在できるような沖縄県観光にすべきだということで、ぜひ宿泊税を有効的に有意義にしてほしいと思っています。お願いします。

○諸見里真文化観光スポーツ部長ありがとうございます。
　実は非常に重要なところは、税を取るのが目的ではありませんので、その税を活用してどういう事業展開、これ県だけではないです。
　あと、先ほど市町村の話もありましたので少し添えますけど、これ市町村、導入する５市町村は別として、残りは県からの交付金です。ですから、先ほどの観光戦略会議でしっかり県とビューローでチェックをして、税以外の使われ方がされていないかはしっかり見ますので、そこは御理解いただきたいと思っています。新しい仕組みの戦略会議で、県とビューローでこれまでにない事業展開をぜひやっていきたい。それは多分県と市町村の職員に問われているところだと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。

○仲村家治委員私は陳情第109号。前回やったんですけれども、首里城の火災後、指定管理の在り方を変更しようという結果が出て、今多分これはどうするかという審査をしていると思うんですけれども、土木建築部いらっしゃるんだったら、この辺どうなっているかをお答えできますか。

○安座間大輔海岸防災課班長首里城復興課からの聞き取りによりますと、去る10月に今年度の第１回の仕様発注方式導入に向けた検討委員会を開催しまして、その中で、引き続きになるんですが、安全管理の業務、その他の維持管理、施設運営業務との役割分担ですとか、あと、その仕様発注の方法、在り方についての議論を重ねておりまして、結論についてはまだ至っていないという状況と聞いております。
　以上です。

○仲村家治委員陳情第109号の１番は、考え方が首里城のこの防災は切離してやるという考え方に基づいて、パブリックビーチの指定管理においては、運営は今までのやり方でいいんだけれども、特に人命がかかる監視員の部分を別途発注してほしいという考えなんですけれども、今、処理方針では検討しておりますということで、これはもう首里城の結果がある程度出ないと見えてこないと思うんですけれども、特に先ほど目的税の部分で、去る本会議のときに部長も、今回、文化観光スポーツ部のほうで予算を３倍に増やして自然海岸をライフガードによる巡回をした結果、ある程度事故を防いだということも、先ほど課長もおっしゃっていましたし、次年度も宮古と八重山圏の自然海岸の巡回を強化するということで予算を拡充することを検討していると。ましてや目的税が導入されたら、海の安全対策に関する施策事業のさらなる強化を拡充をいたしますという答弁をなさっていたんです。
　僕が陳情第109号の４番の実態調査をしてくださいというこの陳情の中身は、実際にパブリックビーチでライフガードをやっている人たちが、現状ではもう季節労働者と一緒だと。要は海がオープンしている間は、通常の賃金も安くやっていて、ビーチが閉まったら解雇される人がほとんどなんですよ。そうしたら何が起こるか。この人たちのスキルが下がっていく。また次年度新しい子たちがアルバイトで入ってくる。このままじゃ駄目でしょということで、実態調査をして、可能な限りの改善策を見いだしてくださいという要望なんですね。このパブリックビーチを管理しているのは、多分土木建築部だと思うんですよ、指定管理者の指定をやっているんだから。なぜ土木建築部は、この要望に対して処理方針の回答をしていないのかちょっと聞かせてもらえますか。

○大城清剛観光政策課長こちらは議会事務局のほうで割り振られたところが処理方針を書くということになっておりますので、観光のほうでこれを記載しているという形になっております。

○新垣淑豊委員長休憩いたします。

（休憩中に、仲村委員から、パブリックビーチの実態調査を行うことという文言があるのに、指定管理を行っている土木建築部が答弁すべきではとの意見があった。また、割り振られた文化観光スポーツ部ではどのように調査していくのかとの質疑があった。）

○新垣淑豊委員長再開いたします。
　諸見里真文化観光スポーツ部長。

○諸見里真文化観光スポーツ部長非常に答えにくいところなんですけど、おっしゃるように県の管理ビーチは土木建築部がやっている。当然市町村もございます。そういう意味でいろんな考え方があって、基本的に今我々のほうに振られていますので、我々のほうで書ける範囲での処理方針を書いているんですけど、おっしゃるように、これはどこがということではなくて、私はやっぱり縦割りではなくて、県内のパブリックビーチ、自然海岸――今自然海岸で７割の事故が起こっています。そこに我々、集中的に事業展開しています。
　ただ一方で、管理型のパブリックビ－チについても、いろいろ指摘があるわけですから、これにつきましても、やっぱり議論をしていくべきだと思います。それが今、ちょっとなかなか整理ができていないので、振られているので、そういう整理をしているということで御理解いただきたいと思います。

○仲村家治委員　座波委員からも前回あったんですけれども、この危機管理をやる部署が今県庁内にないので、縦割りでしかできない部分を、今部長が答えているのは、私のところでやっていいですよとしか聞こえないので。
　ライフガードというのはスキルアップしていかないと。ライフセービングというのはアマチュアというかボランティアなんですよ。ライフガードというのはプロなんですね。だから、この予算をせっかくつけて、どうやって育成してくかというのも大切な事業の一環なので、今、県内の市町村は何を言っているかというと、県と横並びでやりますと。だからこの監視部門というのが切り離されないで予算化されていないから、どうしても低賃金のアルバイト制でやらざるを得ない。海が閉まったら解雇するといった悪循環になっていて、プロのライフセーバーをつくる環境ができていない。実際に現場で働いている人間を育成していかないといけないというのが、一方であるので、目的税でも、ある程度その辺の部分はやっていきますと明確に答えているし、文化観光スポーツ部も次年度もそれなりの予算をつけて、先島、宮古、石垣もやりますよって言っているんですから、まずは人材育成をしていかないといけないというのは、実際に今ビーチで働いている監視員を育てていかないといけないという意味で、多分これを調査してください、問題点を洗い出してくださいって言っておりますので、部長が今答弁なさいましたので、部長のほうが責任をもって調査をしていただいて、次の２月議会に赤線を引いて、変わることを望んでおきますね。

○諸見里真文化観光スポーツ部長今言った課題については、非常に認識していまして、まさしく目的税を導入した際には財源的な活用は十分にできるかと思っています。
　あとは、どういう仕組みで、実施主体ですね。当然、県警、知事部局であれば土木建築部、文化観光スポーツ部、ワーキングを持っている知事公室、そういうところで少し整理をしてと。調査だけではないと思います。調査を踏まえて、人材育成、確保の展開、それを踏まえて、どういう仕組みで、例えば財源は導入できれば確保できますので、その仕組みを早期にどういう形でつくるか関係部局で調整させてください。

○仲村家治委員僕はこの４年間ずっとやってきて、初めて心が晴れましたので、部長ぜひこの辺の仕組みをつくっていただいて、県警は県警で、事業者の条例を持っているので、またそれも改正して強化していくというので、この辺は両輪だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。頑張ってください。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員お願いします。
　陳情第128号のプール。陳情第160号も水泳競技用プールという陳情で、処理方針は29ページに書かれていますが、要望事項の中で、県水泳連盟からなので、例えば⑦の冬場の競技会場となる公園の25メートルプールは旧規格のままだというふうな指摘。⑧のほうではボイラーも故障しているじゃないか、換気設備も故障したままという指摘。これ現状としては、改善に向かっているということなのか、まずこれについて確認します。

○新垣淑豊委員長休憩いたします。

（休憩中に、スポーツ振興課長から、沖縄県総合運動公園のプールは土木建築部が所管しているとの説明があった。）

○新垣淑豊委員長再開いたします。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員土木建築部が担当だということで、答えられないということですね。
　処理方針のほうで、結論的には競技団体と話合いますとかいうことで意見交換をやりますと。これについても、担当は土木建築部ですということなのか。処理方針に書いてあるので、これについて説明を求めます。

○宮城直人スポーツ振興課長県総合運動公園は土木建築部の所管ですけど、水泳の競技団体ということであればスポーツ振興課が担当ですので、今後、やっていくということなんですけど、競技大会で使っているプールというのが主に奥武山のプールと、それから県総合運動公園のプールということがあります。特に50メートルの競技は奥武山でやっております。
　ただ、今回屋内プールとかということなんですけれど、屋内を整備するに当たっては、奥武山は周りに沖宮であるとか、護国神社とか、そういった神社等にも囲まれていますので、それを拡張して整備する面積がほとんどないのかなというふうに考えております。県総合運動公園は広いではあるんですけれど、ただ壁を造って上屋を建てるとしたら今の敷地以上に面積を要すると思いますので、これについては、どうできるのかを慎重に検討しないといけないのかなというふうに考えています。これは土木建築部等とも話し合わないといけないし、また競技団体とも、こういう状況ですよということは意見交換しないといけないかなと思っています。

○諸見里真文化観光スポーツ部長少し補足です。県総は土木建築部が所管ではあるんですが、当然、令和16年に国民スポーツ大会が開催されます、10年後です。今、陸上競技場をはじめ他の施設が大分老朽化しています。その開催に向けて何らかの改修は必要になるかと思います。議論は準備委員会で、令和７年度、そこで競技場と場所について、市町村のアンケートを取ってやります。そのときに、当然県総合運動公園は何らかの中心的な役割を担うと思いますので、そこの改修についてまさしくスポーツ競技団体とやるのは、我々文化観光スポーツ部ですから、結果として、やっぱりその改修がどの程度必要なのかは、土木建築部としっかり議論していきたいと思います。
　当然、奥武山は我々のほうが所管ですけど、県総は土木建築部だから関係ないということではなくて、一緒になってどういう整備が必要かを考えていきたいと思っています。

○瀬長美佐雄委員スポーツ振興課としては、水泳競技の技術力向上と、併せてまたスポーツツーリズムの位置づけも重要だという視点で、ぜひ協力して推進していただきたいと思います。
　次はうちなーぐちの関係で、陳情が３つぐらい出ています。
　陳情第134号について、少し現状の、うちなーぐちの普及関係、取り組まれていることは承知していますし、市町村単位でも頑張っているということで、大会を開かれたり、参加もしたりしていますが、確認したいのは、要するにハワイに学べという形で言うと、学校教育の中に位置づけて、このハワイ語の普及――消滅の危機から現状で言ったら、多くのハワイの方、県系人も含めて話せるというところまで持ってきています。文化観光スポーツ部の関わりの中で、消滅させてはいけないということの部分なのか、それとももっと大いに普及していって、話者を増やして、そして県内各地の地域、これユネスコで言ったら６つに分類されて、それぞれまた市町村単位で、部落単位でというか、8000ぐらいに言語がなっちゃうとあるので、どこを目標に今推進しようということなのか、それについて取り組んできた成果も表れているという認識なのかどうかを伺います。

○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長お答えします。
　県のしまくとぅば普及の事業の目的としましては、指針としましては話せる方を増やしていきたいというところで指針を持っているところでございます。しまくとぅばの使用頻度の直近の数値でございますが、令和５年度が36.8％という数字が調査結果で出ております。
　ただ一方で、しまくとぅばに対する親しみというものについてもずっと調査しておりまして、こちらにつきましては、８割程度の高い数字を維持してきております。もちろん理想としましては、しまくとぅばを使う方が増えていくというのを目指しているところなんですが、やはり高齢の方々が徐々に減っていくという現状もございまして、この数字が下がっているのは事実でございますが、一方で若い方々も含めてしまくとぅばに対する親しみというものを、私どもの事業の中で関心を喚起した結果で、８割程度を維持しているのかなというところです。県民の関心をかき立てた上でしまくとぅばを話す方が増えていければというところで、今事業を展開しているところでございます。
　教育課程についてのちょっと御質問がございました。教育に導入するということについては、令和５年度、６年度でしまくとぅばの教育に関する検討委員会というところで、２年度にわたって、日本の教育制度の中にどう取り込んでいけるかというところで今議論をしている最中でございます。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員　言語の学術という点で、辞典もあるようです、沖縄語の辞典。研究者が担って、頑張って作成しているかとは思います。研究者は南米に行って、南米で生きているウチナーグチを学び、研究してまとめるということを長年取り組んできていると伺っています。
　研究者に任せるのは当然いいのですが、県としてやっぱり６つに分類された地域ごとの言語を守り、普及という点での関わり方というのかな、ちょっと分からないので教えてほしいという観点ですが、教育委員会が担うということなのか、そこら辺との線引きをお願いします。

○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　今、瀬長委員のおっしゃられた、県として、しまくとぅば、例えがございました５つの言語について、残していくかというところでございますが、しまくとぅば普及推進室のほうで、令和４年度からしまくとぅばアーカイブ事業というものを令和８年度まで、５年の事業期間で今継続して事業実施しているところです。こちらについては、県内の、ユネスコで言われた５言語といった大きいくくりで、話者が残っている間に音声として残していこうという事業はやっていてですね、今この音声をお元気でいらっしゃる高齢者の方々の音声とともに文字と連動させて保存していくといった事業を県のほうで実施しております。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員また、世界のウチナーンチュ大会がありますね。そこではある意味でハワイに行って、南米に行って、ウチナーグチが共通語という関係性があるのと、それぞれの国の、英語あるいは南米であれば主にスペイン語で、ウチナーグチを翻訳というかウチナーグチのスペイン語辞典、あるいは英語辞典といったところまで発展させると、今後の世界のウチナーネットワークの構築で、母国の沖縄、ウチナーグチの世界流を学ぶという意味でも、外国語のそういったウチナーグチの辞典ということも重要なところだと。ですから、教育の部分で話者を増やしていく仕掛けがなくても、この外国の世界のウチナーネットワークとの関わりでベースとなるそういった作成は、一定位置づけて、そこにも予算対応も含めた関わりができたらいいのかなと思いまして、どうでしょうか。

○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長お答えします。
　瀬長委員の提案につきまして、先ほど御説明申し上げましたアーカイブ事業で、今残っているしまくとぅばを日本語に訳して、それを音声と文字に残してというところを今は着手している途中でございまして、それが令和８年度でどの程度の完成度になるかは、そこを見込みながら事業を進めているところでございますが、それを外国語に翻訳というのは、ちょっとその次の段階での検討になるかというところで考えております。

○新垣淑豊委員長ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○新垣淑豊委員長質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

○新垣淑豊委員長再開いたします。
　議案及び請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）

○新垣淑豊委員長再開いたします。
　これより、議案の採決を行います。
　まず、乙第13号議案財産の処分についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、可決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣淑豊委員長御異議なしと認めます。
　よって、乙第13号議案は可決されました。
休憩いたします。

（休憩中に、委員長から乙第20号議案の採決と継続審査の動議提出等について説明があった。）

○新垣淑豊委員長再開いたします。
當間盛夫委員。

○當間盛夫委員乙第20号議案の指定管理者の指定についてですが、執行部からの答弁で、我々が採決をするということにはまだ調査が必要だというふうに思っておりますので、継続審査の動議を出したいと思います。よろしくお願いします。
　
○新垣淑豊委員長ただいま、乙第20号議案に対し、當間委員から継続審査の動議の提出があります。
　よって、この際、乙第20号議案に対する継続審査の動議を議題といたします。
これより、本動議を採決いたします。
　本動議は、挙手により採決いたします。
　なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
　お諮りいたします。
　本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。

（賛成者挙手）

○新垣淑豊委員長挙手全員でございます。
　よって、乙第20号議案を継続審査とすることは、可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
　請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○新垣淑豊委員長再開いたします。
　次に、お諮りいたします。
　請願第14号及び陳情第62号外28件を継続審査とすることに御異議ありませんか。

○新垣淑豊委員長御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した乙第20号議案、請願１件及び陳情29件とお示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣淑豊委員長御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣淑豊委員長御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、視察・調査についてを議題といたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、海外視察・調査事項及び日程等について協議）

○新垣淑豊委員長再開いたします。
　お諮りいたします。
　視察・調査につきましては、本委員会所管事務調査事項、農林水産業について、雇用及び労働について及び観光について等に係る調査のため、台湾及びパラオを視察先とし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣淑豊委員長御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきまして、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣淑豊委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び請願等の処理は、全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　新　垣　淑　豊