委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和7年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年7月4日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 3 時 38 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 請願令和６年第14号外６件及び陳情令和６年第72号の２外16件
２ 参考人からの意見聴取について
出席委員
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇
委 員 新 里 治 利
委 員 仲 村 家 治
委 員 座 波 一
委 員 儀 保 唯
委 員 上 原 快 佐
委 員 仲 村 未 央
委 員 上 原 章
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 當 間 盛 夫
欠席委員
委 員 大 浜 一 郎
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 喜屋武 盛 人
農政経済課長 馬 場 剛
畜産課長 真喜志 修
森林管理課 前 堂 格
教育庁文化財課班長 野 村 直 美
（参考人）
（請願第１号について）
（参考人）
株式会社前田鶏卵 代表取締役社長 前 田 睦 己
株式会社前田鶏卵 常務取締役 仲尾次 仁
有限会社相卵土 代表取締役社長 上 原 肇
（請願第３号について）
（参考人）
中部地区和牛改良組合 組合長 安次富 尚
（請願第４号について）
（参考人）
和牛繁殖農家有志の会 共同代表 大 城 健 一
和牛繁殖農家有志の会 共同代表 工 藤 俊 一
（補助者）
和牛繁殖農家有志の会 副代表 知 念 翼
（請願第６号について）
（参考人）
沖縄県酪農農業協同組合 理事 田 場 未知代
沖縄県酪農農業協同組合 参事兼総務課長 香 村 直
沖縄県酪農農業協同組合 購買指導課兼販売指導課長 柳 沢 光 浩
○新垣淑豊委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
まず初めに、請願第１号外３件に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
ただいまの議題につきましては、去る７月２日の本委員会での決定に基づき、請願１号外３件の審査の参考とするため、請願者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
また、本日の参考人として、請願第１号について、株式会社前田鶏卵代表取締役社長前田睦己氏、常務取締役仲尾次仁氏、有限会社相卵土代表取締役社長上原肇氏。
請願第３号について、中部地区和牛改良組合組合長安次富尚氏。
請願第４号について、和牛繁殖農家有志の会共同代表大城健一氏、同じく 共同代表工藤俊一氏。
請願６号について、沖縄県酪農農業協同組合代表理事組合長理事田場未知代氏、参事兼総務課長香村直氏、購買指導課兼販売指導課長柳沢光浩氏の出席をお願いしております。
また、大城健一参考人から、補助者として知念翼氏を同席させたいとの申出があり、委員長として適当であると判断し、出席を許可したことを御報告いたします。
この後、４つの請願を３件に分けて参考人聴取を行いますが、１件当たりおおむね40分をめどとし、参考人聴取は午前中で終了できるよう各委員の御協力をよろしくお願いいたします。
まず初めに、請願第１号に係る参考人からの意見聴取を行います。
参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、請願の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日の委員会は参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは初めに、請願第１号ＪＡおきなわが発表する鶏卵相場等に関する請願について、代表して前田参考人から提出に至る背景及び目的等について、５分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
前田参考人。
○前田睦己参考人 これまで沖縄県内の養鶏農家及び鶏卵を流通させる卸売業者は、ＪＡおきなわが発表する相場で仕入価格及び販売価格が決定される状況にあったが、令和７年６月１日以降、ＪＡおきなわは新聞を通しての相場発表を中止した。その理由の一つに、独占禁止法第８条実質的な競争制限に抵触する可能性がある旨の新聞報道があったが、法律に抵触する可能性がある相場発表に至った経緯、これまでの相場設定の根拠、今後の対応等についての記者会見や説明会等を行うよう要望しているが、無視され続けている。
沖縄県内の鶏卵自給率は約60％から70％と推測され、残りの30％から40％は卸売業者やスーパー等が独自に県外、特に九州から仕入れを行い、需要を満たしている。全国の自給率がほぼ100％となっている中で、島嶼県である沖縄県は台風等の発生によりすぐ品不足に陥るため、この自給率を上げる必要がある。
しかし、養鶏農家の推移を見ると、平成３年の180戸に対し令和６年には34戸と、実に146戸の農家が廃業等により減少しており、成鶏――卵を産む鶏の羽数も平成３年の118万5000羽から令和６年には107万6000羽となっている。
また、沖縄県内の養鶏農家１戸当たりの成鶏羽数が31万６千羽に対して、全国平均では79万１千羽と実に約2.5倍もの開きがあり、これまで県内の養鶏農家は小規模で生産の効率化が図られていない。
この原因は、県外の相場と比較して、ＪＡおきなわの相場が相対的に低く設定されてきたからだと考え、ＪＡおきなわに対し、再三発表する相場について、福岡相場に海上運賃１キログラム当たり25円を加味した相場が適正な相場である旨提言してきた。平成23年から令和６年までの調べでは、相場平均で福岡相場と25円差がついたのは、県内で鳥インフルエンザが発生した令和５年以外にない。仮に相場が10円上昇した場合、１日当たり県内推測生産量である５万3063キログラムに10円を乗じて１日当たり53万円、年間では１億9345万円が養鶏農家全体の所得向上につながる。ＪＡおきなわは経営理念で農業者の所得向上をうたっているが、ＪＡおきなわの根拠のない相場が長年養鶏農家が得られるはずであった収入機会を奪ってきたのである。
また、ＪＡおきなわは、鶏卵を洗卵・選別するためのＧＰセンター機能を有している。洗卵・選別しなければ市場に流通させることはできないため、ＪＡおきなわと取引する養鶏農家は、うるまＧＰセンターへ洗卵・選別依頼を行うが、その手数料についても現在は１キログラム当たり30円となっており、さらに、これまでＪＡおきなわを通して販売した場合、販売手数料１キログラム当たり８円の費用を養鶏農家が負担している。ＪＡおきなわの相場が200円のときも300円のときも、固定手数料として１キログラム当たり38円を負担しなければならず、養鶏農家にとって大きな負担である。
流通面では、弊社のような卸売業者は、令和７年６月１日以降ＪＡおきなわから鶏卵配送料の負担を求められているが、販売価格である相場をＪＡおきなわが決めており、その相場を販売先も把握していることから販売価格に転嫁することは非常に難しい。そこで、ＪＡおきなわに対し相場発表をやめるよう申出るとともに、取引先等への説明が必要となるため、相場発表をやめる場合、記者会見等を通して今後の対応を説明するよう再三申出をしたが、無視され続けている。
また、ＪＡおきなわには共同購買事業が認められており、ＧＰセンターを利用して鶏卵販売先への配分もＪＡおきなわが決定している。今後も卸売業者としては、台風等の自然災害や鳥インフルエンザ発生の可能性もあり、ＪＡおきなわからの仕入れを止めることはできない。また、ＪＡおきなわは小売業者への直接販売も行っているため、仕入先でもあり販売面では競争相手でもある。現在、配送料を負担せざるを得ない状況であるが、今後ＪＡおきなわが小売業者への販売を優先した場合、ＪＡおきなわに価格面、鶏卵数量面でも有利な競争環境となる。
これまでも、発注した鶏卵について数量の大幅なカットや遅延等が頻繁に発生したことから、不公平な取引環境を強いられる懸念が拭えない。県には養鶏農家からの仕入価格及びその販売価格、販売数量の適正化が図られるよう、ＪＡおきなわを指導してもらいたい。
このように、ＪＡおきなわにより相場が相対的に低く抑えられ、手数料の負担を強いる構造が養鶏農家の収益機会を奪い、生産拡大、効率化を妨げ、養鶏産業の発展を阻み、結果として自給率が上がらないという状況をつくり出してきた。今後、養鶏農家が減少した場合、さらなる品不足に陥り、結果消費者の不利益につながる可能性もある。また、今後のＪＡおきなわの対応が不透明であり、流通業者にとっても安心して取引できる状況になく、不利益が生じている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
ＪＡおきなわは相場発表をやめたが、新聞での報道だけにとどまり、現場は混乱している。県において、法律に抵触する可能性のある相場発表に至った経緯、これまでの相場の根拠、その発表中止に至った経緯、また今後の対応について、記者会見や説明会等を開催し、周知するよう指導すること。
県において、ＪＡおきなわが相場発表廃止後、ＪＡおきなわの養鶏農家から
の仕入価格やその販売価格が適切な価格となるよう指導すること。
以上です。
○新垣淑豊委員長 参考人の説明は終わりました。
これより、請願第１号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
○新垣淑豊委員長 休憩します。
（休憩中に、委員長から新里治利委員に質疑の有無について確認があり、質疑はない旨回答があった。）
○新垣淑豊委員長 再開します。
ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 御苦労さまです。
今、沖縄の畜産関係は、コロナのときからかなり厳しい状況が続いて、その後の、この飼料の高騰というところも含めて、昨年、あるいはその前ぐらいから、この鶏卵の価格が、恐らくかなり高騰するよという予測が、情報があったような気がします。あったんですよね。
私もそれは聞いて大変心配していたんですが、経営の効率化という点で、かなり飼育数を減らしていったということも聞いています。
そこら辺の現状はどうでしょうか。
○上原肇参考人 確かに今おっしゃっているように、農家は規模縮小をしています。これは効率化を図るというよりも、飼料高で、経費を払えなくなっている状況に陥っていて、自ら、しょうがなく羽数を減らしていっているっていうのが現状じゃないかなと思っています。
これは、自分の農場だけでなく、大体多く聞いた範囲では、伸ばしているという農家はほぼ聞かなくて、現状維持または縮小しているというふうな状況にあると思います。
その原因としましては、餌高というのももちろんあるんですが、いろいろな包装紙代の高騰とか、または、鶏を養った後にお肉にするっていうのがあるんですけれども、その時に今まで無償だったのが、１羽当たり40円の手数料を払わないといけなくなっている現状があったり、鶏糞も昔はよく売れたんだけど、今は産業廃棄物化していて、その処理料のために費用が出ていくっていうのが今の現状であり、農家はそういう費用高で、だんだん縮小していかないといけないという現状にあります。
○座波一委員 もう卵は物価の優等生とかという言葉もあったぐらいで、この国民、県民の食生活にも欠かすことのできない重要なこの食品であるにもかかわらず、このような状況で厳しくなっているというのは、沖縄県のこの自主供給率からいったら、非常に危機感があると思います。
ＪＡさんが、この公表をやめたという、その理由がですね、ちょっと今の説明でも少し分かりにくいんですけれど、どのような理由を推測されますか。価格公表をやめたというのは。
○前田睦己参考人 これは新しい資料なんですけれど、去年飼料が高いからということで、ＪＡ農協とか、養鶏団体は、国、県に対して、飼料代の補助を求めているんですよ。
その時の餌が１キロ10円上がったら、パック13円かかりますよというふうな資料があって、それを基にすると、沖縄の相場は、これはＪＡが発表しているんですけれど、福岡相場より20円高くないとやっていけないと。だから、そういうことを、言っているわけですね。
だけど、価格を決定しているのはＪＡなんですけれど、それがもう相対的にずっと安く抑えられていた。それで、生産者としては、経費は高くなっているけれど、実際に手取りは少なくなる。
だから、それを僕らは、福岡相場に25円海上運賃をプラスした値段が妥当でしょうと言っているんだけれど、一方では餌代は補塡してくださいと言いながら、価格決定権はＪＡにあって、それがずっと抑えられていた。それで、余計に農家は苦しくなっていったというのが今の。だから、そういうことはやめてくれということをＪＡに言ったら、これは皆さん、価格を決めているんだから、独占禁止法に引っかかりませんかということで、公正取引委員会に相談をしにいったら、その可能性があるってことで今調査中です。
それで、それをもって、僕らはＪＡに対してもそういうことをしていますよって話をしたら、結局向こうは、抵触する可能性があるからやめましょうと。やめて、今、生産者とＪＡと取引しているＧＰセンターと取引しているところだけと取引を決めているんですけれど。
それについては、今度は福岡相場の15円と。本来25円じゃないといけないけれど15円にして、僕らに販売手数料として５円付け加えて、今25円のところは買う。だけどＧＰセンターは15円で買っているから、スーパー等にはそれ相当の値段で売れるということで、僕らとの競争は、僕らは相当不利になっている。なおかつ、ＧＰセンターからうちに来るまでの運賃も払うことになっている。だから、相場の30円プラスぐらいになるということで、かなり僕らも苦しいけれども、生産者はずっと10円を、25円ないといけないのに、10円だから、ずっと生産者が負担しているということで、これはやはり餌は高いから、これだけかかりますよという割には、価格はそうなってないということです。
○座波一委員 今のお話で、構造的に生産者とか小売卸さんが厳しい状況に置かれていて、相場が知らないところで決まっているというふうな感じには受けたんですけれどもね。
この今相場の決定というのは、自由取引の中で市場で決まるべきものだと思うんですけれど、そうではないんですか。
○前田睦己参考人 僕らに言わすともう勝手にＪＡが決めていたと。
○座波一委員 相場の決定と、この発表をやめたというその関係ね。相場発表をやめたというの。ちょっとそこがいまいちちょっと分からない。なぜ相場発表をやめることが必要だったのか、あるいは相場発表をすることが、その相場のあれに影響あるんですかね。増減に。
○前田睦己参考人 今までは新聞に発表しているときには、福岡相場に、10円ぐらいしかプラスされていないんですよね。そうすると、僕らはそれをもって、業者、スーパー等と取引契約しているんですよ。ＪＡもそうですけれど。相場に対して幾ら乗せてありますよという取決めがあって、やっているんですけれど。
これが下がると、僕らの福岡から仕入れるのは、福岡相場プラス25円で来ている。それが原価ですけれど、新聞発表はさらに15円安いわけですから。だから、僕らも大変ですけれど、生産者は、25円のあれで、福岡と同値ですよね。つまり、九州のほうは福岡相場で取引できるのに、沖縄の人は、福岡相場プラス10円とした場合には、15円福岡の生産者より低く抑えられているということになるんですよ。運賃負担分が。
だから向こうは大規模だけれど、こちらは小規模なのに、さらに沖縄の値段が抑えられているものだから、生産者が大変なんです。
ここでは餌の場合は、これが負担になっているからくださいと言って、国に要請しているのに、価格決定権を持っているＪＡは、これは抑えているということで、生産者は、実際には得はしていない。補助はもらっているけれど、反映されてない。だから、苦しい。だから廃業が多くなっていったという。県は、そういった補助を出したのに、この価格決定権はＪＡにあるわけですから、今まで。それが抑えられている。それを、県から指導してもらえないかっていうお願いをしたくて来たわけです。
○座波一委員 分かりました。
ちょっと質問を変えますけれど、今のこの沖縄の卵の出荷はですね、この沖縄の市場というんですかね、100％県産ですか。それとも、県外から入ってきているものもありますか。
○前田睦己参考人 いや、60％ですね。自給率は60％です。
○座波一委員 じゃ、40％入ってきている。
その価格の統制っていうのかな。これそうすると、やっぱり県外産が安いんですか。
○前田睦己参考人 県外から入ってくるのは福岡相場で、僕らも取決めですから。その時の相場で仕入れるんですよ。これに運賃プラス値段が僕らの原価です。
○座波一委員 じゃ、ということは相場としては統一されているということで、よろしいですか。統一というか。
○前田睦己参考人 全国で相場は動きますので、それに対しての運賃です。
だから、100円の時もあれば、300円の時もあるということです。
○座波一委員 県外産と県内産との差はどうですか。
○前田睦己参考人 ですから、福岡が仮に100円とした場合に、沖縄が110円としたら、実際には10円高いように見えるけれど、運賃コストがありますから、運賃コストは25円かかるので、沖縄が15円安いということになる。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 ありがとうございます。ちょっと今のところ、県内産との価格差のところをもう少し聞きたいんですけれど。
この九州産との競争を前提に、ＪＡおきなわは相場価格を実勢価格より低く抑える必要っていうのは、九州との戦いで、わざわざ低く抑える相場をつくっているということですか。
○前田睦己参考人 競争というよりも、実質自給率が４割足りないわけですから、だから本来は運賃コストプラスした値段が妥当なんです。だけどあえて低くしているのは、入ってきて余ると困るということなんですけれど。
余るのは、仕入れた人が余るのであって、ＪＡは仕入れていないわけだから余るはずがないんです。
なぜ余るかというのは、あるときは僕らに売る。ないときは関係ないよって言って売らない。だから、結局需給バランスって言うんですけれど、自分たちも販売しているから、自分たちが必要なときには売って、僕らにはないと言う、だから僕らは引く。そして、こっちに注文しなくなると余ってくるから下げる。僕らは下げられても困るし、生産者も困るわけですよ。それをやるものだからそれはおかしいでしょうと。だから、必要量注文しますからくださいって言ったらそれはやらないんです。自分たちが売った残りしか売ってくれないんですよ。
○仲村未央委員 すみません。
その相場価格は、大体皆さんが生産コストを乗せた場合ですね、どれぐらい単価当たり、本来はもっと高く設定されないと、その生産コストに見合わない実態があるわけですよね、今。本来はもっと高くしてほしいということですよね。相場コストっていうのは低すぎると。
○前田睦己参考人 これは全国の相場に対して、低い安いと言っているわけです。
この生産コストとか、沖縄だけの問題ではないんです。だけど、全国よりも沖縄はさらに安いから、それはおかしいでしょうと。もっと上がるべきでしょうと。だから、これはむしろＪＡとかが言うべきだけれど、ＪＡが、自分たちが、僕に言わすと搾取集団なんです。もう農家をだしにして自分たちが利益を上げようとしている、搾取集団としか僕は思いません。
○上原肇参考人 今、価格のところでのお話があったんですけれども、価格の決定というのは皆さんがおっしゃるとおり、需給バランスだと思います。それはそのとおりだと思うんですけれども、今、沖縄の現状で、自給率が60％という中で、どうしても県外、他府県の生産に頼らないといけない現状があります。
そのときに、卵を欲しいから、その買い付けをする場合に、大体九州からの購入になりますので、福岡の相場プラス運賃というのが沖縄について、そこからのスタートだと農家も理解しています。その福岡プラス実質海上運賃の値段がついてくれれば農家としても、そういう感じなんだなっていう認識はあるんですけれども、今の、生産コストっていう面からすると、先ほども規模の話がありましたけれども、全国で、今この資料にあるように、１戸当たりの成長雌羽数が７万9000羽に対して沖縄は３万ちょいしかないと、そういう現実があります。
その面でも、費用というのは沖縄ちょっと割高になっているから、農家の立場からすると、それでもまだまだもっとあってほしいなという現状はあります。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 ＪＡさんとは、これまでこの発表をやめた後の、何か相談なり協議なりというのはないんですか。
○前田睦己参考人 ないですね。
○當間盛夫委員 それと、今、農家の皆さんは、この洗卵とか、選別とかやるものは、このうるまＧＰセンターだけに全部出すような出荷にするんですかね。
例えばこれね、皆さんの資料を見ると、養鶏農家、直接販売の方々もいるし、それ以外はそのＧＰセンターに出さないと洗卵、選別しないと市場に出せないわけでしょ。ここはこれだけなんですか。このＧＰセンターだけなんですか。
○上原肇参考人 平成元年ですかね。平成元年以降は、各農家が自分たちで洗卵選別機っていうのを持って、製品を作って販売していたというのがあるんですけれども、それじゃコスト的にも高いだろう、流通させるためにも一本化がいいだろうというところで、うるまＧＰに一元化して、そういう大きな、洗卵とか製品を作るというのを、機能集約しました。
それがあったんですけれど、当初の設立時はキロ当たり19円の手数料でそれをやるっていうことが行われていたんですけれども、だんだん費用が、運営が難しいっていうところで、再三値上げをしていって、今30円というのが現状の価格です。その30円に上がる際に農家も苦しいっていうところで、一部うるまに出していた人が脱退していって、瀬底にあります、今飼料会社が運営しているんですけれども、そこがＧＰ機能を有するというところで、分かれていっている現状があります。
そこで作るというのと、一部農家で、自分もそうなんですけれども、自己でやっている農家もいます。
今、そういうパターンに分かれています。
○當間盛夫委員 ということは、このＧＰセンターに洗卵、選別のものを出さないと市場に出せないというわけじゃなくて、これ自分たちでできるんであれば、自己でそのことをやっている皆さんが、この直接販売されているという認識でいいわけですよね。また他の業者もいると。
○上原肇参考人 はい。そのとおりです。
○當間盛夫委員 私も、もともと農協出身なものですので、それからすると思うんですよ。
農協さんもう少し農家の皆さんだとかね、そういう部分でのものをしっかりとやるべき組織だというふうに認識する中で、農家の皆さんからすると、この手数料30円とこの販売手数料８円というものは、やっぱり農協であるからこそね、しっかりとこの集約をしてこのことやっているわけだから。やっぱり手数料、いかに下げる努力をするのかということと、卸売にもね、やっぱり公平に、そのことをしっかりと出していく。
結構、農協ってあるんですよ。ゴーヤーが不作のときには、内地が高いものだから、内地に出すわけですよ。県内の市場には出さないわけですよ。
ところが豊作になってやってくると、県内の市場に出して、この価格を、これ野菜も全部同じような仕組みに僕も感じるものですから、やっぱりそういった面では、我々、県からも、農協さんにちゃんと、ＪＡさんにもそのことを、県がしっかりと協議する中で、どのような形でこの養鶏農家の皆さんを支えていくかということを考えないと。
今でも自給率が６割ですよね。本来は、各都道府県はもう100％自給があるということを考えると、食の安全を考えると、卵っていうのは、今あるようにやっぱり大事な部分ですので、しっかりと我々沖縄県もそういったことを進めていくと。もうこれだけやっぱり海上輸送を考えると、自分たちの分をしっかりと100％やるというのは、当然な話だと思っていますし、足りないという現状がある中で、前田さんのところも頑張ってやっているわけですから、しっかりとその仕入れ価格も含めながらも、公平になれるような形で、また我々も県のほうともしっかりと協議させてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 時間も少し限られてしまっていますので、端的に言いますけれども。
今、物価高騰で海外に依存したりという、飼料とか餌とかですね。ということで、今、１つは物価高騰対策ということで支援をしましょうという。そこは、この鶏卵に係る農家の皆さんに対しては、どの程度支援になっているのかというのをまず確認したいと。そもそもなければないでいいんですが。
飼料価格、例えば畜産であれば、価格高騰に対する支援もしますと。現実にやっていますけれども、あの養鶏の皆さんにはどうなっている。制度があるのかないのか、どんな状況でしょう。
○上原肇参考人 確かに、今、２つありまして。国の支援の中で、今の餌の問題のところと、卵が暴落した場合の支援策というのがあります。
価格補償ではないですが、ある一定基準下がったら補塡しましょうというのがあります。
餌のところで言うとここ二、三年ですかね。しっかり支援してもらっていて、そういう恩恵は畜産は全畜種受けていると思います。
○瀬長美佐雄委員 なお今回の陳情は、物流に係るちょっと不透明なところを正すべきだというふうに受け止めてはいます。これは相手もあることなので、相手の言い分も少し確認も必要かなと思いますけれども。実態として、養鶏農家がこんなに減少していると、生産も。人口は増えているので沖縄県内でいうと、需要はあると。ただ、供給する部分がもう継続困難と。結論的にいうと、所得あるいは価格補償も継続できる養鶏農家の支援制度そのものを設計しなければ、続けられないんじゃないかと。
要するに今言う物流コストが上がって赤字になるというときに、ある意味で赤字を補塡してでも、継続して続けていただくと。食料安全保障の観点からはですね、という点で、この間のある意味で農家への支援、皆さんだけではなくて、畜産も、酪農とか、いろんな分野ですが。そもそも日本における食料自給率が減っている中でいうと、価格補償は赤字を補填して、さらに、頑張ってもらう。あるいはもう、ある一定の所得は補償するから継続してくれというふうな農家の、農業への支援の在り方という点では、そこに転換する状況かなとは思っていて、皆さんからすると、農業生産に関わる部分と物流に係るものどっちも好循環で続けられるというふうなことが必要かなと思うんです。
その点で、ですから価格補償や所得補償の在り方、現状を見たときに将来考えたときにどうあるべきかという点で、もし意見が聞けたらお願いします。
○上原肇参考人 今の話でいきますと、全国でもものすごい規模に格差があるんですよ。
例えば沖縄県でいうと、全飼養羽数が100万ちょっとなんですね。今、この資料にあるように、34戸で100万ちょっと。一方、鹿児島に向けると１企業で200万羽とか、300万、400万飼っているところは結構あります。
その中で、じゃ、大きいから本当に有利なのかっていうところでみると、やっぱり相場というのにものすごく左右されまして、高く作り過ぎると暴落する。暴落したらじゃ、大企業でもいいかというとそうじゃないんです。
その結果というのが、何年前でしたかね、あったんですけれども。伊勢食品っていうところが、何千万羽と飼っているグループなんですけれども、そこがもう500億円の焦げつきがあったと。というところからすると、あまり生産効率を追い詰めて自由競争させると、本当にいい状態ができるのかっていうのはちょっと疑問に思っています。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 どうも御苦労さまです。
ちょっと確認させてください。
ＪＡさんが今回相場の発表を中止し、これはあれですか、ＪＡは全国組織あるんですけれど、こういうＪＡさんがこの価格を決めているのは、沖縄県だけの形なんですか。
○前田睦己参考人 全国には、全農、東京、大阪、福岡あります。
それで、東京鶏卵、大阪、桃田鶏卵といって、競争できるような環境にあるんです。
沖縄だけが、昔は養鶏農協、ＪＡとあったんですけれど、これを一部統合して、要するにもう、生産基盤を強くしようということで統合したんですよ。
一部を統合して、それで、競りから発表制に変えようということで、その時の基準が、当時20円、福岡相場プラス20円を基準にして、沖縄相場を発表しましょうねという取決めがあったんです。そうしてやってきたんですけれども、実際に蓋を開けるとうまくいかなくて、30年間ほとんど10円、福岡相場プラス10円ぐらいが平均すると沖縄の価格で、それで結果的には、生産者が減っていったという現状ですね。
○上原章委員 実際、福岡と比べると、25円沖縄が低いと。実際、輸送費も入れたらもっと大変なんだと。
この形っていうのは皆さんは、もう数十年、それに対して、もっとちゃんと、農家さんや卸業者さんが利益を生むように、福岡の相場にしっかり合わせてほしいんだと。再三、ＪＡさんにも交渉したということですけれど、それがなかなか受入れられない何か理由とか背景はあるんですか。ＪＡさんが何でこういう低めにしていたっていうのは、皆さんの立場では何か。
○前田睦己参考人 それは、全数量を――なんと言うんですかね、発注制なんですね。そうすると、どうしても上限が出てくるんです。需給バランスですから。
それで、もう僕らに、例えば１農場みんなまかすとかということを決めれば、全数量じゃないわけですから、これだけの２割ぐらいで調整するわけだから、そんなにぶれないでしょうと。だからそれをしましょうよということを提案するんですよ。そしたら、そうすると自分たちが売るのがなくなるわけです。だから、そこはしない。結局、しないから相場を上げれば、僕らが勝手に引くだろうと。で引いて、需給を賄おうということをするもんだから、そしたら今度は余ると下げると。下げたときに、僕らが引き過ぎたから余ったと言って、僕らの責任にされる。だから、そうであればちゃんと数量契約しましょうと言うんだけれどそれはしない。
今回もそうですけれど、相場発表も、皆さんの相場で僕ら販売価格が決まるわけだから、それはおかしいでしょうと。独占禁止法に引っかかりませんかということで公正取引委員会も何回も行っています。それで指導も受けたと思います。
それで、結局は相場発表はやめますと言って、やめて今やっているのは、福岡相場プラス15円。だから、結局福岡の人よりは10円マイナスという格好で契約されているんですよ。それで僕らは僕らで運賃を払えと。向こうも運賃払えということだから、30円プラスでしか買えない。自分たちはというと、従来どおりの取引をスーパーさんとかとやっているというのが現状です。
○上原章委員 ６月１日付で、もう発表しないという。じゃ、６月、７月以降、この相場っていうのは、どういうふうに決まっていくんですか。
今、ＪＡさんはもう発表しないとなった場合。
○前田睦己参考人 しないんですけれど、生産者には福岡相場プラス15円と取決めをしたんですね。それで、僕らに、販売価格として25円で買うと。そこから配送料はまた別で５円という形で買って、相場は取引しているところだけにしか発表しないと。
○上原章委員 要するに、報道で発表はしませんという一方で、水面下では、これまでどおりの相場決定の形が県内では、農家さんや卸さんと、これまでの形がずっと続いているというのが、今の現状というのは、理解していいですか。
○前田睦己参考人 はい。そうです。
それで、昨日も公正取引委員会に行きまして、この現状は変わらないと。
このままだと沖縄に養鶏家は育ちませんと。だから、公正取引委員会として、もう、早めの決定を、おかしいという決定をしてほしいというお願いをしてきました。
○上原章委員 この卸をやっている業者さんは、県内でどのぐらいあるんですか。
○前田睦己参考人 15から20ぐらいの間でしょうね。
○上原章委員 先ほど、今のＧＰセンターを通さないでやっている形もあると。この15から20の皆さんは、それぞれまた販売の形があるんでしょうけれども、皆さんとの協議会みたいなものがあるんですか。同業の形の皆さんで、今の現状どう打開していこうかというような、そういう横のつながりというのはあるんですか。
○上原肇参考人 今実質的に機能しているようなそういう会はないと思います。
○上原章委員 分かりました。今回の要請ちょっといろいろ僕たちも勉強させていただいて、ちょっと皆さんの思いも、今日こういう形で来ていただいたんで、まず委員会でまたしっかりどう対応できるか、進めていきたいと思います。ありがとうございます。
以上です。
○新垣淑豊委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 今、聞いていたらですね、販売価格を決定する場合にですね、ＪＡさんの基準が基になっているように聞こえるんですけども。
普通ですね、市場がありますよね。競り。それはやらなくなったという話なんだけれども、それは理由があったと思うんですけども、今ＪＡさんの相場が基準になっていて、例えばスーパーさんは、100円でＪＡさんがやるとするじゃないですか。それよりも高いのはないと思うんですね。直にやっても。そうすると、このＪＡさんの価格が基準になっているって聞こえるんですけれども、それは間違いないですか。
○前田睦己参考人 これはまた別です。というのは、スーパーさんは自分たちの販売戦略があるものですから200円で買っても100円で売るんですよ。
だから、それはスーパーさんも販売戦略ですから。客寄せのための。それとは合致しないです。
○仲村家治委員 通常、生産者はコストと利益で基本的にはこの価格が決まってくると思うんですね。もちろん流通とかそれは別にしてですよ。
この辺の部分が、今話を聞いていると、納得できない価格設定になっているということに聞こえるんですけれど、そういう意味なんですか。
○前田睦己参考人 はい。そうです。
○仲村家治委員 生産コストと利益がないと、もちろんやっていけないから、大変養鶏農家としては困るって間違いないんだけれども。これ交渉しても、なかなか変えてくれないという意味合いで、今回、請願を出しているんでしょうか。
○前田睦己参考人 はい。そうです。
○仲村家治委員 あともう１点。先ほど、独占禁止法に引っかかるんじゃないかと言って訴えたと。それは結果はまだ出ていない。
○前田睦己参考人 調査中です。
○仲村家治委員 調査中だったら、結果が出ないと、ある程度独占禁止法に引っかかるのかっていうのが分からないということですよね。
○前田睦己参考人 十分に引っかかる可能性があるということで、昨日も行ってきたんですけれども。これは僕が申請したときに、結果は前田鶏卵に言うことになっているんですけれど、昨日は宮城さんという生産者も一緒に行ったんですよ。そこも困っているから。その中で、もうこれは僕らに発表するんじゃなくて、公に、マスコミで発表してもらいたいと。
ロピアを例に挙げたんですけれど、ロピアは疑いがあるということで、全国発表されているけれど、これは裏づけもみんなあると。だから、皆さん公に発表してもらいたいというお願いをしてきました。
○新垣淑豊委員長 お時間でございますので、こちらで質疑のほうは終結をいたしますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
この際、参考に対し、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人入替え）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
続きまして、請願第６号に係る参考人からの意見聴取を行います。
参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、請願の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日の委員会は参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは、請願第６号酪農経営に関する請願について、提出に至る背景及び目的等について、香村参考人から５分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
香村参考人。
○香村直参考人 酪農組合の香村と申します。
今回の請願に当たっての説明をしたいと思います。お手持ちの資料の２ページを御覧になってください。簡潔に説明いたします。下のほうになります。
令和７年度４月、酪農家戸数は46戸となっております。
県内の酪農家から生産された生乳は量販店や学校給食へ提供。現在一番の課題は、学校給食の停止期間に売り先が変更になり、余剰乳として扱われ、生乳販売収入が大きく下落することとなっております。また、コロナ禍以降の世界情勢の混乱で酪農は直近３か年は赤字経営が続き、酪農経営として窮地に追い込まれています。
そのような状況から、今回、請願した次第となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員長 参考人の説明は終わりました。
これより、請願第６号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 コロナ以来、本当に酪農も大変な状況で、学校給食の問題はそれ以前からあったわけですけれど、さらに拍車をかけて、価格的に厳しくなっているということで。今、この学校給食の停止期間の余剰乳の処理方法等は、現状はどうなっていますか。改善案。
○香村直参考人 お答えします。
まず、産地パックについて説明をしたいと思います。
沖縄県内から見ますと、県外で生乳が製造されて、県内に入っているものを産地パックと呼びます。
昨年までは、県内の量販店で特売価格で販売されていましたが、特に今年の春休み令和７年３月からの影響が深刻で、量販店には県内で作った牛乳が納品できず、緊急的に県外移出となりました。
県内で廃棄の可能性もありましたが、県外の九州生乳販連等の協力を得て、廃棄を避けることができました。
改善案としましては、生産量を増やし、県内で生産された生乳を安定した価格で販売することだと思っております。
以上になります。
○座波一委員 その改善案なんですけれど、今生産量を増やし、それを販売することではあるんですけれど、そういうの本当に実現性というか、そこら辺をどう見ていますか。どのような対策が必要だと思っているんですか。
○田場未知代参考人 生産量を増やして、農家所得の改善に向けては、まず牛の頭数を大幅に増やしていきたいと考えています。
県内農家は、経産牛に対してホルスタイン種の種付けを実施して、自分たちの後継牛を県内で増やすということが理想的ではあるのですが、やはり農家の労働力や、飼養頭数の限界などで――あと、現金収入を得るために、肉用子牛の販売をすることで、今現在の営農状況を支えています。
ですから、ホルスタイン種の後継牛頭数を増やすことが一番であることと、不足している飼養頭数を補うためには、北海道導入で頭数を回復させることが大切だと考えています。
以上です。
○座波一委員 この母牛を増やしたいということですが、この北海道導入の状況も、令和３年からこれがなくなっていた。沖縄県の補助がなくなったということ。令和４年もあったけれど、それを打ち切られたということと、そしてまた県内の育成牛がしっかりと育っていない、頭数的にまだまだ不足だという２つの課題があるわけですね。
そこの対応として、県に求めたいものはどう考えていますか。
○田場未知代参考人 まず農家には、積極的に自分たちの能力の高い牛にはホルスタイン種をつけていくように声をかけていくこと。それに関しましては、県の事業もありまして、優良後継牛を育成するためのゲノム検査を活用した事業もあり、農家に積極的に進めています。
また、導入牛購入に関しては、牛代は元よりも輸送費にも多額のお金がかかることから、県には購入費用の一部補助の復活をぜひお願いしたいと考えています。
以上です。
○座波一委員 導入牛の補助と、導入牛だけでは駄目だと。やっぱり県内で育った牛のほうが、やっぱり効率がいいわけですよね。
そういう意味では、県のほうの家畜改良センターの強化、基盤強化が必要であるということを強く伝えたいというか、要望したいということでいいですか。
そして、この余剰乳と言われているこの牛乳の販売先なんですけれど。ある組合の方からですね、提案があったんですよ。沖縄県のホテル業界、夏場のホテル業界に売り込みできないかというような提案があったんですね。
確かに夏休み期間であれば、あの分であれば、その夏のこの観光シーズンにホテルでっていうのはなかなかいい考えかなということなんですけれど、その辺の提案は前もあったかと思うんですけれどもね。
その後、この沖縄県の取組はどうだったんですか。
○香村直参考人 私のほうからお答えします。
沖縄県畜産課のほうに、その内容を余剰乳処理に対して御相談したところ、流通加工課のほうの協力も得まして、来週ホテル協会のほうに訪問する予定となっております。
その時に私たちの案としましては、牛乳、県産牛乳でウェルカムドリンクや、県産牛乳を使った朝食への牛乳の提供、牛乳を使ったデザート、牛乳料理の提案ができないかということで、ホテル業界の協会のほうと話をする予定となっております。
以上です。
○座波一委員 そのような対応は非常に重要だと思いますので、私も個人的にこの経済労働委員を中心に、バックアップができればいいかなとは思っていますけれども。
これが仮にできたとしたら、それでもまだ足りないだろうとは思っているんですよね。
やはりそこをですね、いかに、この沖縄県の自給率を保っていくかという点について。あと、ふん尿の処理の問題とか、あるいは飼料の問題ね。
この酪農の抱える問題というのは、どうしても農家だけで解決できる問題ではないということですので、そこをしっかりとこの要望を明確にしてやるべきではないかなと、本当に感じているところなんですよ。
特にまた南部中心として、この酪農家が多いもんですから、日々、これ悲痛なこの要望を聞いているんですね。
だから、緊急的に、今対応しないと、本当に酪農家が減って減って、本当に大変だという状況であるということ。
そこら辺もどのように訴えているんですか。この酪農家がもう本当に、経営が、営農がもう続かないという状況まで来ているんですね。
そこをぜひとも･･････。
○田場未知代参考人 おっしゃるとおり、私たちの酪農経営は、今、余剰乳処理問題が非常に大きな負担になっています。
せっかく搾った牛乳が、価格が下落することによって、将来の経営に非常に不安を覚えて投資ができない、牛が買えない、飼料費を抑える、飼養頭数を削減して何とか経営を続けていこうという気持ちと、実際のその経済性が回らないという将来への不安が日々大きくなっています。
余剰乳処理問題は、私たちだけで解決することができず、やはり地産地消、100％そこを目指すような県の後押しがとても重要だと感じています。
先ほどのホテル協会もそうなんですが、そういう地産地消推進会議のネットワークを生かしながら、かつ量販店に、県外産も扱いながら県産生乳も置いてもらうという、そこにも行政の支援がぜひ必要だと思うんですね。
量販店に、県民の皆さんが安い価格で生乳を手に取って購入ができる。それはとても消費者にとってメリットなんですが、でも生産者からすると、ぜひ県産牛乳を手に取ってもらいたい。そのために農家がアピールすることは、もう限界が出てきているんです。
私たちが、県産奨励月間というのもありますよね。そういうことで、ぜひ、もう県産の牛乳を置いてもらいたい。また、それを維持するためには、頭数が必要ですし、生産量を向上させるような飼養費。粗飼料等の価格補助、また家畜改良センターで、県内で自家育成分の３分の２を賄ってもらっています。
農家からしたらこれ非常に心強い施設なんです。そこの補改修に向けた取組。それかつ１頭当たりの生産能力を向上させるようなゲノム検査など、また飼養費の補助、そういうものがかみ合って、県が今実施されている中長期的なものに、かつ導入牛補助をするという即効性のある事業、そういうものが復活して、それが相互に絡み合って５年後、７年後、10年後の経営の安定するイメージが描ければ、農家はまだ耐え忍ぶことができます。緊急的な支援が、今絶対に必要です。
そこをなくしては、やはり営農への希望がだんだん小さくなってしまって、１戸もし離農した場合の生産能力のカバーが、後の農家ではもうできなくなってしまいます。
農家の生産性の減少が、さらに弱い立場に置かれてしまって、ますます県内の農家が衰退、もう存続の危機まできます。全国の中でも沖縄が一番ひどいんです。
そこをぜひ御理解していただいて、今、緊急的な支援を訴えている導入牛の補助、余剰乳対策の問題、それに本腰を入れていかないと、もう来年からの経営が本当に危なくなります。
ぜひ皆さんの知恵をお借りして、県の全体的な議案に上げてもらうぐらいの、いろんな産業絡めての問題だと思っています。
ぜひよろしくお願いします。
○座波一委員 子どもたちの学校乳も加工乳が一部入っているっていう時期があったと思うんですよ。そのときに残量が増えたと、飲まなくなったと、やっぱり美味しくなくなったのかな。そういうときがあったんですか。これ、事実として。
○香村直参考人 私のほうからお答えします。
私たちの農家戸数の減少とともに、生産量が落ち込んでおります。その影響で、一部の学校給食にですね、乳飲料・加工乳の供給ということで、各乳業メーカーさんも本来であれば私たちもそうなんですけれども、生乳100％を供給したいのはやまやまなんですが、やはり生産量の落ち込みにより、学校給食に一部には乳飲料・加工乳の供給をしております。栄養士の先生方ともお話をしていますが、やっぱり牛乳だとしっかり飲んでくれるけれども、乳飲料を供給はしているけれど、やっぱり飲み残しが多い、どうにかなりませんかっていうお話は私たちのほうの耳にも入っております。
以上になります。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 ありがとうございます。
学乳の県産品のシェアっていうのは、どれぐらいですか。
全部を賄える学乳が順調に出ている、その学校の通常の期間の生乳、県産乳が占める割合っていうのはどれぐらいなんでしょうか。
○香村直参考人 乳牛は生き物ですので、皆さん、酪農って北海道のイメージがあると思います。今年、梅雨も短く猛暑が続いております。
やはり牛っていうのも食べる餌が、夏ばてもしますから、それが採食量が落ちると同時に、乳量のほうもどんどん減少していきます。
これだけの農家戸数で、その学乳に100％供給っていうのは、この夏場大変厳しい状況となっております。
それでもう７月から、各学校のほうには一部、乳飲料・加工乳の供給が、来週の協議会のほうで決定になるような状況になります。
その反面、夏休みになると、余剰乳の発生という形で、夏休みが終わると、学校給食のほうにも供給もままならない状況になる見通しとなっております。
○仲村未央委員 大体何％とかっていうのは、平均して言えますか。皆さんが供給する量と学乳が取る部分のシェアっていうのは、どれぐらいその県産品で、学乳は賄えるのか。順調にいくときでいいんですけれどね。
○香村直参考人 はい。
順調にいっているときは私たちの生産したもの、離島のほうは離島のほうで、独自に製造して、供給してるところもあるんですけれども。本島、離島も含めまして、県内で生産されたものから100％供給していると思います。
○仲村未央委員 物価高の給食費のいろいろ値上がりのこととか、物価高の対応もあって、その給食に出る牛乳自体も減少していると。週に何回かとかですね、毎日出るという当然のことではなくなっているというような話も聞こえるんですけれども。やっぱり今の生産体制、それから時期的なものもあるんでしょうけれど、先ほどの余剰の部分の価格差が、今皆さんの資料によると大体40円から42円ぐらい差が出ますよね。
これ県外だと、取引で３分の１ぐらいの価格で出されるということでかなり、なんていうのかな、収入に対して非常に影響を受けると思うんですが、県内のメーカーが、例えば結構大規模なアイスクリームメーカーとか、そういう取り扱うところというのは、どれぐらいその取引として県外に出すのと、県内の乳業メーカーとか、アイスクリームメーカーとかですね。そういうところを出すのとは、価格としては、やはり同じぐらい３分の１ぐらいの価格になるんでしょうかね。その取引として出す場合の。
○香村直参考人 はい。
私たちの供給する生乳の取扱いとしましては、量販店、スーパー等に並ぶ市乳のものがあります。大半は市乳と学乳のほうに分かれるんですが、乳業メーカーさんのほうで、加工向けという形の部分で使われるのは一部となっております。
そこで乳業メーカーさんのほうも、その学乳の日、私たちが生産する、供給している割合が高いものですから、それを使うことは大変厳しく、それで特売価格っていうことで、その学校が休みの期間には、私たちの価格のほうも下げて、供給という形を、協力をしていただいています。でも、それも先ほど冒頭でお話しましたけれども、常に県外からの産地パックと呼ばれる生乳が入ってきていますので、なかなか量販店のほうには納品することが厳しい状況となっています。
以上です。
○仲村未央委員 分かりました。
県外産の価格の競争に非常に厳しい環境があるということ分かりましたので、ぜひまた、取り上げていきたいと思います。
ありがとうございます。
○新垣淑豊委員長 上原快佐委員。
○上原快佐委員 はい。
いろいろ御説明ありがとうございます。また本日も来ていただいて、ありがとうございます。
皆さんからいただいた資料を読ませていただくと、今回の請願にもありますけれども、この項目の前提となっているのが、酪農の皆さんの組合がありますけれども、やはり沖縄県のみが単独でやっていらっしゃるということで、他の地域に関しては、例えば、九州であったり、中国であったり、四国であったり、そのブロック単位でやられているということで、価格の交渉力であったりだとかというのがあるというのと、沖縄は単県だから、そこでの交渉力が弱いということから、根本部分に、全ての根本にあるかなと思うんですけれども。
これやはり、そういう根本的な部分を解消というか、交渉力を高めていかないと、この様々な課題っていうのは対応するのがなかなか難しいのかなと思うんですが、中長期的に考えてですね、今回の請願に出ていることも含めて、沖縄県として、やはりそこの根本部分を解決しないと、多分、今回請願で単発のこの全ての４つの項目ありますけれども、根本的な部分を解決しないと、なかなか中長期的な解決にもならないし、皆さんのその事業の安定性というのも、なかなか高まっていかないのかなと思うんですけれども。その部分について、例えば沖縄県として、具体的に、どれぐらい、どういったことをやったらいいのかっていうのが、具体的なことがちょっとなかなか、この請願の中ではちょっと見えてこないもんですから、そこら辺ちょっと御説明いただけますか。
○田場未知代参考人 おっしゃるとおり指定生乳生産団体が、全国では10ありますけれども、沖縄県だけが、地理的状況の影響も大きく、単県でメーカーと交渉するということになっています。
また、それぞれの団体で入荷もそれぞれですから、九州は一つでしょうと言っても、やはり沖縄県と九州ブロックでは乳価の設定も違います。
沖縄県は飼料に関しては流通依存型の経営体系ですので、自給粗飼料が豊富なほかの地域とは、乳価の設定がまず根本的に違います。そうは言っても、やっぱり１つの団体で、メーカーと有利な交流に持っていくというのは、やはり生産基盤の回復が第一です。
量がないから、ここまで農家が弱体化してしまった。量を回復すればどういう未来が描けるかというと、やはり生産量掛けるの単価ですから、農家の所得が改善されます。そうするとやっぱり投資意欲も湧いてきますし、増頭意欲も出てきます。さらに生産性を向上して、新しい施設を建てようとか、そういう動きが今の40代50代に戻ってくると、将来への見通しが大きくなってきます。
そのために、やはり今こそ、生産基盤維持の回復のために、緊急的な導入牛購入支援、育成牛を頭数なり質の向上をさせるための育成施設の改善・向上、また農家への生産力をカバーするような、粗飼料・濃厚飼料と配合飼料などの価格補助、そういう一つ一つが絡み合って、生産性が上がって、競争力が回復できるような生産基盤に持っていけるのではないかと思っています。
だから、今県が実施している事業の一つ一つが、農家にとってはとても重要です。それプラスの緊急的な補助、それをぜひ考えてほしいと思っています。
○上原快佐委員 はい。ありがとうございます。
今のお話を聞くと、いろいろ、優先順位というよりも、幅広く、その経営自体を安定させるための取組というのを、できれば、その短い期間というか、集中的に一気に行うことによって、皆さんの経営体力であったり意欲であったりを高めることによって、中長期的に安定していくっていうような理解をしているんですけれども。ということは、やはり今すぐに、これからここ数年また、５年なのか10年なのか集中的にやる。もう集中的にやらないとちょっと手遅れになってしまうというような理解になるんですけれども。そういう理解でよろしいですか。
○田場未知代参考人 おっしゃるとおり、県の実施している育成牛に対してのその能力向上も含めたゲノム検査を実施している補助ですが、それは牛が妊娠して分娩するまで10か月、牛乳が搾れるようにはなるまでが24か月で、実際に生産始まって能力が確かめられて次の種つけをするっていうのでさらに６か月から８か月ですので、やっぱりその成果を見極めるまでに、３年、５年、７年とかかります。その牛たちが育っていく間、コロナで痛んだ農家の経営が、24年になって初めて上向きになってきたんです。
そこを、価格下落という一番の不安を、地産地消、価格補助、緊急導入補助などといういろいろな支援がありましたら、その中長期的な支援に、短期的な補助が絡んでくれれば、さらに経営が安定すると思うんですね。
今、生産量を回復しないと、来年、再来年の経営が不安定である場合、今手をつけている事業が、実を結ぶまでに時間が空いてしまって、農家の意欲がどんどん衰退してしまう。本当に危機なんです。そこを理解していただきたいです。
○上原快佐委員 ありがとうございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
儀保唯委員。
○儀保唯委員 余剰乳処理問題の中で、県内には加工する工場がないという話がありますね。沖縄県全体的に、この製造業が弱いっていうところがあると思うんですけれど。
本土と同じようなこの工場を造るというのも、また実現可能性がどこまであるかっていうところもあると思うんですが、沖縄県のこの生産量だったらこういう工場がいいんじゃないかとか、この地域だと参考になるよとか、そういった情報があれば教えてほしいんですけれども。
○香村直参考人 はい。
私のほうから説明します。
現在はですね、九州の熊本のほうに弘乳舎という加工場が１社ありまして、私たちが県外移出した場合には、そこの工場のほうを利用しています。県内にあれば、その余剰問題っていうのも解決するんですが、その余剰期だけの使用になる。工場で使用する場合には、生乳から脱脂粉乳やバターへの加工となります。
そのときの価格っていうことも懸念材料の１つにもなりますが、県外移出よりは輸送費はかからないということのメリットはあると思いますが、農家戸数の減少とともに、生産量も落ちていますので、現在私たちが余剰問題で抱えてるものは学校の休みの期間、春休み、夏休み、冬休み、ゴールデンウィークとなりますので、それ以外の稼動がどうかっていう、また加工では、この休止期間、余剰期というのは、生乳が出てる時期もありますので、活用としては、ＬＬ牛乳の製造というのも１つの案にはなると思います。
以上になります。
○儀保唯委員 はい。
ありがとうございます。
そうすると工場か何かを建てるというよりは、余剰期間については、今の九州の工場を頼る形とか、今おっしゃった案で乗り切って、そのほかのやはり事業の援助を先ほどおっしゃっていたようなところ、もっとやってほしいっていうことになりますか。
○田場未知代参考人 その加工場を造るということで、私たちも乳業メーカーさんに話をしたことがあるんですね。
ＬＬ牛乳っていう賞味期限を延長した製品があるんですが、それを余剰期に、県産のもので作って、それを学乳の不足分時期とか、そういうときに提供できないかという話をしたことがあるんですけれども。雑談の中なんですが、メーカーさんからは、通常の製品を作る製造ラインとＬＬ子牛乳を製造するラインは全く次元が違う話で、新たに設備を建てようとすると10億はかかるだろうと。時期、時期の稼働ですので、その学乳期の使わない部分のメンテナンスも含めると、年間300万は下らないと。今の県内の生産量で、じゃ沖縄県酪それが可能ですかと。それに、また新たにパッケージを作る、新鮮な飲物を入れるパッケージなので保管にも気を使うと。
だからやっぱり、今の生産量とそれと採算が見合うのか、事業として成り立つのかが不透明ですから、一番は余剰期であっても、新鮮なうちで、県民の皆さんに届けるような地産地消が大事。それでも余ったものが、やはり加工に、県外に出てしまう。当分はもうそこしかないんじゃないかと考えています。
○儀保唯委員 ありがとうございます。参考になりました。
○新垣淑豊委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 資料提供していただきまして、今の現状を本当に深刻だなと。９ページのほうに、酪農の現状も約８割は赤字経営ですと見ています。来年はさらにひどくなるんじゃないかという見通し。
全国的にも、農家戸数も減っているとともに、８割はもう経営環境が悪さを感じ、農家の半数は離農を検討中と。要するに続けられないんですという悲鳴を上げて、沖縄県内はさらに零細という意味でいうと、もっと深刻なのかなと
思っていまして、ちょっと来年以降の継続もできるのかできないのかと。全体としてそんな状況なのか、ちょっと確認としてどうでしょうか。
○香村直参考人 はい。
私のほうから説明します。
全国的にも酪農家戸数が年々減少していまして、県内のほうでは、やっぱり環境問題、後継者不足、それが深刻になっております。
農家さんはやっぱり明日が見えないっていう話を、私のほうによくされます。
それはなぜかというと、第一次産業、酪農をしていて、そこで採算、生産性が取れれば、やっぱり息子に継がせたい、娘に継がせたいっていうお話をするけれども、今自分自身でこの経営が厳しい中では、子どもたちに継がすことは厳しいということで、将来的にはもう40代、50代の方でももう自分の代で終えたいっていう話をされる方がいます。そんなこと言わないでと私たちが言うんですが、今の経営の状況からは、農家さんのこの声は、本当の気持ちだと思っております。明日が見えない状況となっております。
○瀬長美佐雄委員 あと、飼料を海外にというか、よそに依存するというのも沖縄の状況と。今配合飼料も高止まりの状況で、ただ政府としては、以前支援していた配合飼料に対する補塡というか、補助というのが、23年度の10月には打ち切られているっていう国の補助の在り方が、これ自身も相当深刻な影響を与えているんじゃないかと懸念されますが、現状はどんな感じですか。
○香村直参考人 はい。
配合飼料安定基金というものがありまして、生産者、私たち、その飼料会社のほうで積立てして、飼料が高騰したときにはその価格差補塡という形で、通常補塡、異常補塡と補塡されますが、高止まりしている状況ですと、価格差が発生しないので、配合飼料安定基金の支援、助成金のほうは出ないというような形になっております。
農家さんからすると、その価格転嫁、商品が上がって農家さん収入が大きく上がっているかというと、飼料の高騰が続いていますので、その価格差補塡がありませんので、厳しい状況は続いております。
○瀬長美佐雄委員 高止まりしたら支援ができないし、制度設計を見直せというのは、農業団体が国に要請したけれどもまだ答えられてないという状況は分かりました。
あと酪農でいうと、やっぱり乳製品を海外から、当然のように13万と7000の乳製品を、どうあろうが輸入し続けていると、これが調整弁にも活用されているという。これは異常な状況だと思いますが、それに対してはどんな意見を持っていますか。
○香村直参考人 これは国の政策とかちょっとあるんですけれども、県内、国内のほうで生産されもされたものは、やっぱり国内、県内のほうで、消費いただいて、生産者のほうに、国民のほうに、国内で生産されたものを県内で生産されたものが、乳製品となって、消費者の手に回って販売された価格が、生産者のほうに充てられるのがいいと思っております。
○瀬長美佐雄委員 当然、輸入製品が国内を圧迫するという関係性はもう歴然だと思う。それがなお苦しくするという一面もあろうかと思うのですが。緊急対策をとにかく求めているのは、もうそのとおりで、さらに応えなければいけないという思いと、今赤字が８割、経営がよいときもあろうかと思うんですが、制度としては、もう所得そのものを補償して、赤字をカバーしてもらって、再生産に意欲を持って取り組むというふうなことでなければ、もう全国もそうでしょうし、沖縄の酪農は本当に火が消えてしまいかねない。
県内産を飲めないような状況が、今の状況が続くと、本当に近いんじゃないかという危機感を、皆さんから話聞いてもう本当に感じています。
やっぱり国策として農家を守る。食料を安定供給するという点では、もう結論的には、農家の所得を補償するという制度的な大転換がないとできないんじゃないかなと私は率直に感じていますが、当事者の皆さんとしては、そういう立場で国に求めるという方向性は取れないのか。いや、もうできる補助の範囲で何とか継続頑張りますということなのか、私はもうその次元は超えているんじゃないかなと。生産農家に、頑張ってもらう。それを支援する皆さんの役割は重要ですが、もうそんな状況じゃないんじゃないかなと思いますが、どう思いますか。
○田場未知代参考人 そういう生産者の所得補償っていう話が、九州とか全国の会議に出席したときには声が上がるようになっていると、うちの組合長からも話を聞くことがあります。
それも施策の一つだとは思うんですけれども。農業を食べる、畜産を守るとか大事なこととして議論に上がってくるとは思います。
でも、それは将来的な話であって、今沖縄で起こっている酪農の存続危機は、もしかしたらいずれ全国でも起こり得る可能性があります。全国で酪農戸数が減って１万戸を切りました。
北海道でさえ、大産地ではありますが、規模拡大によって生乳生産は北海道だけが伸びているんですね。また、都府県は下がっていて、かつ消費が落ち込んでいると。都府県の余った生乳が、だんだん南下してきていて、沖縄にも北海道から直接入ってきますし、九州辺りからも入ってくるのがもう常態化しています。
私たち生産者側としては、所得補償の議論が起こってくるのはありがたいんですが、やっぱり産業として生き残るためには、その産業自体が活性化しないと、まず始まらないと思うんですね。
沖縄で一番、今困っているのがやっぱり頭数が維持できてないこと。農家戸数も減ってしまったら、そのカバーができない。沖縄の農家の飼養頭数は規模の小から大まで様々です。
でも、今の生産基盤が危うい状況では、中規模でも大規模でも、離農の可能性が出てきます。そうすると一気に弱体化してしまいます。生産意欲を解決するには、やはり所得向上が大事です。今、沖縄に置かれているのは、生産性の向上、乳価の下落を県が積極的に所得の向上を推し進める施策を実施してもらうこと。この２点に絞って、今日は議論をお願いしたいと思っています。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長 新里治利委員。
○新里治利委員 田場さんのお話はとっても分かりやすいと思います。
この記にある１から４は、県は早急に、目に見える手当をするべきだと私は思っております。
ただ、私もすみません、勉強不足なもんですから、幾つか聞かせてほしいんですけれど。
46戸のこの酪農農家さんが、県全体のこの生乳を守っているように、私はもう見えるんですが、いわゆる学乳、学校給食の中の牛乳が主な柱であるということでありますが、140万余る県民の中で、やっぱり数字はうそをつかないと思うんですけれど、これ一般、要するにこの児童生徒じゃない以外の生産のこの数字というのはどうなっていますかね。生産量というか、この消費、消費の数字。ちょっと教えていただけますか。
○田場未知代参考人 具体的な数字を忘れてしまったんですが、全国の中でも沖縄県民が一番牛乳を飲まないそうです。
○新里治利委員 次にですね、訴えております、やっぱり絶対的な頭数であったり、生産量を確保するためには、地産地消であると。とっても分かりやすい
と思います。ですが、今の実情は県民は飲まないということですよね。自助、共助、公助っていう言葉がありますが、今皆さんの訴えは公助を強く求めているんでありますが、自助の部分、自助努力の取組の中でですね、先ほど座波委員のほうから、ホテル業界に売り込むっていう話があったじゃないですか。
そういうその売り込みに関する、幾つかのこの取組っていうのは、何か、ホテル業界以外にありますかね。この消費量を上げるための取組、ＰＲ、何か自分たちでやっていることはありますか。
○田場未知代参考人 余剰乳処理問題が深刻になったのは今年の３月からです。去年までは、特売価格であっても、県内で100％消費ができました。けれども、今後はそうはいかなくなっている状況になっています。
それで、乳業メーカーも量販店から注文がなければ、納めることができないと。だから、県酪さんの売り先がなくなってしまいますよっていう状況に追い込まれてしまいました。
私たちは生産者なので、製品を売ったことがありません。ですから、まだ手始めなんですが、県に訴えるときにどういう働きかけをしたらいいかということで、地産地消推進会議っていうのに突き当たりました。そのメンバーを見て、量販店もあるし、ホテル業界もあると。夏の私たちの余剰期が、観光のオンシーズンに当たるんではないか、何とかそこで使ってもらえないかっていうところとあとは県内消費者にぜひ県内産をアピールするために、理解醸成活動というのを、それは長い間進めていますが、今後も強化していこうと思っています。
○新里治利委員 積極的にですね、いわゆるロビー活動というのはやっていいと思います。これは私の私見ですね。個人的な考えですけれど。
県内には米軍基地があります。大量消費しそうな人なんかが、あの人なんかがミルクを持ち込んでいるので、そこら辺の考え方はどうですか。
○田場未知代参考人 はい。
確かに外国人の方は、大量に牛乳を消費してくれると思います。我々の生産が追いつかないかもしれません。それぐらいに、もし需要があれば、もちろん価格も安定すると思うので、生産意欲も湧いて、増産に結びつく可能性があると思います。
○新里治利委員 県は早急にですね、この１から４にかかる予算も含めた施しはですね、カンフル剤になると思いますので、ぜひ、現状維持でＰＲ及びロビー活動してほしいと思います。頑張ってください。
以上です。
○新垣淑豊委員長 はい。
よろしいですか。
では、時間もありますので、これにて質疑はよろしいでしょうか。
質疑なしと認めます。
以上で請願第６号に係る参考に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人に対し、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人入替え）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、請願第３号及び請願第４号に係る参考人からの意見聴取を行います。
参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、各参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、請願の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日の委員会は参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは初めに、請願第３号畜産業支援に関する請願について、提出に至る背景及び目的等について、５分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
安次富参考人。
○安次富尚参考人 中部地区和牛改良組合の安次富でございます。
沖縄県の畜産業は長年にわたり、地域経済の重要な柱として発展を支えてきました。しかし、現在この業界は深刻な経営危機に直面しております。
特に、子牛の価格の下落と飼料の高騰が繁殖農家に重大な影響を及ぼしています。その結果、多くの農家が経営に苦しみ、将来の業界縮小や廃業の危機が懸念されているところであります。
こうした背景から、沖縄県の畜産業が持続可能な産業として存続するためには、特別な支援策が急務であると考えます。これからの支援が実現することで、地域経済の活性化や繁殖和牛農家の維持につながると考えます。
沖縄県の畜産業は、地域の経済、雇用にとって重要な基盤であり、その振興と安定的な県全体の経済成長にとっても重要であると考えます。
提案した支援策が実現することで、沖縄県の畜産業が引き続き経済に貢献し、持続可能な発展を遂げると考えております。
ついては下記の配慮してもらいたいと考えています。
１、繁殖農家は、子牛の価格下落に伴い、母牛の飼育コストを十分に賄うことが困難な状況であるため、母牛１頭当たりの飼育コストを補助するための補助金制度を導入し、繁殖和牛農家の経営安定を図ること。
２、近年、子牛の取引価格が大幅に下落する一方、飼料は国際情勢や輸入価格の変動で急騰し、農家に深刻な打撃を与えています。
特に飼料の安定的急供給に向けて長期的な対策が求められると考えます。また、酪農や肥育農家には乾燥草の購入時の補助があるものの、繁殖農家に対しては支援が不足していると考えます。繁殖農家にとって、乾燥草は重要な飼料であり、購入コスト軽減のためにも補助金制度の拡充を行うこと。
３つ目に、多くの畜産農家は経営が困難な状況であり、資金調達が難航し、運転資金の確保に苦慮しています。畜産農家が安定した経営を続けられるよう、畜産農家に向けての低金利制度の拡充を図り、資金調達をお願いするところであります。
以上です。
○新垣淑豊委員長 続きまして、請願第４号和牛繁殖農家支援に対する請願について、提出に至る背景及び目的等について、５分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
大城参考人。
○大城健一参考人 はい。
おはようございます。
和牛繁殖農家はですね、新型コロナウイルスの影響やウクライナ戦争と世界情勢により、長引く子牛価格の競り下落にあっています。
その中でですね、損益分岐点を下回る状況が長年続き、もうよくマスコミ等ではですね、離農とかそういう表現するんですけれど、私たちとしては、もう廃業ということで考えております。廃業せざるを得ない、廃業に向けて検討しているっていう状況がずっと続いているかと思います。
その中で、沖縄県におかれましては、様々な中長期的な支援として、いろいろな事業計画をしてやっているんですが、私たちはもう中長期的な事業を求めているわけではなくて、即効性のあることをやってもらわないと、もう農家というのはもたないというのが今現状であります。
そこで、今回２回目にもなるんですけれど、請願として上げています。
その中で、一番最初にうたっているとおり、やっぱり経営基盤を立て直すために、即効性のある支援をいただきたいということと、やっぱりこれまでやっている事業というのはもちろん大切なことなので、中長期的な支援をそのまま継続してほしい。
農家にとって、今問題でもあるんですけれど、堆肥処理がなかなかうまくいかない。そういったことも含めて、堆肥の処理施設の計画とかですね、そういったことを県は持っているんですけど、なかなか事業がうまくいっていないものですから、早急に進めてほしい。
あと、一番大切なことであります。農業経営技術指標というのがあるんですけれど、そこの見直しを早急に行ってもらわない限り、今の農家の現状というのが把握できないんじゃないかなと。５年に一遍ぐらいで切替えしているはずなんですけれど、もう５年に一遍のものを出しているようじゃ、現状に合ったことができないんじゃないかなと思いまして、その経営技術指標の早期見直し、それを求めてお願いしたいところであります。
以上です。
○新垣淑豊委員長 参考人の説明は終わりました。
これより、請願第３号及び請願第４号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 はい。
和牛のこの問題は、沖縄のこの和牛、子牛の有望性っていうのは、非常に前から言われている割には、これ今苦戦をしているという状況で非常に問題だと見ています。
この沖縄のこの和牛がですね、何％県外に出荷されていますか。
○安次富尚参考人 約９割以上が子牛の出荷。県外に売られています。
○座波一委員 それが非常にね、90％が県外ということは、もう出る部分での努力が必要じゃないかということがあると思うんですよ。
そこに、私はこの沖縄県のほうも、もっともっと真剣にこの沖縄の和牛の売り込み、全国的な売り込みが不足していると思います。
前はですね、全国の消費団体を徹底的に回っていたという時期もあったということで、やっぱり買っていただくわけだから、この買った後の輸送費の負担とかね。それもしてあげるというようなことにならないと、やっぱお客さんとして、買うなら買えのそんな感じらしいよと、今は。そういうふうなことを聞いているんですよ。
沖縄県の姿勢、この沖縄県の和牛を売り込むんだというこの姿勢が足りないんじゃないかと思っていますけれど、皆さんから言うとどうですか。
○工藤俊一参考人 よろしくお願いします。
沖縄県で子牛を生産して、購買者が本州のほうから来ます。沖縄県で生まれた牛がですね、例えば但馬牛になったり、何々牛ってブランド化していくんですね。そちらで儲かって、沖縄県が生産するだけなので、農家さんがですね、市場価格が安いとですね、非常に収益がなくて、もうほとんどもうつぶれそうな状態です。
僕、農業共済組合の組合長もしておりまして、自分自身でも和牛を買っております。そういうことで、その辺の情勢が分かるんですけれど。とにかく、購買者もですね、飼料高騰によってですね、結局その子牛を買っても、約９か月ぐらいで子牛を買っていって、そして30か月ぐらいまで仕上げていく。その間のですね、生産コストが高いものだから、できるだけ安く沖縄県から買っていこうとします。その辺でですね、沖縄の農家さんが儲からないで、コロナ前はですね、１頭大体80万から百二、三十万ぐらいするような牛もね、どんどん出ていたんで、農家さんもですね、若い人たちが、自分たちもやろうって、頑張り始めた時期がありましてね。それがいきなりコロナが来て、もう50万から60万、あるいはもう40万ぐらいまで下がったこともあるぐらいになりまして、農家さんがなんぼ頑張っても儲からない、金が入らないていう状況でですね、これがコロナ禍に続いております。
そういったところでですね、非常に今、農家さんの存続の危機、一次産業がつぶれたら、二次産業、三次産業も全部おかしくなりますから、そういった意味ではですね、この緊急にその一次産業の畜産ですね、乳牛もそうですけれど、和牛の肉はですね、沖縄県に観光客を呼ぶ一つの呼び水でもありますので、やっぱり沖縄県でブランド牛もつくりたいっていうのもありますけれども、もっともっとたくさんですね。もっと生産者が儲かる仕組みをやっていかないと、ほとんどもう後１年か、２年後には農家がもうほとんどいないと。
そうすると飼料屋さんも、それからそれ以外の産業、運搬屋さんも含めてですね。かなり厳しい状態になり得るというところですね。その辺で皆さんのお力を貸していただきたいなと思います。
○大城健一参考人 先ほどの件なんですけれど、購買者自体は、多少増えているような話も聞こえます。新規の購買者も入ってきているという話は聞こえます。
だけど、肥育農家さんも、もちろん経費削減の意味で、私たちから買う値段を抑えてきているもんですから、購買者が増えてきたところでも、やっぱり頭打ちっていうのがあるんですよ、どうしても。幾らまでしか出せないっていうものを購買者が持っているので。どうしても上がらないっていうのが現状なんですよ。
私たちって、売る側ですから、競りにかけられる側、一番弱い立場にいるんですよ。私たちが値段を決めることができるわけではなくて、私たちはそれで売るか売らないかの判断をしないといけないんですよ。ただ私たちって、現金収入で生きていますから、現金がないとどうしようもない。私たちの運営自体が回らないんですよ。それで、和牛の繁殖農家っていうのは、売るしかないんですよ。安くても赤字でも。そういった現状なんですよ。
その中に、今沖縄県が独自の事業で、雌子牛に対して９割補塡していますとかそういったことあるんですけれど、雌だけじゃないんですよ。雄も売っているんですよ。
肉になるのは、一般の人って、肉は雌の牛だけを求めて食べるわけじゃなくて、雄の牛を求めて食べるんですよ。肉として食べるんですよ。だからそこに甲乙つけちゃいけないんじゃないかなと。
同じように、雌も雄も同じ経費かかっているんですよ。雄はもっとかかるんですよ、経費が。だから、雄が高いからといって、雄に補助しないんじゃなくて、雄もそれなりの経費がかかっているということも理解してほしいなと思っているんですよ。
だから片方だけに補助したって、もう片方は補助されていないんだから、赤字っていうのは増えるんですよ。
雄が産まれる、雌が産まれるっていう産み分けができるもんでもないもんですから、雄しか産まれない農家は、ずっと補助がないのかっていう、そういったことも考えると、農家の生活って、経営ってますます苦しくなる一方ではないかなと。それが今、現状だと思います。
○座波一委員 記の４のですね、畜産経営技術指標、これが５年越しだと。確かにこれでは今、これ対応できるような話じゃないなと思っていますけれど、この指標とこの価格っていうんですかね、それを連動した仕組みってあるのですか。この辺の指標であれば、今のこの競り価格はこの金額じゃなければいけないっていう、こういったのは分かるんですか。
○大城健一参考人 これ沖縄県が出している技術指標なんですけれど、60頭規模とか30頭規模とかでいろいろやっているんですけれど、30頭規模が大体多いかと思うんで、30頭規模で言います。
今、これ令和５年に出した資料なんですけれど、多分、積算根拠っていうのは大体令和元年から令和４年ぐらいが積算根拠になっているかと思うんですが、その時の子牛１頭の販売価格っていうのが、70万2000円。それでやっているんですよ。その時の農家の所得、家族労働費として179万6000円というのが示されているんですよ。本当に今の現状で、農家が家族経営して179万6000円で生活ができますか、ということがまず１点。
その中にいろいろあるんですね。精液代が2000円だとか、人工授精費が3500円だとか、いろいろあるんですよ。けれども、今世の中変わってきています。人工授精代も5000円ぐらいまできています。精液代でも沖縄県が推奨しているちゅらゆりという種があるんですけれど、それでも3500円するんです。今度の６月から値上がりしています。2000円の精液が70万で売れますかということなんですよ。だから、そういったのを見直ししてくれと言っていますので。水道光熱費、電気料金、6812円、水道料金6204円、これ１か月にかかる値段ですよ。家庭でもよくそれ以上します。それを大型扇風機を使うだとか、ヒーターを使うとかそうなると、１機当たり１万円とか、そういった値段なんですよ。だから、そういった今の物価に合ったような指標を見直さない限り、私たちの気持ちっていうのが、生活っていうのが分かってくれていないんじゃないかなと思っています。
今回、沖縄県ボーナスの支給があったと思うんですけれど、人事院がですね、４月から５月の中旬までに、民間の企業50社、50名以上を雇っている企業を調査して、45日ぐらいですよ、それぐらい調査して、賃金が上がっていますっていうことで、沖縄県ももちろんそうです。国家公務員もそうなんですけれど、賃金上昇しました。遡及までして、給料も上げました。皆さん方の、なんていうか生活水準っていうのは、１か月半の調査で生活水準が変わるんですよ。
私たちは、５年前の話から、全然動かないんですよ。物価上昇、今何％上がっているんですかと。そんなに物価も上がっているにもかかわらず、まだ５年前、10年前、その話をしているんですよ。そこから動かない。
そうなると、もちろん農家の経営とか、農家の生活、そういった厳しさって理解できていないんじゃないかなと。
だから早急に見直してくれっていうのを、僕は去年もおととしもそのことは訴えています。
以上です。
○座波一委員 はい。
確かにもうおっしゃるとおり、この指標に基づいた対策というのは、これは本当に今後ですね、我々もこの県、あるいは国との交渉の中ではですね、この指標に基づいて、もう最低ラインというのは、やっぱりやらないといかんなということを実感しました。
ありがとうございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 なかなか、畜産というか、皆さんの業種ですね法律も含めて、制度上もなかなか難しいところがあって、ですから今回請願なさっているんですけれども。できたら、この辺のもうちょっとかみ砕いた資料をですね、例えば即効性がある事業ってどういうことを要求しているとか、今参考に皆さんが直接聞くのもいいんですけれども、僕なんかも皆さんのこの請願を受けて対当局に対して何を訴えていかないといけないかと、やっていきたい部分があるので、今日はもう、しようがないんですけれども、できたら、もうちょっとかみ砕いた資料をいただいて、再度委員会でどういうふうにですね、当局に質問したり、要求したりしていきたいので、これぜひ、資料作成をお願いできませんでしょうかね。
○大城健一参考人 だから僕たちがやっぱり即効性のある支援っていうのも、それはもう前から言っているんですけれど、損益分岐点を下回っている部分に対しての支援ということがまず一番重要なんですよ。その損益分岐点ってどこになってくるのかっていうのが、やっぱり出てくるかと思います。県の考えもあるだろうし、国の考えもあるだろうし、農家の考えもある。そこはいろいろ調整しないといけない部分かと思います。
だから、僕たちはやっぱり赤字を出さないために、どうしたらやらないといけないのかっていう、もうそこの資金、その資金がない限り、僕たちは県が今構築している再構築プランというのがありますよね。そこに乗っかっていけないんですよ。お金がある人しかできない。
だけど、農家ってみんな、そういった世界情勢の中で、みんな打撃を受けたんですよ。2000農家いれば2000農家全部受けたんですよ。
その中で、お金がある人がしかできないような事業を進めるんじゃなくて、やっぱり同じスタートラインに立てるような、みんなゼロから、そこまで持っていかない限り、今の再構築プランも生きていかないのかなと思います。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
では、工藤俊一参考人。
○工藤俊一参考人 ありがとうございます。
現実ですけれど、今、僕たち日本人が食べているものがですね、僕獣医なんで分かるんですけれど、実はアメリカとかカナダとかオーストラリアから入ってくる肉ですね、僕たち日本人が食べているやつ。あれはね、23か月から24か月ぐらいで仕上がってくるんですよ。で日本の肉は30か月かかります。それはなぜかというとね、ここにホルモン剤つけて、どんどん成長を早めているわけ。その分脂肪がすごいんですけれどね。そういう肉が日本に入ってきます。安いから消費者は安いほうに全部行っちゃうんですよ。そうすると日本の肉が食べられない。
でも、なぜ安い肉が駄目なのかというと、ホルモン剤なんで、それ自体はですね、ヨーロッパでは禁止しました。この肉。そしたらがんが減ったんですよ。これ、国が悪いんだよ。僕はね、獣医師会の会長としてね、言いに行ったことありますけれど。とにかく、日本の獣医師はそんな薬は使わないですよ。日本向けの肉だけね、そんなことやってきているわけです。これはもう最悪だなと。それを許す国が駄目なんですよ。獣医から言わすと。日本人の健康被害を与えているというところがありますのでね。これ、国が認めちゃっているからどうしようもないんですけれど。ここをね、しっかり止めないといけない。それは日本人を守るためにですね。
そのおかげでがんが増えてですね、抗がん治療でファイザーとかが儲かっちゃってですね、非常に悪い循環があります。この辺、テレビで言うとやっぱり駄目な状況かもしれませんけれど、言っている人もいますけれど、本当に獣医からすると、食べ物に関してね、厚生労働省とか、農林水産省とかね、本当にざるざるでね、どうしようもない。
その辺、皆さん何とかね、日本人を守るために、この辺をしっかりとしたものをやっていただきたいなというのが、僕、獣医としての願いですし、またそういうことをやりたいがために、ちゃんとした肉を消費者に食べさせたいがためにですね、畜産も始めたわけです。
そういうことで御理解いただいて、一歩でもですね、安心・安全なものが、僕たち国民が食べられるような、そういった行政を指導していただければなと思っております。
よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
では、瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 大城さんが出した、今言う、即効性のある支援ということは――もう現実的には赤字ですと、もう続けられませんというのが多くの状況ですと。だからその即効性を――継続的に続けるような形の支援というのは、私は、ある意味でもう赤字の部分は補塡してもらわんと再出発できませんと。あるいは、もう蓄積された富の部分というか、益があったけれども、この数年でもうなくなりました。もう今の畜産経営だけでは成り立たないので、夜も働いていますとか、先日伺ったときに、実態こういう中で頑張っていますよという話を伺ってきたんですね。
ですから、この即効性のある支援という意味では、もう率直に言うと、赤字の部分は、国なり県なりとにかく補塡してでも続けさせる環境をつくってくれという意味なのか、別なのか。そこら辺はどうなんでしょうか。
○大城健一参考人 まさしく瀬長委員の言うとおりでありまして、もう私たちはもう現金がないんですよ。だからお金を貸してくれとか、そういった陳情も出てきているかと思います。支払利息の補塡をしてくれたとか、そういったこともしています。だけど、それでも全然足りないんですよ。だからやっぱり、マイナスの部分に対して支援してくれと、どういった手を使ってでもいいからやってくれということが、今の現状であります。
○瀬長美佐雄委員 それにかかる予算対応は、結構な額になるだろうと思います。ただ、現実的に国の予算を見たときに、２兆円ぐらいが農業予算です。
一方で軍事費は毎年１兆円以上伸び続けているという中で、国内の農家、あるいは安定供給してもらう食糧確保というときに、私としてはもう農家、今日は酪農の状況、鶏卵とかの状況、参考人としてお聞きました。もう全ての業種、特に第一次産業が大事ですよと。波及するのは二次も三次も観光業にも影響を受けますよという点で、そういう意味で、もう率直に所得補償制度、何兆円増額しようが、そこに転換しない限りには、特に沖縄県はもう、本土の中での、食料自給率もさらに低くて、いろいろな状況で言うと、本当に地産地消、自力で県民のあるいは観光客滞在者の食料を賄えるぐらいの、大掛かりな政策転換等農業政策に係る抜本的な強化と、だから従来型のままではもう無理じゃないのというのが私も率直な思いなのですが。先ほど獣医師の立場から、健康という安全面も大事ですという点で、意見を聞かせていただければ思います。
○工藤俊一参考人 はい。ありがとうございます。
現実ですね、僕が35年前から沖縄に来させていただいていますけれど、あの当時ですね、農業予算が4.3兆円か４兆円あったんですよ。
今半分なんですよ、日本全国で。もう農家は日本じゅうどこも駄目ですよ。もうやばいです。本当に現実そういう状態。だから、ここを何とか直していかないと、自給率は上がらないです。
もうとにかく実質自給率、カロリーベースで三十七、八％なんて言っていますけど、現実は10％切っている状態ですので、だからちょっとね、何も食べるものがなくなったら、日本なんてね、簡単につぶされちゃうぐらいに危機的な状態になっております。
本当に食べ物はね、絶対大事ですし、当たり前ですけれども、軍事を何だかするよりもですね、もう食べ物なかったらもう兵糧攻めだけで日本がつぶれちゃいます。そこまで危機的な状態になっているので、政治的な話ではないんですけれど、食べ物絶対この自給率を上げないとですね。戦後、80％ぐらいあったんですから。それが今もう10％切っている状態。野菜なんかゼロじゃないですかね。種は全部向こうから来て。やっぱりまあそういったところで、食料に対してはですね、やっぱりしっかりとやっていかないと、沖縄の観光もそうですけど、食べ物がなかったら誰もインバウンドで入ってくることもないですし、そんな状態ですので何とか皆さんでお願いしたいなと思います。
○瀬長美佐雄委員 以上です。
○新垣淑豊委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 粗飼料のことで、聞きたいんですけれどね。
県のいろんな認識を見ると、再興プランもそうですけれど、粗飼料は沖縄は温暖なので、非常に優位性があると、自給率が比較的高いというような見方をしているんですけれども。
実際には、皆さんの今回の請願もそうですが、非常に粗飼料が上がって、厳しいっていうところがあって、この自給の問題、本当に沖縄の優位性と捉えられるのか現場の状況っていうのは、実際かみ合っているのかね、そこちょっと実際のところ聞かせていただけますか。
○大城健一参考人 沖縄県が再興プランでも打っているように、温暖な気候により牧草に適しているという話もするんですよ。
子牛をメインにあげるのが私たち現状なんですけれど、子牛にあげる草っていうのは乾燥で優良な草、良質な草をあげなさいということが、私たちずっと指導されてきて、そういったことを含めてやっているんですよ。
乾燥草ってどういう条件でできるのかなっていうこと。もちろん、天日干しにしたりとかそういった状況で、しっかり乾燥させて栄養状態を高めた状態でロールしていく、そういったことが今乾燥状態の状況かなと思うんですよ。
でも、今ＡＩ時代です。何でも調べられるんですけれど、沖縄県の年間降雨量、降雨日数、どれだけですかって、162日って出るんですよ。３日に一遍、雨が降っているんですよ、沖縄。乾燥ロールを作るときに、３日ぐらい大体かかります。１日目刈り取ります。２日目天地替えします。３日目もう一度干してそれから巻きます。その後ラップします。状態がいいまま保存します。そういうのが今の現状なんですよ。だけど、ロールしたからって必ずしもいい状態ではないんですよ。虫がいたりして虫が穴開ける。そこから、もう沖縄ってやっぱりそういった多湿のところにあるので、湿気でそこにカビが生えてくる。そういった保存状態がまず本当にできるかどうか、そういった乾燥ロールが本当に常時できるかどうかっていうのが、なかなか難しいところではないかなと思います。
台風が来たりしても、もう当然できないし、大雨が降ってもそれから１週間ぐらい空けないと、ずっと太陽が続くとか、そういったことじゃない限りなかなかできない。
だから、温暖な気候で牧草に適しているっていうのと、やっぱりそういった現場の実態っていうんですかね、それは合ってないかと思います。
だから、私たちは、良質な乾燥草を求めて購入しているってところが、今の現状です。
○仲村未央委員 よく分かりました。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
よろしいですか。
それでは以上で請願第３号及び請願第４号に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人に対し、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人退席）
午後０時10分休憩
午後１時30分再開
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
本日の説明員として、農林水産部長ほか関係部局長等の出席を求めております。
次に、農林水産部関係の請願令和６年第14号外６件、及び陳情令和６年第62号外16件を議題といたします。
ただいまの請願等について、農林水産部長等の説明を求めます。
喜屋武盛人農林水産部長。
○喜屋武盛人農林水産部長 農林水産部関係の請願・陳情案件について御説明いたします。
請願・陳情処理概要の２ページにあります目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願・陳情は、継続請願が１件、新規請願が６件、継続陳情が14件、新規陳情が３件となっております。継続請願１件につきましては、変更がありませんので説明を省略します。
それでは、初めに新規請願６件について説明いたします。
８ページを御覧ください。
請願第１号ＪＡおきなわが発表する鶏卵相場等に関する請願につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
11ページを御覧ください。
記の１につきましては、ＪＡおきなわは、令和７年６月から、養鶏農家（採卵鶏）の物価高騰に伴う生産コスト増加を反映させた鶏卵取引価格にするため、鶏卵価格の公表を中止しております。
また、取引がある養鶏農家や取引業者に対して鶏卵価格公表の中止について、説明を行っております。県としましては、ＪＡおきなわに対し、養鶏農家や取引業者への丁寧な説明を求めてまいります。としております。
記の２につきましては、養鶏農家（採卵鶏）において、生産コストを反映した鶏卵価格が形成されることは重要であると認識しております。
なお、ＪＡおきなわの鶏卵価格公表の中止後に大きな鶏卵価格変動は見られておりません。県としましては、ＪＡおきなわの鶏卵価格公表の中止に伴う、県内の鶏卵価格への影響を注視してまいります。としております。
次に13ページを御覧ください。
請願第３号畜産業支援に関する請願につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
14ページを御覧ください。
記の１につきましては、県では、子牛競り価格下落に係る補塡について、国が実施する肉用子牛生産者補給金制度等に加え、県独自の沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業を実施しており、令和７年度当初予算においても継続的な支援として予算措置しております。また、国は、令和７年度に緊急特別対策として、肉用子牛のブロック別平均価格が発動基準を下回った場合、沖縄県全域を対象に従来の奨励金に上乗せする形で奨励金を交付するなど、肉用牛農家への支援を強化しております。県としましては、引き続き、国の支援制度や本県独自の支援策を活用し、肉用牛農家の経営安定に取り組んでまいります。としております。
記の２につきましては、本県は、温暖な気候により、他県と比較して牧草の生産性が高いことから、牧草地を生産基盤とした肉用牛繁殖経営が盛んに行われております。そのため県では、肉用牛繁殖経営における粗飼料の自給率向上を目指しており、草地基盤整備や、牧草の品種育成等を実施することで、繁殖牛農家を支援しているところであります。
さらに、令和７年度から、生産性の高い長大飼料作物生産を実証する自給飼料生産課題解決モデル事業を実施するなど、牧草の生産性向上に取り組んでいるところであります。県としましては引き続き、飼料自給率の向上に取り組み、畜産農家の経営安定を図ってまいります。としております。
記の３につきましては、金融機関では、ウクライナ情勢に伴う物価高騰等の影響を受け、運転資金の確保に苦慮している農家を対象とした農業制度資金が用意されております。また、県は、県内金融機関に対し、条件緩和及び拡充等について要望する等、意見交換を行っております。
さらに、資金調達が難航している肉用牛農家に対して、肉用牛経営緊急サポートチームにおいて、経営状況を分析し、経営改善計画の作成支援や、畜産経営の課題の具体化を行うなど、経営改善に向けた継続支援を実施しております。県としましては、引き続き、関係機関と連携し、肉用牛農家の経営安定に努めてまいります。としております。
次に16ページを御覧ください。
請願第４号和牛繁殖農家支援に対する請願につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
17ページを御覧ください。
記の１につきましては、請願第３号記の１に同じ。としております。
記の２につきましては、県では、肉用牛繁殖農家の経営力強化を図るため、令和７年２月に沖縄県肉用牛繁殖経営再興プランを策定し、生産性向上、自給飼料増産及び経営安定に向けた各種事業や取組について、令和７年から令和11年の５か年計画で推進していくこととしております。
県としましては、引き続き、市町村や関係機関と連携し、肉用牛繁殖農家の経営安定に努めてまいります。としております。
記の３につきましては、家畜排せつ物は、家畜排せつ物法に基づき、畜産農家自らの責任において適正に維持・管理し、処理する必要があります。
しかしながら、一部の堆肥舎等においては、機械設備の老朽化等により家畜排せつ物の処理に苦慮している現状があると認識しております。
このため県では、家畜排せつ物処理の適切な指導や機械設備の整備などの支援を継続するとともに、令和７年度から沖縄型堆肥品質向上事業により県産堆肥のさらなる利用促進に取り組むこととしております。県としましては、引き続き、関係機関と連携し、家畜排せつ物の適正処理や県産堆肥の利用促進を進めてまいります。としております。
記の４につきましては、県は、畜産農家の経営の安定化と発展に寄与することを目的に、沖縄県畜産経営技術指標を策定し、畜産農家の経営改善等に活用しております。本指標は、畜産経営のモデルケースとして計算方法を示すものであります。そのため、地域や経営体の実情に沿った子牛価格や飼料費等を用いた活用が可能となっております。
なお、令和７年２月に策定された、沖縄県肉用牛繁殖経営再興プランにおいては、県内先進事例を基に、本指標の計算方法を用いて、現状の飼料費等を反映させたモデルケースを示しております。県としましては、本指標を用いて、現場の実情に即した経営支援に取り組んでまいります。としております。
次に19ページを御覧ください。
請願第５号養豚業の経営体質強化支援に関する請願につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１につきましては、種豚の導入については、国が実施する養豚経営安定対策補完事業において支援メニューがあることから、農家に対して同事業の活用を推進しております。
新規導入が難しい農家に対しては、県家畜改良センターで生産する優良種豚の導入が経営上有利と考えられることから、当該センターからの種豚導入を推進しております。
また、高能力種豚の受入れに伴う施設整備については、畜産クラスター事業での実施が可能であることから、事業実施主体である畜産クラスター協議会と事業実施に向けて取り組んでまいります。としております。
記の２につきましては、畜産農家の経営安定を図るため、県では家畜保健衛生所や農業改良普及センターなどに配置している獣医師や畜産技師による飼養衛生管理基準遵守指導や経営改善指導、及び講習会等を行っております。また、沖縄県畜産振興公社では、経営感覚に優れた生産性の高い畜産経営体の育成を目的とした沖縄県畜産経営技術改善指導事業を実施しており、畜産経営コンサルタントによる個別支援指導や講習会の開催等を行っております。県としましては、引き続き、養豚経営の体質強化や安定化に向け取り組んでまいります。としております。
次に21ページを御覧ください。
請願第６号酪農経営に関する請願につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
22ページを御覧ください。
記の１につきましては、学校給食用牛乳は、学校休止期間に余剰乳になることから、県では、学校休止期間の県産生乳消費拡大を図るため、県産生乳のＰＲイベント等を実施しております。
また、沖縄県食肉等消費拡大推進協議会によるうちなーいい肉の日キャンペーン等を実施し、生乳を含む県産畜産物の消費拡大に向けたイベントを行っております。
県としましては、引き続き、関係団体と連携し、県産生乳の消費拡大に取り組んでまいります。としております。
記の２及び３につきましては、酪農においては、高齢化や近年の飼料価格高騰等により、飼養戸数・頭数が減少し、県内生乳生産量が減少傾向で推移していると認識しております。
そのため、県では、酪農家の経営安定を図るため、令和４年度より配合飼料購入費の一部補助を実施するとともに、乳用牛改良促進事業により優良乳用牛の育成費用などに対して補助するなど、支援を継続して実施しております。
また、県家畜改良センターにおいては、酪農家が生産した乳用雌子牛を預かり、育成して酪農家へ引き渡す預託事業を実施し、乳用後継牛の確保を図るための支援を実施しております。県としましては、引き続き、生産者や関係団体と連携し、酪農振興に努めてまいります。としております。
記の４につきましては、酪農においては、糞尿処理問題や混住化に伴う悪臭などの課題があると認識しております。
そのため、県では、沖縄県酪農環境課題対策方針を令和６年度に改訂し、当該指針に基づいて環境対策の推進や巡回指導を行っております。
増頭に向けた支援としましては、新規就農者に対する経営開始資金の交付や畜産クラスター事業による施設整備、機械導入などを行っております。
県としましては、引き続き、市町村や関係団体等と連携し、酪農家の課題解決に向けた支援に取り組んでまいります。としております。
次に24ページを御覧ください。
請願第７号県営農地整備事業西原第４地区の早期完了を求める請願につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
25ページを御覧ください。
記の１及び２につきましては、県営農地整備事業の推進については、農業生産性の向上などを図る上で、大変重要なものと認識しております。西原第４地区における事業進捗の課題として、地区編入や不足する耕土の確保等があることから、事業の進捗が遅れているところであります。
県としましては、地区課題等の解消に向けて、宮古島市等と連携し、事業推進に資する環境整備を図り、早期の工事完了に向けた予算確保及び事業地区関係者への丁寧な説明に努めてまいります。としております。
次に、継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました４件について説明いたします｡
26ページを御覧ください。
令和６年陳情第72号の２令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
27ページを御覧ください。
記の５につきましては、下線に示したとおり、令和６年度までに貯水池２基及びファームポンド及び揚水機場１か所が完成しております。に修正しております。
次に、28ページを御覧ください。
記の８(２)につきましては、下線に示したとおり、南大東村の農業農村整備事業は、令和７年度において10地区約12.8億円を措置して事業効果の早期発現に努めております。に修正しております。
また、記の10につきましては、下線に示したとおり、排水路のしゅんせつについては、土地改良施設維持管理適正化事業の活用が可能であり、事業主体である渡嘉敷村において、令和６年度に一部の土砂をしゅんせつしております。さらに、令和７年度においても、同事業による堆積土砂のしゅんせつを予定しております。排水路等の適正な管理は、農地の冠水対策の観点から重要と考えており、県としましては、事業の円滑な活用実施に向けて、引き続き渡嘉敷村と連携して取り組んでまいります。に修正しております。
次に、30ページを御覧ください。
記の12につきましては、下線に示したとおり、原因究明に向けて侵食状況等を確認するための調査を行ったところであります。
また、令和５年の台風６号により海浜侵食が進行したため、令和５年９月補正により応急対策費を措置し、令和７年３月に工事を完了しております。県としましては、今後、応急対策工事の効果を確認するとともに、国、宮古島市等と連携し、海岸管理に努めてまいります。に修正しております。
また、記の13につきましては、下線に示したとおり、一括交付金を活用して実施していた農林水産物条件不利性解消事業は、令和７年度より、内閣府直轄の補助金を活用したおきなわ農林水産物県外出荷促進事業として、予算規模を拡充して実施しております。今後においても、内閣府直轄の補助事業となったことで、継続的な予算確保ができると考えております。
県では、農林水産物の輸送コストの低減対策及び総合的な流通の合理化を目的に本事業を実施しております。
令和７年度からのおきなわ農林水産物県外出荷促進事業では、コールドチェーンの構築や出荷団体の集約化にいまだ時間がかかるため、輸送実態に合わせ、航空と船舶の２つの補助基準額を設けるとともに、コールドチェーン構築等の流通環境の整備に向けた支援についても拡充しております。に修正しております。
次に、32ページを御覧ください。
記の15につきましては、下線に示したとおり、県では治山事業による浸食防止対策の工法等について村と調整を行ってまいりました。
それを踏まえ、県としましては令和７年度内に保安林整備と一体的な護岸整備に着手する予定としております。に修正しております。
次に、39ページを御覧ください。
令和６年陳情第133号沖縄県農業政策確立に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
41ページを御覧ください。
記の２(１)につきましては、下線に示したとおり、国においては、令和７年４月に同法に基づき策定した食料・農業・農村基本計画の中で、合理的な価格形成が行われる環境整備を進めることとしており、令和７年６月には食料の持続的な供給が可能となる食料システムの確立を図るための関連法令が改正されたところです。また、生産から流通、販売までのコスト構造や取引実態等の調査など、食料の取引の適正化に向けた取組が進められていることから、県としましては、引き続き国の動向を注視し、関係機関と連携して適切に対応してまいります。に修正しております。
次に、42ページを御覧ください。
記の２(２)につきましては、下線に示したとおり、記の２（１）の２段落目に同じ。に修正しております。
次に、43ページを御覧ください。
記の３(２)につきましては、下線に示したとおり、陳情令和６年第72号の２の記13に同じ。に修正しております。
また記の３(３)につきましては、下線に示したとおり、市町村において、目指すべき将来の農地利用の姿を描く地域計画につきましては、策定が必要な36市町村において、令和６年度末までに策定が完了しております。
県としましては、引き続き関係機関と連携し、策定された市町村地域計画の実現に向け、支援に取り組んでまいります。に修正しております。
次に、46ページを御覧ください。
記の３(４)イにつきましては、下線に示したとおり、対話事業者との対話を進めるなど、民間資本の活用も含めた再整備を検討してまいります。に修正しております。
また、記の３(４)ウにつきましては、下線に示したとおり、配合飼料及び粗飼料購入費の一部補助を令和４年度より実施してまいりました。
令和７年度当初予算においても、配合飼料購入費の一部補助、子牛競り価格下落に対する補助に加え、優良繁殖雌牛の更新に係る支援を予算措置しております。令和６年10月には、島嶼県である本県の畜産業支援について、国へ要望を行ったところであります。
このような要望を踏まえ、国は、令和７年度に緊急特別対策として、肉用子牛のブロック別平均価格が発動基準を下回った場合、沖縄県全域を対象に従来の奨励金に上乗せする形で奨励金を交付するなど、畜産農家への支援を強化したところであり、今後も国に対して要望してまいります。に修正しております。
また、50ページの令和６年陳情第136号の２記の５も同様の修正を行っております。
次に、48ページを御覧ください。
令和６年陳情第136号の２、令和６年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
50ページを御覧ください。
記の３につきましては、下線に示したとおり、令和４年度からの農林水産物条件不利性解消事業では、地域特産物の域外出荷に係る輸送費の補助を実施するほか、執行状況の確認等で市町村を訪問するなど、個別支援を実施しておりました。
令和７年度からのおきなわ農林水産物県外出荷促進事業では、市町村に対する個別支援に加え、補助対象が多く、事務量が特に多い、石垣市、宮古島市について、会計年度任用職員の設置についても補助の対象としております。に修正しております。
次に、53ページを御覧ください。
令和６年陳情第145号国営石垣島地区土地改良事業及び国営関連土地改良事業の推進に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
下線に示したとおり、令和７年度においては、国営関連補助事業に約14億3000万円を措置し、国営関連土地改良事業を推進しているところであります。に修正しております。
続きまして、新規陳情３件について御説明いたします。
76ページを御覧ください。
陳情第46号沖縄県農林水産物条件不利性解消事業に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
一括交付金を活用して実施していた農林水産物条件不利性解消事業は、令和７年度より、内閣府直轄の補助金を活用したおきなわ農林水産物県外出荷促進事業として実施しております。
内閣府の直轄補助事業となったため、内閣府において、交付要綱等を定めることとなり、令和７年４月１日より適用されております。本事業は、流通の合理化、持続可能なネットワークの構築による輸送コストの低減を目的としており、一般消費者向けの配送については、本事業の趣旨に沿わないと内閣府において判断され、国の要領において補助の対象外となっております。
事業の開始に当たり、石垣市、竹富町において、現地の生産者、出荷者等への事業説明及び意見交換を行っております。引き続き、関係機関との意見交換に努め、地域の実情を踏まえた、よりよい事業として継続・発展できるよう、国や関係市町村と意見交換等を行ってまいります。としております。
次に、78ページを御覧ください。
陳情第48号おきなわ農林水産物県外出荷促進事業に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１から３につきましては、陳情第46号に同じ。としております。
次に、80ページを御覧ください。
陳情第71号の２令和７年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１につきましては、県では、国のさとうきび農業機械等導入支援事業に採択された計画に対して上乗せ補助を行うなど、ハーベスタ等の高性能農業機械の導入支援を行っています。
近年は、農家の高齢化等によりハーベスタ等収穫機械での収穫率が年々高く推移している一方、過去に導入したハーベスタの老朽化等から、ハーベスタ導入の要望が高い状況にあると認識しております。
そのため、機械導入に当たっては、各地域で作成した機械導入方針に基づき、計画的に導入を行うこととしております。
県としましては、今後も早期導入が可能となるよう、ハーベスタ導入の予算確保並びに要望に応じた採択数の拡大について、引き続き国へ要望してまいります。としております。
記の３につきましては、県では、国のさとうきび農業機械等導入支援事業を活用するなど、ハーベスタ等の高性能農業機械の導入支援を行っています。
一方、農林水産省の他の事業を含め、既存の農業機械格納庫の修繕等については補助対象となっておりません。
そのため、県としましては、他省庁等の事業も含め、どのような支援ができるか石垣市と意見交換をしてまいります。としております。
記の４につきましては、県では法定化された地域計画について、令和５年度から令和６年度にかけて地域計画策定推進緊急対策事業により策定支援を実施してきております。
令和７年度以降についても、地域計画のブラッシュアップに係る経費が必要となることから、農山漁村地域の活性化のためのソフト事業を支援する農山漁村地域活性化事業として、地方財政措置（普通交付税）されることとなっており、併せて、地域計画の実現に向けた一体的な取組が可能な事業として、農地利用最適化交付金等の活用について、国から示されているところです。
県としましては引き続き国や関係機関と連携し、各地域における地域計画の更新作業が円滑に推進されるよう支援に取り組んでまいります。としております。
記の５につきましては、沖縄県農業共済組合の八重山家畜診療所・与那国駐在所については、令和６年４月より診療を休止していますが、現在は八重山家畜診療所から隔週で出張し、診療を行っております。
獣医療については、産業動物診療分野における獣医師不足が全国的な課題となっております。
そのため、県では産業動物獣医師確保対策事業により産業動物獣医師として本県に就職を希望する獣医科大学生への修学資金の貸与、獣医科大学の就職説明会での本県への誘引等に取り組んでいるところであり、農業共済組合においても積極的にインターンシップを受入れするなど、連携して獣医師確保に取り組んでいるところであります。
県としましては、引き続き、農業共済組合や県獣医師会等関係機関と連携し、獣医師確保に取り組んでまいります。としております。
記の６につきましては、令和６年に与那国町で発生した牛流行熱は、吸血昆虫により媒介される疾病であり、ワクチン接種と吸血昆虫忌避剤の牛体塗布が対策として有効とされていることから、県では毎年度、ワクチン接種、吸血昆虫対策について周知しているところです。
なお、ワクチン接種については生産者自らが農場を守るため、受益者負担の原則のもと実施しております。
今後もワクチン接種率の向上など家畜衛生対策の推進について、与那国町、ＪＡ及び農業共済組合等関係機関と連携して取り組んでまいります。としております。
農林水産部関係の請願・陳情に係る説明は、以上でございます。
御審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長 農林水産部長等の説明は終わりました。
これより、請願等に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
○當間盛夫委員 はい。
まず陳情令和６年第72号の２の９のほうなんですが、久米島の松くい虫被害のほうなんですけれど、皆さん処理概要は全く変わりがないんですけれど、この五枝の松に線虫が、松くい虫の被害があったということなんですが、この状況をまず説明してください。
○前堂格森林管理課長 はい。
五枝の松の感染が確認された経緯については、令和７年５月２日に、県において、枝の一部が少し黄化していることを確認したため、マツノザイセンチュウ検出試験を行うよう、久米島町教育委員会へ提案したところでございます。
その後６月５日に、県立会いのもと、教育委員会とともに枯死枝を採取、森林資源研究センターへ検出試験を依頼したところでございます。
翌週の６月11日に、森林資源研究センターにおいてマツノザイセンチュウ検出試験を行い、陽性を確認したところでございます。
○當間盛夫委員 皆さんの処理概要を見てくると、この五枝の松やナガタケ松並木は久米島町及び関係機関と連携して、この被害木の駆除に対して取り組んでいるとあるんですけれど、この松くい虫のその駆除の予算って、どういうふうな形になっていたんですか。五枝の松の分での、予算的なものは。
○前堂格森林管理課長 五枝の松につきましては、久米島町教育委員会が所管しておりまして、久米島町の予算でですね、樹幹注入であるとか、薬剤と散布を行っているところでございます。
○當間盛夫委員 この五枝の松って国天然記念物であるということで、皆さんの処理概要もあるんですけれど、これは国の指定の天然記念物でありながら、国からは何ももう予算だとか、そういった措置はないっていうことでいいんですか。
○野村直美文化財課班長 はい。
五枝の松の保護に向けて、国の補助事業につきましては、天然記念物再生事業の補助事業がございます。本事業を活用して、薬剤散布や樹幹注入、五枝の松周辺にある枯死木の伐倒、駆除などを行うことができます。
○當間盛夫委員 今の説明からすると、久米島町はそれを活用して予算をつくっているということでいいんですか。
○野村直美文化財課班長 これまでに久米島町教育委員会と教育庁とでは、頻繁に連絡を取りまして、この文化庁の補助事業について久米島町教育委員会のほうに照会を行ってまいりました。
ただ、現在６月20日にも、文化庁調査官より補助金活用についての御助言があり、久米島町へ報告しておりますけれども、現在のところ申請は行わないという回答を得ております。
○當間盛夫委員 活用予算があるのに申請を行わないってどういう理由なんですか。
○野村直美文化財課班長 これまでは、五枝の松の松くい対策に関しては、日常管理といった樹勢回復事業は町の予算で実施できており、申請をされなかったということでございます。
○當間盛夫委員 何、じゃ、松くい虫の被害が出たから、国の予算が使えるという考えなんですか。
今までは町の予算でやっているわけよね。皆さんも、これは天然記念物なんだから、ましてあそこは県の特定公園でもあるし、五枝の松は記念物だよねと。県もやることがあるんじゃないかと言ったら、皆さんは、予算的な処置をその五枝の松に使うには、いろいろ規制じゃないけど、該当する部分がないからっていうことで県も予算つけてないわけさ。皆さんもよ。
だから、県は県独自の予算を使って五枝の松のいろいろな駆除のものを予算立てているはずなんです。これ前にも指摘したはずなんだよ。何で県は予算をつくってあげないのかというのは。
○野村直美文化財課班長 県のほうはですね、文化庁のこの天然記念物再生事業費の中で病害虫駆除等の経費の申請については、紹介はしておりました。
実際に申請を行うのは久米島町になりますので、そちらのほうで検討していただいているという状況です。
○當間盛夫委員 だから、何で久米島町はその国に対してのそれが申請をやってないんですかということ。何であなたたちはその分を手伝ってあげないのという話。
○野村直美文化財課班長 これまでの補助制度の活用について御説明させていただきます。
この天然記念物再生事業を活用しての補助事業は、平成28年度、平成29年度に、この補助を受けて樹勢回復や、木道設置、アブラムシ等の害虫駆除のための薬剤散布は行っております。
ただし、この令和３年度に、久米島町に松くい虫被害が確認されてからは一度この薬剤散布を行って以降については、引き続き、情報共有をして対策について、話合いを進めているというところです。
○當間盛夫委員 もうこの予算はいいから、これはもう皆さんに責任があると思っているから、そのことは。
この五枝の松、国指定の天然記念物ですよね。その分で松くい虫の被害になったということで、皆さんこれからこの五枝の松をどう守るのかという対策を取るんでしょうけれど。一旦松くい虫がこういう被害があると、なかなかね、駆除できないというのが専門家の指摘というか専門家の認識。もう、そのことがあるんですけれど、どうなんですか。皆さんこれ松くい虫からこの五枝の松って守れるんですか。
○前堂格森林管理課長 五枝の松につきましては、中に、樹体内に入っているザイセンチュウを殺すための、樹幹注入を行っているところでございます。樹幹注入を行っていない松であれば、センチュウが侵入して、２、３週間程度で枯れるというふうに言われていますが、この五枝の松についてはですね、樹幹注入していることから、一部の枝の枯死のみになっていて全体としては枯死していないという認識でございます。
そこでですね、まず、そのセンチュウが入っている部分からセンチュウが移動しないように、切除するであるとかですね、あと樹幹注入の薬液が行き届いていないところについては追加の樹幹注入。それからですね、水分ストレスがありますので、冠水を行うとかという手段を使って、やっていこうかというふうに考えているところでございます。
○當間盛夫委員 先ほどの教育庁の話を聞くと、もう予算は国のものでということで、それを久米島町が申請するという形になって、それを待っていると到底、僕はその対策を打てないと思うんですけれど、この森林管理課として五枝の松を含めた久米島町のこの松くい虫対策っていう予算的なものを今後どうします。この五枝の松の対策含めて。
○前堂格森林管理課長 センチュウが感染してからですね、調査を継続しているところでございます。
まず久米島町と供にですね、感染後は状況の確認であるとか、応急対策等についてオンラインで会議を６月19日にやっております。
ちょうど昨日なんですけれども、町とですね県それから有識者で構成する久米島町松くい虫防除対策会議というのを設置しておりまして、そのメンバーの有識者の方ととですね、具体的には琉大の先生になりますけれども、五枝の松の感染状況の調査を行っております。
各枝のですね、どの程度までセンチュウがいるのかというのを、サンプリングをしてきております。これを今後分析していくというふうにしております。
それを踏まえて、この対策会議の中でですね、今後の方針を検討していこうというふうに考えております。
具体的な対策としてはですね、沖縄型森林環境保全事業において、町が要望する予算を優先的に措置していこうというふうに考えているところです。
○當間盛夫委員 なかなかこの県の国定公園という中で、結構ね、山中の被害がということで、何かその中に入っていけなくてということでの、この討伐も難しいという中での、この久米島の松くい虫の分であるけれど、僕はこの五枝の松含めてナガタケ松並木ってのは絶対守るんだという部分で、皆さんも対策を取る中でね、この五枝の松がそういう被害に遭ったということになると、僕は予算増やしたかという話もあるんですけれど、実際どうなんですか。今、この松食い対策の県の総予算に対して久米島町のその対策ってどれぐらいあれしているんです。
○前堂格森林管理課長 対策費、過去の実績になりますけれども、令和３年について約500万、４年870万、５年が910万、６年が若干下がりまして850万円となっております。
今後もですね、同程度で推移していくかと考えております。
○當間盛夫委員 僕は再三言うんだけれど、久米島町全体が、特定公園なわけさ。これは県が僕は責任を持ってやらないといけないものだと思っているんですよ。環境部も含めて。皆さんが、松くい虫の森林管理課がもう専門であるから、しっかりとやっぱりその対策は、予算等も含めてやらないと、この五枝の松が、結局松くい虫の被害に遭ったということになってくると、これは県が結果的にこういう被害を起こしてしまっているということにならないように、しっかりと予算措置ということも行っていただければというふうに思っていますので、これはもう要望として終わらせてもらいます。
あと２つぐらいあるけどいいです。終わります。
○新垣淑豊委員長 質疑ありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 酪農の部分ですね。この余剰乳と呼ばれている夏休み期間中の状況ですね。これ県はどう捉えて、どう解決しようと考えているんですか。
○真喜志修畜産課長 はい。
この夏休み期間中の余剰乳については、県酪ともいろいろ意見交換しているところですが、主に県内の小売店等に県外からの牛乳が入っていることによって、なかなか余剰乳が加工乳に回されたりですね、また県外に出荷されたりして、乳単価が安く取引されて酪農家の経営に悪影響を与えるというふうに認識しております。
以上です。
○座波一委員 だから解決方法として、抜本的にこれ対応策を考えなければ、今の状況ではもう、非常にこれ生産者が、もうやっていけないという状況まで来ているということなんですけれどね。
提案があったわけですけれど、この関係者からですね。この沖縄県のこの夏場のこの観光シーズンのときのホテルへの供給っていうんですかね、地元食材としての。そういうような取組が必要ではないかというようなことについて、農林水産部ではどのように考えていますか。
○真喜志修畜産課長 はい。
業者と観光客を対象にした、そういった部分については今、県酪農協同組合ともちょうど意見交換をしているところで、学校休止期間期と観光客の入ってくる期間も重なるところもありますので、観光客をターゲットにした県産牛乳の消費を促すことで、徐々に処理問題の緩和を期待しているところであります。
そのため、県としては新たな販路として、酪農協同組合や乳業メーカーと連携してですね、観光客向けの販路拡大の方策などについて県酪と一緒に検討しているところであります。
以上です。
○座波一委員 これ観光業界、あるいはホテル組合とも、そういうことをやっていると思いますが、それはどうなんですか。農林水産部がやっていくんですか。
○真喜志修畜産課長 県酪との意見交換の中でですね、うちのほうからホテル業界等を御紹介差し上げてですね、県酪のほうで連絡を差し上げて、今メーカーも含めて調整していると聞いております。
○座波一委員 これはもうやる方向でいっているんですか。
○真喜志修畜産課長 現在、県酪農協同組合のほうでですね、メーカーと一緒に調整しながら進めていると聞いております。
○座波一委員 はい。
ぜひこれは取り組んでいってほしいということでありました。
次にですね、この優良母牛の導入の補助がありましたが、令和４年を最後に一応終わっていますよね。これ、まだまだ緊急的な対応として必要だという声があるんですよね。
これ母牛そのものを、もっと増やさなければいけないと、生産量を上げなければ、そもそものこの牛乳の生産体制がないということで、メーカーも、あるいは量販店も対応できなくなるということですので、その根本的な部分がここにあるんですけれど。どうして令和４年以来この優良母牛の導入が打ち切られているんですかね。
○真喜志修畜産課長 県では、厳しい酪農業について、話し合うため沖縄県酪農協同組合等と意見交換等を行っているところで、本要望につきましては認識しているところです。
現在、県では生産性及び収益性の向上を支援するため、令和６年度より乳用牛改良促進事業において、ゲノム検査費や育成経費、性判別精液等の補助を実施しているところであります。また、その支援について強化するため本年度より、新たに受精卵生産費に係る補助を追加し、酪農系の生産支援を拡充しております。
さらに家畜改良センターにおいては、優良乳用子牛の育成支援を実施しており、令和６年度より、牛舎や堆肥舎、給水設備等を順次改修して支援体制の強化を図っているところです。
県では、この経営の支援については、拡充、強化して取り組んでいるところであります。
今回、要望のある生産基盤の維持に向けた取組については、引き続き、県酪農協同組合等としっかり意見交換を行いながらですね、どのような支援が可能か検討していきたいと思います。
○座波一委員 優良母牛の導入について絞って聞いているんですけれど。
それはどうなっているんですか。
○真喜志修畜産課長 乳牛の優良母牛の導入への補助については、令和４年度に実施しまして、北海道のほうから導入したというふうに聞いております。
現在、その補助については行っていないところですが、今後、今回の要望もありますので、県酪とも意見交換しながら、どういった支援ができるのかについてはしっかり検討していきたいと思います。
○座波一委員 これがないと、今しのげないと言っているわけですよ。しのげないというか、もうこれ生産能力がどんどん落ちていって、全てマイナスのこの影響なってきているわけですね。供給ができなくなってきたら。それと同時に家畜改良センターでの育成も、もっともっと増やさなければ、供給できないという状況だということなんですけれど。これ両面から母牛の問題が今、必要だと言われているわけよ。
どっちとも、両方ともこの今できていない。これ、そういうことです。家畜改良センターのほうはどうなっていますか。
○真喜志修畜産課長 はい。委員おっしゃるように、家畜改良センターでの乳牛、雌牛の育成についても非常に重要であります。
現在、先ほどもお話したところですが、令和６年度から牛舎や堆肥舎、給水設備等順次補修改修して取り組んでいて、今後受入れ頭数等の拡充等についても、順次県酪等と意見交換しながら、乳牛の管理等もございますので、その辺は検討していきたいと思います。
○座波一委員 この酪農の農家の減少はもう待ったなしですので、この一、二年でも相当減ります。この状態では。これを本当に危機的な意味を持って取り組まないと大変ですよこれ。本当に部長、本格的にてこ入れするという意味では、ちょっと遅いんじゃないかな。今、検討するとか何とかって言っているんだけれど、この母牛導入ということも、まだ優良母牛導入を再開するということは決まってないんですか。
○喜屋武盛人農林水産部長 今、畜産課長のほうから説明ございましたが、優良母乳のこの導入の事業ですけれども、令和４年度でちょっと、今終了しているところでございます。
ただその後ですね、この意見交換の中であったと思うんですけれど、ゲノム検査による優良な母牛を残すとかですね、そういったのをやっているところです。
端的に申しますと、導入事業についてはどうかということで、そういった補助は今ちょっと行ってないところなので、御意見があったということは承知しておりますので、今後、先ほど申しましたように、どういった形での支援というのが、予算的なもの、いろいろなものもあると思いますので、その辺は少し検討させていただきたいというところでございます。
○座波一委員 この業界はですね、この母牛の問題もそうだけれど、家畜関係はし尿の処理でも非常に苦労しているわけですよね。
そういうこの処理施設の整備も、今進めている自治体はあるわけですけれども、そういったものに対しても、県の協力なしにはできないというようなことがあるわけで、そういったことは、地域ごとに差があるけれど、もっと積極的に、広域的に取り組めるような、県の調整というのはやっていますか。今一部の市町村でしか始まっていないんですよ。
○真喜志修畜産課長 先ほど処理方針等でも話したところですが、酪農においてはですね、ふん尿処理問題は混住化に伴う悪臭などの課題があり、酪農、県酪等との意見交換の中でもですね、このようなふん尿処理問題の解決について、県としていろいろやってくれないかっていう話は認識しているところでございます。
その中で液肥利用による耕畜連携の推進であるとか、畜産クラスター事業による堆肥関係の機械の導入や、そういった堆肥舎整備の支援等も実施しているところであり、今後広域的な取組というのも必要になってくるかと思いますので、その点についてはまた、県酪等と関係機関、市町村も含めて意見交換しながら、どのような取組ができるか検討していきたいと思います。
以上です。
○座波一委員 耕畜連携については、この和牛も含めて家畜関係に非常にこれは有益な事業だと思うんですよ。この問題は僕は土地の確保だと思うんですよね。その土地の確保は中間管理機構、これも同じく、農林関係の中間管理機構のこの仕事だと思うんだけれど。そういうしっかりこの必要な耕畜連携に向けて、用地の確保って進んでいますか。
○馬場剛農政経済課長 農業者農地の確保につきましてはですね、今、委員おっしゃるように、農地中間管理機構が仲介役として、この農地を担い手のほうに集約するというような機能を持って取り組んでいるところです。
○座波一委員 耕畜連携、これ重要だと言っていましたよね。今後やるべきだという話ですが、あまり進んでないように見えるんですよ。用地の確保があんまり進んでない。その中で耕畜連携できるんですか。
○真喜志修畜産課長 委員御指摘のとおり、耕畜連携の課題等は以前より取り組んでいるところであります。
飼料に関しましては、畜産の担い手育成総合整備事業等による草地整備やまた遊休農地等の活用も含めてですね、牧草での活用について、今後、市町村等も含めていろいろ意見交換していければと考えております。
○座波一委員 あとですね、和牛農家の訴えもありました。
この和牛繁殖農家も、今非常に厳しいという状況で、畜産経営技術指標というものに基づいた支援策を考えてほしいと言っているわけですよ。
数値的に、その辺から、損益分岐点というのも出てくるわけで、やっぱりそれからいったら、今のこのペースで、この指標の見直しが今５年に１回程度しかされてないと。これ目まぐるしく変わるこの畜産環境の中で、その対応ではできないんじゃないかと生産者側は言っているんですが、どうでしょうか。
○真喜志修畜産課長 はい。県はですね、畜産農家の経営安定化と発展に寄与することを目的に、沖縄県畜産経営技術指標を策定して、畜産農家の経営改善等に活用しているところです。
畜産経営技術指標につきましては、畜産経営のモデルケースとして計算方法を示すものでありますが、その中に技術指標であったりですね、家畜のこの施設や機械の規模の指標であったり、それからその中に経営的な指標、その中に損益計算書等が含まれております。
そのように、本資料につきましては現在も現場のほうで活用されているところでありますし、実際、子牛価格や飼料費価格などの高騰も含めて、この数値をしっかり用いた活用が可能になっていますので、そういった活用を進めてもらっているところでございます。
以上です。
○座波一委員 もう沖縄の畜産業ですね、近年まれに見る危機です。
この酪農家も和牛農家も、鶏卵もですね、飼料高騰。コロナ以来、もう連続的に経営環境が悪くなって、どんどん生産戸数が減少してきている。
沖縄のこの自給率という観点から、大きな減速になります。これこの状況、部長、本当にこの畜産業界の問題っていうのは、今大変な状況に来ていると思うんですけれど、どう思いますか。
○喜屋武盛人農林水産部長 沖縄の農林水産生産高の中でも、やっぱり畜産の占める割合ってもちろん大きいということは認識してるところでございます。
厳しい経営状況があるというお話はもちろん認識しているところでございますが、県としましてもですね、令和４年度から、御承知かと思いますが、飼料価格の高騰対策でございますとか、肉用子牛の価格安定対策等も措置してきたところでございます。
また今年度もしっかり継続的な予算を措置しているところでございます。また先ほどちょっと言いました。国のほうもですね、いろいろ、畜産経営に対する支援ということを強化しているところでございます。
我々としては国の事業をもちろん活用させていただきながら、県独自の支援も続けながら、今やれるべき対策は今、しっかり取っていきながら、まだこういったところが足りないという御要望があるということは認識しているところでございますので、まずは今、この経営再興プランを立てております。
そういった中でしっかり取り組んで、また足りない分についてはちょっといろいろ意見交換をさせていきながら、検討していきたいと考えております。
○座波一委員 もうだから、今ある事業の継続だけでは厳しいという状況ですので、これを沖縄ならではの、沖縄の今の置かれた環境というのは、他県とちょっと違うわけですよね、輸送コストも含めて。
だから、抜本的に沖縄の農業をもう潰してはいけないというような状況に来ていますから、今これをどうするかという状況に来ているんですよ。だから危機的な状況だということを言っているんですけれども。そこなんですね。
例えば、この和牛の生産者がいうには、出口である本土のほうでほとんど90％買い取ってもらっていますよね。
この買取り先も、この沖縄の和牛に対して、非常に評価が高いんですよね。だから、もっと沖縄の和牛を買っていただけるような県の取組、輸送コストの負担とか、それができるんじゃないかという話もある。あるいはまた、年に１回この和牛オリンピックとかありますよね。そういったところでの売り込みキャンペーン、これも前と比較して全くないと、今は。そういうこともあるんですけど。そういう取組なんかどうなんですかね。
○真喜志修畜産課長 委員おっしゃるとおり、県で生産された肉用子牛については、ほぼ約90％が県外のほうに出荷されております。
県ではですね、県内で生産される子牛のＰＲのため、優良県産ブランド和子牛事業において、令和６年度から実施しておりますが、事業において県産種雄牛のＰＲであったり、県外購買者の誘致について取り組んでいるところでございます。
また、国において今回、子牛価格安定対策の拡充もしているところですが、沖縄県全域を対象とする、離島への購買者誘致に対する支援についても拡充しております。
そういった国の支援制度も活用しながら本県独自の支援と一体となって肉繁殖農家の支援に取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○座波一委員 我々議会でですね、予算の問題で県債、借換債のあれをしましたよね。
それで58億円の積み増しができたと思っていますけれども。
我々はどうしてああいったことをしたかというと、この沖縄の今の窮状を救うような状況にある中で、予算がどうにもないと。
これを答弁の繰り返しだから、一時的にそれをするには、こういったのが必要でしょうというのがあの結果なんですよ。
総務省の見解は、それはもう予算の提案権を侵害してないということで、この県の申立てを棄却したわけですよね。だから認められるわけです。そうなると、この中でどうするかというふうなことに議論になるかと思います。
農林水産部長、手を上げたらどうですか。この家畜に使いたいと、農家に。
○喜屋武盛人農林水産部長 委員の御提案は承りますが、こちらのほうで今、そこに手を上げるかという話は、もうちょっと厳しいんですけれど、そういった御要望があったことを踏まえまして、今後いろいろな支援を取り組んでいく中での、財源の１つとして、そういうのもあるということで、御意見として賜りたいと思っております。
○座波一委員 今まだ早いかもしれないけれど、その議論が出てきたら、やっぱり一番これを考えるべきところだと思いますよ。
よろしくお願いします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 休憩します。
（休憩中に、新垣委員長より、畜産経営技術指標が現状に合ってないのではとの質疑に対して、答弁が漏れている旨の指摘があった。）
○新垣淑豊委員長 再開します。
○真喜志修畜産課長 沖縄県畜産経営技術指標についてはですね、畜産経営の安定と発展を目的に、県が昭和52年に作成しておおむね10年ごとに、今、見直されてきております。
今回、今現在の指標については令和５年３月に第７版を策定したものでございます。
主に、この指標の活用については、経営改善計画書づくりや、普及指導など、現場のほうで広く活用されていて、経営条件や、先ほど話した技術指標、施設や労働、経営収支等のモデルを総合的に示しています。
委員お話のある、近年の飼料価格高騰や子牛価格の変動により、令和５年版の、この損益計算書の部分について、数値と現状に差があるというのは、もちろん認識しております。
ただし、この損益部分については、あくまでもモデルケースであり、本仕様の計算方法を用いて、現在の数値に当てはめて活用することが可能で、現在も指導現場等で、広く問題なく活用されている現状であります。
今後、この技術指標の部分等も含めて、家畜改良方針の大きな改定やスマート農業の進展など、大きな技術的な部分の見直し等も必要なった際は、適宜改正について検討していきたいと考えています。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
仲村未央議員。
○仲村未央委員 午前中にあった件、端的にいろいろ要望があったので確認をしたいと思いますが、今の和牛の子牛の請願第３号、それから請願第４号を併せてお尋ねをいたしたいと思います。
今、現状の全国平均価格との比較でどれぐらいの状況、安い状況、取引の状況はいかがですか。
○真喜志修畜産課長 はい。
まず、令和６年度の県内の肉用子牛の平均取引価格については、48万2539円とですね、過去10年間で最も低い平均取引価格となっております。
一方で令和６年９月以降は、現在８か月連続で上昇していてですね、令和７年３月以降の平均取引価格については、今現在60万を超えております。
全国平均が令和７年３月で全国63万3000円、沖縄県の平均が62万1000円とですね、全国平均との差も現在縮まっている状況であります。
○仲村未央委員 少しずつ縮まってきているということで、少しほっとしますけれども。
ただ午前中の議論の中では、やはりその子牛、特にあの雌だけではなくてね、雄にも、やはりそれなりのコストがあるので、そこの支援を拡充できないかという意見も出ましたけれども、そこはどうなんでしょうか。
○真喜志修畜産課長 はい。雌子牛についてはですね、去勢子牛に比べ発育が遅く、肥育期間が長くなるためですね、肥育コストが増加する傾向にあります。そのため雌子牛については、去勢子牛に比べですね、全国平均と比べると10万円ほど安く取引されています。
対象を雌方針に絞ってですね、雌子牛の平均価格と補償基準価格との差額補塡を今していますが、その場合ですね、補塡が発動しやすくなり、経営の実情に沿った補塡になると試算しております。対象を、雄子牛も含めた場合よりも、雌子牛で算出したほうが有利になるということで、そういうふうに取り組んでおります。
○仲村未央委員 雌子牛だと10万円ぐらいの大きな開きがあるということですが、雄子牛はそんなに差は出てないんですか、実際には。
○真喜志修畜産課長 全国との比較はちょっとございませんが、令和５年度における県内の子牛の去勢価格の平均が54万2000円、雌子牛の平均が43万1000円とですね、おおむね10万円以上開きがありますが、全国平均について、全国等の比較についてもですね、かなり全国の雌子牛とも開きが大きいということでございます。
○仲村未央委員 これだけ雌子牛と雄子牛との価格差もそうですが、全国との開きも、どういう状況でこれだけの価格差が生じるのかですね、その背景、その環境の何か課題があるのか。
いかがでしょうか。
○真喜志修畜産課長 子牛の価格については、今、現在再興プラン等で力を入れて取り組んでいるんですが、繁殖雌牛の改良や、それに種付けする種雄牛の改良、優良な種雄牛であったり、そういった改良の進んだ雌牛から生まれた子牛であることプラス、農家が飼養管理して育てるわけですが、この子牛を大きくやはり育てることというのが非常に大事であります。
その中で全国平均と比べると、沖縄県はやや発育面、子牛の繁殖雌牛の平均年齢がやや高いところもございます。
ただその中でも、今帰仁和牛改良組合については、平均価格子牛の平均価格は全国平均よりも高く取引されています。
実際のデータを見てみると、雌牛の平均年齢も全国平均並みに若くて、子牛の発育についても、全国よりも高いというふうなデータがありますので、今、再興プランの中では、そういったモデルを参考にしながら、そこを目指した取組を全県的に取り組んでいこうということで、今進めているところです。
○仲村未央委員 技術的なこととか、またあと今の年齢のこともあるようですので、そこはいろいろな形の支援という在り方の中で、この好事例をどういうふうに全県的につくっていくかっていうのは非常に重要なのかなという、今聞きながら思いましたけれども、あと３号の２点目の自給の飼料ですね、粗飼料の件。
これについて皆さんの陳情処理では、本県は温暖な気候により他県と比較して牧草の生産性が高いということでその優位性を見ているようですけれども、実際のところはどのようでしょうか。
○真喜志修畜産課長 県内のですね、粗飼料の自給率に関しては全体82％と非常に高い自給率になってございます。
肉用牛繁殖経営においてはですね、十分なこの草地面積を有すること。それから生産基盤について確保していることというのが基本になります。
肉用牛繁殖経営にとって牧草の確保、自給粗飼料の確保は非常に重要になってきていてですね、そのため、処理方針に記載している草地基盤の整備や、牧草の品種育成。また牧草の栽培指導と生産における様々な要望に対して取り組んでいるところです。
ただ中南部地域の繁殖農家等では、限られた草地面積の中で自給粗飼料の生産を行っており、自給粗飼料の安定確保が課題となっていることは認識しています。
そのため県では、令和７年度より生産性の高い長大飼料作物生産を実証する自給飼料生産課題解決モデル事業を実施するなど、牧草の生産性向上に取り組んでいるところであります。
また、中部地域ではですね、一部地域、一部の農家でサトウキビのフラッシュとかの粗飼料利用とかいう取組もされています。また南城市のほうでは飼料用サトウキビの栽培等も実証されております。
県としてもそのような取組も含めてですね、県内の飼料自給率の向上に向けて、どのような支援ができるのかというのを、しっかり検討しながら取り組んでいきたいと思います。
○仲村未央委員 今、陳情者の趣旨としては酪農とか肥育のほうには、その乾燥草の購入の支援がある、補助があるということですけれども、その繁殖の和牛への支援は不足しているというふうに言っていますよね。先ほど参考人、恐らく聞いていらっしゃったと思うんですけれども。確かに自給率の優位性はあるとはいえ、やはり天候とか、特に湿度が高いっていうことで、いろいろ虫の繁殖とかそういう乾燥っていうところの、優良な飼料に持っていくには、やはりなお優位性というだけでは言えないような部分で、この乾燥草をどう調達するかという部分ではかなりそのコストが同じようにかかっているのかなというふうに聞こえましたけど、そこはいかがでしょうか。
○真喜志修畜産課長 はい。沖縄県は確かに雨が降る日数が多くてですね、肉用牛繁殖農家においては、この乾燥調整に苦慮しているっていう状況については認識しております。
ただその中でも、優良な栄養価を持つ牧草を生産するためには適正な管理であったり、刈取適期であったり技術的なところもございます。
この季節的なものでの課題ももちろんございますが、県内の農家においても、この自給粗飼料を生産して、しっかり子牛を育成して育てる農家もございますので、そういったモデル的な取組をされている農家の事例も含めて今後どのような支援ができるのか等も含めてですね、また検討していきたいと思います。
○仲村未央委員 ぜひ国際的な価格の高騰を情勢に左右されないっていう意味では、やはり今課長おっしゃるような、気候の優位性っていうのをどう生かすかっていうのは非常に重要なのかなという感じもしますけれども。例えば設備投資などで、その乾燥を助けるような何らかの支援があるとか、もうちょっと具体的な支援を特に早急に求めているようですので、そこはもちろん、その他のいろいろな新しい未利用資源というのももちろんそうですけれども、時間との戦いっていうのは、今日午前中どの生産者さんも非常におっしゃっていましたので、そこはどうですかね。その助けになる設備などへの支援などは、何かないんですか。
○真喜志修畜産課長 県で行っている畜産担い手育成総合整備事業という事業ございますが、草地造成等含めてですね、その施設や機械の導入が可能な事業となっております。
また畜産クラスター事業等ですね、これ自給粗飼料生産に関わる機械について導入が可能になっておりますので、県内の畜産クラスター協議会というのがございますので、そういったところと意見交換等をしながらですね、そういった機械の導入等も進めているところです。
○仲村未央委員 それから、もう１つ養鶏のところで、これは請願第１号ですけれど、これもまた朝、参考人のお話がありましたけれども、これ非常に何か難しいなという感じでお聞きをしましたが、そもそもこの相場価格っていうのが実際の市場を支配しているというような感じで、ＪＡ沖縄が決めているっていうことを何度もおっしゃっていましたけれど、その市場があるわけじゃないけれど、この相場価格っていうのが、実際はその現実を支配しているっていうことなんですよね、価格としては。この相場価格っていうのが決められると、いわゆる市場のなんか市場でこうやるっていう通常のものではないけれども、決めたらもうそのとおり走っちゃうっていうのが実際なんですか。
○真喜志修畜産課長 まずＪＡおきなわの鶏卵価格については、午前中の話でもありました。これまで福岡相場価格に移送輸送料相当額を上乗せして決定されていてですね、県内の流通業者などの取引価格の目安となっているということです。
○仲村未央委員 ただそのそれが透明性の問題とか、実際にはこの協議っていうかな、お互いが話し合うような場面っていうのがどうもないような意見をおっしゃっていましたけれども、そこら辺は県としては例えば相場決定に当たってですね、算出根拠であるとか、この協議体制の必要性とか、この間、課題と捉えていたのかですね。どういうふうに把握してきたのか、そもそもこの今回の請願に当たって、どういう認識なんですか。
○真喜志修畜産課長 まずＪＡおきなわについては、鶏卵の卸売市場の開設者ではないため、鶏卵価格の公表の法的義務はないですが、県内の鶏卵価格を安定させるため、これまで価格を公表してきたと聞いております。一方ですね、今回、ＪＡおきなわのほうで発表中止に至っておりますが、養鶏農家のほうから物価高騰に伴う生産コスト増を反映していないなどの声が上がっていて、このような声を受け、ＪＡおきなわでは、物価高騰に伴う生産コスト増加を反映させた取引価格にするため、価格の公表を中止したというふうに聞いております。
県ではですね、ＪＡおきなわに対し、鶏卵価格の公表中止に伴う、鶏卵、採卵鶏農家等への説明状況などについて確認しているところですが、まずＪＡおきなわは、取引がある採卵鶏農家や流通業者等に対し、価格公表の中止について、説明を行っているというふうに聞いております。
価格公表の中止により、生産コストを反映させた取引価格の形成を期待する農家の声がある反面、不安の声もあることから、引き続きＪＡおきなわに対し、採卵鶏農家や流通業者等への丁寧な説明等を求めながら、県としてしっかり対応していきたいと思います。
○仲村未央委員 例えば、独占禁止法に本当に抵触するようなことだったんですか。この相場価格っていうものを決めてきたっていうことは。どうなんでしょうかね。
○真喜志修畜産課長 はい。お答えします。
農業協同組合等の行為のうち、共同購入、共同販売等については原則として独占禁止法の適用から除外されております。なお、ＪＡおきなわが行ってきた鶏卵価格公表については、過去に公正取引委員会から、一定の取引分野における競争を実質的に制限しているとして、注意等を受けたことはないというふうに聞いております。
○仲村未央委員 説明をもう求めていくということなんでしょうけれども、この陳情の趣旨としては、かなり実際の生産コストと、やはり見合わないというか、何度もそういうコストに関して意見を言ってきた中で、やはりこの間に、逸失した利益があるんじゃないかということをお持ちだと思うんですよね。
そういう意味では、いい方向にもちろん向かうっていうことが必要なんでしょうけれども。ただ当事者間というか、どうぞ説明してくださいというだけじゃなくて、これほどの大きな指摘というか、当事者の意見が出ている以上、県としてももう少しどうあるべきなのかっていうところは、立ち入るというか、その情報をもう少し適正に公開させるなり、説明の場を求めるなりですね、何らか、ここは見過ごすだけではちょっとなかなか、かなり大きな課題ではないかなというふうに見えたんですけれど、どうなんでしょうか。
○真喜志修畜産課長 先ほども少しお話しましたが、今回の価格公表中止に伴い、養鶏農家からは、価格上昇を期待する声がある反面ですね、価格下落を懸念する声もあることから、県としては大きな混乱が生じないよう生産者及び関係団体から丁寧に話を聞くなど、適切に対応していきたいと思います。
○仲村未央委員 部長、何か今の件、補足はないですか。
○喜屋武盛人農林水産部長 今、畜産課長からいろいろ説明したところですけれども、基本的に卵なんですが、相場というのは基本的に需要があって、供給があるものでございます。卵の価格自体も、例えば、前日出荷したものと今日出荷してくるもので、昨日の在庫という、そういったものの中で、決まっていく、いわゆるそういう相場だというふうに認識しているところでございます。
ただ、やはり相場価格っていうのが農家の経営には影響しますので、まず我々として養鶏農家のほうに影響がないようにそこはしっかり公表すべきというか、お知らせすべきものはお知らせするということで、例えばＪＡさんとかそういった養鶏団体との意見交換等も含めながらですね、基本的には養鶏農家の経営が苦しくならないような方向で進めてまいりたいと考えております。
○仲村未央委員 最後にですね、酪農さんもおっしゃっていたんですけれども、もちろん今県が行っている支援どれも重要なんですけれど、やっぱりもう少し速やかなというか、緊急的なプラスアルファというか拡充などを、非常に具体的に求めていました。
卵も、全国的には自給率100％で各地域を賄っているものが、本県は６割ということの状況でしたので、経営体の小ささとか、いろいろなそのコストの負荷も、他の県とはまた一段違う難しさとか、スケールのメリットがなかなか及ばないというか、その受けられないというところも、かなりおっしゃっていました。だから、やっぱりそこら辺のプラスアルファの支援っていうのが、非常に緊急的にね、求められているのかなということを持ちましたので、また引き続き取組をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 お疲れさまです。
今、仲村未央委員から、いろいろと質疑があったと思うんですが、私もこの養鶏、鶏卵の請願について質疑させていただきたいんですけれど。
そもそものところの事実確認なんですけれど、請願者はＪＡおきなわの根拠のない相場が、長年養鶏農家が得られるはずであった収入機会を奪ってきたとおっしゃっていますけれども、これは事実ですか。県としてどういうふうに考えています。
○真喜志修畜産課長 先ほども答弁させていただきましたが、ＪＡからは福岡相場のほうに、輸送費等を含めて、あくまで鶏卵価格の目安として公表してきたと聞いております。
○上原快佐委員 僕が聞いているのは、この主張が正しいのか正しくないのか、県としてどういうふうに考えていますかということを聞いているんですけれど。
○喜屋武盛人農林水産部長 はい。今、畜産課長が答弁させていただきました。
基本的にまずＪＡが公表していたものは、あくまで目安ということでございます。それに伴いまして、正直、民間企業の企業活動でございますので、そこで得られるべき利益が得られなかったとかっていうのは、ちょっとそこまで県としては、今把握はちょっと難しいかなというふうに思っておりまして、ＪＡさんの価格公表が、ある程度鶏卵の市場の、大体今どれぐらいなんだとかっていうものの目安になっていたっていうのは一定程度のものがあったと思います。その中で、こういった鶏卵の卸の方々とのやり取りっていうのは、正直申し上げて、民々のものっていうのもあると思いますので、そこはちょっと、県がそこ事実かと言われると、今そこまですみません、ちょっと把握してない状況でございます。
○上原快佐委員 もちろん非常に答えづらいことだというのはもちろん理解しますけれども。ただ、農協さんと鶏卵農家さんが、やはりここまでこの先鋭的に対立されるっていうのは、何かしらの要因であったり、長年のお互いのコミュニケーションの不足であったりというのがあるかと思うんですけれど、そこら辺についてはどういうふうに考えているんですか。
○真喜志修畜産課長 先ほど部長からもありましたが、ＪＡのほうからいろいろ話も聞いているところで、今後も生産者の方々や、ＪＡからですね、いろいろ話を聞きながら、どういったことなのか、それから今後どういうふうにしていくのかなどですね、ＪＡのほうにも、生産者等への説明等をしっかり行うよう、県としても対応してまいりたいと思います。
○上原快佐委員 県としての対応ですけれど、この行政庁として行えることっていうのが、当然法令に基づいた根拠がなければできないと思うんですけれど。
先ほど、独占禁止法には抵触しないんではないかという話だったんですが、だとしたらこの請願者が求めているような指導とかっていうのは、農協法を根拠にしないといけないのかなあと思うんですけれど、農協法の93条から96条が監督っていうふうになっていますよね、農協法の中では。その中で行政庁の監督の範囲みたいなものが定められていると思うんですけれど。
そもそもこの請願者が言っているような指導っていうのは、県として、行政庁としてできるんですか。その範囲に入っているんですか。
○馬場剛農政経済課長 農協法に基づくですね、県からの農協等の指導の内容につきましては、この協同組織という自主的なこの組織に対するですね、経営の健全化でありますとか、あと法令等の遵守、そういったところの指導監督というふうに規定されておりますので、今の具体的なこの民民間の取引等についての指導という内容にはなってございません。
○上原快佐委員 ですよね。
だから、この農協法に基づくような指導っていうのは当然できないわけで、先ほど独禁法でも、当たらないんではないかっていうような見解だったので。 法的に何を根拠にして、指導するとしたらできるのか。だから要は、請願者が求めているのは、指導なわけですよ。県の指導を求めているんですけれど。指導ってそもそも行政庁としてはできるんですか。それが可能なのか。
○真喜志修畜産課長 県としてはですね、農林水産部としてですね、養鶏農家の不安等もありますので、そういったものを払拭するために、ＪＡ等にいろいろ状況を確認したりですね、そういった取組をしていくということで、あくまで任意の取組だと考えていただければと思います。
○新垣淑豊委員長 休憩します。
（休憩中に、上原委員より県に指導する権限はないということなのか確認があった。）
○新垣淑豊委員長 再開します。
真喜志修畜産課長。
○真喜志修畜産課長 午前中、話もありました独占禁止法等に伴う県の対応としてはできないものと考えております。
○上原快佐委員 分かりました。
以上です。
○喜屋武盛人農林水産部長 今、畜産課長がございました指導できるのかという委員の御質問ですけれど、今の時点で、例えば、独占禁止法に違反していたとか、そういうことであれば、県としての指導は可能かと思いますが、現時点では先ほど申しましたとおり、ちょっと民民というか少し意見の相違があるのではないかということで、我々としてはＪＡおきなわに対しても、ひいてはもちろん鶏卵農家さんの混乱が生じないようにしっかりそこは説明していただきたい。これが指導というふうに言われるかどうかちょっとあれですけれど、我々としてはＪＡに対してそういう丁寧に説明していただきたいということを求めていきたいと思っております。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 請願第６号のほうですね、22ページですけれども。先ほど請願者の皆さんが求めている学校給食の余剰乳の処理内容を聞いていたんですけれども、今日午前中、実際に参考人から聞いたら、もう切実なんですよ。もう酪農家も激減して、将来、来年あたり、もしかするともう賄いきれないぐらい、廃業するんじゃないかということがあってですね、処理内容を聞いていると、なんか酪農家の皆さんが求めているものと温度差を感じるんですよ。だから、もうちょっと踏み込んだ処理概要じゃないとね、僕なんかも参考人から聞いているんで。この辺、もっと切実な思いを、僕は感じたのでね。もう少し踏み込んだ内容の答弁をしてもらわないと、納得できない部分があって。先ほど、もう淡々と説明なさっているんだけれどさ、実際に酪農家の皆さんとも意見交換をやっていると思うんだけれども。この辺で、課長がさ、皆さんと接して一番何を感じているかっていうのをちょっと答弁してもらえませんか。
○真喜志修畜産課長 飼料高騰等の影響を受けて、酪農家の皆さんとの意見交換等も含めて酪農家の方々の経営が非常に厳しい状況であることはもちろん認識しております。
今回の請願も含めてですね、県酪農協同組合さん、県畜産課のほうにいらっしゃったりですね、うちのほうから県酪農にお伺いして、いろいろ意見交換をさせていただいてます。
その中で今、現状、非常に、まず解決したいものがこの余剰乳問題というふうに伺っていてですね、そこの部分について、今いろいろ意見交換しながら、先ほど、ちょっと話しましたが、さらなる販路拡大ということで、観光客をターゲットとしたホテル協会とのつながりとかですね、今そういった部分を進めていきながら意見交換してるとこです。
さらなる販路拡大も含めて、今後もこの余剰乳がしっかり通常の販売単価で取引できる方向を、どういうふうに今、検討できるかというのはまた県酪等と一緒になって考えていきたいと思います。
○仲村家治委員 今それぐらいしか答弁できないと思うんだけれども、この一、二年がもう勝負だということをおっしゃっていたんですよ。
学校が夏休みと冬休みの期間の、この部分をどうやって処理するかっていうので大変厳しい状況に置かれていると。
皆さんもほとんど貯金を削って、どうにかやっているけれども、それがなくなればもうできなくなる状態に来ている酪農家が何軒もあって、今46戸しかやっていないと。ピーク時には200近くの方々が、やっていたんだけれども、この減り方は尋常じゃないじゃないですか。ましては、生乳を給食で出せなくなるような事態になるという状況で。加工乳を若干採用している学校もあるらしいんだけれど、栄養士さんに聞くと、加工乳ほど残す生徒が多いという話があったんで。もうこれは、まさしく味が分かっているんですよ、子どもたちは。生乳と加工乳の違いをね。だからこれをどうするかっていうのもあるし、まずは安定的に、どうやって生産コストをちゃんとペイできるような運営をさせるかっていうのと、中長期的に将来どうするかっていうのが、これはあるんだけれど。だからホテルとか、いろいろな形でやりますって言っているけれどさ、まだできてないわけでしょ。だから、もう夏休みもうすぐですよ。一番長い夏休みはすぐ来る。また出せない、この余ったのをどうするかって、365日乳牛がさ、搾乳しないと病気にもなるし、それを余った分どうするかってもう破棄するしかないとかいろいろあるじゃないですか。だからもうちょっとスピード感を上げてね、やるっていうのと。あと加工用は３分の１でしか九州に売れないっていうその現実もあるし、だからといって加工工場を造るっていったら、もう課題があるっていうのはもう皆分かっていることだから工場を造るわけにもいかない。
この辺はさ、学校給食を守るというよりも、この酪農が最低限沖縄にないといけないっていうもっと危機感を持ってやっていかないといけないと思うんで、もう部長、これはもうちょっとスピード感を持ってですね、やっていかないともたないですよ。
だって、実際にやっている方々がこれ以上もう自信がないって言っているんだからさ。この辺はもうちょっと全庁挙げて、沖縄の酪農家をどうやって守っていくかっていうのをさ、これ農水だけの問題じゃないと思うんですけれども、もっとね、県の三役ももうちょっとこの辺の部分に耳を傾けてやって、政策としてやっていかないと。もう廃業したら終わりですよ。戻ること多分ないと思うんで。この辺、部長ちょっと意見、少し決意を聞かせていただけますか。
○喜屋武盛人農林水産部長 はい。午前中の参考人招致の件、私も聞いておりましたので苦しい現状というのは認識しているところでございます。
酪農ですけれども、まず御承知かと思いますが、やはり生産費に占める配合飼料の価格がまずどうしても高いということで、まず県はそこに支援をさせていただいています。まずそこでですね。そういったのもやりながら、あとやっぱり、先ほど申しました余剰乳の話っていうのが今またどうしても次の課題として出てきたと。県としまして、まず酪農の厳しい現状の中で、アンケート調査とかもやった中で、ちょっと話が戻りますが、まず飼料価格が当初高かったということで配合飼料価格をまず支援しましょうと。県独自のですね。国の今支援制度が止まっているところを、あえて県は上乗せして支援したところです。
ただそこでやっているんですけれど、今日お話があったように、今度、余剰乳というまた新たな課題が出てきたということで、我々としても県酪さんあたりとも意見交換をしながら、どういった支援ができるのか。でもその時に、先ほどありましたように夏休み、ちょうどうまく観光客が来る時期じゃないかということで、うまく観光業あたりとマッチングできれば、そういったこともできるんじゃないかということで、委員おっしゃるとおり、今ちょっとまた出てきた課題というか、そこは今、我々としては認識しておりますので、どういった支援ができるのか、どういった方策でやったほうが一番効果的なのかっていうのは、少し検討はさせていただきたいと思っております。
○仲村家治委員 ぜひお願いします。
あと夏休みの小学生とかは、ほとんどが学童に行くんですよ。だからそこに供給できるようなシステムを教育委員会と話してさ。
だって子どもたちはただ移動してこっちにいるんだから。この子たちに牛乳を飲ませばいいんじゃないかって単純に思ってしまう部分があるので。これはちょっと知恵を出せばさ、何割かは消費していただけるんじゃないかなっていうのがあるんで。
ぜひ、早くできること早くやってもらって、中長期的なものをぜひお願いします。
○喜屋武盛人農林水産部長 はい。御意見ありがとうございます。
おっしゃるとおり、夏場は学童に行くということで、学童に対してもそういったものを提供するとかですね、そういったのは非常によい意見だと思っております。
ただあともう一つやっぱり気になるのが、沖縄県のこの生乳の消費量というのは、もう委員、御承知かと思うんですが、どうしてもやっぱり低いと。
やはり統計を見ても、県のこの消費量というのがどうしても少ないということがありますので、そこはまた牛乳の消費ということで、もちろん学校給食だけじゃなくてですね、県民の皆様に対しても、しっかり牛乳を飲んでいただきたい。
そこはまた畜産経営の側からも、我々農林水産部の側からもＰＲが必要だと思いますし、逆に、教育庁とか、そういったところとも連携しながらできるような方策はしっかり取っていきたいと考えております。
○仲村家治委員 お願いします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里治利委員。
○新里治利委員 今の牛乳の話ですけれど。請願第６号ですか。なぜ県民は飲まないんですかね。
個別で、こういう手当をするっていうのは、まず第一次産業を守るのは当たり前としてもですね。地産地消とか、相対的に140万県民が飲まないというの分かっているんだったら、なぜ飲まないのかっていう研究とか調査研究っていうのはないんですか。
○喜屋武盛人農林水産部長 御意見のとおりですけれども、我々、まず生乳を生産する第一次産業ということで、もちろんその後の消費、なぜ飲まれないのかっていうのは、やはり出口のほうとしては確認をするべき点かなと思いますけれど、ただ現時点でそこまでちょっとまだ調査等が進んでおりませんので、またいろいろなそういった消費に関することとか、もしかしたら、ほかのいろいろ調査の報告とかあるかと思いますので、そういったものも参考に、ちょっと分析をさせていただきたいと思っております。
○新里治利委員 そこら辺に少し予算をかけてもいいんじゃないかねと思います。データを共有することによって問題意識を拡大させるっていうのは、一つの方策かと思います。
これは個人的なまた考えですけれど、泡盛いっぱい消費されているじゃないですか。いやもうこれ個人的なんですけれど、泡盛相当消費されていると思うんですけれど。例えば牛乳割推奨するとかですね。なんかいろいろなんていうのかな。大人の人が飲んでないだけだと思うんですよ。子どもはもう給食に組み込まれているから、定数なくなっていくっていうのは、年間で見えるわけですよね。
夏休み365日のうち90日消費されないっていうことをおっしゃていましたので、物理的なところと、さっき言ったデータを基にした県民に対する促し、県産品を推奨するのも大事ですけれどその生活の中に、こうやって組み込むのも考え方として大事じゃないかなと思うので。これが、農林水産部の仕事かどうかは、今分かりませんが、ただ一定程度の予算をかけてですね、包括的に問題をクリアするっていう姿勢っていうのはあってもいいと思いますけどね。
以上です。答弁は要らないです。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 請願第３号と第４号、和牛繁殖に係る請願ですね。
対処のところで読みますと、国の支援を、制度、さらに県独自にも支援をししているというこの意味合いのところをちょっと、確認なんですけれど。
○真喜志修畜産課長 近年の飼料価格高騰や子牛価格の下落などで、畜産の農家の経営状況は厳しい状況が続いていると認識しております。
そのため、県ではですね、飼料価格高騰への一部補助、子牛価格下落への補助、優良繁殖雌牛更新に関わる支援等について、県独自で継続して実施しているところです。また国においては、子牛価格対策への支援の拡充であったり、沖縄県全域を対象とする離島への、先ほど話した購買者誘致に係る支援の拡充などですね、国のほうとしてもいろいろ取り組んでいるところであります。
そういった意味合いで、県としましては、引き続き、国の支援制度も活用しながら、本県独自の支援と一体となって畜産農家の支援に取り組んでまいります、というふうにしております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 例えば配合飼料が、もう高止まりというか高いと。国は、23年の10月に打ち切ったと。国が打ち切ったので、もう県が独自に飼料価格のそういった支援をやってきたと、その理解でいいですか。
どれぐらいの金額を補塡、支援しているんですか。
○真喜志修畜産課長 配合飼料価格差補助緊急支援対策事業としてですね、県として独自の補助を行っておりますが、令和４年度事業で予算額が約11億8900万円。令和５年度事業で予算額９億9600万円。令和６年度事業で14億1700万円。令和７年度においては、約11億8600万円を予算措置しているところです。
○瀬長美佐雄委員 要するに国の制度がなくて、県が頑張って予算をつけているという状況、確認できたと思います。
あと今言う子牛の競り価格の下落に対する補塡ですが、これについても国の一定の額と、これに県はどれだけを上乗せするということになるんですか。
○真喜志修畜産課長 令和６年度の子牛価格安定対策事業に係る実績についてですが、肉用牛子牛生産者補給金制度、国の制度になりますが、その制度において約７億9700万円が補塡されております。
それから優良和子牛生産推進事業費っていう、これも国の事業になりますが、国のほうで５億4800万円が補塡されております。
県独自でしている沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業においてですね、約６億5300万円を補塡しております。
６年度においては、沖縄県和子牛価格安定対策特別対策事業を畜産振興公社のほうでやっている事業でございますが、その事業で４億4600万円を補塡しているということで、県、畜産振興公社と合わせてですね、約11億円近くですね、国の補助に対して上乗せしているというふうに言えると思います。
○瀬長美佐雄委員 畜産農家からも、県の努力についてはとてもありがたいという評価の声は聞いています。
今、子牛の価格が上昇傾向にありますと先ほどありました。
ブロック単位の価格、それの基準から下がった場合は補塡するという制度ですよね。今言う、六十一、二万ほどに上がってきましたと。平均も、もうそのぐらいの価格になるというと、逆にいうとこの支援する制度が発動しないという状況になると思うんですね。今で言うと、もう既にこの価格になると、発動しないという額になったと。どんな状況なのかをちょっと確認したい。
○真喜志修畜産課長 委員おっしゃるように、国の基準価格、あと県が設定している子牛の基準価格について、現状４月以降、６月までの競り価格、先ほど説明しましたが60万円を超えて推移しておりますので、今の状況では、第１四半期については、子牛価格の補塡については発動しない状況になると考えております。
○瀬長美佐雄委員 請願第４号を出していただきました大城さん。この60万超えましたという額で支援を発動しません。この60万、もっと上がっていけばいいですよ、ずっとね。ところがこの60万に至ったけれども、実態的に経営は、その他の資材費は上がっています。肥育にかかるというか、餌もそうですし、でいうと、この60万になったのはうれしいことだけれども、それが経営継続にできるだけの額になるのか、なっているのか、経営判断ですよね。で言うと、全然足りませんと。だからこそ、継続するためには、もう率直に言うと赤字分は、制度として補塡してほしいんだという、午前中に端的に答えていただきましたが、そういった状況でないと、鶏卵もそうでした。酪農もそうでした。和牛もそうです。
もう全体として、今、畜産農家、畜産だけではないのですが、農業の制度設計的に本当に本気になって、一旦途絶えたら、設備投資も大きい、こういう職種というか、で成り立っている事業なだけに、もうぶれたら再復活なんてできない。だからもう潰さないために、県の頑張りは本当に評価できますが、なお足りないという実態に照らして、もう根本的にね、強化していくという点では必要な予算は制度としても、国につくってほしいという立場で頑張らないともう生き残れない。悲鳴を上げています。
来年には相当数を、もう離農どころじゃなくて、やめる。やめるに当たって大体赤字を抱えますから、今度は返済と、負の状況に陥るわけですよ。
だからそれも踏まえた対策をする必要がある。どうするべきなのか、それはもう厳しいと思いますが、そんな立場でぜひ今回の請願者の皆さんに答えてほしいと思います。もうそれは、どうできるか分かりませんが、回答、まあ部長が答えるしかないでしょう。
○喜屋武盛人農林水産部長 委員、御指摘のとおり、肉牛の価格っていうのが上がってきているところですけれども、実際に負債があるのではないかということは認識しております。
また、こういった資金調達がやっぱり難航している肉牛農家さんがいらっしゃるということは認識しているところで、そこで何回かこれまで答弁させていただいておりますが、この肉用牛経営緊急サポートチームというのを各地域に置いて、農業改良普及センターあるいは家畜改良かつ家保とか、役場も入って、そういった中で、ただ抱えている農家、個別のやっぱりこう状況が違いますので、やっぱり、そこは個別の状況を聞きながらどういった支援ができるのかということと、あと一応国もですね、肉用牛農家のこの償還負担の軽減を図る制度資金、今年度ちょっと創設して、酪農肉用牛担い手緊急支援資金ということで、短期的な資金繰りの安定を図る資金でございますとか、そういった制度資金も出ております。
また畜産リノベーション資金、旧畜特資金というんですけれど、そういった制度資金等もございますので、いろんなこういったものを活用しながら、あるいは市中銀行あたり等の条件の緩和とか、そういったものも、今いろいろ要望上げさせていただいたりしているところです。
じゃ、どうかという話、今それぞれにちょっとお答えできない部分はあるんですけれども、そこはもう個別の経営でございますので、そこは緊急サポートチームとかの中で、しっかりと個別に話を聞きながらどういった支援が必要なのかというのは相談に乗ってまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
○新垣淑豊委員長 次呂久成祟議員。
○次呂久成祟委員 はい。すみません。この請願第３号、第４号についてなんですけれども、やはりこれまでも様々、関連の陳情も上がってきている中ですね。やはり私は農家の皆さん、畜産家の皆さんと、やはり行政のほうでですね、今、本当に必要な支援なのかということが――互いにですね、思いと施策については、ちょっとそごがあるのかなというふうに思っています。
今回上がってきているのは、この中部地区、そしてまた南部の有志の会があるんですけれども、それぞれですね、やはり北部、中部、南部、そして離島においてもですね、この畜産業の抱えている課題っていうのは、先ほど部長もおっしゃってましたけれども、違うと思います。ですので、こういう陳情・請願が上がってくるということは、やはり、どの地域もこの課題っていうのはあると思いますので、ぜひですね、それぞれのこの地域で、こういう組合の皆さんとか、生産者の皆さんと、意見交換をしっかりしていただきたいなと思います。
この生産者の皆さんがどういった支援を求めているのか、また、どういった課題があるかっていうのを、やはりしっかり共有することによってですね、一つでも解決できる方向に進むんじゃないかなと思いますので、ぜひそういう意見交換の場をですね、１回だけとかじゃなくて、やっぱり定期的にやっていったほうがいいと思います。
今、競りもここ二、三回は、ちょっと高値が続いていてとなっているんですけれども。
これが３年ぐらい続かないと、元には戻らない、回復できないとも言っていますので。やはりこれをどうすれば一緒にできるのか、解決できるのかということを、直接聞くっていうのは大事ですので、そういう機会をぜひ定期的に、つくっていただきたいなということを、要望して終わります。
○喜屋武盛人農林水産部長 回答はいらないということだったんですけれど、この肉用牛、沖縄県肉用牛経営再興プランを立てます前に、令和６年11月に、この沖縄県肉用牛繁殖経営再興協議会というのを立ち上げているところでございます。そこの地域協議会というのを各地区に協議会を設置しておりますので、その協議会を通じまして、意見交換等もしながら、地域はそれぞれまた課題が違いますので、そこの地域の課題をしっかり拾い上げて、しっかりした支援につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員長 以上で、農林水産部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
説明委員の皆様、大変御苦労さまでした。
休憩します。
（休憩中に、執行部退席）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、７月７日月曜日、午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 淑 豊