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経済労働委員会記録
令和6年 第 3 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年10月11日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 8 分 |
| 散会 | 午後 2 時 55 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第１号議案 おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第７号議案 車両損傷事故に関する和解等について
３ 乙第12号議案 県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について
４ 乙第13号議案 県が行う建設事業の執行に伴う負担金の徴収について
５ 陳情第44号外14件
出席委員
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇
委 員 仲 村 家 治
委 員 座 波 一
委 員 大 浜 一 郎
委 員 花 城 大 輔
委 員 儀 保 唯
委 員 上 原 快 佐
委 員 喜友名 智 子
委 員 上 原 章
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 當 間 盛 夫
欠席委員
委 員 大 浜 一 郎
説明のため出席した者の職・氏名
こども未来部女性力・ダイバーシティ推進課班長 平 良 盛 保
農林水産部長 前 門 尚 美
農林水産総務課長 比 嘉 淳
糖業農産課長 金 城 吉 治
畜産課長 真喜志 修
村づくり計画課長 島 袋 進
農地農村整備課長 仲 間 秀 樹
水産課長 七 條 裕 蔵
漁港漁場課長 仲 地 克 洋
商工労働部長 松 永 享
ものづくり振興課長 座喜味 肇
労働政策課長 前 原 秀 規
○新垣淑豊委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び商工労働部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、乙第７号議案車両損傷事故に関する和解等についてを議題といたします。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長 それでは、農林水産部の議案について御説明いたします。
本日は、スマートディスカッションに掲載されております乙号議案説明資料により御説明いたします。
今回農林水産部から提案いたしました乙号議案につきましては、議決議案３件となっております。
説明資料の２ページを御覧ください。
乙第７号議案車両損傷事故に関する和解等について、御説明いたします。
本議案は、県が管理する石垣漁港内で発生した車両損傷事故について、相手方と和解をし、及び損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
本件事故については、令和６年６月16日午後11時頃、石垣漁港内の臨港道路上に生じたくぼみにより、走行中の車両が損傷したものであります。
県は、本件事故について、臨港道路の管理に瑕疵があったことを認め、本件事故による一切の損害賠償金として、相手方に7700円を支払うことを内容とする和解をする必要があります。
以上で、乙第７号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○新垣淑豊委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第12号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について及び乙第13号議案県が行う建設事業の執行に伴う負担金の徴収についての議案２件は関連することから、一括して議題といたします。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長 説明資料の３ページを御覧ください。
乙第12号議案と乙第13号議案は、関連しますので、続けて御説明いたします。
乙第12号議案は、県営土地改良事業により利益を受ける関係市町村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、土地改良法第91条第６項において準用する同法第90条第10項の規定により議会の議決を求めるものであります。
なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
４ページをお願いします。
乙第13号議案は、県が行う建設事業により利益を受ける関係市町村に対し、当該事業に要する経費の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
以上で、乙第12号議案及び乙第13号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○新垣淑豊委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第12号議案及び乙第13号議案の２件に対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、どの議案に対する質疑であるか、議案番号を申し述べてから質疑を行うようにお願いいたします。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 両方に共通することですが、各事業があるわけなんですけれども、事業の完成に合わせて、この徴収が始まるわけですけれどもね。この負担率の決定というのは、いつまでに決めるというふうな取決めがあるんですか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
負担率の決定については、この事業を採択する段階で市町村と協議して決めております。
○座波一委員 事業の決定ですね。完成はばらばらですからね。決定は事業の採択と。
しかしながら、完成は相当な差が今出ているわけですよね。特にハード交付金関係の減額で、いまだに完成していないところもある。その当時の説明とかなり違ってきている状況が出てきているんじゃないかなという懸念があるわけです。そこら辺は調整はできるんですか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 採択時点の負担率を途中で変更するようなことは想定されておりません。そのままの率で継続いたします。
以上です。
○座波一委員 一旦決めたのは、もう事業の遅れ等は関係なく、決定のとおりに徴収をするということでよろしいですね。
○仲間秀樹農地農村整備課長 そのとおりでございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第12号議案及び乙第13号議案の２件に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、農林水産部関係の陳情第72号の２外11件を議題といたします。
ただいまの陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長 それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件について御説明いたします。
請願・陳情処理概要の２ページにあります目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願・陳情は、継続陳情が７件、新規陳情が５件となっております。
継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました①、③、⑥、⑦の継続４件と⑧から⑫までの新規５件について、御説明いたします。
それでは、初めに継続陳情４件について説明いたします｡
４ページを御覧ください。
陳情第72号の２令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
９ページを御覧ください。
記の13につきましては、下線に示したとおり、「なお、補助単価については、補助要綱において施行後３年を経過したときに必要な見直しを行うと定めております。令和６年度において、輸送コストに関する実勢運賃の調査を踏まえ、令和７年度当初予算に反映するための作業に着手しております。」を追記しております。
10ページを御覧ください。
記の15につきましては、下線に示したとおり、「県では治山事業による浸食防止対策の工法等について村と調整を行っております。また、本工事の速やかな着手に向け、国に対する補正予算の確保に向けた取組も進めており、予算が確保でき次第、測量設計を実施し、工事に着手する予定としております。県としましては、引き続き村と調整を行い、地元の意向も踏まえながら、早期復旧に向け、取り組んでまいります。」に修正しております。
次に、14ページを御覧ください。
陳情第87号畜産農家の経営維持・継続を保障することを求める陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
15ページを御覧ください。
記の１につきましては、下線に示したとおり、「また、令和６年８月に、配合飼料価格安定制度の見直しと予算確保について、関係団体とともに、国へ要請を行ったところであり、今後も国に対して要望してまいります。」を追記しております。
記の２につきましては、下線に示したとおり、「加えて、令和６年８月に、肉用子牛価格下落に対する支援の強化について、関係団体とともに、国へ要請を行ったところであり、今後も国に対して要望してまいります。」を追記しております。
16ページを御覧ください。
記の３につきましては、下線に示したとおり、「また、令和６年９月に、県内金融機関へ返済期間延長等の配慮を求める文書を発出し、意見交換を行っております。」を追記しております。
次に、22ページを御覧ください。
陳情第114号和牛繁殖農家支援に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
23ページを御覧ください。
記の１につきましては、先ほど御説明しました陳情第87号の記の３と同様に追記しております。
また、記の３につきましては、下線に示したとおり、「そのため、令和６年８月に、離島地域の実情に即した生産コスト低減に資する対策について、関係団体とともに、国へ要請を行ったところであり、今後も国に対して要望してまいります。」を追記しております。
24ページを御覧ください。
記の５につきましては、下線に示したとおり、「また、令和６年８月に、肉用牛経営安定対策補完事業の拡充及び必要な予算確保について、関係団体とともに、国へ要請を行ったところであり、今後も国に対して要望してまいります。県としましては、引き続き生産者や関係機関と連携し、繁殖牛農家の経営安定に努めてまいります。」に修正しております。
26ページを御覧ください。
陳情第115号和牛繁殖農家支援に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
27ページを御覧ください。
記の１及び２並びに記の３につきましては、先ほど御説明しました陳情第87号と同様に追記しております。
続きまして、新規陳情５件について御説明いたします。
29ページを御覧ください。
陳情第133号沖縄県農業政策確立に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
30ページを御覧ください。
記の１の（１）につきましては、近年の生産資材高騰の影響により、生産者の経営は厳しい状況にあります。
県ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者等を支援するため、重点支援地方交付金を活用し各種施策を実施しており、これまでに沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業、肥料価格高騰緊急対策事業など生産者支
援に活用してきたところです。
また、国においては、改正食料・農業・農村基本法において、農業資材の価格の著しい変動により、農業経営に及ぼす影響を緩和する施策を講ずることとしております。
化学肥料低減に係る取組として、野菜類の特別栽培農産物認証水準の栽培技術に関するマニュアルを作成する等、その低減に向けた栽培技術の普及に努めております。
県としましては、地域の実情にきめ細やかな対策を講じるため国庫補助金は必要であると考えており、そのため、県は物価高騰対策等への財政支援を国に対して求めるなど、引き続き関係団体等と連携し、生産者の経営安定に向けて取り組んでまいります。
また、１の（２）につきましては、県では、沖縄振興特別措置法に基づき新・沖縄21世紀ビジョン基本計画を策定し、離島地域の重要性に鑑み、各種離島振興対策を実施しているところであります。
離島農業の振興に関する具体的な取組として、①サトウキビ・畜産等の安定生産対策、②自然災害や気象変動に対応した栽培施設の整備、③離島本島間を含む離島地域における農畜産物の出荷にかかる輸送コストの低減対策、④かんがい施設等の農林水産基盤の整備などがあります。
引き続き各種施策を総合的に推進してまいります。
なお、離島農業振興法の創設については、国の動向を注視してまいります。
次に、記の２の（１）につきましては、食料安全保障の確保や農業の持続的な発展等を基本理念とする食料・農業・農村基本法の改正は、県としましても重要なものと認識しております。
国においては、同法に基づき、令和６年度内に食料・農業・農村基本計画の改定が予定されており、合理的な価格の形成については、令和７年中の法制化に向け検討されることとなっていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
食料自給率の向上については、生産拡大が重要であることから、県としましては、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づき、各種生産振興対策、担い手の育成・確保や経営力強化、生産基盤整備の促進、耕作放棄地を含む農地の有効活用などに取り組んでおります。
また、必要な予算確保に向け関係団体や関係部局と連携して取り組んでまいります。
32ページを御覧ください。
２の（２）につきましては、再生産を可能とする農畜産物の適正な価格形成に向けては、改正食料・農業・農村基本法において持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されることが規定され、令和７年中に食料システムの持続性の確保に向けた合理的な価格の形成について、法制化に向けて検討する方針が示されたところであります。
県としましては、引き続き国の動向を注視してまいります。
続きまして、記の３の（１）につきましては、沖縄振興一括交付金は離島条件不利性等への対応や沖縄ブランドの確立など、本県の農林水産業の振興に必要不可欠な財源であると認識しております。
そのうち農業農村整備に係るハード交付金は、予算減額の傾向が続き、事業化の見送りや事業期間の長期化等が生じ、事業効果の発現の遅れなどが懸念されております。
県としましては、沖縄振興予算の確保に向け、国と意見交換を重ねるほか、国に対して要望するなど理解を求めており、引き続き必要な予算確保に向け、関係機関等と連携して取り組んでまいります。
また、３の（２）につきましては、農林水産物条件不利性解消事業における補助単価については、補助要綱において施行後３年を経過したときに必要な見直しを行うと定めております。
令和６年度において、輸送コストに関する実勢運賃の調査を踏まえ、令和７年度当初予算に反映するための作業に着手しております。
本事業の円滑な執行に向けて、生産者、出荷団体、市町村などの関係者と個別の相談対応や意見交換を定期的に行っております。
本事業の今後の見通しについては、事業の進捗状況を踏まえつつ、引き続き関係機関との意見交換に努め、地域の実情を踏まえた、よりよい事業として継続・発展できるよう、国や関係市町村と意見交換等を行ってまいります。
３の（３）につきましては、現在、各市町村において、目指すべき将来の農地利用の姿を描く地域計画の策定に向け取り組んでおります。
県としましては、令和４年度から説明会、意見交換会及び研修会の開催や個別市町村への助言等を行っており、さらに令和５年度からは市町村の計画策定に係る経費について補助事業を実施しているところです。
国、農地バンク等関係機関と連携し、令和６年度末までの地域計画策定に向け、引き続き市町村を支援してまいります。
また、県では、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画の基本施策である成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備などの取組を展開しているところであり、農業生産基盤である農業用水源、圃場及びかんがい施設については、重点的に予算を配分し、整備を進めているところであります。
耕作放棄地については、農地耕作条件改善事業等を活用して、その解消と担い手への農地集積に努めております。
県としましては、引き続き国、市町村等の関係機関と連携し、農業生産基盤整備の推進及び耕作放棄地の解消など、生産条件の改善に取り組んでまいります。
34ページを御覧ください。
３の（４）のアにつきましては、糖業振興対策につきましては、令和６年８月に国へ持続可能な農業経営基盤の確立に関する要請を行い、サトウキビの持続可能な生産振興について、万全の対策を講ずるよう、要望したところです。
要請内容については、①さとうきび増産基金事業の継続及び予算確保については、本県の基幹作物であるサトウキビは、地域経済を支えるとともに、我が国の甘味資源の安定供給を図る観点からも重要な作物であることから、台風、干ばつ、病害虫等による生産への影響からの早期回復への取組を促進し、サトウキビの安定生産を維持するため、さとうきび増産基金事業の継続と次年度以降の予算を引き続き確保すること。
②製糖企業の経営安定対策については、製糖企業は、地域経済において重要な地位を占めることから、働き方改革等を踏まえた持続的な製糖工場の操業体制を確立し、糖業が維持・発展できるよう、製糖業の人材確保や省力化を図るための施設整備などについて、各対策事業において地域の要望に応じた計画的な予算を確保すること。
特に、製糖工場の老朽化への対策については、安定操業に向けた万全の対策を講ずるとともに必要な予算枠を確保すること。
③甘味資源作物生産性向上事業等の継続及び予算確保については、さとうきび増産プロジェクトの着実な実行と目標達成に向けて万全な予算を確保するとともに、その効果が最大限発揮されるよう当初予算での措置を基本とすること、であります。
また、県内の小規模離島で製造される含蜜糖の振興については、含蜜糖製造事業者の経営安定が重要であることから、近年の物価高などを踏まえ、令和６年度に含蜜糖生産条件不利補正対策事業の運用の見直しを行ったところです。
引き続き含蜜糖製造事業者の経営安定及びサトウキビ生産者の所得確保に向け、同事業の所要額の確保に努めてまいります。
また、３の（４）のイにつきましては、沖縄県では、平成24年度から一括交付金を活用し、台風等の気象災害に対応した耐候性園芸施設の整備を進めてきたところであります。
沖縄型耐候性園芸施設整備事業において、耐候性園芸施設の導入をはじめ、令和５年度から既存施設の補強・改修に向けた支援に取り組んでいるところです。
また、特定地域経営支援対策事業においては、意欲ある多様な経営体の育成確保に必要な生産・流通・加工施設の整備に対する支援を行っており、高生産性農業用施設などの整備を進めているところです。
引き続き市町村・関係団体と連携し、生産機能の強化に向けた施設整備等の支援に取り組むとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。
さらに、花卉原産地表示の義務化については、県内の生産出荷団体及び流通団体等と意見交換を行ったところであり、今後は国とも意見交換してまいります。
中央卸売市場については、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画において、近年の流通環境の変化に対応した施設整備等の機能強化を推進するとともに、老朽化に伴う建て替えを含む各種対策に取り組むこととしております。
中央卸売市場の再整備については、これまでの調査事業を踏まえつつ、民間資本の活用に関する実現可能性を調査するため、対話事業者を公募する等、民間資本の活用も含めた再整備を検討してまいります。
３の（４）のウにつきましては、県では、畜産農家の経営安定を図るため、配合飼料及び粗飼料購入費の一部補助を令和４年度より実施しており、令和６年度当初予算においても、継続的な支援に係る予算を措置しております。
また、子牛競り価格の下落に係る補塡について、国が実施する肉用子牛生産者補給金制度等に加え、県独自の沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業を実施しております。
しかしながら、飼料価格高騰や子牛競り価格下落が続いていることから、配合飼料購入費の補助拡充、子牛競り価格下落に対する補助拡充に加え、優良繁殖雌牛の更新に係る支援を令和６年６月議会にて予算措置したところであります。
さらに、令和６年８月に、配合飼料価格安定制度の見直しと予算確保及び肉用子牛価格の下落に対する支援の強化について、関係団体とともに、国へ要請を行ったところであり、今後も国に対して要望してまいります。
加えて、畜産農家の生産基盤を強化するため、畜産クラスター事業など各種事業を活用した畜舎等の整備や、家畜排せつ物処理施設の整備を支援してまいります。
県としましては、地域の畜産クラスター協議会と連携し、畜産クラスター事業の推進に取り組んでまいります。
次に、37ページを御覧ください。
陳情第136号の２令和６年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１につきましては、陳情第72号の２記の12に同じとなっております。
38ページを御覧ください。
記の２につきましては、陳情第72号の２記の17と同様の記載となっております。
記の３につきましては、令和４年度より新設された農林水産物条件不利性解消事業（北部・離島地域振興対策）については、地域特産物の県内外への出荷コストの持続可能な低減を図り、地域の農林水産業の稼ぐ力の向上を目的としております。
県では、輸送費補助を実施するほか、執行状況の確認等で市町村を訪問する等、個別支援を実施しております。
県としましては、令和４年度より立ち上げております関係市町村との協議会において、市町村が事業を円滑に実施できるよう、引き続き支援するとともに、事業の運用改善及び将来的な事業の在り方について協議を進めてまいります。
39ページを御覧ください。
記の５につきましては、令和４年度からの農林水産物条件不利性解消事業では、補助対象品目を拡充するとともに、北部・離島市町村への補助事業を新設し、離島・本島間の出荷コストの負担軽減、さらには農林水産物や一次加工品の県内外への出荷補助を実施しております。
加えて、コールドチェーン構築に向けた実証事業への補助や、出荷団体等へのアドバイザー派遣を併せて実施しております。
本事業の今後の見通しについては、事業の進捗状況を踏まえつつ、引き続き生産者団体や物流事業者、北部・離島市町村との意見交換に努め、地域の実情を踏まえた、よりよい事業として継続・発展できるよう、国や関係市町村と意見交換等を行ってまいります。
記の６につきましては、県では、畜産農家の経営安定を図るため、配合飼料及び粗飼料購入費の一部補助を令和４年度より実施しており、令和６年度当初予算においても、継続的な支援に係る予算を措置しております。
また、子牛競り価格の下落に係る補塡について、国が実施する肉用子牛生産者補給金制度等に加え、県独自の沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業を実施しております。
しかしながら、飼料価格高騰や子牛競り価格下落が続いていることから、配合飼料購入費の補助拡充、子牛競り価格下落に対する補助拡充に加え、優良繁殖雌牛の更新に係る支援を令和６年６月議会にて予算措置したところであります。
加えて、令和６年８月に、配合飼料価格安定制度の見直しと予算確保及び肉用子牛価格の下落に対する支援の強化について、関係団体とともに、国へ要請を行ったところであり、今後も国に対して要望してまいります。
肥料の価格高騰対策については、価格急騰時に機動的に講じる仕組みが重要であると考えております。引き続き肥料価格の動向や国・他県の取組等を注視するとともに、市町村や農業団体等の意向を踏まえつつ、時期を逸することなく適切に対応できるような仕組みづくりを国に対して求めてまいります。
記の７及び８につきましては、陳情第72号の２記の15に同じとなっております。
次に、42ページを御覧ください。
陳情第145号国営石垣島地区土地改良事業及び国営関連土地改良事業の推進に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
石垣市の農業の振興を図るためには、かんがい施設の整備、鳥獣害対策並びにスマート農業の推進が重要であると認識しております。
令和６年度においては、国営関連補助事業に約13億8000万円を措置し、国営関連土地改良事業を推進しているところであります。
県としましては、引き続き関係機関と連携を図り、持続的な予算の確保並びに事業効果の早期発現に取り組んでまいります。
次に、44ページを御覧ください。
陳情第158号下地与那覇地区前浜ビーチ浸食に関し海浜保全を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
こちらは、陳情第72号の２記の12に同じとなっております。
次に、46ページを御覧ください。
陳情第163号砂糖制度の堅持及び経営安定対策、サトウキビ生産振興等に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
47ページを御覧ください。
記の１の（１）及び（２）につきましては、サトウキビは、沖縄農業の基幹作物であり、製糖を通して地域経済を支えるとともに、我が国の甘味資源の安定供給を図る観点から極めて重要な作物であります。
このため、国においては、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく糖価調整制度の下、品目別経営安定対策として政策支援がなされているところであります。
県としましては、国と連携し、国産糖の需要拡大に努めるとともに、生産者が意欲を持ってサトウキビの生産に取り組み、生産者及び甘しゃ糖企業の経営安定が図れるよう、同制度の堅持と予算の確保等について、関係団体と一体となって国に求めてまいります。
記の２につきましては、さとうきび増産基金は台風等の気象災害や病害虫の発生に対して活用され、これらの被害からの早期の生産回復に寄与していることから、令和６年８月に国に対し、当該基金の継続並びに予算確保について要請を行ったところであります。
記の３につきましては、肥料価格の高騰は、食料の安定供給や農家経営の安定化などの観点から、大きな課題であると認識しております。
県としましては、土壌分析に基づく適切な施肥の推進、エコファーマーや特別栽培農産物認証制度等の環境保全型農業の推進による化学肥料施用量の削減、堆肥など有機質肥料の活用の促進等に総合的に取り組むことで、中長期的な農業者の肥料コスト低減に努めてまいります。
また、肥料の価格高騰対策については、価格急騰時に機動的に講じる仕組みが重要であると考えております。引き続き肥料価格の動向や国・他県の取組等を注視するとともに、市町村や農業団体等の意向を踏まえつつ、時期を逸することなく適切に対応できるような仕組みづくりを国に対して求めてまいります。
記の４の（１）につきましては、サトウキビ生産における生産農家の高齢化等による労働力不足の解消や生産性向上を図る上で、機械化一貫体系の普及定着が重要であります。
県では、ハーベスタ等収穫機械の長寿命化を図るため、一括交付金を活用したさとうきび機械化一貫体系モデル事業において、収穫機械の部品交換による機能向上を実施しております。
また、農業機械の導入についても国が行う甘味資源作物生産性向上緊急対策事業等について県の上乗せ補助を実施しているところであります。
県としましては、引き続き地域の実態に応じた高性能農業機械等の導入を推進してまいります。
４の（２）のアにつきましては、県における新規就農者への支援としましては、国の新規就農者育成総合対策である経営開始資金や経営発展支援事業を活用し、就農直後の経営確立に必要な資金の交付や、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の支援を行っております。
当該事業は、専業・兼業を問わず、一定の要件を満たすほか、市町村による青年等就農計画の認定を受けた新規就農者が対象となっております。
引き続き新規就農者を含む多様な担い手の育成・確保に向けて、市町村等からの要望を踏まえ、関係機関と連携して取り組んでまいります。
また、農地中間管理事業を活用し、担い手への農地の集積・集約化を推進するとともに、多様な農業者による農地利用により、サトウキビの生産安定に努めてまいります。
４の（２）のイにつきましては、県では生産農家の高齢化や労働不足に対応するため、機械化一貫体系を推進しており、特に重労働である収穫作業について省力化が図られるようハーベスタの導入を支援しております。
利用料金については利用者の負担軽減を図るため、国及び県ではハーベスタ導入に係る経費を助成しているところであります。
４の（３）につきましては、生産農家の経営安定を図るには、少雨時の干ばつ被害からの早期の生産回復が重要であります。
県としましては、引き続き関係団体と連携してさとうきび増産基金等を活用したかん水資材購入費やかん水委託費等の助成について取り組んでまいります。
農林水産部関係の請願・陳情に係る説明は、以上でございます。
○新垣淑豊委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 今、陳情の処理概要を読み上げていただいて、長々と大変御苦労さまですけれども、農業の問題が集約された陳情第133号ですね。これはまさに沖縄農業の今の問題を集約したような陳情。聞いていながら、もう何か非常にため息がこっちのほうから出てくるんですよね。まさに書いてある処理方針はすばらしいですよ。文言からいってね、これが悪いとか、あれが悪いとかって言えることはない。だけど現実は、農業はもう完全に負のスパイラルに入ってしまっている。この状況をいかに立て直すかという問題への兆しというか、きっかけが見えないというか、非常に何かため息が出るんですよね。全体的な話で、細かい具体的な対応は今問題にしていません。部長、沖縄の農業はこれでいいんでしょうかね。
例えば、分かりやすく言えば農業は何のためにするかというと、私はやっぱり農業は一番国の基本であるという観点から、自給率を高めるというのは一番の目標だと思うんですよね。その観点から、沖縄の農業はこれでいいのかということについての考え方をお願いします。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、現在、畜産農家においては、子牛価格の下落ですとか、あと飼料価格の高騰、肥料の高騰などにおいて厳しい状況にあるのは認識しております。
県では、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づきまして、沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化、多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化に加えて、また担い手の育成確保ということで、経営力強化に取り組んでいるところであります。
畜産農家に関しましては、経営状況も厳しいことがありまして、経営サポートチームということで、よりきめ細やかな対応をしていこうということで、各地区の家畜保健衛生所を中心にしまして、様々な相談に今乗っているところでございます。
県独自の支援も６月議会で約17億8000万円の予算措置をしたところでありますけれども、引き続き農家の経営安定、そしてまた振興ということ、また担い手の育成ということで取り組んでいきたいと思います。
○座波一委員 だから、お答えしていただいている内容も否定はしませんよ。本当に一生懸命やっているというのも分かります。だけど、この今の状況の改善という点では、本当にこれでいいのかなと。もうこれしか考えられないんですね。
沖縄県は強い経済をつくるということで、今新たな方向に向かって、経済をしっかりと支えたいという中でも、農業の占める役割というのは大きいと思うんですよね。地味ではあるけど、農業抜きでは沖縄の本当の経済は成り立たないと思っています。そこら辺の沖縄農業の在り方。
だから、今、陳情で上がっているのは、沖縄県農業政策確立に関する陳情なんですよ。この大きい目で見てね、本当にこの沖縄の農業をどうあるべきかというのに、その方向性が見えないんじゃないかなと。沖縄県全体の中で農業に対する取組が本当にまだまだ認知されていないのではないかな。重要政策の一つですというふうな位置づけをされているかということですよ。
○前門尚美農林水産部長 農林水産部のほうでは、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画を策定しまして、徹底した沖縄ブランドづくりの推進による魅力と活力ある持続可能な農林水産業の実現ということで取り組んではいるところなんですけれども、担い手の育成確保――農業者が減少する中で多様な担い手の育成の確保と、また経営力の強化、そして離島地域、特にサトウキビ、畜産が盛んでありますので、その方々の経営の支援、そして基盤整備等々、重要であると認識しております。
県のほうも、県独自の支援を行っているところでありますけれども、なかなか子牛の価格下落等は全国的な課題等でもあります。また、国のほうにも本年８月に関係団体と一緒に要請をしたところでありますけれども、さらなるまた国のほうにも支援を求めることを行いながら、農業者の経営安定に取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○座波一委員 私は和牛の子牛の問題を指摘しているわけではないんですよ。だから、細かく言えばたくさん聞きたいことはいっぱいあります。いっぱいあるけど、本当に今の農業は何から手をつけたらいいのか分からないぐらいの状況だなと感じているから、そういう話をしているんです。
ただ、沖縄農業の中でも元気のある農業があるということは喜ばしいことで、幾つかあるわけですよね。非常に可能性の高いのがある。だから、こういったものを伸ばすというＰＲももっと必要じゃないかなと思いますよ。
だから、私が言いたいのは、短期的にやらなければいけないのは何なのか。例えば、畜産農家の問題は、今経営自体が成り立たない、営農が成り立たないということに対する短期的な対策は何なのか。中期的にはどうすべきかと。あるいは、施設の問題とか、長期的に解決しないといけない問題がある。政策的にも中長期的なものが、こういった整理をしていくというようなことです。今もう押しなべて問題点をばーっと言われても、本当に農林水産部って大変だなとしか思わないよね。まず、本当に今やらなければいけない問題は何なのかということを整理したほうがいいと思う。そうじゃないかな。今やらなければいけない問題があるんですよ。それが何か示されていないから、その当事者などは、もう本当に毎日のように我々に要請、あるいは苦情を言ってくるんですよね。そういうことをぜひ、処理としてはいいんだろうけど、効果としてはなかなか現れていませんよということも、ぜひ分かってほしいと思います。今何を聞こうかも、これも分からない状態ではありますけれどもね。私も整理しないといけないだろうけど。だから、そういう農業政策としての確立は非常に問題が多岐にわたっているから、本当に整理して、短期的にやらなければいけない問題をちょっともっと分かりやすく出したほうがいいんじゃないんですか。
○前門尚美農林水産部長 委員御指摘のとおり、農林水産業、多々課題もありますけれども、また一方では、例えばぐしちゃんピーマンですとか、ちゃんと拠点産地ができていまして、後継者が来て、生産量が増えて、ＧＩ取得ですとか。あとパインは、県のほうで新品種のゴールドバレル、ホワイトココ等を開発して、それが現場で生食用のパインということでブランド化している事例や、今帰仁スイカ等々あります。そういうところは、ちゃんと後継者が、若手が育ってきているということで、そこに関しては後継者育成、そしてまた基盤整備、施設整備等を進めておりますが、課題がある部分につきましては、短期的な事業だけではなくて、中長期ということで、例えば畜産で申しますと、県有種雄牛美百合などをもっとＰＲして広めていって、沖縄のブランドとして支えていくということで、畜産に関しても中長期的な視点を持ってまた取り組んでまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、短期的な視点だけではなくて、少し課題、また対策等もきめ細やかに整理して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○座波一委員 今、ピーマン農家とか。あるいはモズクもそうですよね。沖縄がシェア90％以上と。だから、伸びているもの、今後も伸びるところをまず支援していくというのも、また解決の一つの糸口になるかなと思っていますので、そこら辺もぜひとも取り組んでいただきたい。
畜産の問題については、子牛の価格が今暴落しているということであるわけですけれども、購買者はほとんど、半分以上は県外ですよね。その県外購買者に対する配慮、輸送運賃もそうだけど、そういう意味では、全国的にＰＲするのが不足しているんじゃないかと、現場からもあるんですね。その辺の取組はどうなんですか。
○真喜志修畜産課長 県内の家畜競り市場では、来場する購買者の数が子牛販売価格に大きく影響します。また、購買者については、県内の子牛が県外に約９割ほど出ておりますので、県外の購買者が多く来ております。
対策について、本年６月議会において補正予算を措置した優良県産ブランド和子牛生産支援事業のほうで、優良繁殖雌牛の更新に加え、家畜市場の宣伝材料となる県有種雄牛の広告を肉用牛専門誌へ掲載したりとか、あと、ポスター、パンフレット等を県内外の購買者へ配布、それから、関係団体と連携して、県外購買者への販促強化及び購買者の誘致についても取り組むこととしております。
引き続き関係団体と連携して、こういった肉用牛農家の収益性向上に関する支援を行ってまいります。
以上です。
○座波一委員 競り価格が暴落していることはどこに原因があるのかというのはもっと徹底追求して調べないといけないですよ。県外業者がなぜ買わないのか、なぜ下がるのか。相場の問題は背景が必ずあるから。それを調べて対策してほしいということが一番重要です。
そして、また話は酪農に行きます。南部は酪農が多いものですから。酪農の問題も非常に、農家の相続問題もあって、もうどんどん減ってきて生乳が逆にもう足りなくなってきている。そのおかげで学校給食の牛乳が加工乳にどんどん変わりつつあるんですよね。そのおかげで学校の給食から牛乳の残率が高くなってきている、牛乳が残る確率が増えてきていますよという報告もあるんですよ。子どもたちが牛乳を飲まなくなってきている。もう分かるわけですよ。これまでの生乳から加工乳になっておいしくないということでね。そういう問題も起こっているよということ。こういったのは分かっていますか。
○真喜志修畜産課長 県では、学校牛乳関係の協議会もございまして、そういった中で県畜産課、あと学校給食会、それから県酪――牛乳生産のほうの団体も参加しておりまして、牛乳の不足については認識しているところです。
○座波一委員 だから、そういったもののために何をすべきか大体分かっているんですよ。何をすべきかというのは。私は指摘しています。大体何項目かありますよ。優良母牛を北海道から持ってくるとか、あるいは、自前の県産の母牛を育成する施設が今の状態では厳しいんじゃないかとか、原因がいっぱいあるわけ。
だから、そういう原因が分かっているのに、何で衰退を止め切れないかという。お金の問題かもしれないけど、そこが分かれば、お金は何とかできるわけですよ。一括交付金に頼らず、振興予算に頼らずね、沖縄の農業を守るために、本当に必要な予算をしっかり沖縄県が確立して、要求すればできますよ。そういうふうにまとめるべきじゃないかなと思っていますよ。厳しいから、この振興予算でも対応できないから、ソフト交付金でも対応できないから、できないと――今後は何もできないということですよ。どうですかね。そういうふうなことで、私はもう本当にこの農業問題を見ている限りにおいて、もう何からしていいのか本当に分からなくなってしまった質問になっていますけどね。そういうことです。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 お願いします。
陳情第72号の２ですね。令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の６ページ。南大東村における干ばつ対策としての、この貯水池未整備地区の事業なんですが、旧東第２の今の進捗状況、分かりましたら教えてもらえますか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
旧東第２地区の貯水池の整備状況なんですけど、令和５年度末の進捗率は事業費ベースで79％となっております。
○上原章委員 これ完成はいつの予定ですか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 令和７年度完了を予定しております。
○上原章委員 これ予算について県の直轄事業だったと思うんですけど、現在も県の直轄事業なのか、そして、国からの予算的な支援というのは今あるんでしょうか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 県の直轄事業じゃなくて国の補助事業で、これまではハード交付金の事業で実施していたんですけど、これは今は一括計上のほうの予算に組み替えて実施しております。
○上原章委員 要するに、今まではハード交付金で県が予算を対応してきたということでして。ただ、これなかなか予算が確保できなくて、５年近くなかなか工事が進まないという。これを今回国の補助メニューでやってきたという事案だと思うんですけどね。これまでの交付金から、そういう農水省の補助メニューの中で切り替わったと聞いているんですけど、これ予算的にどのぐらいの予算で、今後この予算でずっと最後まで行くということですか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 そのとおりです。
令和７年度には、もう予算を投入して終わるような形になります。
今年度は約２億円で今進捗しています。
○上原章委員 部長、今なかなかハード交付金等を含めて、年々沖縄予算が減る中で、皆さん予算が限られている中でやりくりをする中で、沖縄予算のハード交付金等にこだわると、なかなか事業が前に進まない事案がやっぱりあると思うんですよね。そういう意味では、国の農林水産省や、いろんな省庁の予算事業メニューがあるという中で、できれば県のほうでもしっかりそういった知恵を出して、やっぱり地域の人たちにとっては、貯水池工事がいつ完成するんだと。ああいう干ばつがずっと続く中で、本当に何とか雨が集中して降ったときに農業用水を確保したいという中で、もう数年間工事が進まないということで、大変地元では厳しい声があったんですよね。そういう意味では、こういう国のいろんな省庁の事業メニューもあるというのも、どんどん皆さんで精査して、いろんな形で予算の確保にしっかり取り組むことも大事かなと思うんですが、いかがですかね。
○前門尚美農林水産部長 私のほうも８月27、28日、南大東村の現地の調査ということで、現地のほうに行きまして、また村のほうとも意見交換をしてまいりました。
本当に離島における農業用水の確保は、農業経営の安定を図るためにも、重要なことだと思います。ですので、早く事業を終わらせて、早期発現させるために、また村と意見交換をしながら、また国のほうの事業等も意見交換しながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○上原章委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あともう一点、19ページ。陳情第100号、羽地内海のしゅんせつを求める陳情。
今回処理方針に変更がなかったんですけど、以前の内海を知っている私も名護はふるさとなんで。本当に自然豊かな羽地内海が今大変厳しい環境なんですよね。それで、今回名護市議会から、何とかこの羽地内海のしゅんせつ工事をしっかり進めてほしいという内容なんですが、処理方針を見ると、県として名護市と意見交換を行いながら今後対応いたしますとか、名護市に対して必要な指導助言を行ってまいります。もう処理方針がほとんどそういう内容になっているんですが、名護市や関係部署との意見交換で具体的にどういう――この工事は羽地内海で漁業をしている人たちにとっても以前のああいう漁業がもうできないと、本当に切実な声をいただいているんですけれども、港湾や漁協、県が関わる部分、そして国としっかり対応しなくちゃいけない部分が大きいとは思うんですが、具体的にどういう意見交換で、具体的にどのような今事業計画を考えられているのか教えてもらえませんか。
○七條裕蔵水産課長 去る９月26日に名護市の農林水産課と一緒に、羽地漁協の組合長に対して現状に対する聞き取りを行っております。その中で組合長がおっしゃったことは、内海への赤土や生活排水の流入を問題視しており、しゅんせつが重要と考えています。もう一つは、羽地内海の漁場環境の変化によりガザミを目的としたかご漁業は順調ですが、魚が捕れず、定置網漁業は廃業し、刺し網漁業などは操業場所を外海に変更しているということをおっしゃっていました。まだ具体的な工法等については、一切議論はしておりません。ただ、名護市さんの調査報告書によると、やはりしゅんせつは莫大な費用がかかるのはもう確実です。20億円から60億円のシミュレーションをされております。どんなしゅんせつをもってしても、やはり再度の土砂の流入を防ぐ手段がなければ、１回のしゅんせつでは終わらないなというようなまとめになっておりまして、非常に対応に苦慮しているところでございます。
今後とも名護市さんと意見交換しながら、漁協さんの取りあえずの要望は何かというようなことを探って、対処してまいりたいと思っています。
○上原章委員 名護市の調査報告書を私もお伺いした中で、やっぱり確かにあれだけもう内海の中で、本当に自然豊かに戻すというのも大変な作業だというのは分かるんですけれども、このまま放置しておけばおくほど内海というのは非常に悪化していくんじゃないかなと思っていますので、ぜひ早めに今できることは何なのか、あとやっぱり国ともしっかり連携する事業内容だと私は思っているんですけど。ぜひ今後、県が本当にリードしてやっていっていただかないと、市町村ではもうできる範囲を超えているのかなと私は思っているんですが、ちょっとその点を最後に頑張っていきたい、そういうお言葉をいただけないかなと。いかがですか。
○七條裕蔵水産課長 今委員がおっしゃった国への相談ですね。
今県内では、農林水産部と土木建築部でちょっと連携して話をしているところでして、先ほど申したように具体的な手法が見いだせていない状況なので、すみませんけど、引き続き検討させてください。
○上原章委員 全国的にああいった内海、自然豊かな地域の管理とか、そういう様々なモデルもあると思うので、ぜひ国とも連携を取って、いろんな専門家のいろんな御意見もお伺いしながら、ちょっと対策をしっかりやっていただきたいと思います。
終わります。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 48ページの陳情第163号、サトウキビの農業機械導入支援対策についてなんですけれどもね。ハーベスタに関連して、修理を申請している台数と待機している台数というのが、もし今分かれば教えてもらえますか。
○金城吉治糖業農産課長 すみません、要望数等については今手元に数値がございませんが、事業実施数であればお答えできます。
○仲村家治委員 要は待機しているハーベスタがあるという認識は持っているんですか。
○金城吉治糖業農産課長 近年、老朽化が進んでいるハーベスタが多くなってきていますので、修繕の要望は増えてきているというふうには認識しております。
○仲村家治委員 大規模な収穫を上げるためには、今人手不足でもあるので機械化せざるを得ないんだけれども、ハーベスタ自体が高価な機械なので、使用頻度が増えればそれだけ修繕とか修理が必要になってくるので。この農家が集団でやるんだったら、その修繕の費用を負担するというシステムがあるのであれば、そういったことに予算をつけて、なるべく要望に応えられるような状況に持っていくという方向でよろしいんですか。
○金城吉治糖業農産課長 予算については、可能な限り要望に応えられるような要求はしていきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 これはどこに要求するんですか。
○金城吉治糖業農産課長 すみません、この事業につきましては、一括交付金を活用していますので、県の中で調整していくことになると思います。
○仲村家治委員 部長、特に農林水産分野においてオールジャパンで補助事業とか、いろいろメニューがあると思うんですよ。一括交付金とか、そういう沖縄限定の予算に頼っていたら、なかなか結局予算を確保できないんだったら先延ばしにするしかない、次年度に延ばすしかないので、部を挙げて農林水産省のこういうメニューをぜひ洗い出して、使えるメニューがあるんだったら、それを充てて、使えない部分であればハード交付金とか一括交付金に振り分けていかないと――今のやり方だったら、一括交付金に頼り過ぎているんですよ。他府県ではそんことやっていないんだから、必死に農林水産省の補助とか、いろんなメニューを研究して、それを申請して、予算化して。この一括交付金の部分というのは、もう沖縄限定なんだから、それに使えるように戦略的にやっていかないと、今のままじゃ、一括交付金に頼り過ぎている部分があって、取れなかったから、この事業はまた次年度に延ばさないといけないという言い訳みたいになっているので。どうですかね。
○前門尚美農林水産部長 サトウキビ生産農家の労働力不足、そしてまた、今後の機械化の一貫体系ということで、ますます機械の重要性というのはありますので、国の事業の活用などについても、国のほうから情報収集、また要望ということで進めてまいりたいと思います。
○仲村家治委員 東京事務所に農林水産部の職員は派遣されているんですか。
○前門尚美農林水産部長 はい、おります。
東京事務所のほうにもおりますし、我々が農林水産省のほうに行くときは、沖縄の現状、また機械の必要性ということは、意見交換、そしてお伝えしてまいりたいと思います。
○仲村家治委員 ぜひ情報収集のために職員が上京しているはずなので、この辺はもう彼らが情報を取ってきて、また足りない部分は本庁から行くという形でやっていかないと、全国はこういう補助メニューというのは、もう分捕り合戦だからね。だからしっかりと、別に沖縄県、それをやったって構わないというわけだからさ。それはぜひやっていただきたいなと思います。
先ほど部長のほうから南大東に行かれたという話があったんですけれども、向こうは本当に大型機械で全てやっていて、最近若いメンバーが3000万円、4000万円するハーベスタとか、大型トラクターを購入してやっていくという話があって、やはり購入するのに大変厳しいものがあるので、何らかの県から補助できないかなという話があったんですけど、この辺というのは意見交換で出ませんでしたか。
○金城吉治糖業農産課長 すみません、ハーベスタの導入につきましては、国のほうで６割の補助を実施しています。その補助に対して、県のほうが２割の上乗せの補助を今行っているところです。
○仲村家治委員 あと、もう一点なんですけれども、この若いメンバーと話をしているときに、農業をやりたくてＵターンをしたいんだけど、一番ネックなのは住むところがないらしいんですよ。この担い手の確保の面で農林水産部のほうから、この辺の住宅の部分というのは、ほかの部署、企画部とかいろいろ関わってくると思うんですけど、この担い手確保という点から住宅の確保というのは、農林水産部のほうでも考えていかないといけないのではないかなと思うんですけど、どうでしょうかね。
○島袋進村づくり計画課長 今委員がおっしゃったほかの事業というのが、多分沖縄離島活性化推進補助事業とかいったものの活用で住宅を造られてて、これは農家だけのものではないということも聞いています。
我々が所管している事業の中で農山漁村振興交付金というものがありまして、この中では、担い手の農家が住めるような施設、例えばアパートとか空き家とかを改修したりといった事業はあります。実際、従前からあるんですが、補助率が低いこととか、要件として数年たったら出ていくという条件が今あるものですから、本県では活用された事例はございません。
南大東におきまして、村長のほうと、部長と一緒に私も同席させていただいたときにお話があったのが、土木建築部の住宅のほうで、いろいろ内容を変えまして、新しいのを御説明しているということも聞いていますので、村長のほうからもそういったことも活用しながらやりたいというのを聞いております。
以上です。
○仲村家治委員 特に沖縄県の離島というのはサトウキビが基幹作物で、南大東に行ったときに、製糖工場の煙突に、サトウキビは島を守り島は国土を守ると書いていましたから、まさしくそうなんですよ。今離島はサトウキビなくして農業は成り立たないという部分がありますので、そういった各離島ではニーズがいろいろ多岐にわたっていると思うんだけれどもね。これは土木建築部とか企画部とかとやって、なるべく農業が衰退しないように、農林水産部が先頭に立ってやっていってほしいんですけれども、最後に部長、意気込みをお聞かせください。
○前門尚美農林水産部長 離島における農業の位置づけというのは、特に大きいというふうに感じております。そして、定着するための、また農業的な支援、基盤整備もあるんですけれども、先ほど来ありますような住宅の確保というのが、例えば島に住むとき、とても各就農相談会などを聞いても、なかなか住宅の確保ができないということがありますので、また、それに関しましては関係部局、そして市町村と連携して、多様な担い手の育成ということで取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 新しい陳情第133号、29ページ。
沖縄県農業政策確立に関する陳情、生産者団体の大会を開いたその決議の中身を国に要請したということだろうと思います。
本部長を務めるＪＡ中央会の嘉数康雄さんについて、前回訪問して、いろいろ沖縄県の農業の実情、今回の政府への要請の内容について、意見交換してきました。
現状認識として、沖縄の農業の状況は本当に深刻なんですと。先ほど座波委員が言ったとおりなんです。ですから、この陳情に対して、本当に応えるということが大事だと思います。
陳情の項目１、30ページ。
国においては、改正食料・農業・農村基本法において、農業資材の価格の著しい変動に、農業経営に及ぼす影響を緩和する施策を講ずるとしていると。国はそう言っているけれども、その具体的にはどういうことを意味して、こういう状況なのかと。示されているのであれば伺いたいと思います。
○比嘉淳農林水産総務課長 お答えします。
国が食料・農業・農村基本法を令和６年５月に成立させて、その後、国の説明によりますと、食料、それから生産資材、輸入の不安定や人口減少、それから農業従事者の急速な減少による情勢の変化に対応するためには、おおむね４つの基本理念を掲げております。そのうちの１つ目が食料安全保障の確保、２つ目が環境と調和の取れた食料のシステム確立、３番目が農業の持続的な発展、そして４番目が農村の振興という形で、国は基本法を成立させて、その後、これから令和６年中ですかね、基本の計画をつくると示されているので、それを受けて、県としても、これに対しての政策を進めていきたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 もうこの二、三年物価高騰で本当に悲鳴を上げていて、前の26ページの陳情、和牛繁殖農家支援に関する陳情のことで言うと、農家もアルバイトをしながら農業経営をやっていると。もう限界ですと悲鳴を上げていて、これに対する支援を、今、国が言ったのは、考えていますという計画段階の話、私はそれを聞いたのではなくて、実際的に今緊急に求められている農家支援で、こういうことをやるための予算対応という、そういったのを準備されていますか、あるいは補正予算でそれをもう予定しているんだったら沖縄県がそれを先取りして、国が補塡をすると。こういう用意が具体的に、農家が求めていることに予算対応ができているのかどうかを聞きたい。
○比嘉淳農林水産総務課長 お答えします。
国では、今の厳しい状況を踏まえて、今後、補正予算を組むという話も聞いておりますので、この内容を見ながら、我々もそれに対応するような関係各課で連携しつつ事業を立てていって、しっかり農家所得向上につながるような支援ができるような形で進めたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 処理概要で言うと36ページ。
３の（４）のウに対応する処理概要で、飼料価格高騰や子牛の競り価格下落が続いていて、予算措置をしたと。そこで配合飼料の価格安定制度の見直しと下落に対する支援の強化。ここで言う配合飼料価格安定制度の見直しということについての意味するものは何ですか。
○真喜志修畜産課長 国の配合飼料価格安定事業については、飼料価格が高騰したときに、その高騰した分の一部を補助するという事業でありまして、価格高騰が今ずっと続いていることから、現在国の補塡については、今出ていない状況です。
そこで県では、そういった価格補塡、配合飼料の高騰に対する支援を実施しているところですが、今回８月に国に対して、国の配合飼料価格補塡事業の見直しと予算措置化について要請してきたところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ６月議会に、飼料価格の安定に対する支援や肉用牛の子牛価格の下落に対する支援を予算化しましたと、補正予算でね。そこで今言う国の制度の活用がかなわなかったと。要するに今言う、前年度に比べて上がったので対応しましょう。ところが価格が高止まりで、前年度に比べたら上がっていないので、国のそういうスキームの中で言えば、そもそも農家を支援する状況にないということだと思うんです。それの確認と、同時に今、６月の議会で予算化された予算が速やかに農家の下に手当てされているのかどうか、ちょっと執行状況を伺います。
○真喜志修畜産課長 １点目の国の補塡については、先ほどお話ししたとおり、配合飼料については今高止まりが続いて、補塡されていない状況。あと、子牛の価格については、全国平均の価格が国の基準価格を下回っていますので、一部国からの支援も子牛価格に対しては補助がございます。
２点目についてですね、令和６年度における農家への支援金の交付のスケジュールについてですが、令和６年度配合飼料の補助金の交付については、現在、令和６年10月から11月、それから12月、令和７年３月の３回に分けて行う予定となっております。
○瀬長美佐雄委員 その支給の方法も、速やかにできるようにという改善も求められていることは、もう農家から皆さんもお聞きだと思うので、それの対応を求めたいと思います。
26ページの陳情第115号の１点目で言うと、もう出せば赤字だと。具体的に言えば子牛１頭当たり30万円程度の金額を出荷頭数分支給してくれと、現物支給というか、もう現金ででも支援を求めると。そこまでせっぱ詰まった状況ですよということだと思います。
これに対する対処方針は、まともに答えていませんが、そういうことを踏まえた、含めた支援を国の制度化を求めるという意味合いなのか、その観点をちょっと伺いたい。
○真喜志修畜産課長 県内和牛繁殖農家の経営については、配合飼料価格の高騰が続いていることと、子牛価格の下落が非常に続いておりまして、大変厳しい状況であると認識しております。
この状況に対応するため、県では６月議会において配合飼料価格高騰への補助と子牛価格下落への補助について、補正予算で予算措置したところであります。そのほか肉用牛の経営サポート体制の強化等いろいろ取り組んでいるところですが、本年８月には関係団体とともに、配合飼料価格安定制度の見直し、子牛価格下落に対する支援の見直し等について、国に対して要望してきたところであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ですから、その意味するものは、要するにもう農家自体で言えば、出せば赤字と。少なくとも赤字にならないような仕組みとして支援をしてくれと。それを皆さんは、その観点で国に求めたということで理解していいのかと。要するに価格補償であり、所得補償の域に達しないと制度設計自体、この要望には応えられないと思うんですね。
今、一括交付金の減額で苦労していますというのは、農協中央会の会長からも伺いました。一括交付金頼みになっているのが問題ではなくて、今の窮状に農業関係予算が国として応えていないということだと思うんですよ。１頭当たり30万円はとにかく補塡してくれということで、この間委員会として視察して、現場で農業関係団体と意見交換した際に、本人もこれが可能なら幾らぐらいかかりますと、相当な額だと受け止めましたが、それを国が制度としてやらなければ、沖縄県だけで対応できない金額だと思います。ちなみにやっぱり国全体の予算の中で、農業予算は２兆5000億円程度だと思います。それは減少傾向なのと、それに準じて沖縄の農業予算、農林水産部の予算も減少傾向だと。ですから、農業の、農家の対策上で言えば、あるいは所得補償、価格補償制度の導入、これについて、今、国会でちょうど農業基本法の改正の議論がされていますし、食料安保という観点で議論されていますが、この中でやっぱり専門家は、ＴＰＰ関税を導入して国境を開放した。それに対して言えば、もう直接的な補塡、価格補償、所得補償をする以外に、農業の自給率の引上げ、担い手の――継続的な増産、生産体制の拡大、それはままならないと言っているのではないでしょうか。そこら辺の状況について、皆さんの認識と、沖縄県の農業を考えたときにも、そこに踏み込まないともう展望がないと。それを打開する道はそこしかないと国会で議論をされていますが、そこら辺についての皆さんの見解を伺いたい。
○比嘉淳農林水産総務課長 先ほど委員がおっしゃる生産者に対しての支援、もしくは価格補償とか、そういうふうな話になるんですが、農業者の経営安定対策の中には、まず考え方として２つあると思います。所得向上と所得補償、この２つはあるのかなと。特に我々、新・沖縄21世紀農業振興計画の中では、所得をどう向上させるかという施策をたくさん打ってきました。片や補償については、例えば県でやっている野菜の価格安定対策であったり、それから肉用牛の価格安定対策、それから共済制度なり、収入保険制度というものを活用して、補償の部分はこれで県としてやっていきましょう。その代わり足りない分については、しっかり各種生産振興の所得向上につながるような事業を打っていって、農家の支援をしっかりやっていくというような考え方の下で、今、農業の生産者の支援について進めている段階です。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ですから、今のは現状の農政で頑張っていますよと、頑張っていないとは言っていないんです。頑張っていると、その上で、今、農家の窮状に応えるような制度設計を国に求めるべきだという観点で伺いました。
離島振興は本当に一次産業が、そこの島の定住条件でもあり、成り立ちを支えると。先日与那国に行きました。そしたら、米作農家は１戸しかないと言われました。唯一精米というか、農協はあるようですが、もう赤字なので撤退も検討している。湿地帯で田んぼがある、でも植付けがなくて、もう衰退の一途、生産、生活する基盤が失われる。先ほど離島の農家が住居の問題で土木建築部との連携もありました。ですから、離島の農業を支えるという意味では、私も本会議で述べましたが、観光分野での発展の道もある、食料を含めた生産基盤という意味での定住条件としても農業も頑張ってもらわないといけない。福祉の施策も、与那国に行ったら11月には30人定員の特別養護老人ホームが唯一１つしかないけれども、事業者が撤退する、その対策で、県は頑張っていると伺いましたが、福祉や観光や、商工や農業や、あるいは企画という部分で本当に一つ一つの農家に、農業、島々に合った対策をみんなの知恵で発展させるという取組も、また一方、農業が支えている第一次産業がある意味でベースになろうかと思うので、先ほど連携をやっていますよという観点もありましたが、今後の今言う農業、この陳情に応えると、離島振興については、その観点での対策スキームも必要じゃないかと思いますが、部長、どうでしょうか。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
与那国のほうが、例示であったんですけれども、自分も去年、そしてまた今年、台風の後に行ってきたんですけれども、委員おっしゃるとおりに、かなり稲作農家も減っておりまして、キビのほうも反収が低いという課題がございます。基盤――まずは農業者、畜産のほうもいるんですけれども、例えばキビでいったら反収の向上、そしてまた畜産でしたら技術の支援ということで、ハードの部分もそうなんですけれども、ソフトの支援ということで、町と一緒になって八重山農林水産振興センターのほうからチームで与那国町のほうの計画に一緒になって入っています。またパインということで――向こう鳥獣害が少ないということで、新規品目、園芸の導入とか、また担い手の育成とかをやっておりますが、これは町だけでもできませんし、県だけでもできません。農業者、またリーダー育成も含めて、農業者、町、そして県ということで、一緒になって取り組んでいきたいと思います。島々によって少し課題が違っていると思いますので、島ごとの課題、そしてまた農業の現状ということで、きめ細やかに対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 ちょっと時間も限られていると思うので幾つかコンパクトに聞きたいと思います。
まず27ページ、陳情第115号ですね。３番のほうで、畜産農家の方からのこの配合飼料の助成金継続と粗飼料の助成金を行うこととあります。
処理方針を見ますと、配合飼料に関しては触れられているんですが、粗飼料については草地の基盤整備だったり、機械導入だったりと、直接支援というよりも間接する周辺環境の整備をやっていますよと。粗飼料の生産拡大を推進していますというふうにとどまっているんですね。
この陳情の内容だと、配合飼料と同じように粗飼料にも直接支援をしてくれというふうに私は読み取っているんですが、支援の内容が違っている理由を教えてください。
○真喜志修畜産課長 県では、飼料価格高騰対策として、令和４年度より配合飼料購入費の一部補助等を実施しておりますが、粗飼料生産の支援に対する要望についてもあるものと認識しております。あと、本県は他県と比較して、牧草の生産性が高いことから、草地整備や機械導入事業等の粗飼料生産支援を行っているところです。また、各家畜保健衛生所においては相談窓口を設置して、粗飼料生産に対する技術指導を強化しているところです。
県として、粗飼料については、そういった草地整備や機械導入事業等の推進と、技術的な指導による牧草生産の拡大等について取り組んでいきたいと考えています。
○喜友名智子委員 先ほど瀬長委員からの質疑でも少し触れられていたんですけれども、今畜産の方たちが非常に経営が苦しくて、本業をやりながらバイトをしないと生活できないというお話がありました。粗飼料についても、やっぱり農家さん、餌を自分で刈っていて、それでも足りないから草刈りしながらアルバイトしているという状況なんです。なので、県が粗飼料生産の環境整備のための支援をしていることは評価はしますけれども、今、経営が苦しいというのは、この粗飼料について直接支援してくれということだと思うんですね。配合飼料については相当な金額、補正も組んでやっているけれども、なぜ粗飼料に対して同じことができないのかと。これに対しての答えはないですか。
○真喜志修畜産課長 県では、これまで和牛繁殖経営に対しては、草地基盤の整備をする畜産担い手整備事業でございますが、和牛については、草地基盤を持つことがもう非常に重要になってきますので、その草地基盤をする事業をずっと推進してきて、沖縄県内に比較的十分な草地面積が確保されております。あと、その草地の中で、いかに優良な牧草を作っていくかというところもあります。
今、粗飼料の支援については、酪農家と肥育農家等にしているところですけれども、酪農家については十分な草地面積を持っていないことから、あと肥育農家も十分な草地面積を持っていないことから、粗飼料の支援について、酪農と肥育のほうには実施しているところです。
○喜友名智子委員 酪農と同じように、これはどちらかというと酪農以外の畜産をやっている方からの要望で、草地整備もやった。生産性の高い草もあると。
だけど幾ら草を刈っても、結局競り価格が低いから、もう無理だと言っているわけです。だから、この中で整備していますよということは、この陳情への答えにはならないと思うんですね。
酪農家に関しては、耕地面積がないから粗飼料を支援しているということですけれども、この陳情は草をちゃんと育て切れたとしても、幾らコストをかけて、人をなかなか調達するお金もない、もう自分たちだけで餌の草を準備しているけど、生活できないという、そこに対して何らかの支援をしてくれという内容なんですね。ちょっと繰り返しの質問で恐縮なんですけれども、草地があればもうあと自分で頑張ってねでいいんですかね。
○真喜志修畜産課長 肉用牛繁殖経営については、今経営が厳しい状況ですけれども、飼料価格の高騰等いろいろありますが、子牛価格の下落も非常に大きいところでありまして、経営的な部分の支援については、この子牛の価格の補助ついて、ある程度経費も基準価格を下回った部分の補助になりますけれども、その基準価格については、様々な経費も考慮した上で出されているものでありますので、そういったところで、肉用牛繁殖農家の経営安定を図る取組としてやっていきたいと思います。
○喜友名智子委員 繁殖農家が販売というか、競りになるんですかね、基準価格を下回ったときの補助で、こういう粗飼料のコストも含めて回収できなかったら、支援が足りないということじゃないんですか。
○真喜志修畜産課長 先ほどお話ししました基準価格については、国が定めた基準価格がございますが、国は再生産可能な基準価格というものを設けております。その基準価格に基づいて、全国平均がその価格を下回ったときに、補塡される仕組みですけれども、沖縄県は全国平均よりも価格が低いというところもございますので、沖縄県独自で和牛子牛の価格補塡の事業も実施しているところです。そういったところで、農家の再生産可能な部分の補塡をしているという認識でございます。
○喜友名智子委員 ちょっとこれ以上やってもなかなか話が進まないようなんですが、配合飼料の支援は、これはとても評価されていると思います。ただ、そうじゃない粗飼料の部分の今苦労が大きいと。草を刈って、それで牛が育って売れればいいけれど、それで回収できないから、粗飼料にも支援をしてくれという趣旨なので。ぜひですね、今後、粗飼料の助成金についても、実現に向けて動いてほしいんですけど、いかがでしょうか。ちょっと幾ら牧草地が増えて、草が育っても、そこから先が目詰まりしている状況なので、ここに対しては、緊急的にでも何らかの支援が必要だと思いますが、検討も難しいですか。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
粗飼料の助成に関する要望は、沖縄本島中南部、特に草地面積がなかなか確保できないところの農家からの要望が、やっぱりアンケートを取っても多いというのは認識しております。
ただ、また一方では、沖縄県、草地の面積、年中温暖であることで他県と比べて、草地の回転というんですか、粗飼料の自給率というのは高いということで、配合飼料は外国からの輸入ということで、どうしても購入しないといけないんですけれども、粗飼料に関しては、自分たちで草地を確保すればある程度できるということで、基盤整備ですとか、機械導入を進めているところなんですけれども、一方、やはり中南部の農家は面積が狭いということで、耕作条件、何ていうんですか、こういう事業とは別に、また耕作放棄地の事業でもって、草地に変えたりという事業もやってはいるんですけれども、なかなか要望というのがあるので、少しまたその辺に関しては、聞き取りもしながら、どういった形で、少し粗飼料に関して自給率を上げることができるか検討してまいりたいと思います。
○喜友名智子委員 自給率を上げることは、沖縄でこれだけ草が育ちますよという優位性は生かしてほしいと思います。
ただ、この陳情は、配合飼料と同じように、目の前の緊急性を乗り切るために、粗飼料にもやっぱり直接の支援をしてほしいということなので、今までやっているような環境整備だけではやはり足りないのではないかというところは、改めて指摘をしたいと思います。ぜひこの陳情を酌み取っていただきたい、ぜひお願いをいたします。
次が34ページ。陳情第133号ですね。
甘味資源作物生産性向上事業、すみません、私ちょっと不勉強でこれ初めて聞く言葉だったんですけれども、ちょっとこの処理方針の中で、その右隣にある③番のほうですね、予算確保のやり方について少し気になる点が、事業の効果が最大限発揮されるように当初予算での措置を基本とすることとあります。これですね、今当初予算での措置ではないという背景と、そこから出てきている非効率性、これは現状どうなっているんでしょうか。
○金城吉治糖業農産課長 お答えします。
当該事業につきましては、農林水産省の事業となっております。毎年、補正予算のほうで計上されていますけれども、安定的にこの事業が実施できるように当初予算のほうでの予算計上について、一応求めているところでございます。
○喜友名智子委員 その毎年補正になっている背景というのは何かあるんですかね。毎年補正を組むのであれば、逆に当初予算になるという流れになるんじゃないかなと思っているんですけど。
○金城吉治糖業農産課長 農林水産省での予算要求となっていますけれども、農水省の担当課のほうからは、毎年度当初予算での概算要求はなされている状況ですけれども、結果的に毎年、補正予算での対応というふうになっています。内容につきましては、私どものほうでは詳細はちょっと把握していない状況です。
○喜友名智子委員 国での判断であって、そこはちょっと県も背景がよく分からないという受け止めでいいですかね。分かりました。ちょっとここ私も、今後、少し調べてみたいと思います。
あとですね、次、最後になりますが、31ページですね。
処理概要の２（１）のほうで、食料・農業・農村基本法の改正ということで、県も注目していきたいという処理方針になっています。この基本法が改正されるときに、立憲民主党のほうでも、ワーキングチームをつくって、本来あるべき国の農業政策の方針は何なのかということで、附帯決議まで持っていった経緯がありました。
先ほど座波委員のほうから、陳情の処理方針を見てもなかなか農業の方向性というか、解決のビジョンが見えてこないというお話がありましたけれども、やっぱり私これ基本的には農業というのは、まず地元の人たちのおなかを満たすこと、地元で食料生産してそこで消費するという、地産地消というのは長年言われてきていると思うんです。やっぱりこれが基本にあるべきじゃないかと思います。
ただ一方で、国の農業政策というのは、もう牛肉・オレンジの自由化をやったことで、もうたがが外れたかのように減反し、そして、酪農家がバターを作ってもバターが多いから減農しろと言い、生産者の力を根こそぎ奪っておきながら、最近だと、稼げる農業をやろうと言って輸出にばっかり力を入れるような流れになってきたと、これが大きな流れだと思っています。その流れの延長で、突然食料安全保障という言葉を言い出してきた。国の農政に対する検証がないまま、農村基本法の改正案というのが出てきたと思っているので、国の政策を注視するだけでは、変な農政に引っ張られるんじゃないかという懸念はやっぱり私はあるんです。ぜひ沖縄県のほうでは、まずは県民の食を県内の生産農家がカバーできるようにすると。地産地消をするための農業というものをやっぱり目指してほしいと思っているんです。
前回の定例会が終わった後に、委員長のお取り計らいで、この経済労働委員会で、生産農家の方たちと意見交換をする場がありました。このときに一番印象に残っていた話が鶏卵組合でしたかね、かつては、県民に必要なたんぱく質の計算をして、それを賄う卵生産の目標値を立てて、そこが県の農政で守るべきボトムラインであるということを決めて、そこをキープするために支援をしていたというお話は、非常に農業政策の在り方として示唆に富むやり方だったと思うんです。これを卵に限らず、畜産も、それから野菜も、もっと言えば魚も、県民が食べるものはちゃんと自給するのであるというところから、栄養源まで目を配って、目標値を立てて、そこの部分の生産はしっかりと守るのであるというところを、大きな方向性にしていけばいいんじゃないかという考えなんですけれども、こういう議論は農林水産部ではやったりしないんですかね。国の政策についていくだけでは、まだまだ農家が潰れるだけだと思いますよ。競争力のあるところだけ残って。私は食料生産はそうではないと思っています。いかがですか。
○比嘉淳農林水産総務課長 委員おっしゃるように、農林水産分野で、域内循環を高めて、強みある県民の食料を含めて生産をしていくのは、農林水産部でも議論されています。かつ、もう一つは、やはり沖縄県の特殊な環境があります。例えば台風が多いとかいろんなものがあって、特殊性がある中で農家がしっかり稼ぐためにはどうしたらいいかというと、やっぱり県内の価格よりも県外のほうの価格が高いがために、我々は域外に売って、それを所得として、まず域外からの所得を向上すると。それを踏まえた上で、さらに余剰分に関しては、例えば経済循環のために域内地産地消とかも含めてやっていくというのが、これまでの流れであります。ただコロナ禍において、コロナのときには、域外に出しても売れなかったものですから、域内循環ということで、経済循環も含めてやりましょう。今度は、今の状況は、諸外国のいろんな情勢も変わってきた中で、食料自給率を高めましょうということなんですが、我々食料自給率とか、そういう県で生産するものは、県民に対して返すような努力を、今、各種施策を、21世紀ビジョンの農林水産振興計画の中でもうたわれていますので、それはしっかり進めてやりたいなというふうに考えております。
以上です。
○喜友名智子委員 これ恐らく農業に限らず製造業でも、もうこの二、三十年の間にどんどん国内のナショナルメーカーもアジアに進出して、多少の円高だったからできたかもしれませんけど、もうこれだけアベノミクスで円安になっておいて、もういよいよこの海外生産の一部、もう国内にやっぱり戻ってこざるを得ない状況になっていると思うんですね。なので、無理して予算を割いて、いつまでも外から燃料とか、肥料とかを買うばかりではなくて、もう県内で生産して、そこで回収できる分は県内の生産力を高めるという意味でも、やっぱり長期的に見ると雇用につながるとも思うんです。だから、ぜひ国の政策の後追いというのは、目先の予算を取るときには当然追いかけないといけない部分もあるんでしょうけれども、本当に国の基本方針が沖縄に合っているのかどうか、そういうところはやっぱり横目で見ながら、これだけ離島県での沖縄では農業政策、考えてほしいと思います。農業はその地域の土でしかできないものなので、全国一律に合わせていたら、多分県も難儀するばっかりじゃないかなと思います。ぜひ農業政策のこのビジョンを考えるときには、何を優先してやるべきかというところは、県がしっかり打ち出していただきたいと要望いたします。これについては、部長からの見解をお聞きして質疑を終わりたいです。
○前門尚美農林水産部長 委員おっしゃるように、やはりまず、自給率を高めるためには、生産力を上げないといけないと思っております。それは沖縄県農林水産業振興計画の中でしっかりと目標値を定めていますので、その数値になるように生産を上げていくための努力と、また一方、沖縄県地産地消推進計画というのも定めておりますので、それに基づいて、また農業者だけではなくて、生産者、そしてまた消費者、学校給食、観光関係とか、いろんな部分で連携しながら、沖縄県の食の地産地消ということの推進を合わせてやってまいりたいと思います。
○喜友名智子委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 陳情第72号の２ですね。
令和６年度離島過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情なんですけれども、これの９ページになります。
宮古島の漁港内の放置艇の件なんですけれども、これ宮古島だけじゃなくて県内の各漁港でも放置艇、ずっと議会のほうでも取り上げられているんですけれども、この処理方針のほうで、行政指導を行い、移動・撤去等を促しているということなんですが、この行政指導の件数というのは把握されていますか。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
県のほうでは、放置艇の対策としまして、行政指導を行っております。その中で、これは令和４年度になりますけれども、こちらのほうは276に対しまして行政指導を行う。176隻、63.3％において指導を行ったところです。
○次呂久成崇委員 実際に、移動・撤去とかにつながった件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
昨年度の調査になりますけれども、放置艇の撤去につきましては、81隻の撤去を確認しております。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
この処理方針にもあるんですけれども、やはり放置した者が自主撤去をするというのが原則ということなんですが、今件数を見てもやっぱりまだまだ撤去につながっていない。漁港内でも張り紙等を貼られて、行政指導されたのは分かるんですけれども、その後、やっぱり実効性がないといけないのかなというふうに思っています。これですね、例えば自治体のほうとも協力をして、この所有者というのは把握はされていますよね。中には死亡された方とかもいらっしゃいますので、ぜひ関係機関と協力して、その撤去・移動等につながるようにやっていただきたいなと。やっぱり利用している人にとってはなかなか進まないので、その利活用をしようというときに、それがどうしてもちょっと阻害されているという状況がありますので、ぜひそこは関係機関とも連携して進めていただきたいなと。
あと、もう一つですね、実は漁港内に、よく海洋ごみですね、例えば網とか、漁具とかというのも、やはりウミンチュの皆さんが拾ってきて、ただそれを処理するというのがなくて、その漁港内のほうに、やはりちょっと山積みになっていたりとかというのがあるので、それがやっぱり景観的にも、また安全性からも、危険というところもありますので、それも併せてぜひ、関係機関のほうと協議していきながら、こちらの撤去のほうも取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、畜産関係で、陳情第87号、第114号、第115号が出ているんですけれども、その中で陳情第115号のほうの畜産経営技術指標についてのところで、先ほど瀬長委員のほうからもあったんですけれども、県のこの技術指標のほうでは、牛60頭の規模について労働力が２人ということで、１頭の価格というのが70万円ということで指標を示されています。ですが、先月、９月の子牛価格の平均というのも、その半額ほどの38万円ぐらい。雌、去勢の子牛の平均額というのは、それぐらいの額で、この指標で示されている数字のやはり半額ぐらいなんですよね。それで、２人の労働力でやった場合の所得というのが700万円というふうにあるんですが、今の実態としては、その子牛価格も半額になっているので、所得としてはやはりそれが半額ということになってくるわけですよね。それが２人分なんですよね。700万円の所得ということで指標はあるんですが、それが今現実的には350万円前後、400万円はない。そして、それが２人ということになると、１人当たり幾らかとなると、やはり170万円、180万円とかという額になっていきます。その金額というのは、もう本当に生活保護受給者の給付金額とほぼ同じぐらいの金額で、だからそういう数字を見ると、やはりこの畜産農家がどれだけ今厳しい状況なのかというのは分かるかなと思います。それで、この各陳情で、この内容というのがやはり、給付、どうしてもやはり現金の給付というのが、この経営をどうやって維持していくかというところで、本当に切実な声だというふうに思っています。１頭30万円というのは、この70万円の指標から、その差額分ですよね。その分を給付してくれということなんですけれども、沖縄県内で、全体で年間の登録数というのは、もう何万頭と多分いるので、それを全部やるというのは相当なやはり額になると思います。ですが、農家さんはやはりこの現金での給付、これが少しでもできれば、やはり経営維持、もう少しまだ頑張れるという現実があるかと思いますので、ぜひその現金給付、制度的にどうなのかということも含めて、調査研究というのはできるんでしょうか。
○真喜志修畜産課長 和牛農家に対する支援については、国及び県のほうで、肉用子牛価格安定対策として畜産農家に対して支援を行っております。令和５年度事業の実績を基に試算すると、母牛30トン規模の畜産農家への支援額については、約190万円と試算しております。非常にそれでも厳しいという農家の声はたくさん聞いておりますので、県のほうでは、そういった様々な相談に対応するため相談窓口等を設置して、肉用牛経営の緊急サポート体制の強化に努めるとともに、制度資金の利子補給等に取り組んでおります。加えて、県内の金融機関等へは返済期間延長等の配慮を求める文書を発出して、意見交換を行っているところです。
現状の制度の中では、子牛価格安定の部分の補給と、配合飼料については、配合飼料価格差補塡という事業での補塡というふうになっております。
○次呂久成崇委員 要するにできないということですか。
○真喜志修畜産課長 直接補助する事業は今ないという状況です。
○次呂久成崇委員 私代表質問のほうでも少しやったんですけれども、やはり農家さんは今本当に必要なのは現金で、飼料等を購入するときも、窓口で１度は払わないといけない。そして、それを３か月後に補塡されてくるというところで、やはり、今、払うとき、そのときがやっぱりないというのが現実だというふうに思いますので、今制度的、事業の内容としても、その現金給付というのが難しいということであれば、ぜひ制度もそうなんですけど、この事業として、やはりどういった給付の仕方というんですかね、それができるのかというのもぜひ引き続き検討していただきたいなということと、指標については、やはり今の実態とかけ離れているところがありますので、やはり見直し等も含めて、そしてまた、今後どのように今の子牛価格はどう変わっていくだろうということもやはり見据えながら、見直しというのは必要ではないかなと思いますので、その検討のほうもぜひお願いしたいなというふうに思います。これは要望として。
あと、最後に１つですね、陳情番号第163号なんですけれども、サトウキビ生産振興に関する陳情のところです。これの48ページ。
この陳情の内容の４、サトウキビ生産安定対策についてのところで、ハーベスタの――すみません、次のページですね。49ページ、４のイのほうで、ハーベスタの利用料金の助成のところなんですけれども、確かに今ハーベスタの利用状況というのは、各地域によって価格差があると思うんですよね。例えば八重山だったら幾ら、これ差引きされるんですけれども、ほかのところだったら幾らというのがあるんですけれども、この各地域の格差というのは、県のほうでは把握されていますか。
○金城吉治糖業農産課長 ハーベスタの受益面積に応じて利用料金が変わっていくことになりますけれども、受益面積が大きい地域につきましては、料金が低いような状況になっています。
○次呂久成崇委員 ぜひ後ほど、資料として後でまた提供いただけたらなと思います。
この陳情者のところは、その利用料金の助成を行うことというふうにあるんですが、処理方針のほうでは、このハーベスタ導入に係る経費を助成しているということで、この方針が陳情者が言っているものと少しずれているのかなと思うんですが、実際にこの利用料金の助成ということは、何かこう制度とか、事業的にあるんでしょうか。
○金城吉治糖業農産課長 現在ハーベスタ料金に対する助成金についてはございません。
○次呂久成崇委員 今助成金はないということなんですけれども、県のほうでは、議会でもそうだったんですけど、例えばハーベスタの導入を皆さん推進しているわけですね。機械化をしていて、それが例えば県内のこのサトウキビの耕作面積というのがどれだけ計画があるのか。それに対して、どれだけの機械化、ハーベスタを導入して、普及率というんでしょうか、例えば80％とか90％とかまでこの導入することによって持っていこうという、機械化をしていこうというような計画というのはあるんでしょうか。
○金城吉治糖業農産課長 お答えします。
導入目標については今のところございませんが、実際のハーベスタ等の機械収穫率につきましては、令和５・６年期で約89％ということで。年々率のほうは上がっている状況ですけれども、一方でハーベスタの導入につきましては、大分前から実施していますので、老朽化したハーベスタが多いということは認識しております。そういったハーベスタの更新というか、そういったものも必要になってくると思いますので、今後もハーベスタの導入は必要だと考えています。
○次呂久成崇委員 地域によって、このハーベスタを導入して、この普及率というのもかなり違うと思います。八重山のほうとかは90％とか、たしか超えていたと思うんですけれども、県全体で見ると今90％近いんですけれども、やはり今おっしゃったように老朽化も含めて、県がその導入をどれだけ、この作付面積も含めてなんですけど、どういう計画があってそれにこれだけのハーベスタ導入が必要だ。そして維持をしていくというものが、やっぱりしっかりとした計画、方針というのがないと、このサトウキビ産業においてはやっぱり離農者とか、また人材育成とか、そういうところの課題解決にもつながらないかなというふうに思いますので、ぜひその計画も含めて、またしっかり策定していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 それでは、商工労働部所管の乙号議案、乙第１号議案につきまして御説明いたします。
資料１、経済労働委員会 議案説明資料の２ページを御覧ください。
乙第１号議案は、おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例となっております。
議案の概要欄のとおり、本議案は、おきなわ工芸の杜の利用実態を踏まえ、利便性の向上を図るため、共同工房等施設利用料金の区分及び単位について、条例を改正するものです。
共同工房等施設利用料金の改正につきましては令和７年４月１日から施行するものとなっております。
乙第１号議案に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 すみません、１点だけ確認させてください。
この説明の中を見ると、利用者によっては不平等が生じるというところでの改定だと思うんですけれども、この改定によって利用者の負担増ということにはならないのかどうかだけ確認させてください。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
今回の利用料金改定につきましては、利便性の向上を図るという趣旨で、洗い場等に関しましては区画割りにするということで、記載にもありますとおりに、個人事業者が工芸事業者の中では多数いますので、そういった観点からいきますと、特に負担増になるということではないというふうに認識をしております。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 すみません、ちょっと確認です。
工芸の杜がスタートして、その間の利用者の数をちょっと教えてもらえませんか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
利用者という観点で申しますと、本施設は、工芸従事者が利用する観点と、もう一点、当施設では工芸品の展示ですとか、情報発信などイベントの開催を行っております。そういう観点からいきますと、まず一般消費者の、来館者の数ということで申し上げますと、本施設は令和４年度４月から開所しております。令和４年度に関しましては、延べで３万3296人。昨年度、令和５年度に関しましては、６万5671人ということで、97.2％の増、約２倍近くの増となっているので、順調に推移しているのかなと考えております。
以上です。
○上原章委員 工芸の杜がスタートするときに、隣接する空手会館がありますよね。あそことの相乗効果というか、両方とも沖縄文化なんですけど、これは修学旅行とか、そういった教育的なそういう団体、もしくは野外授業の一環というようなものも、施設の中ではそれに貢献されているのか、そういうのは全くないのか、そういうのは分かりますか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおりに、本施設は、空手会館に隣接をしているということで、開所当初から空手会館との連携という形で、両指定管理者同士で意見交換を図るというところで模索はしてきたところです。ただ、利用目的ですとか、対象とかが若干違うところもあって、なかなか事例を生み出すというところができていないところです。ただ、今年度、夏休みの体験ワークショップにおいて、県内の小学生とか、夏休み期間中に、空手会館と合わせてスタンプラリー方式で両施設を移動しながら、両方の施設を利用するというような取組を行っております。こういった取組をどんどん増やしながら、その地域の活性化という観点からの相乗効果も図っていけたらなと考えております。
以上です。
○上原章委員 ぜひせっかくそういう隣接をしている、それぞれの目的もあるとは思うんですけどね。まず県民の皆さんにも知っていただく、また県外のそういった方々にもどんどん来ていただくには、この２つの施設というのはやっぱりもっと発信してもいいのかなと思っているんですけど、当初休館日が別々だったので、この辺がちょっと何かいいあれができればなというふうに、質問をした覚えがあるんですけど。工芸の杜は月曜日が休館日だったと思うんですけど、この辺のお互い管理者の間で、そういう話はないですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 私のほうは、開所以来工芸の杜に関しては月曜日が休館日というところで、空手会館の休館日とは一致していなかったというふうに現時点でもそういう状況だというふうに記憶しております。
休館日をそろえるということが、また先ほど利用目的等々にも関連してきますけれども、お互いの状況とか、指定管理者の事業計画とかも照らし合わせながら、有効・効率的な両者の施設の活用の在り方というところは、引き続き模索していきたいなと考えております。
以上です。
○上原章委員 よろしくお願いします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情第44号外２件を議題といたします。
ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 商工労働部関連の陳情につきまして、御説明いたします。
資料２、陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
商工労働部審査部分で取り扱われている陳情は、継続が２件、新規陳情１件の、計３件です。
更新欄を御覧いただきたいのですが、継続審査となっております陳情２件のうち、処理方針を更新したものは、１件です。
それでは、初めに、処理方針に変更がございました継続陳情１件につきまして、処理方針を御説明いたします。
資料３ページを御覧ください。
陳情第44号女性が活躍できる社会を求める陳情の記事項１、育休が取りやすいような環境を企業に取り入れることにつきまして、追記更新しました処理方針、下線を付してある部分の４段落目を読み上げ、御説明いたします。
「また、令和６年９月13日、陳情者が在学する那覇工業高校服飾デザイン科を訪問し、本県の育児休業取得率、昨今の育児・介護休業法の改正内容等及び県が実施する育児休業が取りやすい環境づくり等の取組について説明を行ったところ、一定の理解が得られたものと考えております。」
引き続き新規陳情１件につきまして、処理方針を御説明いたします。
資料５ページを御覧ください。
陳情第162号琉球泡盛で乾杯を推進する条例を制定するよう求める陳情につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
琉球泡盛で乾杯を推進する条例の制定については、琉球泡盛の普及啓発の促進が図られるものと考えております。
一方、県内で製造される酒類は泡盛のみではないことから、関係者の中には様々な意見があることや、個人の嗜好への配慮などの課題もあります。
県としては、今般、沖縄県酒造組合と経済団体等との連名で陳情が提出されたことをしっかりと受け止めた上で、他県における制定事例や状況等を参考にするとともに、酒類業界や関係団体の意向等を確認しながら、適切に対応してまいります。
商工労働部の陳情に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 まずは陳情第44号ですね。
高校まで御説明に行ったということですけれども、これは商工労働部のほうで行ったんですか。
○前原秀規労働政策課長 お答えいたします。
商工労働部労働政策課の私前原と班長の大城、あと担当の前里の３人で伺いまして、服飾デザイン科約20名なんですが、その20名の中に五、六人ぐらいのグループの方に直接施策などについて、御説明をさせていただいたところです。すみません、クラス全員に対して行っております。
○喜友名智子委員 陳情が元で県の方が説明に来るというのは、高校生にとってもなかなかない貴重な機会だと思うので、ここの御対応をいただいて本当にありがとうございました。
次が新規の陳情の乾杯条例なんですが、処理方針の中に関係者の中には様々な意見があるとあります。これもし差し支えない範囲で詳細があれば教えてください。ちょっとどんな意見があるのかなというのが分からないので、参考にしたいと思います。
○座喜味肇ものづくり振興課長 すみません、ちょっと具体的なというところの前提で、この関係者というところですけれども、いわゆるこの泡盛酒造所以外の、県内の酒類製造事業者からの意見があるというところです。今回琉球泡盛に対する乾杯の推進の条例ということで、酒類事業者においては、泡盛を製造していない事業所もあるということで、今回多くの意見としてあるのが泡盛のみの乾杯条例ではなく、県産酒としての乾杯条例が望ましいということで、おおむねその意見が多いという具体的な意見というところです。数で言いますと調査対象事業者としまして、14社に調査をしたところ、回答数として11社ということになっており、県内で泡盛酒造所以外の酒類製造事業者ということで言うと、ビールですとか、ワイン、あとはリキュール等を製造した事業所というところです。
あともう一点、この調査に関しては、本陳情が５年前にも同様の陳情ということで出されたこともあり、調査期日としては、平成31年３月ということで５年前の調査内容となっております。
以上です。
○喜友名智子委員 乾杯条例、数年前から全国でちょっとブームになっているようなものもあるので、何かその流れが来たのかなと思って受け止めております。ただ、以前も陳情を出されたときには、例えばアルコール中毒などの影響もあったり、今は一気飲みの強制も事件につながるということで、やっぱりそういうことを懸念される方たちもいます。ぜひそういう趣旨ではないよという条例としてできればいいんじゃないかなと思いました。
あとですね、全国でどういうふうな内容の条例があるのかと調べたところ、必ずしもお酒だけではなくて、例えば有田焼の酒器で乾杯しよう条例とかですね、陶器文化も一緒になって考えられているような条例もありました。琉球泡盛文化というのであれば、例えばそのチブグヮーだとか、カラカラだとか、琉球ガラスも入るんでしょうかね。そういうものも一緒になって盛り上がれるような条例だったり、例えば乾杯の場面に加えて、泡盛の文化というのはやはりその自宅も含めての仕次ぎ文化というのも非常にユニークな、貴重な文化であると思うので、そういうところも含めた上での乾杯条例がいいんじゃないかなと思うんですけれども、見解を伺います。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおりに、一口に乾杯条例と申しましても全国でいろんなパターンの乾杯条例があるということで、今同じ県の地方自治体を中心に調べているんですけれども、市町村レベルになると、またさらにユニークな乾杯条例というのもあるのかなというふうに見ております。一口に乾杯条例といっても目的をどこに置くのかというところで、これ５年前、議員提案条例という形で深く検討されていた経緯もある中で、１つの視点として文化的要素、おっしゃるとおり仕次ぎ文化であったりとか、あとは歴史的に飲まれてきた経緯等を含めると、陶器を使った形で、あとは焼き物で貯蔵していったという経緯というところもあります。そういう歴史的な経緯を含めていく中で、目的をどこに置いてこの乾杯条例、沖縄ならではの琉球泡盛に係る乾杯条例を制定していくかというところで、幅広い観点から検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
○喜友名智子委員 ありがとうございました。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 すみません、今の乾杯条例の件なんですけれども、令和元年に与那原町でももう既にこの条例はできていますよね。与那原町からはそういった、今回の方針なりを出す前に、何かしら意見交換なり、この令和元年に条例を制定されて以降の皆さんが懸念していたような、例えば他の種類への影響があっただとか、そういった話というのは聞いているんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 ありがとうございます。
委員おっしゃるとおりに、与那原町琉球泡盛で乾杯を推進する条例というものが令和元年７月に制定をされております。これ県内では現時点でも唯一の乾杯条例、全国でいっても泡盛の乾杯条例ということではここだけということになっております。今回陳情を受けたということで、ちょっと与那原町さんから今の現状等々ですね、ヒアリングをしているというところはまだないところです。
以上です。
○上原快佐委員 当時与那原町がこの条例を制定したときに新聞報道等でもかなり盛り上がったとは思うんですけれども、せっかくこの陳情者の方が、今回こういった形で陳情を出されているので、しっかり与那原町の事例というものを、条例を制定した後、どういったいい影響があっただとか、もしくは様々な懸念する部分が出てきたとか、そういった状況を調査してから、しっかり方針を出すのが僕は適切な対応なんじゃないかなと思いますので、そこはしっかり与那原町さん、県内で唯一の条例なので、そこはしっかりと調査をされて、また次回も方針にしっかり盛り込めるようにですね。なるべくは、この陳情者の趣旨に添ったような形で進められるようにお願いしたいなと思います。
もし何かあるんでしたら、お願いします。
○座喜味肇ものづくり振興課長 御意見のほう、ありがとうございます。
当課のほうでも、先進事例ということで状況を確認できたらと思っております。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
皆さん処理概要でも、琉球泡盛の普及啓発の促進という部分でのものという観点で捉えられていると思うんだけど、今泡盛って、その出荷状況というのはどういう状況になっているんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
泡盛業界の現状ということで回答いたします。泡盛の移出数量ですね、状況としては、県内外ともピークのときが平成16年でしたが、令和３年度まで17年連続で減少というところでした。令和４年に関しては、コロナ後の状況もあって増加とはなりましたけれども、令和５年は、令和４年の対前年比で3.4％の減少となっております。量でいくと少し分かりにくいんですけれども、移出数量として１万2865キロリットルという状況にあります。
○當間盛夫委員 今度のこの振興策の中でも、この振興でこの酒税の部分のものもある程度方向性が示されているじゃないですか、なくなるという方向性の分があるんですけど、その中でもなかなか、これまでずっとこの泡盛に対して、この酒税いろんな形でやってきたんだけど、結果的にものづくりという観点で、離島のね、そういう部分での酒造を守るというところもあったんだけど、その辺がなかなかうまくいっていない、嗜好のものがね、世の中こう変わっていますし、この泡盛業界の皆さんも、今も泡盛という部分と並行してというか、新たなウイスキー造りをしたりだとか、いろんな方向性を出してきていると思うんですよ。これはね、ものづくりをする商工として、これからこの泡盛というものを、僕は乾杯条例出したから、この泡盛がこれからまた伸びるということはなかなか難しいと思うんです。でも、その業界からすると、こういうものも一助にというような形がこの乾杯条例ということになっていると思うものですから、皆さんとしてこの泡盛というのは、どういう方向性に持っていこうとしているんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
先ほどちょっと泡盛の現状で、最後に出荷量の話をさせていただきました。この出荷量に関してはシェアでいきますと、県内が約１万キロリットルということで、量としては80％弱で、県外のほうが、これ海外も含めてですけれども、残りの20％ということで、全体のパイが減っているというところもあるので、両方とも量でいくと減ってはいるんですけれども、県外、海外のシェアに関しては、このピークの16年と比較しても、さほど変わらないんですね。この20％台を維持しているというところは。この辺りは、それぞれの個々の酒造所の自助努力の部分も相応にあるのかなというふうに見ております。そういった中で、県のほうでは、１つ、認知度が不足しているという部分に関しては、業界全体の取組ということで、酒造組合等々への支援というような形で補助をしているという一方で、県外、海外に対して、業界を引っ張っていけるような、事業者に対しての個別の支援というところも、今やっているというところです。
まとめてお話ししますと、周知が足りないという部分に関しては、業界全体での取組という部分と、あとは個別酒造所のほうで、売上げを上げていけるようなところに対しても支援をしていく中で、全体として底上げを図っていけたらなというふうに考えているというところです。
以上です。
○松永享商工労働部長 補足させていただきたいと思います。
現状としては先ほど座喜味課長が申し上げたとおりなんですが、どういった課題があるかというところがまずありますが、泡盛以外の清酒であるとか、あるいは焼酎など、他の酒類も含めて、まず人口減少というところと、若者のアルコール離れがあるというところで、出荷量拡大に向けた課題というのが１つあるというのと、あと若者であるとか女性が甘いリキュール類であるとか、あるいは低アルコール酒を好むという傾向にあるというのもあります。そこで消費者の嗜好の多様化が起こっているという中で、これに伴う低度数の焼酎であるとか、酎ハイ、ワインなどのほかの酒類の台頭があるということで、県内市場の競争が激化しているというような課題を感じております。
そこで県はどうするかというところなんですが、ここは先ほど座喜味課長が申し上げたところなんですが、まず泡盛の出荷量の拡大であるとか、業界の経営基盤の強化を図る必要があると思っています。ですので、業界全体で取り組むプロモーションであるとか、個別酒造所に対するマーケティングの活動など、自立的経営に資する取組への支援を県としては展開をしているというところでございます。
県としましては、今後とも業界が主体的に取り組む、需要の創出でありますとか、あるいは販路拡大、情報発信などの自立的経営を目指す取組について、関係機関と連携を図りながら、より効果的な支援に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 以前、この特自貿のほうで古酒の郷構想があって、なかなかそれが、ものが集まらないということで、今実際にはこの構想自体があまりうまくいっていないというところもあるんですけど。でも、皆さん今度また25日から産業まつりなんでしょう。この産業まつりのときには各銘柄の各酒造会社が出て、新商品だとか、いろんな形で頑張っているのをですね、やっぱり沖縄の泡盛というのは、沖縄の黒麹菌があったからこそ今の九州の焼酎だとかというのは、今の状態になっているというものからすると、この琉球泡盛って、僕は本当に沖縄の宝だと思うわけさ。古酒になるいろんな形をするという、こう考えると。我々も、花城大輔委員にも言っておきますので、ウイスキーばかり飲まないように、泡盛も飲むようにということで。もっと県も我々も率先してこういう形での乾杯条例というよりも、県も率先して何かあるときにはこの泡盛よということを、県も県議会も、そういったことを我々が率先していくということは大事なのかなというふうに思っていますので、皆さんと一緒になって盛り上げていきましょう。
部長、何かありましたら。
○松永享商工労働部長 今委員からございましたが、泡盛につきましては、各種の沖縄県の伝統行事であるとか、料理などに用いられているように、その歴史的、また文化的にも非常に重要な産品であるというふうに考えてございます。その中で泡盛製造業は、各地域の活性化であるとか、雇用の確保にも寄与するというところでは、非常に重要な地場産業だというふうに感じているところでございます。ですので、先ほど申し上げました減少の要因というところをしっかり見極めながら、ぜひ県としましても、泡盛業界とも連携をしながら、泡盛のブランディングの強化というのをさらに図りながら、泡盛産業の振興に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 花城委員が反論しないように話題を変えて、陳情第44号に移ります。
陳情は、我々委員会としては採択、不採択も含めて判断しないといけないということになるわけですので、この陳情もその対象になるわけですね。ただ、文面を見ていますと、女性に対して男性が威張っているために、育休を取りづらくなっているという高校生ならではの発想かもしれないけれども、そういった文言に対しても、額面どおり採択というふうになるのかなという非常に悩ましくなってくるわけですよね。ですので、その中で労働政策課が学校までわざわざ丁寧に出向いていって説明をしてきたということ、これは評価します。そのときに、この文言に対して何らかの話をしましたか。
○前原秀規労働政策課長 お答えいたします。
９月に那覇工業高校服飾デザイン科に訪問させていただいて、このグループ含めた20人全員に対して、御説明をさせていただきました。
その際に、担任の先生ともちょっと話をした中で、この那覇工業高校服飾デザイン科、県議会の皆様のほうで行われている出前講座、こちらのほうにエントリーされて、社会勉強の一環で複数のグループから陳情を提出されているというふうにお聞きしております。ですので、今回の陳情以外にも、例えば文教厚生委員会のほうにも３件ほど、確認したところ、陳情を出されておりまして、私どものほうで、那覇工業高校の高校生に対する説明をする中で、私どものほうの説明ちょっと小難しいところもあるかもしれませんので、説明終了後に質問がないかどうか確認をさせていただいたんですが、特になく、ただ、私ども労働政策をやっている中で、労働者が労働法などの基本的な法令を勉強することはとても必要なことですし、あと就職が間近な大学生、高校生、これから就職に向けて興味が特に湧いてくる世代ですので、労働法関係ということで、今回、育児介護休業法を説明をさせていただくとともに、アルバイトをしている子は結構いらっしゃいますので、労働条件通知書、こちらを確認してくださるようにとか、労働契約書、そういったものはきちんと結ぶように、そういったことを話し掛けたところ、少し興味を持っていただけたのかなと思っておりますので、今回の育児介護休業法の内容、あと基本的な労働法関係についても、一定の御理解をいただけたのではないかなと考えているところです。
以上となります。
○座波一委員 高校等出前講座自体が議会改革推進会議、これ12期に立ち上がったもので、そのときのメンバーだったんですね。我々が提案してやった経緯があるものですから、そこら辺の成果として、こういうところまで出てきたということになっているわけでして、だから、議会に十分関係があるんですね。ですので、そういう高校生の意見を吸い上げて、こういうふうなものが出てきたということは非常に前進しているということで、議会もそれはそれで評価すべきことだろうと思っています。ですので、所管課としては、丁寧に子どもたちにそういった今言ったことを説明して、やっぱり将来に対する、社会あるいは企業に対する、そういう勤労意欲も含めて失わないように、そういうふうな社会的な教育をするという観点に立てたということは、非常にいいことだと思っていますので、今後ともそういうふうな取組もやるべきだろうと思っています。ただ、変に社会の構造的なものでこうなっているということは、あらぬ誤解をしないようなしっかりとした説明をして、将来を担う若者たちの夢を壊さないようにやってもらいたいなと思いました。そういうことです。別に答弁はいいです。
○前原秀規労働政策課長 すみません、今回の那覇工業高校からの陳情と併せて、私ども労働政策課が行っている取組をちょっと御紹介させていただきますと、実は私ども労働相談という事業の一環で、高校のほう、あと大学生に対しても基本的な労働法セミナー、出前講座をさせていただいておりまして、令和５年度には20回、高校に限って言うと14回ですね。７校に対して、そういった基本的な労働法の説明の出前講座などはさせていただいております。ですので、今回の取組などについても、我々としては、こういったお話、御意見があるということで、若い学生の皆様に対する説明なども、継続して実施してまいりたいと考えております。
以上となります。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
儀保唯委員。
○儀保唯委員 今の座波委員が確認したかった質問、私もしたかったことだったんですね。女性に対し威張っているため、育休を取りづらくなっているということに対しての説明をどうされたのかと、今答えを聞いた限りでは足りないと思いました。というのは、この趣旨は恐らく無意識の性の役割分担と、それに伴う対等じゃない男女の意識に問題点を持って言っていると思うんですね。これに対して、県がやっていることで話せるとしたら、アンコンシャス・バイアス、この話をすべきだったんじゃないかなと思うんですね。労働法のとか、制度の仕組みだけを説明しても、それを使えない理由があるというのが、多分この陳情者の問題意識だと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○前原秀規労働政策課長 なかなかお答えしにくい御質問ではありますが、すみません、所管として労働法、その中で育児介護休業法の、国のほうの改正の内容で申し上げますと、女性の育児介護休業法の取得率というのが８割、男性で今直近で約３割といったところで、育児介護休業法は、令和４年に改正される中で、より男性が――女性の育児介護休業率というのは、割とかなり高い率になっておりますので、女性が家庭のこと、育児をやるだけではなくて、男性も家庭生活、育児に参加できるような仕組みとして、育児介護休業法が改正されて、分割して取得できたり、パパ育休という短期間の育休制度なども新たに設けられてきている。そういったところの中で、必ずしも育児は女性だけではなくて、男性も当然に行うべきものだという考えの下で、そういった法の改正などもされているかと考えておりますので、今、育児について、女性だけが行っている、女性だけが育休を取っているではなくて、国を挙げて、県もその周知広報に対しては、一緒になって取り組みながら――男性の育休については、女性が約１年未満の育休取得が多いんですが、男性の育休については、１か月ぐらいの育休も現在取れるようになっております。ですので、少しずつ男性が育児に対しても参画できるような制度となってきていますので、そういったことも併せて説明をさせていただいたところでございます。
お答えになっているかどうか分かりませんが。
○儀保唯委員 問題意識としては、そういう制度が仕組みとしてある、使えるようになったよということはとても重要な説明だと思うんですけれども、使えない背景には、その育児が経済活動よりも劣っていると、そういう価値観があると男性も女性も取りにくいんですよ。とか、そういうアンコンシャス・バイアスというのは、沖縄県でも取り組んでいるもの、普及を求めているものだと思いますので、次回もし説明に行く機会があったり、処理方針の中にもし組み込めるのであれば、そのルールが使えない背景にこういう問題、価値観の問題があるので、その普及に努めますというのを盛り込んでいただければ、よりいいなと思いました。よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から女性力ダイバーシティ推進課から答弁できるかの確認があり、執行部が了承した。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
平良盛保女性力・ダイバーシティ推進課班長。
○平良盛保女性力・ダイバーシティ推進課班長 ただいまの件ですけど、県のほうでは、令和２年度に男女共同参画づくり社会に関する県民意識調査というのを実施しております。その中で、家庭の役割分担の中でアンケートをしまして、家事についてなんですけど、夫と妻が同じ程度分担していると回答した割合の中で、男性は24.9％であることに対して、女性のほうは14.3％と、男性と女性とで10ポイント以上の差がついている結果が出ています。その点につきましても、性別による固定的役割分担意識の課題があるのかなと感じておりまして、そこで県の第６次沖縄県男女共同参画計画ＤＥＩＧＯプランに基づきまして、家庭の分野において男性の育児休業の取得促進ということを、男性に対しての意識喚起や、職場の理解を深めるための広報啓発活動に取り組んでいるところであります。
○儀保唯委員 ありがとうございます。
私は付託に当たって、この文言のままでいいんじゃないかなと思っているんですけど、以上です。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から高校生からこのような陳情が出ていることは教育委員会に共有されているのかとの確認があった。これに対し、当陳情に関しては共有されていないとの説明があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
先ほど、この陳情第44号に関しまして、教育委員会との共有をしていただきたいという意見が休憩中にございましたので、その件につきまして、ぜひ取り計らっていただければと思っております。よろしくお願いします。
以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、10月15日火曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 淑 豊