　
経済労働委員会記録
　
令和7年　第 1 回 定例会

第 4 号
　

開会の日時

年月日	令和7年3月11日　火曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午後　4 時　55 分

場所

第１委員会室

議題

　１　甲第１号議案令和７年度沖縄県一般会計予算（商工労働部及び文化観光スポーツ部所管分）
　２　甲第３号議案令和７年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
　３　甲第４号議案令和７年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
　４　甲第11号議案令和７年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
　５　甲第13号議案令和７年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
　６　甲第14号議案令和７年度沖縄県産業振興基金特別会計予算

出席委員

委員長　新　垣　淑　豊
副委員長　次呂久　成　崇
委　　員　新　里　治　利
委　　員　仲　村　家　治
委　　員　座　波　　　一
委　　員　大　浜　一　郎
委　　員　儀　保　　　唯
委　　員　上　原　快　佐
委　　員仲　村　未　央
委　　員上　原　　　章
委　　員　瀬　長　美佐雄
委　　員　當　間　盛　夫
　　　　※儀保唯委員はオンライン出席

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

商工労働部長　　　　　　　　　　　　　　松　永　　　享
　　産業政策課長　　　　　　　　　　　　　金　城　睦　也
　　産業政策課エネルギー政策推進監　　　　瑞慶覧　桂　太
　　グローバルマーケット戦略課長　　　　　島　袋　秀　樹
　　ものづくり振興課長　　　　　　　　　　座喜味　　　肇
　　中小企業支援課長　　　　　　　　　　　松　本　　　一
企業立地推進課長　　　　　　　　　　　冨　澤　正　紀
　　企業立地推進課主幹　　　　　　　　　　眞喜志　政　規
　　ＩＴイノベーション推進課長　　　　　　宮　国　順　英
　　雇用政策課長　　　　　　　　　　　　　高宮城　邦　子
　　労働政策課長　　　　　　　　　　　　　前　原　秀　規
　文化観光スポーツ部長　　　　　　　　　　諸見里　　　真
　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　大　城　清　剛
　　観光振興課長　　　　　　　　　　　　　山　川　　　優
　　ＭＩＣＥ推進課長　　　　　　　　　　　小　浜　守　善
　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　佐和田　勇　人
　　文化振興課しまくとぅば普及推進室長　　翁　長　富士男
　　空手振興課長　　桃　原　直　子
　　スポーツ振興課長　　宮　城　直　人
　　交流推進課長　　仲　村　卓　之

○新垣淑豊委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日は、儀保唯委員からオンライン出席の申出があり、委員長として出席を許可したことを御報告いたします。
○儀保唯委員　はい。
○新垣淑豊委員長　オンラインでの出席を確認いたしました。
本日の説明員として、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案の６件を一括して議題といたします。
まず初めに、商工労働部長から商工労働部関係予算の概要の説明を求めます。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長　委員の皆様、おはようございます。
本日はよろしくお願いいたします。
それでは、商工労働部に係る令和７年度の一般会計及び特別会計歳入歳出予算について、タブレットに掲載されております、令和７年度当初予算説明資料、商工労働部（抜粋版）により概要を御説明いたします。
お時間、およそ10分弱ぐらいいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、３ページを御覧いただきたいと思います。
こちらは、県全体の令和７年度一般会計部局別歳出予算となっております。
表の中段、太枠線の欄を御覧ください。
商工労働部の令和７年度予算額は763億8841万3000円を計上しており、県の合計額に占める構成比は8.6％となっております。
４ページを御覧ください。
商工労働部の令和７年度一般会計歳入予算の概要について、款別に御説明いたします。
表の左側の令和７年度予算額について、商工労働部の予算額を太枠線で囲っております。
まず、９の使用料及び手数料は16億1755万7000円となっております。
表の右側に主な内訳を記載しておりますが、沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設使用料等や電気工事士法関係手数料等によるものです。
10の国庫支出金は45億9875万9000円で、沖縄振興特別推進交付金、職業訓練費等や職業訓練等委託金等によるものです。
11の財産収入は８億3768万7000円で、財産貸付け収入、利子及び配当金、財産売払い収入によるものです。
５ページをお願いします。
13の繰入金は9171万3000円で、新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金、小規模企業者等設備導入資金特別会計からの繰入金によるものです。
15の諸収入は622億7693万9000円で、中小企業振興資金貸付金元金収入等などによるものです。
16の県債は2760万円で、職業能力開発校整備事業によるものです。
合計欄を御覧いただきたいと思います。
商工労働部一般会計の歳入予算は、総額が694億5025万5000円で、前年度の707億9828万6000円と比較すると、13億4803万1000円の減、率にすると1.9％の減となっております。
歳入予算減の主な理由としましては、いわゆるゼロゼロ融資の返済が進んだことに伴う預託金の減などにより、15の諸収入の中小企業振興資金貸付金元金収入が減少することによるものです。
６ページをお願いします。
次に、商工労働部の令和７年度一般会計歳出予算の概要について、款別に御説明いたします。
表の左側の令和７年度予算額について、商工労働部の予算額を太枠線で囲っております。
５の労働費は25億5463万3000円で、前年度の23億9399万9000円と比較すると１億6063万4000円の増、率にすると6.7％の増となっております。
増の主な要因は公共職業能力開発事業費の増によるものです。
次に、７の商工費は737億9982万9000円で、前年度の756億8173万円と比較すると18億8190万1000円の減、率にすると2.5％の減となっております。
次に、13の諸支出金は3395万1000円で、前年度の3395万2000円と比較すると、1000円の減となっております。
合計欄を御覧ください。
商工労働部の一般会計歳出予算は、総額が763億8841万3000円で、前年度の781億968万1000円と比較すると、17億2126万8000円の減、率にすると2.2％の減となっております。
歳出予算減の主な要因は、県単融資事業において、ゼロゼロ融資など、コロナ禍から続いていた各種資金繰り支援がコロナ禍前の水準に戻ったことによるものです。
一般会計歳入歳出予算の概要は以上となります。
次に、商工労働部所管の５つの特別会計について御説明いたします。
７ページを御覧ください。
小規模企業者等設備導入資金特別会計は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と協調して実施する中小企業高度化資金貸付事業に要する経費となっております。
表の左下の部分、歳出の合計欄を御覧ください。
令和７年度の歳入歳出予算額は１億7188万9000円で、前年度の１億3838万3000円と比較すると3350万6000円の増、率にすると24.2％の増となっております。
増となった主な要因は、中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入金に対する償還金の増によるものです。
８ページを御覧ください。
中小企業振興資金特別会計は、公益財団法人沖縄県産業振興公社が実施する中小企業機械類貸付事業に必要な資金の、同公社に対する貸付け等に要する経費となっております。
令和７年度の歳入歳出予算額は３億5013万5000円で、前年度予算額と同額となっております。
９ページを御覧ください。
中城湾港新港地区臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港（新港地区）の土地の管理及び分譲に要する経費となっております。
令和７年度の歳入歳出予算額は１億6722万5000円で、前年度の１億4884万5000円と比較すると1838万円の増、率にすると12.3％の増となっております。
増となった主な要因は、分譲用地の整地作業に係る委託料の増によるものです。
10ページをお願いします。
国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計は、当地区の運営に要する経費や当地区施設建設資金借入金の償還等に要する経費となっております。
令和７年度の歳入歳出予算額は３億3841万7000円で、前年度の３億3884万9000円と比較すると43万2000円の減、率にすると0.1％の減となっております。
減となった主な要因は、入居企業減に伴う光熱水費の減によるものです。
11ページを御覧ください。
産業振興基金特別会計は、沖縄県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって産業振興を図るための事業に要する経費となっております。
令和７年度の歳入歳出予算額は１億4161万2000円となっており、前年度の１億2349万1000円と比較すると、1812万1000円の増、率にすると14.7％の増となっております。
増となった主な要因は、産業振興基金事業補助金の増によるものです。
以上で、商工労働部の令和７年度一般会計及び特別会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に、質疑の際にその旨を発言することとし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当するページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
休憩します。
　　（休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認があり儀保委員から質疑を取り下げる旨、発言があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
　それでは、これより直ちに商工労働部に係る甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案に対する質疑を行います。
上原快佐委員。　
○上原快佐委員　おはようございます。よろしくお願いします。
まず、全体の数字なんですけれども、今年度に比べて次年度が2.2％減になっておりますけれども、先ほどの説明だとゼロゼロ融資の影響であったりだとか、あとコロナ禍前の水準に戻ったということですけれども、これによって一応2.2％減ということで、他の様々な事業について影響はあるのかどうかというのをお伺いいたします。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
商工労働部におきましては、来年度予算編成に当たって、予算要求に当たっての対応方針を定めて事業のスクラップアンドビルドの考えの下、稼ぐ力の強化を含め、各種重点項目に対する事業を検討して、当初予算として計上したところであります。
当部としましては、必要な予算を一定程度確保できたものと考えております。
以上です。
○上原快佐委員　一定程度確保をしたということで、今年度と比べて特に影響はないという理解でよろしいですか。
○金城睦也産業政策課長　一定程度予算を確保したということでよろしくお願いします。
○上原快佐委員　ありがとうございます。
次に、個々の事業についてですけれども、この令和７年度で様々な新規事業、また拡充事業等がありますけれども、令和７年の２月補正でも計上されておりましたが、電気・ＬＰガス価格高騰対策事業ですけれども、新規事業ということで、５億8900万円が計上されておりますが、これの概要を教えてもらえますか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　お答えいたします。
事業の概要ということでございますが、国の一律支援の対象とならない、特別高圧契約の受電契約者及びＬＰガス受給契約者に対する負担軽減を図るための支援を実施する事業でございます。
令和７年度当初予算につきましては、ＬＰガス料金支援における４月から６月分の値引きに要する経費を計上しております。
具体的な内容としましては、月額支援単価を300円としまして、２月補正にて計上している１月から３月分と通算した６か月を乗じて一戸当たり最大1800円の値引き支援を実施するものでございます。
以上でございます。
○上原快佐委員　ありがとうございます。
実際にはどれぐらいの企業数というか、契約者が対象になるという数字自体はありますか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　本事業、ＬＰガスに関してですけれども、県内のＬＰガス小売事業者を通じて支援をすることとなっておりまして、県内のＬＰガス小売事業者については230社という形になります。
各家庭については申請不要でございますけれども、値引き対象戸数につきましては56万戸となっております。
以上でございます。
○上原快佐委員　この支援によって、非常に事業者であったり、一般の方でもそうですけれども、生活の面で非常に助かっていると思うんですが、具体的にどういったニーズがあって、この事業を新規事業として、今回、事業をつくったのかということをお伺いできますか。
どういった要望があってというところですね。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　このたび、国のほうで物価高騰対策ということで総合経済対策がなされました。
その中で、国の奨励メニューということで電気料金、それからガス料金の支援について記載がありましたので、我々としましては、県内の物価高騰対策を広く行うという意味で、国の支援は低圧、高圧の受電契約者の支援と、都市ガスの支援が国の対象となっているんですけれども、それの対象とならない特別高圧の電気料金支援、それからＬＰガス支援を行うものとなっております。
以上でございます。
○上原快佐委員　非常にこれは県民にとってもかなり有効な事業だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
続いて、ＵＩＪターン就職・転職活動交通費支援事業ですけれども、これも新規事業なんですが、これは実際どういったニーズがあって、この事業を始めようとしているのかということと、あとこれは45歳未満に区切っていますけれども、その理由。また、これはもともと沖縄に住んでいた方を対象にするもの、要は沖縄出身者を対象にしているものなのか、ちょっと事業内容を教えていただけますか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
まず、この事業の概要でございますけれども、県外在住者の県内就職を促進し、県内企業の人材確保を図るということを目的にしております。
県内での就職活動に係る交通費等を補助するメニューとなってございます。
ニーズでございますけれども、今、委員御承知のとおり、県内、非常に人手不足の状況にございます。
そういったことを踏まえまして、年間230名を目標にＵＩＪを促すということとしております。
　なぜ45歳で区切るのかということについてですけれども、本事業で制度設計として九州各県を参考にしております。
その中で、学生に限定した県というのが３県、45歳未満が１県、年齢制限なしが３県となってございました。
ただ、本県に照らしてみますと、県内で中長期的な労働力の確保という意味合いから45歳とさせていただいております。
参考までに、県内労働者の平均年齢というのが43.8歳となっておりましたので、45歳未満ということで決めさせていただいております。
以上でございます。
○上原快佐委員　就職の面接というか、就職活動においても、年齢制限とか特にないところが結構多い中で、この45歳という年齢で区切るのが、ちょっと合理的な理由がなかなか分からない、疑問だなというのはありますので、今回初めて新しくやりますので、今後そういったニーズ、もしかしたら45歳以上の方でも、県内に就職をしたいという方もいるかもしれないので、これは中長期的に見て見直しが必要であれば、見直ししたほうがいいのかなというふうに思います。
ちょっと見解をお伺いします。
○高宮城邦子雇用政策課長　委員おっしゃいますように、この事業は新規で、我々も初めて上程する事業でございますので、その辺りはこのニーズを確認しながら見直すところは見直してというふうに考えてございます。
以上でございます。
○上原快佐委員　あと、今回この事業においては、どの産業分野とかというのが、これを見るだけではちょっと分からないんですけれども、文化観光スポーツ部では観光人材確保支援事業ということで、これは観光人材に絞った形になるんですけれど、こういった事業があるということは、商工労働部さんで、この新規でやっているものに関しては、この観光分野を除いた形での就職活動の支援ということになるんでしょうか。
○高宮城邦子雇用政策課長　まず、この対象でございますけれども、官公庁は除くんですけれども、産業分野での制限というのは今設けない予定としております。
委員おっしゃいますように、交通費の支給の有無ですとか、支給内容を確認した上で、類似事業との重複がないように補助をしていきたいというふうに考えております。
いろんなテーマが出てくるんでしょうけれども、少なくとも観光で実施していらっしゃるので、そことの情報の共有等々をしながら、重複がないような制度設計にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○上原快佐委員　非常にこの事業はいい事業だと思うんですけれども、実際、定着率等々課題が今後出てくると思うんですが、そこら辺は追跡をしっかりしていくという認識でよろしいですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　追跡もしてまいりたいと考えております。
以上です。
○上原快佐委員　ありがとうございます。
ぜひ効果的な事業になるように頑張っていただきたいと思います。
続いて、島しょ型エネルギー社会基盤構築事業についての概要をお願いします。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　お答えいたします。
本事業は、沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブで掲げた、再生可能エネルギー電源比率及びエネルギー自給率の向上に向けて、クリーンエネルギーの導入拡大の推進を目的として実施しているところです。
内容としましては、再生可能エネルギー導入支援や、クリーンエネルギー導入拡大に向けた可能性調査及び海外との技術交流に係る取組を実施するものとなっております。
以上でございます。
○上原快佐委員　この事業というのは拡張事業ですけれども、これは実際調査した後、どういった形でクリーンエネルギーを導入していくのかということを教えていただけますか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　実際の事例で申し上げますけれども、例えば波照間島において、平成28年から令和３年度にかけて可倒式風車と蓄電池とモーター発電を組み合わせて実証事業を行ったところでございます。
それによって事業成果としては、波照間島において、令和２年度に約10日間の再エネ100％の運転ができたというような実証があります。
この事業の実証を基に、可倒式風力発電設備については、県内の４か所、計７基、今設置されている状況となっております。
以上でございます。
○上原快佐委員　今、実証実験の結果からもあるように、特に小規模離島においては停電とかが台風の影響で非常に深刻な部分がやはりあります。
これは小規模離島を特に優先してやるような、そういう考えというのはあるんですか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　お答えいたします。
県内の離島におきましては、市場規模が小さいことや輸送コストがかさむなど構造的不利性がありまして、再エネの導入が進みにくい状況がございます。
このため、現在県では、本島と電力系統がつながっていない離島を対象に、太陽光発電設備の導入支援を実施しているところでございまして、現在、宮古島、伊良部島、来間島、久米島、石垣島、西表島、６離島で展開しているところでございます。
県としましては、再エネ関連事業者との意見交換や、新たな事業者の探索等を通じて、離島における地域の拡大を含めた、さらなる太陽光発電設備の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○上原快佐委員　ありがとうございます。
以上です。
○新垣淑豊委員長　次呂久成祟議員。
○次呂久成崇委員　すみません、よろしくお願いします。
資料のほうは３の３、当初予算案の説明資料のほうから行きたいと思います。
こちらの８ページになりますけれども、⑤の高付加価値・グローバル展開加速化事業について伺います。
この事業の取り組んでいる内容ですね、県産品の高付加価値化による販路拡大につながる取組を実施というふうにあるんですけれども、この具体的な内容について伺いたいと思います。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
本事業は、今、御説明いただいたように県内企業のグローバルな市場への展開を推進するために、県産品の高付加価値化とブランド化による販路拡大を進めるものです。
今、具体的に何をしているのかという話でしたので、令和６年度の取組を説明させていただきます。
令和６年度は、香港とシンガポールにおいて黒糖、シークヮーサー、モズク、クルマエビ、マグロなどの県産品を、現地のコーディネーターを通じまして、いわゆるその星つきと言われるような飲食店にアプローチするなどの取組を実施しています。
さらに具体的には、その飲食店における県産品の導入に向けたシェフ等へのサンプルの提供でありますとか、試作メニューの開発、県産の素材を活用した沖縄フェアの開催、食材の商談会、あるいはレストランのシェフを沖縄に招聘して産地を回ってもらうというような取組を行っております。
その結果、30店舗以上において、沖縄県産の食材の導入が決定されるというような成果が上がっております。
以上です。
○次呂久成崇委員　この事業で展開していくというのは、主に食材というふうに考えてよろしいんですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　主に食材、そして飲料ですね。
以上です。
○次呂久成崇委員　今年度、６年度からスタートした事業なんですけれども、それでまた3000万ほどの増額というふうになっているんですけれども、これはこの取組の中で、やっぱり一定の成果・効果というものがあったと手応えを感じたから、さらに増額をして今後また取り組むというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　今御説明いただいたように、令和６年度9750万であったものが現在、令和７年度の予算のほうには１億2578万5000円で計上させていただいております。
今申し上げました香港とシンガポールでの、いわゆる飲食店を使ったプロモーション、県産食材の認知度向上とかブランド化、それは非常に効果があったという認識でございます。
それを、これまでのアジアを中心とした海外だけではなくて、それに加えて国内の市場向けの取組も拡充していきたいということで予算を拡充しております。
以上です。
○次呂久成崇委員　今年度はこの香港、シンガポール、そして先ほど課長がおっしゃいましたが、次年度は国内のほうもということなんですけれども、この次年度はこの香港、シンガポール以外の海外のほうと、また国内のほうは具体的にどこというふうにあるんでしょうか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　あの具体的な市場をどこにするかというのは、この事業に関してはこれから公募をかけさせていただいて、その提案を見てということになりますけれども、想定しているのは、やはり香港とシンガポールは非常に出ていますので、県産の物、あと輸入の規制も含めてですね。
それとプラス国内は当然、東京、大阪をはじめとした大都市ということになります。あのお店で使われている食材ということになると、その波及効果も高いので、そういう大都市中心になると思います。
あと海外ではアジアもそうですけれども、できれば北米というのも入ってくるのかなと思っています。
ただ、提案次第ということで、それを審査させていただくということで予定しています。
以上です。
○次呂久成崇委員　海外、そして国内でその展開をして、それがまた逆に沖縄に戻ってくるというか、来る集客ですね、観光で言えば改めて外でやることによって、またそれを実際に沖縄で求めてくるというようなところも連携していくべきかなというふうに思っているんですが、その取組というのはあるんでしょうか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　この事業自体は、県産の物を外に出すということを主な目的にしています。
ただし、その中で県産食材のブランド化ということが非常に大事になってきます。
我々は沖縄ブランド戦略というものも策定して、それを事業者、県民の皆さんにも広く理解していただいてという中で、当然、観光地としての沖縄の強さを生かした、この事業に関してもその観光地としての沖縄の知名度、魅力を生かした形で外に売っていくと。
当然、逆に、逆輸入といいますか、インバウンド、国内観光客も含めて、新しいＰＲ、これまで以上のＰＲができればいいなとは思っています。
そこは観光でありますとか、農林水産部とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○次呂久成崇委員　ぜひ連携した取組をお願いしたいなと思います。
次のページになるんですけれど、９ページの県単融資事業について伺いたいと思います。
こちらの事業、まず、これまでの実績等についてお聞きしたいと思います。
実績と成果についてお願いいたします。
○松本一中小企業支援課長　お答えいたします。
県では、金融機関に融資の原資となる資金を預け入れ、これに金融機関の資金を加えた協調融資として、県信用保証協会等とも連携しながら、県融資制度として、各種基金を設置し、中小企業者の資金繰り支援を行っているところです。
融資実績につきましては、昭和47年度の制度開始から令和６年12月末までの間、７万5641件、約6798億5500万円の融資を行っているところです。
令和６年度における融資実績につきましては、令和６年12月末時点で2188件、約260億2900万円となっているところでございます。
以上です。
○次呂久成崇委員　昨今、このコロナ禍、そしてこの物価高騰等の影響もあって、やはりこの中小企業者、かなり厳しい経営状況が続いているということなんですけれども、実際にその融資を受けて、それでもやはり廃業してしまったとかという、この件数というのはあるんでしょうか。
そして、またその保証というのはどうなっているんでしょうか。
○松本一中小企業支援課長　お答えいたします。
コロナ関連融資のほうにつきましては、令和２年度から融資を行っておりますけれども、１万7099件、2723億余りの融資を実行しているところです。
令和６年12月末時点で、保証協会のほうに代位弁済という形で上がってきている件数が、トータルですね652件、63億余りの代位弁済というのが上がっているところです。
ただ、この代位弁済のほうについては、事業を廃業したということと必ずしもイコールではないものですから、この事業、代位弁済になった後も、返済をしながら事業を続けているというところも含まれているというところでございまして、倒産の部分については、例えば東京商工リサーチさんのほうで上がっているというところにつきましては、この令和２年から６年12月までの間で、約150件という形になっておりますけれども、過去の平成11年ぐらいからの平均件数でいくと大体74件ぐらいが平均みたいなんですが、そこからいくと、この５年間の平均というのを計算していくと、大体373件ぐらいという形になりますので、先ほど申し上げました150件と比較すると、223件ぐらい少なくなっているというところで、この融資資金繰りの支援の中で成果が上がっていると言ってもいいのかとは思っています。
ただ、この経営が厳しくなった企業につきましては、稼ぐ力といいますか収益力の向上を図るという観点から、例えばよろず支援拠点、商工会議所、そういったところとも連携しながら収益力の改善というのを支援をしながら取り組んでいるというところで、こちらのほう代位弁済にかかった費用もそうなんですが、それに至る前の費用についても、早めに相談をしていただくということにですね、現在取組を行っているところでございます。
以上です。
○次呂久成崇委員　本当にこの融資必要としている中小企業さん、今のやっぱり物価高騰の影響が多いと思いますので、ぜひ周知方法等も含めてしっかりとまた支援していただくようにお願いをして終わりたいと思います。
以上です。
○上原章委員　よろしくお願いします。
まず同じく資料３の３、10ページの18番、奨学金返済支援事業についてですが、こちらの内容でこれまでの効果を教えてもらえますか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
奨学金返還支援事業は、県内中小企業における若年層の人材確保と定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に要する費用の一部を補助するものであります。
本事業は、県内中小企業における若年層の人材確保と定着を促進する有効な施策と考えております。
本事業を活用した企業へのアンケート調査において、人材の確保、それから従業員のモチベーションアップ、定着の効果があったというような回答も得られております。
また、もう１つの効果といたしましては、令和６年度の実績が67社となっておりまして、人材に投資する企業が増えているというのも、この事業の効果の１つとして考えております。
以上でございます。
○上原章委員　この事業をスタートして何年目です。
○高宮城邦子雇用政策課長　令和４年度のスタートになっておりますので、３年目の事業となっております。
○上原章委員　この３年間でトータルの企業数と、それから、実際それを活用している数を教えてもらえますか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
複数年の助成となっておりますので、今トータルで67社ということになっております。
令和５年度までが33社でございましたので、令和６年度に34社増えたということになります。
以上です。
○上原章委員　数、活用している方の数。
○高宮城邦子雇用政策課長　人数といたしましては、現時点で295名となっております。
昨年度までの実績が168名でしたので、120名程度の増加となっております。
以上です。
○上原章委員　今回、令和７年度に目標100社430名目指すということで、ちょっと資料を頂いたんですが、当初予算も令和６年度より大きく増加もしている。評価したいと思います。
この事業、非常にすばらしい事業だと思っているんですが、この月々の返済の２分の１企業が負担し、御本人が半分、そしてその２分の１を企業と県で持つということで、この企業の持分の、また所得向上応援企業認証制度の認証を受けた企業は、またそのうちの半分を企業さんのものを県が持つということとして理解はしていますが、いいですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　そのとおりでございます。
所得向上認証制度の認証企業さんは、４分の３にかさ上げすることにしております。
○上原章委員　先ほどの67社のうち、この４分の３認証を受けた企業さんの数は分かりますか。
○高宮城邦子雇用政策課長　約半分の企業となっております。27社が所得向上応援認証制度を受けた企業となっております。
以上です。
○上原章委員　私、いろんなその地域地域に、これしっかり告知していくのも大事かなと思うんですが、業種というのも、これは対象業種というのは、中小企業とは聞きましたけれど、たとえば福祉関係のところも私は必要かなと思っているんですが、そういったのは今どんな状況ですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
対象といたしましては前にもお答えいたしましたけれども、中小企業基本法上の中小企業としておりまして、医療法人等は対象外となります。
ただ医療法人あるいは、保育ですとかその分野につきましては、その担当部局のほうで奨学金に対する貸付けの事業を行っておりまして、一定の要件をクリアすれば、その貸付けの免除が行われるという仕組みがございますので、そちらを御活用いただくという考え方でございます。
以上です。
○上原章委員　これは、その担当部署であるのは理解しているんですけれど、今回この皆さんが取り組んでいるこの沖縄県の、先ほどの医療法人もそうですけれど、若い人たちがこの業種、この企業で、また法人で頑張っていきたいと。本当に、先ほどモチベーションを上げていくという、企業から見れば人材を確保するという、そういう意味ではこの医療関係とか保育関係、この法人としてのところにも私は対象を広げるべきだと思っているんですが、何回か議会でも取り上げているんですが、検討もされていないんですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
委員からの御質問を受けまして、我々も医療福祉部門との話合いも行っております。
その中で、やはり医療福祉部門にはそういう制度があるんですけれども、ほかの産業にはなかなかそういう制度がございませんので、ちょっとそのすみ分けは今のところ、そのままにさせていただいて、我々、合同企業説明会であるとか学生さんに対するＰＲの機会がございますので、その際に合わせてＰＲをさせていただくというようなことも考えておりますので、そういった方面で今話合いをしているところでございます。
以上です。
○上原章委員　先ほど貸付けという言葉を使っていましたけれど、これはもう給付型なんですね、皆さんがやっている事業が。
ですから、そういった福祉部関係ともし意見交換されたんであれば、実際その事業がどのぐらい給付型として活用されているのか、そういった数字ありますか。
○高宮城邦子雇用政策課長　医療福祉系のものを貸付けではあるんですけれども、例えばその業界で５年勤めれば免除される。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、上原委員より免除の数を把握しているか聞きたい旨説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
○高宮城邦子雇用政策課長　その数までは把握をしておりませんので、またこの後、意見交換の際に確認をさせていただこうと思います。
以上でございます。
○上原章委員　ぜひ、私いろんな関係者とも話すと、この県がやっている奨学金返還支援制度、これ本当に多くの、特に若い方々が社会に入って、もう即返済をするという、こういった負担が大きくて、ましてや今、介護施設とか福祉施設で頑張ろうという若者がどんどんどんどん別の業種に流出していく、これをどう止めるかというのも非常に大きな課題なんで、ぜひ沖縄の労働、若者のそういった本当に定着も含めて、ちょっと御検討いただきたいと思います。
もう一点、この67社が今回100社目指すということですが、本島、例えば那覇南部、中部、北部、離島、特に宮古八重山、そういったのでちょっと内訳はありますか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
すみません、少し前になるんですけれども、63社だったときになりますけれども、沖縄本島北部が５社、中部が15社、南部が41社、宮古が２社となっております。
以上でございます。
○上原章委員　分かりました。
離島も含めて、しっかり令和７年度100社目指すということですので、しっかり各地域と連携を取ってやっていただきたいと思います。
もう一点もう幾つかの質問通告を出したんですが、21ページの航空機整備基地整備事業。これはＭＲＯＪａｐａｎが、沖縄でこうやって大きな成果を出しているとは思うんですが、今回また新たな事業に取り組むということですが、この事業のちょっと実績、それから新規事業の内容をお聞かせ願えますか。
○冨澤正紀企業立地推進課長　お答えいたします。
沖縄県が那覇空港内に整備いたしました航空機整備施設、こちらに、委員おっしゃったＭＲＯＪａｐａｎが入居いたしております。
同社は機体整備の実績を重ねながら順調に事業規模を拡大しておりまして、県内の大学、高専、工業高校などから毎年30名を新卒採用しております。トータルで200名を超える県内の雇用を生み出しているという状況がございます。
また、同社は、欧州航空安全庁、これＥＡＳＡといいますけれども、こちらの認定を受けまして、航空機のリース返却整備などの付加価値の高い整備に取り組んでおります。
こうした取組を通して、累計で200億円を超える経済波及効果を生み出しているという成果が上がってございます。
県としましては、こうしたこれらの成果も踏まえまして、令和７年度の新規事業といたしまして、機体整備と親和性のある航空装備品関連企業の誘致検討に加えまして、より付加価値の高い整備需要を呼び込んでいくというための基盤となる、格納庫の拡張整備に向けた調査に取り組むこととしております。
以上でございます。
○上原章委員　これはこの新年度9280万円計上されていますけれど、最終的にこの事業は、総予算、それから供用開始というのはどういうふうに考えていますか。
○冨澤正紀企業立地推進課長　整備の見通しでございますけれども、ひとまず来年度の調査事業を通しまして、新たな施設の規模機能ですとか、あるいは今後の整備スケジュール、そして詳細な事業費などについて調査をいたしてまいります。
そうしたものも踏まえて、今後の供用の時期ですとか、整備費というところは見えてこようかと考えております。
以上でございます。
○上原章委員　最初のこの整備事業でつくられた総工費と、今回、また新たな事業が展開されるんですけれど、この費用は原資はどこから来るのかちょっと教えてもらえますか。
○冨澤正紀企業立地推進課長　現在、那覇空港内に既にございます格納庫でございますが、こちらは平成25年度から30年度にかけまして、沖縄振興一括交付金、ソフト交付金ですね、こちらを財源として整備をいたしました。
事業費は総額で188億円でございます。
今回の格納庫については、まだ今後、調整ということになっていくかと思いますけれども、内閣府の沖縄振興予算の獲得というところを見据えながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○上原章委員　ぜひ、これ国との連携がすごく重要だと思いますので、こういった予算確保の件もしっかりやっていただきたいと思います。
終わります。
○新垣淑豊委員長　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　よろしくお願いします。
商工労働部の予算要求における部の基本的な考え方に関して質問したいと思います。
資料の３の４の15ページについて。
賃上げの定着を進めるということを述べてまして、直近でどれだけ賃上げがされているという状況なのかを伺います。
○前原秀規労働政策課長　お答えいたします。
今年１月に発表されました県内の民間の調査によりますと、県内に本社所在地がある2000社に対して、これ調査を実施しているところなんですが、こちらからの回答362社によると、今年度、正社員の賃上げを実施した、または実施する予定である企業は79.9％であったと聞いております。
以上となります。
○瀬長美佐雄委員　賃上げを進める必要があるという点では、県としてどのようにそれを引上げていくというような取組状況を伺いたいと思います。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
中小企業等の賃上げを実現するためには、企業の稼ぐ力を強化し、賃上げの原資を確保することが重要であると考えております。
そのため県では、企業の稼ぐ力を強化するため、生産性、収益性の向上に向けた産業ＤＸやイノベーションの創出に取り組むとともに、企業連携による域内経済循環に資するプロジェクトへの補助等を実施しております。
また、中小企業等の経営基盤の強化に資する取組のほか、従業員のリスキリングや、高度人材の育成確保、適切な価格転嫁と賃上げに係る共同宣言による賃上げに向けた機運の醸成、また所得向上応援企業認証制度の普及拡大など、各種施策を推進しているところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　国の制度も活用するという点も大事かと思います。
要するに賃上げをやった企業に対する、国の制度的な支援等々あると思いますが、それの活用状況とかは皆さんのほうで掌握されていますか。
○前原秀規労働政策課長　お答えいたします。
恐らく労働局が実施されている業務改善助成金、こちらだと思うんですが、大変申し訳ありません、今、業務改善助成金の償金の利用率、あと数については把握しておりません。
○瀬長美佐雄委員　正規雇用化を推進するという事業も取り組んでいると思います。
その取組状況、成果等々について伺います。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
正規雇用化促進事業は、非正規従業員の正社員転換等を検討しているけれども経営面の課題であるとか、正規雇用に取り組んでいるものの人材確保が課題の企業に対して、中小企業診断士の専門家派遣を行うことなどにより、正規雇用を促進するものという内容の事業でございます。
本事業の成果につきましてですけれども、取組を開始いたしました平成26年度から令和５年度までの実績が、支援企業数453社、正規雇用者数、転換も含めますけれども1209名となっておりまして、雇用の安定につながっているものというふうに考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　新年度予算でどういう目標にするのか伺います。
○高宮城邦子雇用政策課長　令和７年度につきましては、専門家派遣の回数を増やそうということで、微増ではあるんですけれども、41万8000円を増やしてございます。
県としましては、正規雇用化のさらなる促進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　賃上げに重要なのは、文字どおり最低賃金を引き上げるということが重要になると思います。
岩手県では物価高騰対策賃上げ支援金という制度で、実際に県内中小業者の支援を行っているようです。
内容的には１事業者当たり最大で300万円、従業員１人当たり６万円、１事業所当たり最大50人まで支援を行うという制度になっています。
徳島県では最低賃金改定による激変緩和措置と、80円ぐらいが上がったということに対して、知事がそれを求めた手前、独自に徳島県では、最低賃金980円以上に引上げた中小企業を対象に、正規雇用労働者１人当たり５万円、非正規雇用者は１人当たり３万円、１事業者当たり最大50万円の一時金を支給するという徳島県の賃上げ支援事業が始まるようです。
これを参考に、沖縄県独自にも、所得が最も全国に比べて低いという点で言えば、県独自のそういった支援をやるということが効果的だし、社会保険料の負担が重いという点でも、やっぱりそういった直接的な賃上げに対する国の制度としても求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
○高宮城邦子雇用政策課長　中小企業等の賃上げ実現ということでは、まずは企業の稼ぐ力の強化というのは重要かと考えておりますけれども、他県が実施し始めております、この中小企業の賃上げ支援策の創設ということにつきましては、その取組なども参考にしながら研究してまいりたいと考えておりまして、先頃も経済団体であるとか、あと我々県とで意見交換などを始めたところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　ぜひよろしくお願いします。
あと、沖縄型スタートアップ拠点化推進事業、新規で掲げていますが、スタートアップ創業支援事業であったり、スタートアップ・エコシステム構築支援事業が行われてきましたが、その事業概要と効果・成果が上がっているのであればお願いします。
○金城睦也産業政策課長　まずスタートアップ創業支援事業ですが、本事業は創業の際のワンストップ相談窓口を整備して、法人設立の際に必要となる経費を補助するなど、創業段階のスタートアップに対する支援を実施するものとなっております。
このため県では、スタートアップの創業に向けた相談業務や、各種手続を総合的に行う創業ワンストップセンターを令和５年９月に那覇市内に開設したところであります。
本事業を通じて、新たな産業の創出や、様々な社会課題解決を牽引する起業家人材やスタートアップの育成・輩出を促進していきたいと考えております。
続きまして、スタートアップ・エコシステム構築支援事業ですが、本事業はスタートアップ・エコシステム・コンソーシアムの運営のほか、スタートアップに対して、ビジネスコンテストの開催や投資家等とのマッチング支援、資金調達のサポートなど、幅広い支援を実施するものとなっております。
本事業を通じて、革新的な技術や新しい価値を提供するスタートアップを継続的に輩出し、短期間で成長する仕組みや環境を整備していきたいと考えております。
最後に、沖縄型スタートアップ拠点化推進事業、新規事業になりますが、本事業は海外展開を目指す県内スタートアップの現地での商談やネットワーク構築に向けた支援を行うほか、外国人起業家が、県内に進出しやすい環境づくり等に取り組むものとなっております。
本事業を通じて、沖縄がアジアにおけるスタートアップの創出・成長拠点となるよう、グローバルに活躍するスタートアップを創出し、短期間で成長させる仕組みや、海外企業家等の受入れ環境を整備してまいりたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　最後にしますが、グローバル市場への展開という点で、ワシントン事務所は北米での県産品ＰＲを取り組んだという、商工労働部もそこと連携されたのか。
あと、南米ボリビアからの殻物輸入の実現が求められていると、現地の県人会の皆様からですが、そういった意味では世界のウチナーンチュのビジネスネットワークとも連携して、あるいは台湾を経由させるとか、様々なこの探求で、そういった食料危機も迫っていますが、そういった観点での取組も、ぜひ研究課題として進めていただきたいと思いますがどうでしょうか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
まず、ワシントン事務所との連携の部分での北米の県産品のＰＲです。
令和６年９月に、米国での県産品の販路拡大のために、ワシントン駐在と連携しながら、ニューヨークの日本食レストラン協会の幹部と面談をセットしていただいて、その県産品の販路拡大の可能性について意見交換を行うなど、これは知事によるトップセールスを実施しております。
今年１月には、知事とニューヨークのレストラン協会の幹部との面談を踏まえて、１月にニューヨークのレストランにおける沖縄の食材を活用した期間限定ではございますけれども、沖縄フェアの開催に際して、ワシントン駐在とグローバルマーケット戦略課の職員とともに、現地でフェアを確認して実施状況について取組成果をフィードバックするなど、県産品の米国展開に向けた取組を、本庁のサポートをしていただいているところです。
次に、ＷＵＢとの連携の件ですが、まず、穀物もそうなんですけれども、物産の輸出あるいは輸入に関しては、輸送コストあるいは規制の課題もございます。
そういったことも踏まえて、双方の地域における市場の把握なども進めながら、実現の可能性について検討していく必要があると考えております。
県としましては、海外と県内企業、双方のビジネスの連携でありますとか、体制づくりに向けて、ＪＥＴＲＯなどの専門機関の助言もいただきながら、ＷＵＢとの連携についても研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　よろしいでしょうか。
資料３の３からなんですが、まずこの電気・ＬＰガス価格高騰対策事業、この概要を教えてください。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　お答えいたします。
本事業は、国の電気及び都市ガス料金支援の対象とならない特別高圧及びＬＰガスの料金支援となっております。
特別高圧につきましては、６か月間の電力使用量に応じて、国の高圧への支援と同等の補助を行うものでございます。
また、ＬＰガスにつきましては、６か月分について月額300円、最大1800円の補助を行うものです。
令和７年度の当初予算につきましては、ＬＰガス料金支援における４月から６月分の値引きに要する経費を計上しているところでございます。
以上でございます。
○當間盛夫委員　電気料金に対する支援はどうなるんでしょうか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　電気料金の支援につきましては、２月補正予算で計上させていただいておりまして、国の支援の対象とならない特別高圧に対する支援をさせていただく予定としております。
以上でございます。
○當間盛夫委員　２月補正でやったものはいつまでの支援ですか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　特別高圧の支援につきましては、令和５年の８月から10月の支援と、令和６年の１月から３月までの支援、２つの期間に分けて支援を実施させていただく予定としております。
以上です。
○當間盛夫委員　４月以降からの支援は、国と県でどのようなものがあるんでしょうか。
今、想定は何かあるんでしょうか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　国において、電気料金の支援をするというような情報は今のところございません。
また、県においてもそういった検討はしておりません。
以上でございます。
○當間盛夫委員　お分かりでしたら、電気料金の推移を教えてください。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　国と県の電気料金支援の開始前と終了後の推移ということでお答えさせていただきますけれども、一般家庭の平均的な電気料金を比較いたしますと、国の電気料金支援開始前、これは令和４年12月になるんですが、こちらは8847円、直近の電気料金、令和７年３月使用分につきましては9232円となってございます。
以上でございます。
○當間盛夫委員　今度の令和７年の知事の施政方針の中に、皆さんこの電気料金のことが一切ない。一言もないわけですよね。
それの中で皆さんこの企業の稼ぐ力だとかいろんな形をやるんですけれど、僕はこの電気料金の対策をどうすべきかというのが、一番の沖縄の事業者のもので最大の課題・問題になっていると思うんですけれど、部長、これどうするんですか。
○松永享商工労働部長　電気の安定的、そして適正な供給の確保というものは、県民生活、そして産業活動において重要な基盤になるものと考えておりまして、やはりその電気料金の上昇を抑制する、そして、県民、事業者ができる限り低廉で電気を利用できるような環境をつくるというのは重要であるというふうに県としては理解しているところです。
一方で、本県が抱える電気料金が高くならざるを得ない特殊事情というのもあることも理解しておりまして、電力系統が本土から独立していたり、あるいは供給コストの高い離島を抱える、あるいは化石燃料への依存度が高いと、いわゆる再エネの導入拡大が難しいという状況も理解するところでございます。
そのような中におきまして、沖縄電力のほうでは経営効率化を図りながら、例えば修繕費の抑制をしたり、あるいは燃料調達の方法、あるいは調達先の多様化ということにも取り組んでいるということも意見交換の中で確認しているところでございます。
県としましては、やはりその県民、あるいは事業者の理解、電気料金の理解を得るためには、沖縄電力の経営合理化を徹底していくという必要もあるというふうに考えておりますので、その辺を電力のほうにも求めながら、やはりその県民、経済界の理解が得られるように、電力のさらなる取組も求めながら、県としましては、その中でその再エネも進めながら、できるだけその電気料金の低廉化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、當間委員より電気料金の対策について総括質疑としたい旨、説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　次に、国際航空物流機能強化推進事業、この２億6000万円ではあるんですけれど、この利用対象事業者の状況をまず教えてください。分かりますか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　すみません、ちょっと利用対象事業者の数は、少し今手元にないのでごめんなさい、後ほど資料提供させてください。
○當間盛夫委員　貨物取扱いの推移は分かりますか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えいたします。
当該事業の中で、那覇空港からの航空運賃を補助しているコンテナスペース利用促進事業というのがありますけれども、この事業で補助をしている貨物輸送の実績というのが、少し、何年か飛ばして推移ということですのでまず、平成23年度214トン、平成28年度509トン、平成30年度1300トン、令和元年度1400トン、令和２年度少し落ちて約1000トン、令和３年度1400トン、令和４年度977トン、令和５年度708トン。
以上です。
○當間盛夫委員　皆さん、今1000トン超えているという状況からすると、県内の出荷する取扱い貨物というのは増加しているという認識でよろしいですか。
この国際物流だけじゃないよ。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えいたします。
主に、この事業で、今申し上げた貨物の輸送実績になるんですけれども、那覇空港のいわゆる国際貨物の取扱量全体の話をさせていただきますと、平成21年のハブ事業の開始以降、そういう航空運賃の支援でありますとか、あるいは沖縄大交易会の開催による、県内事業者の商流構築に取り組んできましたけれども、その結果、平成21年のハブ事業の開始後増加しましたけれども、貨物専用機が運休した令和２年度以降、減少しております。
以上です。
○當間盛夫委員　全日空さんのハブの専用機の撤退後の推移を教えてください。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　令和２年度に運休していますけれども、令和元年度が約10万トン、令和２年度が約1100トン、令和３年度が約1700トン、令和４年度が約1200トン、令和５年度が2145トンとなっております。
以上です。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、當間委員より令和元年度の10万トンから、令和２年度1100トンに減ったのか再確認があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　これは別でまたやりたいと思う。
同じ８ページの高付加価値・グローバル展開加速化事業、これは稼ぐ企業という形であるんですけれど、その辺の事業はいいですので、県内の製造業の事業者数と出荷額の状況をまず教えてください。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えいたします。
本県における製造業の状況ということで、事業所数に関しては直近でいきますと、令和５年の数字で983事業所、製造品出荷額につきましては、これは令和２年になりますけれども、4636億円ということになります。
以上です。
○當間盛夫委員　課長、対比するものをやらないと。令和元年の事業者数は幾らで、皆さんからいただいている平成28年の出荷額は幾らということがないと対比ができないんだよ。
○座喜味肇ものづくり振興課長　推移ということでお答えいたします。
令和５年、先ほどは983事業所数ということで、令和元年の1113事業所数から130事業者数ほど減少をしております。
先ほどの製造品出荷額につきましては、令和２年4636億円程度のものにつきましては、同じく５年前の平成28年ということでいくと約4127億円ということで、差としましては209億7000万円増ということになっております。
以上です。
○當間盛夫委員　僕は今回、やっぱり稼ぐ企業だとか、県産品使用の目的で質問をさせてもらっておりますんで、皆さんが出している優先使用基本方針というのがありますよね、この方針で、国の公共工事、民間の公共工事にどのように影響を与えていると考えていますか。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えいたします。
県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に当たりましては、県のほうで基本方針を策定して各種取組を講じているところです。
国の公共工事に関しましては、同基本方針の具体的取組ということで、国に対しての要請を行ったりということで優先発注の促進を求めているというところです。
このあたりは今、優先発注の状況の数字が、今ちょっと手元になくて、効果の部分ですかね、これは改めての御回答としたいと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、當間委員より優先発注の状況についての資料提供依頼があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　民間の研究団体、私一般質問でさせてもらったんですけれど、この県産品使用、今、基本方針というだけではなくて、県産品優先使用に関する条例制定をすべきだという提言があるんですけれど、それをどのように考えますか。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えいたします。
委員のほうから、今御説明のあった調査レポートに関しては、昨年の６月に公表されているというところで、我々も公表に先立って、あと公表後につきましても、当調査レポートの公表会社からはお話を聞いているところです。
当レポートを公表した事業所におきましては、他県の情報収集、他県事例も聞いたということで、山口県のふるさと産業振興条例というものを参考にしながら、今回の提言という形をつくっているというところを聞いています。
この山口県の条例ですけれども、地産地消をメインに置きながら条例化を進めていると、条例を設置しているということですけれども、実際、この条例化の話につきましては、山口県もそうなんですけれども、理念的な条例になっているというところです。
山口県についても、では条例化をしましたということで、どのようにこの実効性を高めて継続性を確保するかといったところが取組上の課題であるということで、条例化ということで沖縄県どうしますかというところですけれども、このあたりは少し実効性の面から整理をする必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
○當間盛夫委員　条例化に向けてまた頑張っていければなと思っていますんで、よろしくお願いいたします。
今、質問事項には出していないんですけれど、この積算内訳書の35ページになります。
貿易対策費で９億8000万円になるんですけれど、今お話しした２つ、電気料金を除く国際物流だとか高付加価値のもので、委託料ということで４億8000万円が委託料になっているんですね。
先ほどあった高付加価値・グローバルでも１億2000万円はもうほぼほぼ委託、航空整備のものにしてもほぼほぼ委託というのがあるんですけれど、これは県内、県外という内訳方というのはできるんでしょうか、委託先。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
当課で所管している事業に関して高付加価値・グローバル展開加速化事業、これについては、令和６年度に関しては１件の委託契約ですけれども、これは県内の事業者と、あと海外で活動されているコーディネーターの企業のＪＶで実施しています。
特に県内の事業者で、この事業に関しては県内の事業者でなければならないという縛りは設けていませんので、今委員がおっしゃっている幾らが県内で幾らが県外かとかいうその数字はちょっと答弁できないです。
以上です。
○當間盛夫委員　航空機整備のほうはどうでしょうか。
○冨澤正紀企業立地推進課長　お答えいたします。
格納庫の拡張整備に係る調査ということで、非常に専門性が高い業務になるということが想定されております。
委託事業者の選考は、今後公募により行うことにいたしておりますけれども、参考までに１棟目の整備の際の調査事業につきましては、県内と県外企業のＪＶという形で委託をいたしております。
以上でございます。
○當間盛夫委員　僕は委託が悪いということではなくて、この委託した中で県に何が蓄積されるのかというのが、僕はこの事業の在り方だと思うんですよね、常々。
だって、この貿易対策のいろんな事業がありますよ、約10億近く事業を使っていて、その国庫支出がもうほぼほぼ振興費の予算を使うわけですね。
だったら沖縄の行政を含めた事業の在り方の蓄積がないと、僕は何をやっても無駄だと思うんですよね。
その辺の考え、この委託先だとか、県外なのか、県内なのか、県内の企業をやっぱり伸ばす意味でも、もっと委託をするときにもよく考えて、県内企業でできるものは県内企業にしっかりと委託させるという考え方も僕は必要だというふうに思うんですけれど、部長その辺は、委託という考え方、どう考えますか。
○松永享商工労働部長　お答えいたします。
先ほど来、委員の一連の御質問を受けておりまして、趣旨としましては、域内自給率、あるいは域内経済循環をどのように上げていく、向上をさせていくのか。また、県内事業者をどう振興させていくのかというような趣旨というふうに受け止めてございます。
県としましては、製造業、そして農林水産業などは商品あるいは原材料の多くを県外からの移輸入に頼っているというところがありまして、県外に所得が流出して域内経済循環が不十分というところの課題を抱えてございます。
ですので、県が今取り組んでいるところを申し上げますと、県内で自給できるものを増やしていく、そして安定的に供給する体制をつくっていく必要があるなというふうに認識しているところの中で、やはり県としましては、県内需要に応えて自給率を向上させるための取組というところに、強力に取り組んでいるところでございます。
具体的に言いますと、既存産業の技術力を上げる、あるいは商品、製品の開発力を強めていくという取組でありますとか、あるいはものづくり産業の高度化、そのためには生産性を上げる、付加価値の高い製品の開発を支援するというような取組、またその技術者を育成する、人材育成するというものがございます。
このような取組をやっているというところと、併せて先ほど御質問がありました県内企業を育成するという趣旨の御質問だと思いますが、やはり県内企業への優先発注、あるいは県産品の優先使用というところに取り組んでいまして、その中で県内の需要をつくっていく、それによって域内経済循環を高めて、県内の経済の活性化を促進するというところに、これまでというか現在も取り組んでいるところですので、その辺やはり我々も域内自給率、域内経済循環というところを意識しながら、どのようにして域内にお金を落としていくかというところに取り組んでいきたいと思います。
今、御質問のありました委託に関しても、できる限りその県内の事業者の振興というのを考えながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員　ぜひ官民挙げて、県内企業の稼ぐ企業連携ということを模索していってもらいたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
次に、データ活用プラットフォーム構築事業というのがあるんですけれど、これはもう事業を読めばあれなんですけれど、今、県内、もう僕は前からも指摘しているんですけれど、沖縄県の情報通信センター、この利用の推移だとか課題を教えてください。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長　お答えいたします。
沖縄情報通信センターでは、現在、データセンターやＢＰＯサービスを行う事業者が入居しておりまして、入居率はここ数年、七、八十％で推移しておりましたが、昨年６月からは100％となっております。
また、その入居事業者等において、企業や自治体の情報システムやデータを預かり、管理運営するサービス等を提供しておりますが、その際に使用するサーバーラック設置スペースの利用状況につきましては、令和３年度末が約31％、その後若干増加して、令和６年度２月末で33％となっておりまして、若干増加しておりますけれども、まだ十分には活用されていない状況にはございます。
○當間盛夫委員　皆さんから出された資料なんですけれど、国、県、市町村の利用ラック状況を教えてください。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長　お答えいたします。
令和７年２月末時点におきまして、利用可能スペース約300ラックのうち、県で13ラック、国や市町村を合わせますと18ラック利用している状況にございます。
○當間盛夫委員　県が13ラックでしか利用できていないという状況は、どういう理由があるんでしょうか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長　県のいろんなシステムのサーバーにつきましては、今、県庁内にほとんど、多くございまして、県庁の中で空調を含めて管理できる環境がありまして、これを情報通信センターに持っていくとなりますと、移設費あるいは運営費でかなりコストがかかるものですから、今、一部しかそちらの情報通信センターには設置していない状況になります。
○當間盛夫委員　国が１ラックしか使っていないという状況になっているんですね、皆さんからの資料からすると。
国にもっと情報センターの活用を促すということの依頼は、要請・要望とかされているんですか。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長　そうですね、官公庁も、あるいは企業等も含めてですけれども、広く活用の促進案内はさせていただいているところでございます。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、當間委員から総括質疑の申出があり、委員長から當間委員にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
○當間盛夫委員　電気・ＬＰガス価格高騰対策ということでさせてもらったんですけれど、今度の施政方針、知事の施政方針にも全く電気料金の対策、県内の生産者、県内の事業者に影響多大だというふうに思っていますけれど、一言もそのことがないというものを考えると、知事として、この電気料金高騰、沖縄県に与える影響というのはものすごく大きいと思うんですけれど、知事としての電気料金の在り方という認識をどう考えるのかということをちょっと、総括質疑で上げていただければと思っています。
○新垣淑豊委員長　ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、本日の委員会終了後に協議いたします。
仲村家治委員。
○仲村家治委員　資料３の３の、ページで言いますと53ページの③のユネスコ登録記念琉球泡盛魅力発信事業の概要を教えてください。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えいたします。
本事業は、泡盛を含む伝統的酒造りが、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機として、泡盛の認知度向上を図り、需要拡大につなげることを目的としております。
具体的な取組としましては、主に首都圏などの大消費地に所在する琉球料理店等を活用して、泡盛の文化的価値や飲み方などの浸透を図るとともに、ＳＮＳなどを用いた泡盛ファンの拡大等の取組を実施することとしております。
また、本事業を推進しながらですけれども、沖縄県酒造組合や沖縄国税事務所等の関係機関と連携しながら、需要拡大に向けたプロジェクトチームを立ち上げまして、各泡盛関係事業の情報共有を図りながら、泡盛業界に対するさらなる効果的な支援や方策を検討することとしております。
以上です。
○仲村家治委員　実際に首都圏の泡盛の出荷量というか、販売数量というのは把握していますか。
○座喜味肇ものづくり振興課長　実際、首都圏のほうの数ということでは把握はしていないんですけれども、私のほうでちょっと聞いたところ、今回の事業は首都圏の琉球料理店ということで、琉球料理店の数が首都圏のほうで600店舗あるということがあるので、まず、消費者を首都圏を中心に需要拡大を図るに当たっては、琉球料理店をターゲットにして広めていったほうがいいのかというところで考えております。
以上です。
○仲村家治委員　琉球料理屋さんに、具体的にどういうことを仕掛けていくんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長　我々も出張などで東京の琉球料理店に行くときに、泡盛を飲みますかというところで、先ほどのちょっと聞いたところの事業所によると、これ、我々県民ではなくて、当然、首都圏の琉球料理屋さんには、現地の方もいらっしゃるというところでいくと、３割が琉球料理店で泡盛を飲むということのようです。
この辺りを引き上げるためには、まずはこの琉球料理店で、そこのスタッフ、店員が泡盛を説明できるように教育をするというところで、今回、ユネスコ無形文化遺産登録ということで、泡盛の歴史的、文化的価値という部分を含めたＰＲ冊子をこの琉球料理店のスタッフに提供をして、泡盛を勧めるところまで、琉球料理店のほうで経営者のほうに教育をしてもらって、そういったところで需要拡大が図れないかというところをメインに置いております。
以上です。
○仲村家治委員　それが悪いとかいいとかいう話はしませんけれども、あまりにも小さな目標になっているような感じがするわけよ。
40年前に、私、学生の頃、僕の同級生がグリーンボトルという、初めて四合瓶を出した泡盛の会社があって、そこを、東京を彼がもう毎日、毎夜、スナックとかそういうところに営業して回って。そのときは泡盛のあ自体も分からないような人たちがいたわけ。どうにか365日、ほぼほぼ毎日、そういうお店を回って、昼は昼で酒屋さんに回っていた。徐々にああ、いいねということでやったんだけれども、次に何が来たかというと、焼酎が流行ったんです。これは九州中心に。そうすると吹っ飛んだ、沖縄の泡盛は。もう麦、そばにやられちゃったわけね。
だけれど、それを何でそこまで九州の酒造メーカーがやったかというと、実は、彼らが一番戦略にしていたのは、丸の内のサラリーマンをターゲットにしていたんですよ。だから、経済新聞とか、工業新聞とか、そういうのに広告毎日打っていた。
そうすると、彼らは丸の内界隈の彼らが行くお店をターゲットにしていたわけよ。いいちこさんとか、吉四六とか。そうすると彼らはそういうところで口にしたら、地方にほとんど出張に行くそれなりの人たちだから、行ったら、彼らが口コミで宣伝するわけ。
それが広がっていったという部分で、戦略的にすごい戦略を持っていたというのを、僕はその友達から聞いたんだけれど、今の話だと沖縄料理屋は悪くはないですよ。だけど規模が小さいんだよ。600あっても３割の人たちが、では４割増えましたからって、それが急激に広がっていくかといったら広がっていかないんだよな。
もう少し戦略的に酒造組合とやって、これを全国展開する、また世界に展開するためにどうしたらいいのかとか、あと、海外にも事務所がありますよね、中国にも。この辺を活用していかないと広がっていかないんですけれど、戦略的にもうちょっと練り直したほうがいいんじゃないですかね。どうでしょうか。
○座喜味肇ものづくり振興課長　委員おっしゃるとおり、泡盛業界が今抱える課題というところでいくと、県内、県外においても、焼酎、チューハイ、ワイン、いろいろ他の酒があるということでかなり競争が厳しいというところと、あとは新しいターゲットということで若者や女性というところに関していくと、そこも甘いリキュールだとか、アルコール酒を好む傾向になっているということでなかなか厳しい状況にあるというところです。
今回、首都圏を中心にというところで考えている部分に関しては、先ほどちょっと御説明したとおりに酒造組合、我々、酒造組合のほうには別事業でもその補助という形で事業支援をしているというところがあります。
あと、沖縄国税事務所、こちらのほうにおきましても事業を展開していくというところで、そういった関係機関と連携しながらということと、あとは県庁内におきましても、その文化的視点というところで、文化観光スポーツ部のほうでも観光と絡めながら、泡盛の普及ＰＲもぜひやっていきたいというところもあります。
おっしゃるとおりで海外事務所の活用も含めて海外展開、この辺りを相乗的に、効果的な形で支援していくかというところは、お互いで意見交換、そういったチームを組みながら事業展開、需要拡大を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○仲村家治委員　ぜひですね、今回、新規事業なので、また次年度の反省を基にもっと予算かけて、これを展開していきたいなと思いますけれども、ぜひお願いします。
○新垣淑豊委員長　座波一委員。
○座波一委員　３の３の11ページですね。
外国人材受入支援事業、これは人材不足ということで沖縄県取り組んでいるわけですけれども、先日、我々台湾・パラオの視察で台湾の労働局との意見交換が非常に有意義だったなという感じがしたんですね。
今、沖縄県のこの人材不足という、各分野で起こっていると思うんですけれど、どういったところで不足なのか、この辺、顕著に表れているところをお願いします。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
まずですね、人材不足は全般的にですね、不足の状況というのがございますけれども、産業ではなくて職業間になるんですが、職業間で差がございまして、例えば、保健医療などですと4.22倍とかですね、介護ですと2.8倍などになっております。
一方で、事務職につきましては0.7倍程度で、差があるということです。
産業別は、すみません、ちょっと統計が手元にないんですけれども、産業別で言いますと、ほぼほぼ全ての産業で人材不足の状況にあるというふうに認識をしております。
以上です。
○座波一委員　この産業別であまり把握してなくてというようなのは、ちょっと問題だと思いますよ。
だから、その強化すべき分野、あるいは必要とするのが、非常に人材が不足しているというんだったら、それを集中的にどういった人材を受け入れるかというのは大きな課題ですから。
だから、台湾でもまさにその状態になってましてね、分野ごとにこの業界からのこの問題をつかんで、今はですね、この質の問題まで議論されているわけです。
沖縄はそういったことはないんですかね。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
委員がおっしゃっておられるのは、台湾における製造業、建設業、介護などにおける非熟練労働者が多いということだと思うんですけれども、外国人労働者の質の確保というのが台湾では問題になっているというふうに認識をしております。
一方で、沖縄で雇用される外国人労働者につきましては、現在のところ専門的、技術的分野の在留資格を持つ方の割合というのが最も多くて、約４割程度となっております。
これらの方々は、一定の専門知識であるとか技術を持ち合わせることが、在留資格付与の要件となっております。
台湾の非熟練労働者との対比という意味で言いますと、沖縄県では技能実習のために、企業において訓練を受けている技能実習生が約18.7％おります。
この方々につきましては、令和６年、昨年のですね、６月21日に法改正がございまして、技能実習生に代わって、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度が創設されることになっております。
育成就労を終えた外国人労働者という方々は、特定技能に円滑に、いわゆる専門的な分野に円滑に移行できるようになるというふうに伺っております。
内容については、まだ決められていないというふうに認識をしております。
以上です。
○座波一委員　では、沖縄の場合は比較的そのような特定技能も含めて、実習的な教育をした上での人材補充となっているということで理解していいですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　技能実習生につきましても、入国前の４か月、５か月間は派遣元で日本語の教育などが行われているというふうに伺っておりますので、そういう教育を受けた状態で来られるというふうに認識をしております。
以上です。
○座波一委員　これは今後ともですね、国内でやるのか、出発地でやるのかは別としても、この事前のトレーニングですね、やっぱり受け入れるからには数ではないと、もう質なんだというような時代に入っているということを十分認識してほしいと。
同時に提案ですけれどね、先ほどから南米のウチナーンチュの可能性の話が出ていますけれども、私はこの南米のほうにですね、人材を求めるべきだと。
日系人、特にボリビアで我々が行ったコロニー沖縄なんかは、子どもたちの教育が非常に進んでいて、将来、沖縄あるいは日本で働きたいという子どもたちもたくさんいるということなので、そういったところとのですね、人材交流というのは、こういった分野で生かすべきじゃないかなと思うんですけれどいかがでしょうか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
南米事務所につきましては、沖縄県と移民の皆様とのつながりということで、文化、芸能、産業、そして国際協力など幅広い分野で、多面的な交流というのがこれからも求められていくものだと思っています。
今、委員おっしゃったその人材確保の面も含めてだと思いますけれども、今、文化観光スポーツ部のほうで南米事務所の設置に関する調査も行われております。
商工労働部としましては、現地のニーズでありますとか、県内の雇用情勢も含めた状況で関係部局、あるいはＪＩＣＡ等の関係機関と連携を図りながら、南米地域との経済交流の可能性というものについても情報収集、研究を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○座波一委員　そのためにもね、やっぱり南米事務所というのをね、ぜひ、必要性が今出てきていますね。先ほどの議論もあったとおり、この穀物の関係の部分もですね。だからぜひ、もう北米の事務所よりも、南米ですよ。
先ほど、北米事務所もいろいろやっているとはあったけれど、これって実際にワシントン事務所の問題として今なっているんですけれどもね、本当にこれが仕事だったかというのは、これはないんですよね、これといったものは。
だから、そういう意味ではこの南米事務所を、松永部長、今期で退任かもしれないけれど、後に残すようにですね、ぜひ進言していったほうがいいんじゃないですか。
○松永享商工労働部長　お答えいたします。
まず、商工労働部としましては、庁内外の関係機関と密接な連携を図りながら、御存じのとおり、海外事務所というのは今６か所持っておりまして、台湾、香港、上海、北京、シンガポール、ソウルという６か所と、あと福州に駐在所というものを商工労働部のほうで運営しているところでございます。
ここで経済、文化などの多面的な交流を通しながらお互いに理解を深めると、経済交流をしていくというような取組を商工労働部としてはしているところでございます。
今御提案のあります南米事務所につきましては、現在、文化観光スポーツ部のほうでいろいろ調査事業等をやっているところではございますが、この庁内関係機関、関係部局と連携しながら、またＪＩＣＡ沖縄など、関係機関とも連携しながらですね、我々文化観光スポーツ部の調査結果も含めながら、今後どのような展開がいいのかどうか、地域外交に資する形になるのか、あるいは人材の確保につながるのかというところも含めながらですね、関係部局、関係機関とも連携しながら研究を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○座波一委員　先ほどですね、ワシントン事務所で北米関係の取組もあったと、県産品のですね。
もう一度、そこをちょっとお願いします。
どのような活動をしたんですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えいたします。
令和６年９月ですね、知事がワシントンに訪米された際に、米国での県産品の販路拡大ということを目的に、ニューヨークの日本食レストラン協会の幹部と知事との面談をセットいたしました。
そこで、ワシントン駐在にも現地での調整でありますとか、アドバイスもいただきながら、その意見交換の中で県産品の販路拡大の可能性について、知事からトップセールスを実施したというところです。
以上です。
○座波一委員　これは、その事業が何だったのか、どういう取組でそういった事業をやったのか。
事業だったんですか、それともそのときの活動のこの根拠ですよ、何があってそれやったんですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　その後に、今年の１月にニューヨークのレストランで沖縄の食材のフェアというものを開催していますけれども、これは欧米等展開促進事業という事業の一環で行っております。
できれば、我々としては、１月のニューヨークでのフェアに向けて、９月の段階で日本食レストラン協会の皆さんに、知事のほうから協力を依頼したということの位置づけになります。
以上です。
○座波一委員　少なくとも、ワシントン事務所の活動目的の一つに位置づけられていたのかということです。そこは当初から指示があったんですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
そもそも、この欧米等展開促進事業の中でですね、北米で活動をという計画はございませんでした。
ただ、知事が米国に出張するということで、我々この事業の関連でトップセールスをお願いしたというところです。
以上です。
○座波一委員　この件は、やはり今問題となっているワシントン事務所との兼ね合いでですね、非常に重要な点なんですね。
ワシントン事務所の設置理由に、こういった文化交流、県産品の海外戦略とかというふうな理由があったにもかかわらず、今みたいに明確なね、各部、所管にですね、そういう指示はなかったということなんですか。
それとも、後付けのようにこれはやっていたと、このフェアに対して協力したと、協力ですよこれは。
それは協力するはずだけれど、そういった面で、委員長、これは総括質疑として上げたいと思います。
休憩お願いします。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、委員長より、座波委員に誰に総括質疑事項として質疑したいのか、改めて説明するよう指示があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
　座波一委員。
○座波一委員　ただいまの、このワシントン事務所における北米の県産品の戦略事業というのはですね、当初からの商工労働部の戦略の一つの事業ではないというのが確認できましたので、それをですね、これは部の問題ではなくて、知事が訪米したときの仕事ですから、そこをですね、知事に総括の中で聞きたいと思っております。
以上です。
○新垣淑豊委員長　大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　大まかな中で聞いていきたいというふうに思います。
稼ぐ力という言葉を使って事業を展開して、もう何年になりましたか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えいたします。
稼ぐ力に関する万国津梁会議という形で、その会議が令和２年度から令和３年度にかけて７回実施しております。
令和３年の12月に、その会議から、知事に提言を行っております。その提言を踏まえて、稼ぐ力の強化に向けた取組を強力に進めていくという形です。
以上です。
○大浜一郎委員　これまでやってきて、この稼ぐ力という言葉を使った事業で、どのような実感を今していますか。やったなというような実感があるかどうか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えいたします。
稼ぐ企業という名前で幾つか事業を各課で実施しておりますけれども、グローバルマーケット戦略課のほうで、まず一つ取組として、稼ぐ企業連携推進事業というのがございます。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、大浜委員より、事業を実施して稼ぐ力を実感できたような事例があるか確認があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
　松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長　お答えします。
沖縄県が抱える課題としまして、やはり県内企業の労働生産性が低いというところと、あと今委員から御指摘のありました、企業の稼ぐ力が弱いというところがございます。
これはいわゆる収益力が低いというところだと思いますが、それが今どのような状況かというところだと思います。
やはりその稼ぐ力、いわゆる収益力を上げるために、県の取組としましては、例えば産業ＤＸの推進でありますとか、あるいは技術力を強化したり、イノベーションを促進したりというような取組、あるいは付加価値を創出して向上させるというような取組、また競争力とか経営基盤を強化するというような取組の下に、その収益力を高める、いわゆる稼ぐ力を高めるという取組をしているところでございますので、じゃ今どうなのか、できているのかというのはなかなか定量的に答えるのは難しいところではございますが、こういう取組を通しながらですね、我々沖縄県としてはですね、企業の稼ぐ力、あるいは労働生産性が上がりつつあるものというふうに理解しているところでございます。
以上です。
○大浜一郎委員　要するに、この予算の使い方がどういうふうになるかというのは、これ施策がどうなるかということだから、今までのやつをどれぐらいのＰＤＣＡでね、しっかり見て、ブラッシングして事業に当たっているかというのは、実は大事なんですよ。
ＰＤＣＡが弱いとね、次の展開するときに非常に難しい。
なので、実感するのはすごい時間がかかるけれど、これ価値はあるんだという実感ぐらいはつかんでおかないと非常に難しいというふうに思うんですよね。
今ね、103万円の壁とかいうので国会でも議論になっている。これはあくまでも個人にフォーカスしたもの。
稼ぐ力を基本的に実感させてもらうためには、例えば企業にフォーカスする、例えば個人企業にフォーカスするという直接的な取組は非常に大事だと思うんですよ。
例えばね、公庫では賃金が２％上がると、３年間0.3％のインセンティブがあります。人を雇うと５年間0.5％のインセンティブがあります。
そうなってくると、賃上げをしたら新規投資しやすくなったりすると、インセンティブがある。そういった問題がある。
例えば、県がね、どれぐらいの賃金上昇率を今直近で目指しているかというのも、この事業の中に組み込んでおかなければいけないと思う。今どれぐらいの賃金上昇率を見込んでいるんですか。
○前原秀規労働政策課長　令和５年度、最低賃金の全国加重平均は1004円で、従来の政府目標の1000円を超えることとなりました。昭和53年に最低賃金改正の目安制度が始まって以来の最高額となっております。
政府は、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画により、2030年代半ばまでに最低賃金の全国加重平均を1500円とする新たな目標を表明されています。
県としましては、その方針に沿って対応し、地域間格差の是正に向けて、企業の稼ぐ力の強化と労働力の分配を促進し、未来への投資が生み出されるサイクルの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、大浜委員より賃金上昇の具体的な目標について確認があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
　松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長　お答えします。
最低賃金の引上げにつきましては、県民所得の向上に寄与するというところから、非常に重要なものだというふうに考えてございまして、現在の物価上昇の中では、賃金の引上げというものは労働者の生活水準の維持の観点からも大変重要な取組であるというふうに考えてございます。
今、委員のほうからございます、目標はどこかというところなんですが、国のほうでは今、全国の加重平均を1500円にするというところに目標を置いていますので、県としましてもその国の方針に従いまして、まず対応していくべきだというふうに考えておりますので、まずは最低賃金1500円を国と同じようにですね、合わせて目指していくと。その中で、さらなる高みを目指しながら取り組んでいるというところで、そこの中で労働生産性の向上に取り組んでいるという状況でございます。
以上です。
○大浜一郎委員　もう実質、沖縄のアルバイト賃金はもう1200円以上ですよ。最低賃金なんかで人は来ませんからね、1200円から1300円、もう1500円近くなってきている。
当然、コストアップだから、売上高だって上がってきている。
最初に言ったね、どこにフォーカスを当てるかっていったら、個人事業者にフォーカスを当てる。企業にフォーカスを当てる。例えば公庫の借入金に関しては、その基準を満たせばインセンティブがある。103万円のことだってそう。
ただ、県がどうアプローチするかという場合にね、例えば事業税ってありますよね。
事業税を、例えばこれだけの賃金アップしたところに関してはこれぐらい還付ができますよみたいなね、何かインセンティブを与えてくれれば、企業の活性化というのができるんじゃないかなと思う。
これだけやったらこれだけの還付があるよねという、何かそういう新しい取組をちょっとしてみてもどうかなと思うんですよ。
あくまでも払いますよ。後は還付ですから。
その辺の、もう少しアプローチの方向を変えた施策というのが、この予算の中で僕は本当にやってほしかったなと思うんだけれど、そういう考えは今後ありますか。あれ、県税だから。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
すみません、ちょっと、先ほど御報告しそびれてしまったんですけれども、所得向上企業応援認証制度がございますけれども、前年同月でですね、給与月額の増加率が7.1％というふうになっております。
やはり、この奨学金の返還支援等と、組み合わせることによっての効果だというふうに認識をしておりますので、この辺りはもう少し強化をさせていただきたいと思います。
また、先ほど岩手県の賃上げの事例がございましたけれども、そちらにつきましても、企業団体、経済団体等と意見を交換しながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大浜一郎委員　所得向上に取り組む企業を認証して広くＰＲ。ＰＲされても困るんだね。何もおいしくないんだよ。次への投資に、モチベーションにはなるかもしれないけど、それはそれだよねって、我々頑張っているのでって言って、そこで終わっちゃうんですよ。
そうじゃなくて、公庫がやっているようなことを、例えば民間企業と一緒にやるとか、事業税がこれだけ上がってきているから、稼いだところには幾らか還付しようねという問題があるとか、どこにフォーカスを置くかというので、僕は考えるべきことを商工労働部がやるべきじゃないかなと思う。
それともう一点はね、海外展開において支援していこうという事業があるけれども、これ沖縄の民間金融機関は、海外に対してノウハウを持っていないんですよ、まだまだ。送金すら、やるのが大変なので、コストもかかるし。
だから、そういったところが、インフラが整備されていないとなかなかやろうたって難しいんじゃないかなとは思うんですけれど、その辺を考えて事業を立案していますか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えいたします。
確かに、委員おっしゃるように、県内企業が海外に展開するに当たって、様々な課題、規制もそうですし、商品そのものの表示の問題であるとか、コストの問題あります。
我々、現地の市場の調査というのは、海外事務所も持っていますので、そこからの情報のフィードバックということもしながら、大交易会もそうですし、その商品改良でありますとか、輸送コストの支援もそうですけれど、様々支援していますけれども、やはりその課題がどんどん出てくるという話を聞いています。
それを丁寧にサポートしながらですね、一緒にといいますか、対応していかないといけないと思っていますので、そこは産業振興公社、あるいはＪＥＴＲＯとも連携して、しっかり県内の企業を後押ししていきたいと思っております。
以上です。
○大浜一郎委員　海外に向けてやる場合には、取引がきちっと明確でなければいけないし、できればスムーズにいかないといけないですよ。それが今、県内の金融機関にありません。非常にやりにくい。
だから、幾らやったって、なかなか前に進まないことが多い。まずそこのインフラを支援しながらも、金融機関としてがっしり組んで、どういうふうにしたら沖縄から海外展開できるのかという、このプラットフォームをしっかり構築してくださいよ。どうですか、それは。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　ありがとうございます。
農林水産物に関しては、沖縄総合事務局のほうで音頭を取って関係機関と一緒になって出していこうということで、国も１兆円ということで。今おっしゃったように金融、送金の面も含めてだと思いますが、いろいろな本当に国内のビジネスでは想定しないようなことが出てくるという話を聞いていますので、関係する機関とよく相談しながら、支援、そういうプラットフォームといいますか、県だけでは全てをサポートできるわけではないと思いますので、いろんな機関の力を借りながらですね、県内の企業の海外展開を後押ししてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
○大浜一郎委員　以上です。
○新垣淑豊委員長　以上で商工労働部に係る甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後０時17分休憩
午後１時35分再開
○新垣淑豊委員長　では、再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部長から、文化観光スポーツ部関係予算の概要の説明を求めます。
諸見里真文化観光スポーツ部長。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　委員の皆様、こんにちは。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
令和７年度文化観光スポーツ部の当初予算案について御説明いたします。
文化観光スポーツ部所管の令和７年度一般会計予算の概要について、ただいま通知いたしました別紙、文化観光スポーツ部、令和７年度当初予算（案）を御覧ください。
令和７年度文化観光スポーツ部の当初予算は、総額約104億9000万円を計上しております。
沖縄観光は、安定した国内需要に加え、国際航空路線の復便やクルーズ船の寄港再開に伴い、外国人観光客が大幅に増加するなど、国内外から多くの観光客が本県を来訪され、また、観光収入についても過去最高となった令和５年を上回る形で推移するなど、好調な流れが続いております。
文化観光スポーツ部では、令和７年度において、沖縄観光の持続的な発展と質の高い沖縄観光を目指し、世界から選ばれる持続可能な観光地の実現に向けて各種施策に取り組んでまいります。
また、世界を魅了する沖縄文化のさらなる発展と、沖縄空手の保存・継承・発展に向けた取組や、本県の特性を生かしたスポーツアイランド沖縄の形成、世界に広がるウチナーネットワークの強化についても、さらなる取組を進めてまいります。
さらに、今年は戦後80年という節目の年となります。
文化観光スポーツ部においても、県内外での伝統芸能公演や企画展の実施のほか、ラグザスｐｒｅｓｅｎｔｓ第32回ＷＢＳＣＵ－18野球ワールドカップを契機とした交流や、世界のウチナーンチュを通した平和交流など、様々な取組を通して平和を考える機会の創出に取り組んでまいります。
それでは、令和７年度一般会計当初予算について御説明いたします。
ただいま通知いたしました説明資料の３ページをお願いします。
ホームページは部局別歳出予算の一覧となっております。
表の太枠線の欄を御覧ください。
文化観光スポーツ部所管の令和７年度歳出予算額は104億9446万円で、県全体の予算額に占める割合は1.2％となっており、令和６年度当初予算額と比較しますと３億7465万3000円、率にして3.7％の増となっております。
それでは、次に、歳入歳出予算について、個別に説明を行います。
４ページをお願いいたします。
４ページは、款ごとの歳入予算一覧となっており、県全体の予算額に文化観光スポーツ部の予算額を記載しております。
表の一番下、合計欄を御覧ください。
文化観光スポーツ部の令和７年度歳入予算額は、総額44億1814万1000円で、令和６年度と比較して3653万3000円、率にして0.8％の減となっております。
それでは、当部所管歳入予算について、款ごとに御説明いたします。なお、表の右、説明欄には主な項と予算額を記載しておりますので、こちらも併せて御覧ください。
まず、９の使用料及び手数料は、予算額が１億９万6000円で、その主な内容は、土地・建物使用料及び一般旅券発給手数料に係る証紙収入であります。
前年度と比較して603万8000円、率にして6.4％の増となっております。
増となった主な理由は、旅券発給申請件数の増に伴う証紙収入の増によるものであります。
次に、10の国庫支出金は、予算額が23億3384万8000円で、その主な内容は沖縄振興特別推進交付金、持続可能な国際観光景観モデル事業であります。
前年度と比較して８億3512万8000円、率にして26.4％の減となっております。
減となった主な理由は、内閣府の一括計上予算を活用した沖縄観光人材不足緊急対策事業の終了に伴う補助金の減によるものであります。
次に、11の財産収入は、予算額944万8000円で、その主な内容は土地貸付料であります。
前年度と比較して194万9000円、率にして26％の増となっております。
増となった主な理由は、大型ＭＩＣＥ施設整備用地の土地貸付料の増によるものであります。
次に、13の繰入金は、予算額が15億2690万1000円で、沖縄県観光振興基金及び沖縄県文化芸術振興基金の繰入金であります。
前年度と比較して７億6792万5000円、率にして101.2％の増となっております。
増となった主な理由は、観光２次交通結節点機能強化事業など、沖縄県観光振興基金を活用した事業費の増によるものであります。
次に、15の諸収入は、予算額が３億5364万8000円で、その主な内容は観光庁事業による雑入であります。
前年度と比較して7078万3000円、率にして25％の増となっております。
増となった主な理由は、観光庁事業を活用した事業費の増によるものであります。
観光庁事業については、同庁から委託を受けた民間事業者から委託費を受け入れることから、国庫支出金ではなく、雑入として受け入れるものであります。
次に、16の県債は、予算額が9420万円で、その主な内容は学校教育施設等整備事業に係る県債であります。
前年度と比較して4810万円、率にして33.8％の減となっております。
減となった主な理由は、県立芸術大学の教育棟などの屋根防水改修工事の完了に伴う減によるものであります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
５ページをお願いします。
５ページは、款ごとに一般会計歳出予算一覧となっております。表の右、説明欄には事項と予算額を記載しておりますので、こちらも併せて御覧ください。
それでは、当部所管に係る歳出予算につきまして、款ごとに御説明いたします。
まず、２の総務費は、５億9534万6000円で、主な事項は国際交流事業費や旅券事務費であります。
前年度と比較して2099万6000円、率にして3.4％の減となっております。
減となった主な理由は、ウチナーネットワーク拡充支援プロジェクト事業の見直しによる国際交流事業費の減であります。
次に、７の商工費は68億7308万円で、主な事項は観光指導強化費、観光宣伝誘致強化費であります。
前年度と比較して２億2128万9000円、率にして3.3％の増となっております。
増となった主な理由は、観光人材確保支援事業及び観光事業者収益力向上サポート事業による観光指導強化費の増や、戦後80周年事業である沖縄のこころチムグクル継承・発信事業による県民文化振興費の増によるものであります。
次に、10の教育費は30億2603万4000円で、主な事項は文化施設費、大学運営費であります。
前年度と比較して１億7436万円、率にして6.1％の増となっております。
増となった主な理由は、県立芸術大学の定年退職者の増に伴う公立大学法人沖縄県立芸術大学運営費交付金等交付事業の増による大学運営費の増や、国スポ・全スポ準備室の設置に伴う職員給与費の増によるものであります。
文化観光スポーツ部としましては、引き続き、観光、文化、スポーツ振興、交流推進に必要な施策を積極的に進めてまいります。
以上で、文化観光スポーツ部所管の令和７年度一般会計当初予算の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○新垣淑豊委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、文化観光スポーツ部に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
上原快佐委員。
○上原快佐委員　よろしくお願いします。
４つの事業について質疑しますけれども、スポーツツーリズム戦略推進事業、そして令和16年（2034年）第88回国民スポーツ大会開催準備事業、そして国際スポーツ交流拠点形成事業、そして観光人材確保支援事業、この４つの事業について質疑をさせていただきます。
まず最初に、スポーツツーリズム戦略推進事業について概要をお願いいたします。
○宮城直人スポーツ振興課長　お答えします。
本事業は、沖縄の温暖な気候とスポーツ資源を活用した観光メニューであるスポーツツーリズムの普及促進を図り、スポーツを沖縄観光ブランドの一つとして確立することで、国内外からの誘客を促進することを目的に実施している事業となっています。
具体的には何本かあるんですけれど、主なものとしましては、プロ野球キャンプの来訪者の誘客の促進をする事業、サッカーキャンプの誘致促進、競技場の受入れ環境整備をする事業、それからこれは全体に係るんですけれど、国内外のスポーツ合宿等のスポーツコンベンションを誘致促進していく事業などがございます。
○上原快佐委員　スポーツをその観光の一つの資源として活用する、さらに活用していくということで、非常に意義のある事業だと思いますけれども、これ根本的にというか、スポーツの場合、見るものとやるものがありますよね。
今の御説明だと、どちらかというと見るところに力点を置いているような気がするんですけれども、やるほうのスポーツのほうが、実際経済効果としては高いように感じるんですけれども、そこら辺の見解というのをお伺いできますか。
○宮城直人スポーツ振興課長　見るスポーツと、それからするスポーツ、そこの経済波及効果というのは比較検討をしたことはないんですけれど、ただ見るものは、特にプロ野球キャンプについては、昨年度178億円の経済効果がございます。
全体がスポーツコンベンションの経済効果は約391億円ということで、昨年度はまとめております。
そのうちの、プロ野球キャンプが178億、それからサッカーキャンプ、これも22億ということで、サッカーのほうはチームが20チームぐらい来てということで、プロ野球よりはチーム数が多いんですけれど、それよりもやっぱり観客が来ている効果が高いかと思います。
そういうことで全体的に見ると、プロスポーツについては非常にファンが多いということで、それを見にこの冬春期にたくさんのファンが来県しているというところがございます。
ただ、プレーヤーといいますか、するスポーツについても、今後沖縄で合宿をどんどん盛んにしていって、そこが非常に競技成績にいい効果があるということで、またスポーツアイランドということでブランド化をしていったら、沖縄でトレーニングを早めに仕上げて実践に生かして、それがまたつながったということで、ブランド化に通じていくということもありますし、そういったことで、いろんな種目の選手がたくさん来ることが非常に期待されるところであります。
○上原快佐委員　見るスポーツももちろん大事なんですけれども、ぜひこのするスポーツの経済効果というのをもうちょっと研究していただきたいなというところです。
するスポーツに関しては、いろんな研究論文とかありますけれども、大体、見るスポーツの経済効果としては、大体５倍とか６倍とかという研究もあるぐらいなので、例えば個人競技のゴルフであったりだとか、テニスであったりだとか、もちろん、そこら辺見る部分も大きいと思うんですけれど、どちらかというとするほうが結構メインな部分も多いのかなと思うんで、そこら辺もう一度するスポーツについての見解というのはありますか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　お答えいたします。
実は、スポーツ分野については大きく３つのカテゴリーで推進しています。
今、スポーツコンベンションをお話ししましたけれど、生涯スポーツ、競技スポーツ、この３つの柱で政策を推進しております。
今、委員がおっしゃるように、するスポーツ、県民がするスポーツですね。その部分については経済効果という数値的なものはまだ出してはないんですが、この辺は今後研究していきたいと思いますし、この３本柱でしっかり県民のスポーツを浸透させる、施策を取り組んでいきたいと思っています。
○上原快佐委員　県民だけじゃなくて、ツーリズムなので、ぜひ県外から、そして国外からもそういったスポーツ人口というのは、アジア、この周辺だけでも20億人ぐらいのマーケットがあるわけですから、そこら辺ぜひいろいろ研究して、どのスポーツが最も経済的な効果が高いのかということも含めて、それに基づいてどのスポーツのどの競技場を整備していくのかという計画にもつながってくると思うので、ぜひお願いしたいと思います。
続いて、そこにかかってくるんですが、国民スポーツ大会開催準備事業の概要についてお伺いします。
○宮城直人スポーツ振興課長　お答えします。
令和16年度に沖縄県で開催を予定している第88回国民スポーツ大会・第33回全国障害者スポーツ大会、これに向けて、各市町村、関係団体や競技団体で構成する沖縄県準備委員会、これを昨年の11月に立ち上げましたけれど、その運営を今後やっていきますが、運営に加え、競技施設に係る詳細の調査、それからジュニアアスリートの育成であるとか、競技団体のスポーツデジタルツールの活用の促進など、そういった競技力向上に取り組んでいくと、そういった内容の事業になっております。
○上原快佐委員　その中で、議会質問の中でも取り上げましたけれども、県総合運動公園の様々なスポーツの整備、そこについての、例えばこの国体に向けた中で、土木建築部とどういった形で連携しているのかという連携状況をお伺いします。
○宮城直人スポーツ振興課長　県総合運動公園の所管は土木建築部になりますけれど、そこのテニスコートについての整備の件について、テニス協会と、それからソフトテニス協会、両方から陳情が来ているということは、こちらとしても認識しております。
土木建築部の答弁では、国民スポーツ大会の今後の会場地選定の状況を見てということで考えているということなんですけれど、会場地選定は令和７年度の国民スポーツ大会準備委員会の事業で詳しくやっていく予定となっていますので、まだ両部でこの件についてはどうするということは具体的に進んでいないところであるんですが、ただ、大きな大会をするコートとしては、県総合運動公園が16面あります。
それからあと、奥武山公園も13面ありますので、そのどちらかなということがありますので、これをにらみながら、競技団体ともどうしていくのということで、今競技団体のほうが県総合運動公園ということで希望していますので、そういった調整もやっていく必要があると思いますので、ここは令和７年度に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○上原快佐委員　ぜひ競技団体と速やかにその調整をして、なるべく早めの整備と、庭球場の整備というものもなるべく早めに進めていただきたいと思います。
次に、このスポーツ関係で最後ですけれど、国際スポーツ交流拠点形成事業の概要をお願いいたします。
○宮城直人スポーツ振興課長　本事業、新規なんですけれど、経済効果であるとか、それから社会効果が見込める国際スポーツ大会を沖縄に誘致し、その開催支援に取り組むことで、スポーツを通じた振興を図っていくということを目的としています。
今年度については、９月５日から開催予定となっています、ラグザスｐｒｅｓｅｎｔｓ第32回ＷＢＳＣＵ－18野球ワールドカップ、この開催に向けて大会の支援、それから周知広報、県内の機運醸成、それから戦後80年ということもあり、世界から12か国の選手が来ますので、沖縄についても、また、平和の学習とか、交流とか、そういったものにも取り組んでいこうという内容になっております。
○上原快佐委員　野球以外のスポーツについてはいかがでしょうか。
○宮城直人スポーツ振興課長　事業の目的が経済効果、それから社会効果が非常に見込める国際スポーツ大会ということでありますので、野球以外も当然、予定するところであります。
今後、次にまた沖縄に合った国際大会は、あるいは全国大会でもいいんですけれど、大きな大会を研究しながら、引き続き令和８年以降も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上原快佐委員　ちなみに経済効果等も検証していくとは思うんですが、各スポーツ分野におけるその経済効果の検証というのをやったことはあるんですか。
○宮城直人スポーツ振興課長　経済効果の実績としましては、昨年度ありましたＦＩＢＡワールドカップ、バスケットボールですね。それについては、最終的な経済波及効果として107億円というのが出ております。
これは終わった大会でありますけれど、それ以外のいろんな種目がどれぐらいというのは、具体的にはやっておりません。
○上原快佐委員　今後、何かしら検証していく予定というのはあるんですか。
検証というか研究ですね、各スポーツ分野の。
○宮城直人スポーツ振興課長　そうですね、スポーツコンベンション、スポーツっていろんな種目がございますので、いろんな可能性が沖縄にはあるんですけれど、沖縄のこの地域特性であるとか、スポーツ施設の資源、そういったもの、それからあと、どこから選手、それから観客といいますかね、お客さんを誘致できるかとか、そういった面も、アジアにも近いという地理的な優位性もあるんですけれど、そういったこともいろいろ考慮しながら、どういった大会がいつ頃あってということをいろいろ研究をしながら、今後考えていきたいなというふうに思っております。
○上原快佐委員　やはり地理的な特性というものは非常に大事で、沖縄の場合は冬でも、例えばゴルフであったり、テニスであったり、自転車であったりできますよね。
そういったことを踏まえての、このスポーツごとの経済効果というのをぜひ検証していただきたいんですけれども、そこら辺いかがですか。
○宮城直人スポーツ振興課長　経済効果もそうですけれど、沖縄で誘致するにはいろんなコストもかかってくることもあるんですけれども、やりやすい、ふさわしい種目、大会は何かという、そういったものも含めて、それから航空路線が飛んでいて誘客しやすいとか、いろんな面も総合的に考えながら、こういった研究をしていきたいと考えております。
○上原快佐委員　ありがとうございます。
最後に、観光人材確保支援事業について、概要をお伺いいたします。
○山川優観光振興課長　本事業は観光業界の人手不足を解消し、好調な沖縄観光需要に対応できる受入環境を整えることで、観光客の満足度向上を図って、持続可能な観光を推進することを目的に実施するものです。
○上原快佐委員　これは前年に比べて大幅に予算が増えていますけれども、この要因というのは何でしょうか。
○山川優観光振興課長　令和６年度は、国の財源を活用して同じような事業のほうを実施しているところです。
一方で、沖縄県の観光業界における人手不足が継続しているということがありまして、このため令和７年度は沖縄観光振興基金の事業を使いまして、同様の事業をこれまで基金で使っていたものを拡充する形で増額しているところです。
以上でございます。
○新垣淑豊委員長　次呂久成祟委員。
○次呂久成崇委員　よろしくお願いします。
今のちょっと続きでお聞きしたいと思います。
観光人材確保支援事業についてですが、今観光業界の人材不足の現状についてですね、改めて確認したいと思います。
○山川優観光振興課長　県では、昨年５月に県内観光関連産業を対象に観光業における人材確保に向けた施策要望とアンケート調査というものを実施してございます。
そこにおいては、回答者の約65％が人手が不足していると回答しているような状況です。
これはまた民間の企業が、昨年10月に旅行宿泊業での調査を行っているんですが、そこでも深刻な人手不足とか、あとどちらかといえば人手不足と回答した企業の割合が76.4％というのが出てございます。
日々、我々も観光業界の方々と意見交換する機会もございますので、そういったところで人手不足の状況が続いているものと考えております。
○次呂久成崇委員　今のは県全体だと思うんですけれども、例えば、宮古、石垣とか圏域とかというのでも、この状況というのは把握されていますか。
○山川優観光振興課長　すみません、全体の調査ということで圏域ごとというのはございません。
○次呂久成崇委員　では、具体的な取組についてちょっとお聞きしたいと思います。
○山川優観光振興課長　令和７年度の具体的な取組ということで、観光業界の人材不足、人手不足を解消するということで、主に３つ取組を行う予定にしております。
まず、１つ目が観光事業者と求職者のマッチングを促進するため、国内外での合同就職説明会、インターンシップの受入れ、あと職場見学バスツアー、お仕事体験イベント、あと観光現場で働く魅力を伝える広報などを実施する予定です。
２つ目としまして、これは特に秋口のバス乗務員の不足というものが続いているんですが、県外からそういった乗務員等を受け入れる貸切バス事業者に対し、受入れに必要な経費を補助するというもの。
それから３つ目といたしまして、海外、県外等からの人材受入れに必要な経費を補助するという、主に３つの取組になってございます。
○次呂久成崇委員　国内外での合同就職説明会の開催なんですけれども、この内容と、例えば対象者というのをお聞きしたいと思います。
○山川優観光振興課長　合同就職説明会では、対象としましては学生さんももちろんそうなんですけれども、中途の方々も対象としておりまして、参加する企業のほとんどが学生さんも含め、中途採用も対象に求人を求めているような状況でございます。
○次呂久成崇委員　この取組でやはりこの学生さんもそうなんですけれど、やっぱり中途採用の皆さんも、離島での就職というか、離島で働くということに対しては、なかなか周知も含めて十分ではないというふうに思いますので、ただ、離島での観光人材不足というのはかなり深刻だと私も受け止めていますので、ぜひそこらの説明会の在り方も含めて検討をまたしていただきたいと思います。
次に行きたいと思います。
次は、資料３の３の12ページをお願いいたします。
持続可能な国際観光景観事業について伺いたいと思いますが、これは今年度からの事業なんですけれども、この従来の道路維持管理と比較して、実際どのように違うのかということで、この効果、成果、今始まったばかりなんでちょっと難しいかもしれませんが、取組等についてお聞きしたいと思います。
○山川優観光振興課長　本事業は、沖縄らしい世界水準の観光地にふさわしい良好な沿道景観を実現し、持続可能で魅力的な国際観光地を形成することを目的として実施するものでございます。
本事業を活用しまして、那覇空港周辺、あるいは美ら海水族館につながる県道114号線など、最重点管理路線５か所につきまして、観光地にふさわしい植栽基盤等の改良、高木、低木更新等の魅せる沿道景観の整備を実施するとともに、景観アドバイザーを活用しながら、官民連携による維持管理体制の構築などを実施することとしているものです。
なお、この事業につきましては、土木建築部へ予算分任を行いまして、連携して事業を実施していくものとなってございます。
○次呂久成崇委員　この事業は令和８年度までということなんですけれども、その後の維持管理体制の構築というのも含めて、この事業を期間中に実施していくというような認識でよろしいんでしょうか。
あと、それと今重点的に５か所ということなんですけれども、これは８年度までの事業が５か所ということで、さらなる拡充とかというのもあるんでしょうか。
○山川優観光振興課長　まず、事業対象の５か所以外の部分につきましてですけれども、この事業ではモデル事業として、その５か所ということをやることになっております。
この事業対象の５か所以外につきましては、モデル事業の成果を踏まえて、財源等も検討する必要があるんですけれども、国庫補助金だったり、沖縄振興予算だったり、そういった新たな財源の確保に努めながら、土木建築部と一緒に連携してやっていくものでございますので、そういった良好な沿道景観形成が図られるように、取組を今後も検討してまいりたいと考えております。
○次呂久成崇委員　ありがとうございます。
では、次、同じく13ページのほうに行きたいと思うんですけれども、観光危機管理対策事業について、これは新規事業ということですので、ちょっと事業概要、あと実施内容等について説明を伺いたいと思います。
○山川優観光振興課長　本事業は、災害などの観光危機に対応するため、平常時からの減災対策、あと危機対応への準備、危機への対応等の観光危機管理対策を実施するものとなっております。
具体的には、台風を含めて、自然災害全般を対象とした観光危機管理ネットワーク会議を設置・運営すること。
また、現在図上訓練というものを本島において行っているんですけれども、そうしたものを離島圏域においても図上訓練を実施していきたいということも考えております。
あとそれから、コロナ禍を明けましてインバウンドの方々の来沖の状況がかなり増加しておりますので、そういった外国人観光客を含めて、安全確保に係る情報発信を強化していきたいということを考えているところでございます。
○次呂久成崇委員　今回から離島地域のほうでも訓練を実施していくということなんですけれども、実際に強化構築をしていって、この主体になるのは、もちろんこれは県の事業ですので県だと思うんですけれど、自治体の役割というのはどうなるんでしょうか。
○山川優観光振興課長　県でも災害が起こった場合、災害対策本部とか設置されて、県全体として動いていくということにありまして、また市町村は市町村の役割としまして、例えば観光客の文脈でいけば、例えば避難場の設置だとか、そういったものが市町村の役割として一般的な災害対応として求められているところでございます。
この観光危機管理では、そこを補完するということもありますけれど、甚大な災害が起こった場合という想定でいきますと、そういった観光客がまず避難して、それから観光客ですので県外に帰っていかないといけないんですけれども、その帰宅者支援というのを県の観光部局としてはやることになっているんですが、そこは市町村と一緒になって連携してやっていくということになっております。
○次呂久成崇委員　これはこの対策事業を行って、例えばこのマニュアルを作成するとか、計画を策定するとかというような取組になるのかということを確認したいんですけれども、例えば離島のほうでは、この自然災害となった場合に、どうしても空港は石垣にしかありません。
ただ、自然災害の場合は、離島から石垣のほうに移動するときは船舶になるんですよね。
ただ、その船舶に、港に行くまでも、やはり離島のそれぞれの地域事情があって、公共交通機関というのはきちっと整備されているわけでもないですので、まずはそこからの移動とかというところで課題が多分幾つも出てくると思うんですよ。
それは恐らく図上訓練だけでは把握できるものではないというふうに思いますので、やっぱりしっかりこの現場、地域、島々を見てというところも必要になってくるんではないかなというふうに思います。それをしっかりと落とし込んでいかないと、実際に幾らこの対策事業で取り組んだとしても、これはもう絵に描いた餅でしかないかなというふうに思いますので、実際にこの事業計画であったりとか、マニュアルという作成のところまで考えているのかということをお聞きしたいと思います。
○山川優観光振興課長　現在でも、市町村を対象に観光危機管理対応の勉強会というものを開催してございまして、例えば、今年度でありましたら７月に宮古・八重山圏域で実施しておりますし、また、10月に久米島のほうで実施しているところです。
その中で、市町村のそういった観光危機管理に係るような計画だったり、マニュアルだったり、そういったところの支援を行っているところです。
まず、その観光危機管理自体が計画に基づいて行っておりますので、図上訓練の中でも、現状でも一応、離島の方にも参加を呼びかけて参加していただいてですね、その中でもいろいろな課題、例えば石垣市であればクルーズ船が来た場合に、そこの避難収容をどうするかとか、そういった課題をいろいろいただいていますので、そういったものをいろいろ意見交換しながらですね、既存のマニュアル、あるいは市町村が策定されるマニュアル等の向上に向けて支援を取り組んでいきたいと考えております。
○次呂久成崇委員　ぜひ自治体とですね、連携して取り組んでいただきたいなと思います。
次に、この下のほうのですね、サステナブルツーリズム推進事業についてちょっとお聞きしたいんですけれども、ここで言うですね、観光の諸課題というのを各地域、圏域ごとにもあるかと思うんですけれども、これはどのように把握されているんでしょうか。
○山川優観光振興課長　サステーナブルツーリズムということで、沖縄県自体が世界から選ばれる持続可能な観光地の形成を目指しておりまして、まさしくサステーナブルというのは持続可能なツーリズム観光地ということでございます。
それの観光諸課題につきましてはですね、市町村、あるいは観光協会等と意見交換をして整理しているところでございます。
例えば、今あるようなものでいけば、本部の備瀬のフクギ並木の場合の無断立入りがその地域の中にあるとか、あとは万座毛で、クルーズ船で一度にたくさん観光客が来られるような状況が発生しているとか、あと、近くの国際通りでもごみ問題だとかですね、そういった市町村等と意見交換しながら、そういった課題の洗い出しをしているところでございます。
○次呂久成崇委員　八重山のほうでも、反社会というんですかね、半グレの皆さんとかが勝手に海岸を管理して営業したりとかというところも見受けられて、かなり地元の皆さんからの苦情等も寄せられたりしているんですよ。
実際にこの課題解決するときにですね、こちらの資料のほうにもあるんですけれども、このハンズオン支援というのは、専門家派遣してその課題解決を図るということなんですけれども、これはどこがどういった専門家を選んでですね、そこに解決を依頼するという、この構図になっているのかというのをちょっとお聞きしたいなと思います。
○山川優観光振興課長　このハンズオン支援につきましては、まず市町村のほうから、特定のどの専門家というのは、ある分野の、これまでの関係でそういったお願いしている方々とかいるんですけれど、基本的には市町村からの要望を受けましてですね、人選を行いまして、県のほうでマッチングして派遣するということになります。
○次呂久成崇委員　すみません、最後に１つですね、観光客の受入れと住民生活の質の確保の両立というふうにあるんですけれども、私、これを読む限りではオーバーツーリズムとかの対策、対応なのかなというふうに思ったんですけれども、そういった考えのほうでよろしいんでしょうか。
もしそうであればですね、実際にどういった取組というのを想定して、ここに事業として掲げていくのかというのをお聞きしたいと思います。
○山川優観光振興課長　サステーナブルツーリズム自体はですね、観光客、事業者、あと県民・住民の方々の三方よしということで、その方向性で取組を進めていきたいと思っております。
現在、検討委員会を設置してですね、サステーナブルツーリズムの在り方について議論を行っているところでして、それを宣言のようなもので発することができないかなと思っているところです。
そこから、またいろいろ観光客、事業者、県民それぞれがどういった取組をしていくのかというところをですね、そういう行動指針みたいなものも作成しまして、関係要路のほうに発信してですね、できるだけ幅広くそういったサステーナブルの考え方を周知させていただいて、その中で観光客、住民の満足度の向上、質の確保が得られるような施策を展開していきたいと考えているところです。
○次呂久成崇委員　終わります。
○新垣淑豊委員長　上原章委員。
○上原章委員　お願いします。
私も資料３の３、今の次呂久委員からもありました観光危機管理対策事業についてお聞かせ願いたいと思います。
先ほど平時、あと有事の取組ということで、資料も頂いたんですけれど、この観光危機管理ネットワーク会議の設置運営とありますけれど、この会議はどういった方々が構成されるんでしょうか。
○山川優観光振興課長　これまでですね、台風時の観光客対策協議会というのがございまして、これはビューローの中に設置されておりました。
これは昭和60年から設置された、台風のときの災害ということで、協議会ということで設置されて、県も一緒になってやっているんですけれど、それちょっと発展、解消する形でですね、今度は県の中にこのネットワーク会議というものを、台風だけじゃなくて、幅広く津波とか地震災害にも対応できるような協議会をつくりたいということで設置しているものです。
構成メンバーとしましては、ホテル組合だったり、航空会社だったり、あと市町村も含めて、今はまだ立ち上がっていないもんですから、そこを今検討しているところなんですけれども、そういった公的な機関、航空会社とかそういうのも含めてですね、今、構成メンバーを検討しているところでございます。
○上原章委員　これは自衛隊も入りますか。
○山川優観光振興課長　今のところ、自衛隊のほうは想定しておりません。
○上原章委員　これまで図上訓練、いろいろやっていると思うんですけれど、特に、いざ台風、災害が起きたときの観光客を守るだけではないとは思うんですけれど、とにかくそういったのが起きたときの、有事の際にどこが指揮を執るところになるんですか、どこにそれは置かれるんですか。
○山川優観光振興課長　まず災害の程度にもよると思うんですけれど、県の対策本部が立ち上がりますと、その県の対策本部の中でいろいろな対策が取られます。
その中に、文化観光スポーツ部ももちろん入っているんですけれども、そこの指揮命令系統というんですかね、そこからの指示に基づいて我々も動くことになります。
我々としては、基本大きな災害が起こったと仮定した場合にですね、例えば住民の避難、観光客も含めて避難所の設置とか、その地域にどういう方々がいるかってのは、これは市町村が基本的に確認するというふうになっているものと認識しております。
とはいっても、災害のときにですね、いろいろなことが起こるわけですが、我々はまた我々のネットワークで、そこにない情報がもしあった場合に、我々のほうでもその情報収集だったりをできないかなというような、基本的にはその災害の規模にもよりますけれど、対策本部が設置されて、そこの指揮命令系統で我々も動くことになると思います。
○上原章委員　今、国内外、多くのお客さんが沖縄を本当に楽しみに訪れているんですけれど、例えば、約２年前の2023年８月にＵターン台風が５日間吹き荒れて、本当に多くの人が、家族を含めてですが、足止め食ってしまったときに、もう本当に宿泊するところを探し求めて、どこにこれを問合せすればいいのかとかあったんですよ。こういったのに対応できるように、今はできているってことでいいんですか、県が。
○山川優観光振興課長　今、上原委員おっしゃるように、2023年の台風６号でしたかね、そのときの反省点といいますか、そこも踏まえて実際に今動いているところではあるんですけれど、例えばコンタクトセンターといいまして、観光案内所も閉まったりする場合もあるんですけれど、電話とかメールでですね、観光コンタクトセンター、これは多言語も含めて対応できることになっているんですけれど、そこにいろいろ情報をもらえるような仕組みも整えてございます。
あとはビューローのほうでやっているおきなわ物語というウェブサイトがあるんですが、そこでも宿泊先が足りないとかですね、そういった情報も発信するようになっていると聞いています。
○上原章委員　ぜひですね、いざ起きて初めて、この危機管理というのは本当、反省等が多いんですけれど、あのときの教訓等を本当に徹してですね、生かしてもらいたいなと思っております。
あのときに、実は那覇市役所はロビーを開放して、ホームページでも、災害避難所に指定されているので、あそこはペットもオーケーで、当時１階のホールにテント20張りやって、市民もそうですけれど、観光客もそこで避難した。あれも十分大きかったんですけれど、県庁というのはそういった避難指定されているんでしょうか。
○山川優観光振興課長　県庁自体は指定されていないと認識しているんですけれど、例えば災害が起こったときの避難所の設置は市町村のまず役割となっておりまして、市町村からですね、我々のほうに要請が来た場合に、例えば観光客のが足りないということで来た場合には、我々が間に立ってですね、県有施設を避難所として調整して設置するということも求められているところです。
あと、このスキームでは備蓄の支援というのも入っておりまして、そういったホテル等と協定結んでですね、我々の備蓄をそこに置いておくというようなことも想定しているところでございます。
○上原章委員　もう時間がちょっとぎりぎりなんですけれど、さっき備蓄って出ましたけれど、本当、県、あれだけの大きな１階ロビーもあるんですけれどね、備蓄もこういったときにどのぐらい確保されているのか、ちょっと教えてもらえませんか。
○山川優観光振興課長　すみません、県庁自体の備蓄ってのはちょっと今、把握してはいないんですけれども、我々のそのスキームで言うところの備蓄の考え方としては、前回の台風のときのようなものを踏まえて、６日間対応できるような備蓄ということで想定しているところでございます。
○上原章委員　これ、観光客に特化したものですか。
○山川優観光振興課長　これは観光客に特化したものでございます。
○上原章委員　それで、私は先ほど自衛隊の話をしましたけれど、自衛隊もいざとなった場合、災害の救助に行くときに、毛布とか、テントとか、もういろいろなものがやっぱりすぐ対応できるようになっていると聞いているんですよね。
そういう意味では、こういう沖縄が、観光立県の中で、いざというときにやっぱり自衛隊の皆さんとの連携も大事だと思うんですが、いかがですかね。
○山川優観光振興課長　先ほどもちょっと御説明させていただいたんですけれど、基本的に大きな災害になりますと、対策本部が立ち上がりまして、我々はそこに入っていくもんですから、そこで観光客への支援というのを厚くやることになっております。
県の、もちろん訓練においては、自衛隊の方々も参加されておりますし、我々も必要があれば、そこは柔軟に対応していきたいと思っております。
○上原章委員　もうぜひ、これはもう急を要することなんで、災害が起きたときはですね、常にこの辺の連携は取っておいていただきたいと思います。
あともう一点、観光人材確保支援事業、こちらなんですが、24ページ。
この中で、国内外から観光人材受入れを支援する、国内外からの人材受入れに係る経費を補助する、この中身を教えてもらえませんか。
○山川優観光振興課長　国内外からの受入支援ということですけれども、海外での説明会での費用であったり、そのときの交通費であったり、あと人材採用のための広告費、あと例えば渡航費だとかですね、あとは転居費用、それから住居確保などが支援の対象となってございます。
○上原章委員　今回、約２億から４億、予算も倍増しているんですけれど、特にこの紹介手数料というのが入っているんですけれどね、これ例えば観光業界、ホテルとかが外国人のスタッフを雇用するときに、仲介料というのも、じゃ県のそういった予算を使えるってことですか。
○山川優観光振興課長　これは県外からも使えますし、あと海外からも、両方使えます。
○新垣淑豊委員長　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　お願いします。
資料３の４の18ページ、先ほど観光人材確保事業について議論されていますが、まず観光産業の働く賃金自体を処遇改善というのを進める必要もあろうかと思っていて、事業としては別でしょうが、観光業界のそういった面での改善が見られるということなのか、もし分かるのであれば伺います。
○大城清剛観光政策課長　ハローワーク沖縄によりますと、本県の観光関連産業の代表的な業種である旅館、ホテル、乗り物、接客員の求人賃金は年々上昇していると。
特にフルタイムの伸びが大きくなっておりまして、令和５年と令和元年を比較するとですね、フルタイムで18万6000円余りから22万5000円余り、21％の増加となっていると。
あと、パートタイムで時給954円から1127円で、18.1％の増加となっているという状況でございます。
私たち、いろいろ観光事業者の方とか、勤めている方々に話しても、もう時給のほうもかなり上がっておりまして、国際通りだと飲食業とか、もう1500円からでもなかなか来ないよと、そういう話も聞きますし、もうもはや観光業は低賃金と言えないんじゃないかとか、そういう話も皆さんよくおっしゃっているような状況でございます。
○瀬長美佐雄委員　19ページの沖縄文化の継承発展普及事業に関して、①チムグクルでつなぐ文化芸術振興基金事業、基金を使った事業、これのどのような取組をするのか伺います。
○佐和田勇人文化振興課長　お答えします。
県では、沖縄県文化芸術振興条例等を定め、伝統文化の保存・継承・発展及び芸術の振興など、様々な施策を実施してきました。
令和７年は、さらに当該施策の強化拡充のため、安定的な財源を確保する必要があることから、今議会において沖縄県文化芸術振興基金条例案及び基金の積立金として２億5000万円を提案し、可決していただいたところです。
令和７年度当初予算に計上しております、チムグクルでつなぐ文化芸術振興基金事業では、実演家、アートマネジメント人材等の育成に係る取組と、また県民一人一人が芸術文化に触れ親しむ機会の創出を図る取組を実施する予定としてございます。
○瀬長美佐雄委員　それで、具体的に既に事業をこういった形で進めるというのが決定されているのであれば、それの確認です。
○佐和田勇人文化振興課長　まず１つ目ですね、チムグクルでつなぐ文化芸術振興基金事業という事業名なんですけれども、これは予算額5085万円を計上しております。
失礼しました、事業名はチムグクルでつなぐ文化芸術振興基金事業で、その細事業としまして、１つが新作舞台制作を通した担い手育成事業、２つ目が未来につなぐもっと沖縄コンテストという２つの事業を、今計上しております。
１つ目が、新作舞台制作を通した担い手の育成事業、これは世界に通用する新作舞台の制作を通した実践家、そしてアートマネジメントの人材、その他の舞台スタッフ、裏方のプロデューサーとか演出家、あるいは大道具、照明などの若手人材の育成としております。
目的としましては、世界に通用する新作舞台の企画制作、また国内外での講演を通して舞台制作に携わる実演家、アートマネジメントの人材、舞台制作スタッフなどの若手人材を育成するということにしております。
これは５年間を予定しております。
効果としましては、本県の文化産業を牽引する若手人材が養成されることと、２つ目に国内外を視野に入れた新作舞台を制作することで、新たな客層の獲得や、また舞台公演の自走化を図ることとしております。
もう一つ、２つ目の未来につなぐもっと沖縄コンテストという事業でございますが、目的としましては文化芸術に触れ親しむ機会を創出するということで、県民に文化芸術活動による喜び、あるいは誇りを実感してもらい、心豊かで活力ある地域づくりを図るということとしております。
効果としましては、文化芸術活動に親しむ県民割合の増加、２つ目が文化芸術活動を通して地域の連帯感の高まりや居場所づくりとさせていただいております。
この２つの事業でございます。
○瀬長美佐雄委員　期待したいと思います。
続きまして、②おきなわの心「チムグクル」継承・発信事業、これも新規なので、概要とどういった事業をやっているのか伺います。
○佐和田勇人文化振興課長　本事業は、戦後80周年平和祈念事業としまして実施することとしておりまして、戦後80年の節目に、平和を希求する沖縄の心を県内外に発信するとともに、沖縄の歴史や文化に関する県民の理解を深め、普遍的価値を再発見する取組を行うこととしております。
具体的には、国立劇場おきなわでの平和を希求する沖縄芝居の公演、そして県立博物館・美術館での戦災文化財等に関する企画展、戦後復興した地域の伝統芸能に関するドキュメンタリーの撮影など、９つの取組を教育・文化機関等と連携し実施することとしております。
これらの取組により、ユイマール、あるいはチムグクルといった沖縄の精神の基となる沖縄の文化の理解を深め、県民一人一人が沖縄の歴史や沖縄戦について学び、次世代へ継承することを目的としております。
なお、本事業は令和７年度新規事業であるため、予算額が皆増となっております。
○瀬長美佐雄委員　９つの事業ということで、事業名だけでいいですが、どんな感じで進めるのか伺います。
○佐和田勇人文化振興課長　まず１つ目が、済州島と沖縄及び日本の芸能公演ですね。
２つ目が、アジア太平洋地域クリスマス祝賀演芸大会。これは戦後一番最初、1945年の12月に、石川の城前小学校というところで催された演芸を再現するという取組です。
３つ目が、全国巡回阿波根昌鴻写真展。
４つ目が、地域芸能ドキュメンタリー。
５つ目が、お笑いで見る沖縄の戦後史、笑いましょう沖縄。
６つ目が、戦災文化財と流出文化財企画展。
７つ目が、ベトナム記憶の風景展及び戦ぬ前沖縄文化の近代展。
８つ目が、伝統芸能でつなぐ平和の心。
９つ目が、平和を希求する沖縄芝居の公演。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございます。
③のほうに、これもまた新規事業になっています。伝統文化活性化事業ということなので、その概要について伺います。
○佐和田勇人文化振興課長　本事業は、まず独自の多様な文化を保全・継承するとともに、新たな文化の創出を図るため、国内外、県内外における沖縄の伝統文化の認知度向上及び理解を促進する取組を行いまして、文化芸術関係者の活動機会を確保することを目的としております。
具体的には、沖縄の伝統文化に関する国内外における伝統芸能の舞台公演など、イベントの開催及びユネスコ無形文化遺産登録に向けた調査研究などを行い、交流人口の拡大を図ります。
また、併せて県内若年層に対する伝統文化の鑑賞機会を提供しまして、沖縄の歴史や文化の理解を深め、文化芸術関係者の活動機会を確保し、文化の継承・発展につなげてまいります。
本事業も７年度新規事業であるため、皆増となっております。
○瀬長美佐雄委員　４番目に、文化発信交流拠点整備事業、これはどのような事業になるかを伺います。
○佐和田勇人文化振興課長　県では、平成25年度に文化発信交流拠点整備基本計画、そして平成30年度に実施計画案を策定しまして、芸能団体等と意見交換を行ってまいりました。
一方でこの間、県内では新たな施設整備が進んできておりまして、令和５年度調査では、新たな拠点設置のニーズは少なく、道具類の保管場所や駐車場を備えた稽古場のニーズが多く示されました。
県としましては、調査結果を踏まえ、令和７年度当初予算に新たに、組踊保存会及び琉球舞踊保存会の道具類保管費用及び県内文化芸術団体等の稽古場使用費用への支援のための経費を計上しております。
○瀬長美佐雄委員　保管庫という規模なのでこの金額かなと思いますが、これはもう、拠点として１か所どれぐらいの保管庫という形になるんでしょうか。
○佐和田勇人文化振興課長　まず、道具類の保管場所につきましては、国指定重要無形文化財２団体ございます。そこには５割以上の補助率で、年間240万円程度の補助をすることを想定し、予算を今計上しております。
また、補助につきましては稽古場及び駐車場の使用料を補助対象とすることを想定しておりますが、県内団体の聞き取りから、使い勝手のよい劇場として無料の駐車場を有する国立劇場おきなわが多く挙げられておりますことから、同劇場で同様の稽古を行った場合に要する費用を超えた分を補助することとしております。
こちらは、１団体が１回当たり１万5000円、これは試算ですけれども、稽古に関する人が15人と数えまして、15人に掛けるの駐車場代1000円要するとして、１週間当たり５団体が補助金を活用し、年間390万円程度補助することを想定し予算を計上しております。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、東日本大震災の発生時刻に併せて全員で黙祷を行った。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございます。
次に、しまくとぅば普及継承事業について伺いたいと思います。
予算的には減額という形もありますが、どういう変化があるのかも併せて伺います。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　お答えします。
しまくとぅば普及継承事業につきましては、しまくとぅばを次世代へ継承していくために、しまくとぅば普及推進計画に基づきまして、各地域への普及促進を行っていくということを目的としております。
具体的な事業内容としましては、功労者表彰を含めた県民大会ですとか、普及イベント開催による県民運動、しまくとぅば普及センターの運営と普及に取り組む民間団体への補助等を主な内容とさせていただいております。
予算につきましては、令和６年度を比較しまして約600万の減額となってございますが、現行の内容としましては、これまで県民意識調査のほうを行って令和６年度計上してございましたが、令和７年度につきましては、令和９年度にしまくとぅば普及推進計画の中間年度を迎えるということもございまして、それに合わせまして令和８年度に調査を実施するということとさせていただいたため、令和７年度は調査を実施しないということで、減額の主な内容となってございます。
○瀬長美佐雄委員　しまくとぅばをやっぱり普及する必要があるという点では、県民からも関心もあり、陳情も出されていて、ハワイの教育機関の中で、ハワイの言葉を復活させるという長年の取組の成果も出ていると。
沖縄で、学校現場でという点で、学校、教育委員会との関わりも出てきます。
今は、話者がどんどん減っていく。高齢化もそうですし、では話せる人が増えているのかといったときに、その効果の検証を含めて、一定の目標とそれに見合った今の状況なのか。どんな評価をしていって、今後どう強化していこうかという点で見解を伺いたいと思います。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　ただいまですね、しまくとぅば普及推進計画が第２期計画でございまして、最終年度は令和13年度となってございますので、令和13年度の、最終的にしまくとぅばを挨拶程度話して使う割合というのが、目標としましては60％と定めているところでございます。
令和５年度のしまくとぅばの使用頻度でございますが、令和５年度の結果としましては36.8％というところで、目標に向かってしまくとぅばを使う方々の割合を増やしていくということで取組をしているところでございますが、現状こういった数値でございます。
○瀬長美佐雄委員　新たな取組という点で、もっと強化する、いろんな角度から。今はネットで学べるというアプリをつくってくれていたりという方もいるようですが、やっぱり連続的な講座形式で、５つの語源に分類されていますが、どこでもその地方の言葉が学べるというような一つ一つの、もうちょっと強化していく、学べる場が、ここに行けばできるというふうな設置も含めた対策が必要かなと思いますが、そこら辺についてはどうでしょうか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　瀬長委員の御指摘でございます講座というような内容かと考えられますが、そういったものをですね、まずは会場の使用料ですとか、講師の謝金といったところで結構経費がかさむという側面がございます。
そういったところも考慮した上でですね、スマホとかパソコンでいつでも、時間、場所も限定せずに、学べる方は学べる機会を提供していきたいというところでｅラーニングを今実施しているところでございます。
こちらも各地域の言語ごとに勉強する機会を提供していきたいということで、増やしていこうという計画でございますが、今現在、本島中部、宮古、八重山を、ｅラーニングでメニューとして準備させていただいているところでございます。
○瀬長美佐雄委員　沖縄空手の保存・継承・発展の取組という中で、空手ツーリズムの受入れ体制を構築する、これについての概要を伺います。
○桃原直子空手振興課長　本事業は、沖縄空手を文化観光資源として活用した空手ツーリズムを推進し、国内外からの空手愛好家や観光客の受入れ体制構築及び強化を図ることを目的としておりまして、令和５年度から、空手観光窓口の設置や空手観光コンテンツ造成に対する補助を行っております。
令和７年度は、引き続き沖縄空手会館内に空手観光窓口を設置しまして、来県中の空手愛好家及び観光客のニーズに応じた空手に関する観光商品の案内を行うとともに、県内観光事業者等が行う空手を活用したツーリズム商品の造成に対して補助を実施することとしております。
また、空手を目的とする来訪者への支援としまして、空手オリジナルグッズの配布や沖縄空手ガイドの派遣等に取り組むこととしております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　空手を目的とする来訪者というか、それはどれぐらいいるというふうに見込んでいるのか伺います。
○桃原直子空手振興課長　空手を目的とする来訪者ですけれども、第２期沖縄空手振興ビジョンロードマップで示しております令和７年度の海外からの来訪者につきましては、9700名を目標としております。
直近で、令和５年につきましては9228名の来県となっております。
○瀬長美佐雄委員　20ページに行きます。
ウチナーネットワークの継承・発展・強化について、①で、世界のウチナーンチュを通した平和啓発交流事業、新規です。これの概要について伺います。
○仲村卓之交流推進課長　お答えします。
この事業は、戦後80周年祈念事業として実施するものでございますが、戦前、戦中、戦後の沖縄移民の歴史、そのときそのときの沖縄との関係性などを改めて明らかにしながら、この世界のウチナーネットワークを担う若者同士による各種取組などを計画しています。
具体的には、シンポジウムの開催、これ国外で開催する予定ですが、それから展示パネル、小冊子の作成と各国での展示、それから学生交流ということで、学生を海外に派遣して戦跡視察や政府機関訪問等で人材育成と人材交流を実施していこうと考えております。
○瀬長美佐雄委員　海外派遣はどこに送るということになっているのかを伺います。
○仲村卓之交流推進課長　具体的にはまだ決定していないんですけれども、南洋群島のいずれかに派遣をしたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　次に、国内・国際交流（協力）推進事業について伺います。
○仲村卓之交流推進課長　本事業は、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる、世界に開かれた交流と共生の島の実現を目指し、海外姉妹都市等との交流、それから姉妹都市以外の新たな国・地域との交流、それから国内での交流を促進して、外国や各地域との交流と連携を深めながら、共に発展することを目的として実施するものでございます。
○瀬長美佐雄委員　期待したいと思います。
あとウチナーネットワーク共創推進事業その概要、プラットフォーム構築と書いてあるので、何を意図しているのか伺います。
○仲村卓之交流推進課長　こちらで言っているプラットフォームというのは交流の基盤、拠点のことを指しております。
事業ですけれども、本事業は南米等の世界のウチナーネットワークを活用した人材交流の活性化や、多分野での交流による人材育成、情報共有、連絡体制の構築、経済交流を促進することによって、本県と県系社会の双方が共に発展することを目的として実施するものでございます。
具体的には、南米連絡体制等準備事業として、南米の連絡窓口の設置・運営に向けて、また、可能性調査等を実施していきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　世界のウチナーンチュセンターの建設、待望されていますがその取組について伺います。
○仲村卓之交流推進課長　世界のウチナーンチュセンター、これ県内につくるやつのことだと思いますけれども、これ大型ＭＩＣＥ施設に併設して整備することが決定しております。
大型ＭＩＣＥ施設については、現在、有識者で構成する委員会で基本計画の変更等について検討が進められておりまして、早期の入札公告を目指しているところでございます。
施設整備計画と並行して、ウチナーンチュセンターの管理運営等について、効果的・効率的な業務の実施や、サービス水準の確保の観点から、国際交流機関とか各団体と共に検討をしていく予定でございます。
あとＭＩＣＥ施設が整備されるまでの間は、現在ＪＩＣＡにありますウチナーネットワークコンシェルジュを活用して、また県立図書館や関係機関と連携して、ウチナーンチュセンター機能を備えた体制を取り組んでまいります。
○瀬長美佐雄委員　コンシェルジュの事業が、将来のウチナーセンターの機能、今のうちからやっていくと。とても重要なポジションだと思いますが、その取組の現状とかどうなっていますか。
○仲村卓之交流推進課長　県ではウチナーネットワークの継承・発展を目指し、ＪＩＣＡ沖縄センターと連携しながら、まず１つ目人的ネットワークの継承、２つ目情報発信と集約、３つ目交流活動促進、４つ目相談窓口、５つ目歴史継承、この５つの機能を総合的に担うウチナーネットワークコンシェルジュを、ＪＩＣＡ沖縄センター内に設置をしております。
令和６年４月から令和７年２月の活動状況については、来所者数が955人、国内外からの相談件数は128件となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　世界のウチナーンチュ大会も開かれる。そろそろ準備すべきだと思いますが、県内在住の県系ネットワーク、留学生もいらっしゃいますし、働いている方もいらっしゃる。
県内におけるこの県系ネットワークもいろんなイベントを打ちながら、世界のウチナーンチュ大会を迎えるというのが効果的ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○仲村卓之交流推進課長　国内、県内の各種国際交流団体等も、より連携を深めるために、今年度多文化共生の構築に関する万国津梁会議というのも開きまして、次年度以降はこの辺のネットワークも強化していこうということになりましたので、それを進めていきたいと思います。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　事項別積算内訳書のほうからちょっと質問させてください。
商工でもちょっとお話をさせてもらったんですけれど、皆さんの事業の一般会計事業費、そして観光指導強化費、観光宣伝誘致強化費の中での委託料の状況を教えてください。
○大城清剛観光政策課長　令和７年度の当初予算で、うちの部の総事業数は143事業ありまして、そのうち102事業、およそ７割で委託料を計上しております。
委託料の総額は56億2900万円余り、約53％という状況になっております。
○當間盛夫委員　この委託先ということになると、皆さんと連携をよく、そういう意味では一体的にいろんな事業をされるところがある。
コンベンションビューローさんとの委託状況というのはどういうものがありますか。
○大城清剛観光政策課長　令和７年度はこれから契約するもんで、ちょっと令和６年度の数字がなくて、令和５年度で申し上げると、沖縄観光コンベンションビューローで契約件数で16件、金額は16億4000万円余りなっております。
○當間盛夫委員　この皆さんからは、半分以上委託という形になるんですけれど、県内・県外の事業者数の割合って出していますか。
○大城清剛観光政策課長　申し訳ありません、県内・県外では少し算定をしておりませんけれども、ほとんどの契約で県内に支社を置くとか、そういう条件のほうついているのが多いと認識しております。
○當間盛夫委員　県内の事業者の稼ぐ力ということで、これは全庁的にやっていると思いますので、委託が私は悪いとは思いません。
県内業者とやっぱり官民連携をとって、この観光を盛り上げていくというのは、もう第三次産業がもう84％の割合ですので、そういった面からしたら民間もしっかりと稼いでもらうというのは大事だと思うんですけれど、しかしやっぱり行政もただ丸投げして委託するということではなくて、やっぱりいかにその行政側もその観光行政の中での蓄積を持つことというのも、僕は大事な視点になると思うんですけれど、その辺は部長どう考えますか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部の委託先、おっしゃるようにビューロー、あとスポーツ協会、文化協会、そういう公的な団体を帯びたところが多くなっております。
それはそれで専門性を帯びているので非常に重要だと思っています。
ただ今、委員がおっしゃったように、委託をして丸投げという言葉だったんですけれど、県の職員がそこに積極的に委託をすることで、自分たちのほうに蓄積をしない、これはやっぱり大きな問題だと思っていますので、特に属人的な関係性があると、異動するとそれが残らない。
ですので、私としてはできたら、この組織として、その委託先と委託はするけれども、一緒に連携して仕事をして、組織として県に蓄積をしていく。
人が異動しても、次来る人が組織して残っているというのを築き上げていきたいと思っています。
○當間盛夫委員　そのとおりだと思っておりますので、しっかりと、この委託ということを県も認識もしながら、連携を取ってやっていってもらいたいと思います。
　次に、万博が４月から開会されるんですけれど、この万博を契機としたということで約4000万円ではあるんですけれど、この皆さんの事業で万博テーマと親和性のある沖縄という、その発信というのにはなるんですけれど、どういう兼ね合いがあるんですか。
○山川優観光振興課長　お答えいたします。
今回の万博では、我が国で20年ぶりの万博開催ということで、世界に向けて沖縄をＰＲする絶好の機会と考えておりまして、観光振興課の事業のほうでは外国人観光客、特に欧米豪に向けて沖縄来訪につながるよう取り組むこととしているところです。
今回の万博のテーマが、いのち輝く未来社会のデザインということで、沖縄県のいうその、例えば自然であったり、食も含めた文化だったり、そういったところでその親和性が、特に欧米豪の方々についてはあるんじゃないかなというふうに考えておりまして、そこをフックに沖縄に、せっかく万博ということで日本に来られるわけですから、それでできるだけこの沖縄のほうに誘客できないかなということで考えているところでございます。
○當間盛夫委員　私の政党は大阪に関係が深いところですので、今度の万博で沖縄県としてもうなんかね、チケットが売れていないとかというね、批判的な部分が大変多いんですけれど、沖縄県としてチケット等々含めた支援というのはどういう形で取られますか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　少し経緯を言いますと、４月に来てこの万博に対する沖縄県としての取組は実は十分議論されてなかったです。
来てやっぱり先ほど話があったように、2820万人、そしてそのうちインバウンドの350万人来るということです。この機会を逃す手はないということで、職員に大分無理を言いましたけれども、先ほど今、観光の話でしたけれども、７月には大阪府内の商業施設で文化芸能と空手の披露します。物産展もします。
８月にはまさしく本丸で、万博会場の大きいホールで、そこで空手文化を公演します。追加でその翌日２日間、計３日間やることになりました。そこで沖縄の文化、芸能、空手を含めてそういうのを得てインバウンドの方々に御紹介できる。これは沖縄側の考え方です。
一方で、当然沖縄県は他の都道府県にない独特の県です。その文化をその場で公開するということは、事務局、そちらのほうの今、連携をしていますので、非常にほかの県にはないものを公演できるのかなと思っていますので、誘客にもぜひつなげていきたいなということで事務方と連携は密に深めておりますので。
以上です。
○當間盛夫委員　ぜひチケットの購入もよろしくお願いをいたします。
次に持続可能な国際観光都市景観事業なんですが、この事業の中で委託料が１億7000万円になっているんですね。
工事請負で１億8000万円となっていますけれど、これ、委託料にしても工事請負にしてもどのような事業、どのようなことなんですか。ちょっと概略説明してください。
○山川優観光振興課長　本事業、先ほどもちょっと説明したんですが、沖縄らしい世界水準の観光地にふさわしい良好な景観、沿道景観の形成を図るということで、県管理道路の５か所について、魅せる沿道景観の整備や官民連携による維持管理体制の構築などを実施することとなっております。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
（休憩中に、當間委員より委託料と工事請　負費が何に使われているのか説明するよう指示があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
　山川優観光振興課長。
○山川優観光振興課長　まず令和７年度予算でございますけれども、沿道景観整備工事、これモデル地区５か所というと、現場監督業務ということでございます。これがまず１つですね。
それから修景設計業務ということでこれは街路樹更新や、低木等の植栽に係る実施設計というものの委託料。
それから、官民連携等取組等ということで、これは官民連携のための計画会議広報等の委託料となってございます。
それからまた沿道景観形成業務委託ということで、これもモデル地区５か所において、街路樹剪定や清掃等の美化作業に係る委託となってございます。
○當間盛夫委員　皆さんこれフェーズ１に今なっているんですけれど、これがこれからフェーズ２、フェーズ３という形になるんですけれど、もう早めにこれ皆さん、県管理の国道までこのフェーズ１でやっているわけさ。
やっぱり国道もしっかりとやらないと、この国際観光都市ということのものを目指し方をやっているわけですから、やっぱり国道にもしっかりと国に要望して、国道は国道でやってもらう在り方を持つべきだと思うんですけれど、部長、その辺はどうですか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　当然ながら県道だけではなく国道、市町村道と含めて沖縄の景観、その辺の道路の整備ということで、せっかく今、国庫が３年間ついています。
それだけ国と連携していますけれども、今後も引き続き連携していきたい。
実はその後も、ぜひ非常に重要なことですので、観光目的税導入を今目指しています。そういう財源も場合によってはそういう活用も可能かもしれません。そういう議論も今後引き続きしていきたいと思っています。
以上です。
○當間盛夫委員　次に同じく観光２次交通結節点の機能とか観光２次交通利用促進だとか２次交通推進モデル事業、おのおのがあるんですけれど、各事業の違いを教えてください。
○山川優観光振興課長　まず、観光２次交通結節点機能強化事業でございますけれども、これは北谷町のほうに、観光２次交通結節点ということを設置して、令和６年度から――今年度からですね、実証事業を今、取り組んでいるところでございます。
それから、観光２次交通利用促進事業、これにつきましては、市町村、旅行事業者、交通事業者等が行う観光２次交通の確保に要する経費と、バスへの支援とかそういったものを行う事業となってございます。
持続可能な観光地形成に向けた２次交通推進モデル事業、これにつきましては、クルーズ船の寄港の際の２次交通の機能強化のための事業となっております。
以上でございます。
○當間盛夫委員　７月にジャングリアが開園するということで、交通渋滞、今マスコミ等々、いろんな形で指摘をされているんですけれど、この皆さん２次交通のもので、効果はどういう形で考えていますか。
渋滞がある程度解消するんだとか、何かレンタカーからこの分になるんだとか何かあるのって話。
○山川優観光振興課長　沖縄県における観光２次交通の課題としまして、レンタカー中心の移動形態となっているということがありまして、それで２次交通結節点を設けまして、実証としてやっておりますけれども、公共交通機関を利用しやすくなるように。
特に最近は、外国人観光客の方はそもそも免許を持っていらっしゃらない方とか、あと若い方々もなかなか免許を取らなくなってきているとかということもありますので、そういったことを踏まえて、現在、２次交通、公共交通はできるだけ観光客の方が利用しやすいようにできないかというふうに取り組んでいるところでございます。
○當間盛夫委員　分かりました。
次に、サッカースタジアム整備推進事業、6000万円ついているんですが、この事業の概要をもう一度教えてください。
どういう形で進めるのか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　サッカースタジアム整備等事業につきまして、こちらはＪリーグ規格のサッカースタジアム整備について、今、有識者で構成する整備計画検討委員会を設置しまして、整備計画の策定に取り組んでいるところでございます。
去る２月７日には、昨年開業しました広島県のスタジアムで、先進事例の視察も兼ねた第２回委員会を開催しまして、段階的な観客席の整備、事業スキーム、県民、地域住民参加による整備の取組等について意見を伺ったところです。
次の検討委員会は、年度を明けまして４月を予定しておりまして、５月頃には、整備計画案を公表する予定でございます。
整備計画案の公表後、またいろいろ御意見を伺いながら、整備計画を策定いたしまして、その整備に向けた実施方針の策定というところを取り組んでいきたいと考えております。
○當間盛夫委員　ちなみに、那覇市さんが、この地域スポーツ観光交流拠点整備事業をやっているよね、この概要は分かりますか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　那覇市が奥武山地域スポーツ交流拠点基本計画というところを策定に取り組んでいて、公園内のこの屋内の多目的施設を整備するということは聞いております。
我々のサッカースタジアム、陸上競技場等の補助競技場に整備する予定でございまして、両競技場を利用してきた方々や、既存イベントに影響を及ぼすため、この那覇市と連携して検討を進めている。
具体的には、補助競技場のところで、例えば巨人キャンプの仮設ブルペンがございました。
我々も補助競技場、陸上競技場を使ってサッカースタジアムを整備するというところ、那覇市さんとしては、その巨人キャンプに影響が出ないように、こういう屋内多目的施設というところの整備を進めていく、そういうスケジュールの調整はしております。
また、都市公園法で求められる公園内のオープンスペースの確保とか、スタジアム整備後のにぎわい創出などについても連携し、検討を進めていきたいと考えております。
○當間盛夫委員　私は以前から民間資金を活用するんであれば、奥武山公園全体を、やっぱり再整備を計画したほうがいいと提言をしております。
今考えると、県はこのサッカースタジアムを暫定的に造る、市は屋内整備を造るという無秩序な何か再整備になっていると感じています。
皆さん、長崎スタジアムシティを参考にしたということであれば、私は、この奥武山公園全体をやっぱり民間活力資金で再構築していくと、再整備をしていくということが重要だと思っていますんで、その点も考慮されて、これから検討してください。
よろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長　仲村家治委員。
○仲村家治委員　それでは、３の３の13ページですね。
それの⑥のマリンレジャー事故防止対策事業の概要を教えてください。
○山川優観光振興課長　お答えいたします。
マリンレジャー事故防止対策事業につきましては、現在も取り組んでいるところですが、令和７年度は、令和６年度の約２倍となる２億円の予算を計上し、取組強化を予定しているところでございます。
具体的な取組としましては、スマートフォンで確認できるハザードマップなど、従来やっている安全啓発ツールのさらなる利便性の向上、それから周知広報を広げていきたいと思っております。
それから、また、巡回につきましては、４月、10月は沖縄本島圏域、宮古圏域、八重山圏域で観光客の水難事故が多発する海岸で巡回指導を重点的に実施したいと考えております。
また、観光客に対しましては、ＳＮＳやパンフレット等各種ツールを活用して、特に旅マエ、あとは旅ナカにおいてもですが、水難事故防止の周知啓発、これはせっかくのハザードマップ、スマートフォンで確認できるいいアプリ等ができていますので、そういった周知啓発を強化していきたいと考えております。
取組を行う上では、関係機関と役割分担の下、連携強化して取り組むことが重要ですので、そういった取組を次年度も取り組みまして、観光客の水難事故罹災者数、死亡者数の低減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○仲村家治委員　約8000万円近く増額しているんですけれども、この増額の最たる事業とかいうのかな、それは一番何に重点を置いて配分しているか、教えてもらえますか。
○山川優観光振興課　一番大きな増因としましては、自然海岸の巡回ということで宮古島、八重山での巡回を強化しているというところが一番大きな増加要因となります。
○仲村家治委員　本当に、ほぼほぼ全域に、そういう巡回する体制ができるということは大変よかったなとは思っております。
そして、近年、外国人の水難事故が多発しているということを聞いているんですけれども、この辺は、どうしても外国人であれば、その辺のですね、ＳＮＳとかを使って、自然海岸とか監視員がいない海に入っていくというのは、多分その原因だと思うんですけれども、外国人の水難事故の実数というのは把握していますか。
○山川優観光振興課長　お答えいたします。
県警察本部のほうにちょっと確認した数字でございますけれども、これは外国人、旅行者、純粋にインバウンドの方という統計ではちょっと把握できていないようでして、日本に住んでいらっしゃる外国人で県外から観光でこられた旅行者の方でいきますと、令和５年度が罹災者数２人、死者数は０人でございました。
これが令和６年、暦年の数字で、同じ旅行者、外国人で沖縄に来られる旅行者の水難事故罹災者数が、令和６年が19人、死者数が８人というふうになってございます。
○仲村家治委員　私、このマリンレジャーの水難事故の件は、もう４年前からずっと追っかけてきたんですけれども、４年前、ほぼほぼ皆さんのところは予算がついてなかったんですけれども、次年度に２億という、部長のおかげだと僕は感謝しておりますけれども。
ただ、水難事故が激減しているわけではない事実もあるんですね。
これは、地元の人が入らない海に、観光客とかが入っていって、あとシュノーケリングというのは、パブリックビーチとかホテルのビーチでは禁止されているんですよ。いろいろあるみたいなんですけれどね。
そうすると、シュノーケリングやるためには、監視員がいない自然海岸とか、あと海に出てやるんですけれども、シュノーケリングというのは、皆さん経験があると思うんですけれども、パイプを使って呼吸するんですよ。そうすると、この海水が入ってきたときに、直接肺に入るのでパニックを起こす。それで溺れてしまうというのが一番の要因だということで、できたら、小学生、中学生も、この辺の体育の授業とか課外事業でこのシュノーケリングを習得してほしいというのもあるので、これは皆さんの部署とは違うので、トータルでこの辺は対策していかないといけないと思うんですけれども、特に、宮古、石垣のほうで新たに巡回するということは、大変大きな成果になると思いますので、ぜひこの辺はですね･･････。
ただ、監視、巡回するマンパワーというのは、それなりのスキルを持っている人たちがやらないといけないというのもありますので、この辺はちゃんと講習を受けて、それなりの方が巡回するのが一番、私はベストだと思いますので、この辺も併せて、このパトロールをする方のスキルアップも含めてやっていただきたいなと思っております。
あと、今一番心配しているのが、指定管理のパブリックビーチですね。県営の海浜公園の、この辺の指定管理の在り方というのが大変、陳情でも出ているんですけれども、やっぱり監視員、ライフガードのスキルアップのためにも、この辺はぜひトータルでやっていかないといけない部分と思っていますので、今回の議会には、宿泊税がちょっと先送りになったんですけれども、この辺の監視員の確立とか、そういった安全性を、ぜひ予算もつけていただきたいなと思っているんですけれども、この辺について、部長どうでしょうか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　少し数字的なことを先に言わせてもらってよろしいですか。
先ほど、県警の観光客の話がありましたけれど、全体的に昨年度に比べて罹災者数、死亡者の数が減っています。観光客も横ばいです。当然、インバウンドが増えてきている中、横ばいというのは一定の評価ができると思います。
まだ高止まりではございます。
その中でも、やっぱり外国の観光客がすごく伸びていますので、今後のポイントとしては、そこへの対策、今も取っていますけれど、そこの強化。
委員がおっしゃったように、学校現場の件。
やっぱり管理型ビーチ、そこもしっかりやりたいんですが、なかなかその縦割りという部分がありますので。ただ、できましたら文化観光スポーツ部のほうから、教育もそうですし、土木建築もそうですし、入っていって、ゴールは一緒ですので。我々、観光客だけではないです。県民も結果として、その死亡者数、罹災者数が減れば、それで結構だと思いますので、そういう形で連携して取り組んでいきたい。
目的税については、思い切った施策が多分打てると思います。
今、原案では、大体県で30億近くが活用できる。
当然、これは同じ規模が市町村にも行きますので、その辺は一緒に連携しながら、今、言ったスキルも含めて人材育成、その辺も対象となると思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
○仲村家治委員　ぜひお願いしたいと思います。
また、新しい職業としてのこの分野が確立できると私は思っていますので、この辺は、本当にハワイにだんだん近づいてきているんじゃないかなと思っていますので、大変大きな期待をしております。
ぜひ、また部長よろしくお願いします。
それでは、サッカースタジアムの整備の件ですけれども、まだ予算がある程度増えていますけれども、先ほど、エディオンのスタジアムを見に行ったとおっしゃっていたんですけれど、私も、会派で去年行ってきました。
大変すばらしいスタジアムで、斬新な、そしてロケーションが本当に奥武山に近いロケーションで、川に囲まれて、市街地の中心部にあるということで、かなり広島市さんも、集客として365日試合がない日でも、にぎわいをつくる空間ということで、都市公園整備法が緩和されたというお話がありましたけれども、この辺、奥武山は大変参考になると思うんですけれど、その辺、担当課長どうでしょうかね。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　広島のスタジアムが２月７日、そちらの視察をして、また有識者の御意見を伺ってきたところでございます。
委員おっしゃったように、非常にロケーションも似ていて、川のそばにあって、奥武山も国場川がございますけれど、町なかにあるスタジアムというところで、目指すところも、我々も試合がない日もにぎわいを持たせた、そういうスタジアムをつくりたいと考えております。
また、いろいろ整備費についても、いろいろまた勉強しているところとか、そういうところもまた参考にしながら、あるいは試合がないところという部分では、ＶＩＰルームをこのＭＩＣＥというか会議には活用したり、そういうところもいろいろ参考にしながら、我々も整備計画を考えていきたいと思っております。
○仲村家治委員　部長も一言お願いいたします。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　実は、私も参加しております。
ぜひその現場を見て、委員会を開いてということで、委員会には那覇市の職員も入っていますので、ぜひその辺は連携して、今、課長が言ったように、本当に参考になりました。
そこに携わっている、長くエディオンのほうでやっていた方も委員として入っていただいて、その人脈も築けましたので、今後、ぜひ立派なスタジアムを造っていくよう努力していきたいと思います。
ありがとうございます。
○仲村家治委員　以上です。
○山川優観光振興課長　先ほど、ちょっと答弁したものを少し訂正させていただきたいんですが、外国人旅行者の数のところですけれども、日本に住んでいて、沖縄外から来られた方というふうに説明したんですけれど、それプラス、インバウンドとして外国人観光客を含みますので、そこはおわびして訂正させていただきます。
○新垣淑豊委員長　あと２人ですので、休憩を挟みたいと思います。
休憩いたします。
午後３時33分休憩
午後３時48分再開
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員　ＭＩＣＥ整備エリア形成事業なんですけれども、今年度は不調で終わって、また次年度に向けて取り組むということの説明はありました。
しかし、この条件をね、どう整理するか、あとホテルが必須であるということが非常に壁だったということなんですけれど、そこはどうするんでしょうか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　残念ながら、今年度は大型ＭＩＣＥについては入札不調となりました。
入札不調の主な要因として、今、委員おっしゃったホテル事業の件もございます。
そのほか、着工予定時期が、建設需要や建設物価の上昇傾向の高い時期と重なったこと、また参画を検討した企業間での調整がつかずコンソーシアムの組成ができなかったことがまた確認されております。
このような不調要因というところを踏まえて、次年度、基本計画の改定について検討をしてまいりたいと考えております。
この不調要因について、どのような検討ができていくかというところを、我々今整理をしているところで、この３月末にまた有識者委員会を開催する予定でございます。
そこで意見を聞きながら、次年度の基本計画の改定の検討に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○座波一委員　今の時点では出てこないんだろうけれども、これはできるというふうに整理しないと、また同じことをってなったら大変なことになりますよ。
提案ですけれども、再三言っていますけれど、これは周辺環境整備が重要なんですよ。道路も含めてね。
だから、文化観光スポーツ部だけではなくて、企画部あるいは土木建築部との横断的な連携。私は総合調整会議を持つべきだと思っています。どうでしょうかね、その考え。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　おっしゃるとおり、横断的な取組が必要だと考えております。
大型ＭＩＣＥ整備に合わせて必要となる交通機能や周辺用地と一体となった地域開発については、土木建築部や企画部を含む関係部局で組織する大型ＭＩＣＥ施設受入推進会議を設置しております。
こちらの中で、部局連携していろいろな情報共有、また取組を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
○座波一委員　このままではＭＩＣＥが進まないどころか、この周辺の地元の与那原から西原のまちづくりに影響する。これマイナスになります、逆に。これ停滞だけじゃなくて、これはマイナスになりますから、これ非常にこれは真剣に捉えないといけない問題です。
次に行きます。
文化芸術振興基金では、チムグクルという言葉を強調して説明もありました。
非常にすばらしい言葉であるけれども、このチムグクル、そしてまたこの継承事業も１億3600万円あるわけですね。
このチムグクル、あまり定義的にもよく分からない。言葉は分かるけれど、これをチムグクル継承というそのものがね、よく分からないんですよ。
そこを、例えば先島の皆さんにチムグクルという言葉が通用するのか。そこはどうなんですか。分かりますか、チムグクル。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　今、座波委員がおっしゃられました、チムグクルという言葉。
主に中南部を中心とした本島で主に使われている言葉でございまして、私、ちょっと中部の人間なのでちょっと定かではないんですが、同じ言葉、単語的には、宮古、八重山はちょっと違った言葉があるかと思っております。
以上でございます。
○座波一委員　もう担当部の中部のほうも、よく分からんというような答弁でちょっとあれですけれどもね。
ただ、これに１億3600万円、もう少し具体的にかみ砕いて説明をお願いします。
○佐和田勇人文化振興課長　戦後80周年の祈念事業として実施する事業でございまして、先ほど９つの事業をお話ししたんですけれども、まず、交流という形で済州と沖縄と日本の芸能公演を――失礼しました。
　チムグクルでつなぐ文化芸術振興基金事業で、事業費は5085万となっております。
１つの事業が新作舞台制作を通した担い手育成事業、もう一つが、未来につなげもっと沖縄コンテストという事業でございます。
新作舞台制作を通した担い手育成事業というのが、まずこれはプロの方々に対する新作舞台の企画とか制作、あるいは国内外での公演を通して舞台制作に携わる実演家、アートマネジメントの人材、そして舞台制作スタッフなどの若手人材を育成するという育成事業でございます。
もう一つが、未来につなげもっと沖縄コンテストという事業でございまして、これが文化芸術に触れ親しむ機会を創出することで県民に文化芸術活動による喜びや誇りを実感してもらい、心豊かで活力のある地域づくりを図るということで、小中高生を対象にして脚本をつくっていただいて、誰でも参加できるような事業になっております。
以上。
○座波一委員　チムグクル継承事業が１億3600万、これも入っているの。
○佐和田勇人文化振興課長　先ほどお話しした１億3600万円に関しましては、戦後80周年祈念事業になっておりまして、継承事業のほうは基金事業の歳出事業となっております。5000万の事業となっております。
○座波一委員　これはチムグクル継承というのは、戦後事業の意味だね。
○佐和田勇人文化振興課長　おっしゃるとおりです。
○座波一委員　チムグクルはもっとこの本当の意味での沖縄県民のチムグクルに訴えるような何か事業でもあるのかなと思ったら、これは戦後80周年祈念事業が主なものだということですか。
○佐和田勇人文化振興課長　すみません、同じチムグクルという名前が前についてしまったんですけれど。
はい、おっしゃるとおり、チムグクルの継承事業のほうが戦後80周年を祈念した事業でございます。
○座波一委員　次に移ります。
スポーツツーリズムの議論もありました。
私も野球、あるいはその他の競技もチームプレイは非常に、今盛んですが、この個人競技でね、このゴルフというのは沖縄は非常に恵まれているんですよね、オールシーズンできる。
そして世界各地からも来られる中で、この個人競技であるがゆえに、この事前のキャンプとかトレーニングというのは非常に苦労しているんですよ、みんな。
　だから、沖縄というところがね、開幕地でもあるし、先日終わったダイキンオープンでもあったし。だから、冬場のトレーニングには非常にいいんですよ。これはゴルフは行っています。
ただ、個人だから非常に負担が大変だから、沖縄でキャンプするのは大変だというのがあるので、そういったところも目を向けた取組がいかがかなと思っているんですけれどね。そこら辺の考えはどうですかね。
○宮城直人スポーツ振興課長　そうですね。
スポーツツーリズムの推進事業ですね。
そこには特にスポーツの種目は問いませんので、ゴルフも当然含まれているところであります。
ただ、個人のプレイヤーの誘致というのは、ゴルファーもたくさんおりますので、そこへのアプローチというのはちょっとまだ、今まではちょっとやっていないところですので、どういったやり方があるのか。例えば、昔あったジャンボ軍団とかですね、いたと思うんですけれど、そういったところにどうアプローチできるのかとかですね。そういったのがやっぱりたくさんの有名なプロゴルファーが来て、また、そこのギャラリーといいますか、そういったまた誘客効果もあるところかと思うんですが、ちょっと個人個人の今後ニーズとかそういうのも把握していきたいなというふうに考えております。
○座波一委員　ゴルフにはゴルフ協会がありますよね、ＰＬＧＡとか。そういうところであれば、そういったのはちゃんとできますよ。
そういうふうな情報収集して、団体としてそういう交渉をしたほうがいいですよ。そういうものが、今後沖縄の若い選手も育てることにもなるし、ぜひ取り組んでほしいと。
最後ですが、商工労働部でワシントン事業の事業所と連携した事業として位置づけた業務はなかったと、はっきり言っておりました。ですので、今回文化観光スポーツ部でもそういう意味での、ワシントン関連として交流推進課の事業で、そういう世界との交流があるということでありますけれど、事務所は何か所あって、そういったのが、ワシントンとの連携を指示されたことがあったかどうか。
○仲村卓之交流推進課長　お答えします。
ワシントン駐在につきましては、北米のウチナーネットワーク、県人会とかですね、そういったところの主催する行事ですとか、そういったところに参加をされたりとかいうことは聞いております。
また、昨年、すみません今年度ですけれども、ロサンゼルスの山火事で中止にはなったんですけれども、北米沖縄県人会サミットというのを開催する予定でした。
そこには、その開催に向けてワシントン駐在とも連携して、オンラインで北米県人会とのミーティングを行ったり、それから、通訳としてサミットに参加していただくという予定はございましたが、そういった連携は行っておりました。
以上でございます。
○座波一委員　事業としての取組で位置づけられたのがありましたかという質問ですよ。
○仲村卓之交流推進課長　当初からワシントン事務所と連携して事業ということよりも、まず、県の交流推進課のほうで北米県人会サミットというのを開催しようと。
それを進めていく中で、通訳とか、あと、日頃から連携を取っているワシントン事務所にもお願いをして協力してもらっているというところでございます。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、座波委員より総括質疑として質疑したいと提起があり、委員長より改めて説明するよう指示があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
　座波一委員。
○座波一委員　ワシントン事務所における文化活動、あるいは交流事業、あるいは県産品の奨励などの事業が、この文化観光スポーツの中で事業として当初から計画されていないということも、今、答弁の中で分かりましたので、併せて総括質疑として上げたいと思います。
○新垣淑豊委員長　ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後に協議をいたします。
では、質疑を続けます。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　お願いします。
文化観光スポーツ部の全体予算の中で割合がやっぱり少ないなという感じはします。
例えば、これ業界といろいろね、御意見もいろいろあって、たまにはごちゃごちゃすることもあるけれども、こういう事業はちょっと立ち上げようよというような機運が出なかったのかなと思って。
もっと新しいことを挑戦して、もうちょっと盛り上げてもよかったんじゃないかなというふうな気がしないでもないんですけれど、部長、この辺どうですか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　今、約100億ぐらいの予算です。
おっしゃるように、私も金額的には少ないかなという気はしています。
ただ、これまでの経緯もいろいろあります。
それを踏まえて、昨年の５月に観光団体とも意見交換がありました。知事も三役含めてです。
それ以前、コロナ禍はいろいろありましたけれども、それを超えて、今、観光団体等とは非常に観光目的税含めて、ある程度意見が率直に言える関係性を今、築いているところです。
ただ、財源については、非常に難しいところ。県全体で見ますので、今100億ですけれど観光に限って言えば大体50億近く。
何度も申し上げて申し訳ないんですけれど、観光目的税が導入できたら約30億ぐらい、非常に大きい額です。
ですので、今日、いろいろお話のあった事業展開も、思い切ったことはできるだろうというふうに考えていますので、その辺も見据えながら考えていきたいなと思っているところです。
○大浜一郎委員　昔は、観光コンベンションビューローでも約80億ぐらいプロモーション事業の予算あったでしょう。それに比べたら寂しいっちゃ寂しいけれど。やはりリーディング産業を下支えする部署でありますからね、100億じゃちょっと少ないなという感じがします。
じゃ、質問を変えます。
ＭＩＣＥ事業ですね、頑張ってほしいんだけれど、今までどれぐらい投資してきましたか、これに予算づけしてきましたか。
ちょっと合計を教えてくれますか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　今、詳細な数字は持っておりませんが、約73億程度というところでございます。これは土地の購入費用等を含めた金額でございます。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、大浜委員より、土地だけで70億なかったか確認があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
　小浜守善ＭＩＣＥ推進課長。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　土地の購入費が、たしか69億ほど。残りのこの４億ほどが調査検討事業というようなところになります。
○大浜一郎委員　今までよ。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　今までですね。
○大浜一郎委員　そんなもんだったかな。もっとあったような気がするけれどね。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　調査事業の執行額というところが、約３億5300万円、調査以外の執行額、これは土地の購入費等を含めまして、これが69億8000万円、その他、前回、事業落札がありまして和解金を支払っております。
それが約9000万円ほどございますというようなところでございます。
○大浜一郎委員　ＭＩＣＥをやるために多額のお金を投資をしてきた。
結局、もう今になっては、振出しに戻ったと。しかし、要するに、どういうふうになってくるのかというのがまず見えない中においてね、これは今までのやり方を変えなきゃいけないと思うわけよ。
だから、民間のノウハウも当然必要だし、仮に民間が何をしたいのかという、目利きも必要なんだよね。
だから、そういう中で、そういう芽出しができるというふうに今、踏んだ、かなり柔軟性を持ってこの事業を前に行かそうとしているのかどうなのか、そこはどうですか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　先ほど申し上げた入札不調の要因というところは今、確認しているところでございます。
これを踏まえた、次の展開、早期の入札公告に向けたことを取り組んでいくわけですけれど、その中でも、随時、民間事業者とのサウンディング、ヒアリングというところは繰り返しながらやっていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、大浜委員より民間ノウハウを取り入れることに関する見立てについて聞いている旨説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
小浜守善ＭＩＣＥ推進課長。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　基本的に、この事業はＰＦＩ事業で進めているところ、ＰＦＩ事業は基本的には民間のノウハウを取り入れながらというところでございます。
いわゆる仕様書みたいな、がちがちなものではなくて、要求水準書というものを我々提示して、これぐらいの要求のものを造ってほしいというようなところで民間のアイデア、ノウハウ、民間の提案を求めるというようなやり方で進めているところでございます。
今後、その基本的には大型ＭＩＣＥ施設を造るというところは一緒でございますけれども、それ以外に必要な部分、今まではホテルというようなところがございました。これをどうするのかというところの検討はもちろん必要でございますし、それ以外の商業施設がどうかとかというところも含めてそこは考えていきたいと思っています。
○大浜一郎委員　頑張ってほしいんだけれども、その周辺自治体に関しては期待はあるけれども、このＭＩＣＥが滞っていると非常にこの開発自体がうまくいかないというふうな思いもあるかもしれない。これはふつふつとあると思う。
だから、周辺自治体からね、ＭＩＣＥでなければいかんのではないかと。
ＭＩＣＥだけではなくてもいいよというふうな思いが出てくるかもしれない。そういった直近の自治体の思いというものは、何か吸い上げたことがありますか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　現在の、我々先ほど申し上げた今月末にも開きますけれども、有識者委員会にも与那原町長、西原町長、参加いただいているところ、この不調の要因や今後の検討事項というところにも、いろいろ御意見をいただいております。
また、両町長とも、今年度、私が直接５回ほど役場にお邪魔して、お会いしているかと思います。
私よりも下の担当レベルでももちろん随時、意見を交換しながら進めているところで、委員おっしゃった、その都市計画というところでは、もう大型ＭＩＣＥを前提とした都市計画マスタープランというのが両町とも考えられているところ、こちらはぜひ早期の入札公告、また実現をというところで御意見はいただいているところでございます。
○大浜一郎委員　出口が見えるようにしなければいけないわけですよ。だから、出口が見えるようにする、この１年、物すごく大事だと思う。これだけのお金を使ってきた。出口が見えなかったら落胆も大きいわけですよ。だからもう一個の引出しはつくっておいたほうがいいかなと僕は思ったりもしますよ。
ある意味、この土地をどう生かすか。自治体に譲渡するか。
要は、そこに人のにぎわいがあって、ここで商業活動や経済活動がうまくいくことを望んでいるのであれば、その土地の利活用について、ＭＩＣＥオンリーじゃなくて、もう一個の引出しも僕は用意をしておくことも必要ではないかなと思ったりもしますけれど、今後、これを前に前に進めていこうという段階だからそこまで言いませんが、ただあまり官が出て、今やっているという官が出過ぎるとね、どうしてもああしろ、こうしろと言って、そこまでやっていないよとは言うけれど、結構出てくるのよ。何だかんだ言ってね。
だからちょっとつまんない無駄なスペースがあったりする建物って世の中にいっぱいあってね、だから坪当たりどれだけもうかるのというのが民間投資の一番の大事な視点なので、その辺のところをしっかり、この民間の皆さんのノウハウを逆に吸い上げて、官の皆さんもあまり堅く考えないで、出口をとにかく明確にする、そんなことをこの予算を十分に活用して、目の前が明るく見えるような、自治体の皆さんにできましたよというような、そんな出口が見える１年にしてほしいなというなもんですけれど、これ部長、ちょっとお願いしますよ、エールを送っているんですよ、私は。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　ありがとうございます。
今、このＭＩＣＥについては、とにかく急いでほしいという声を多く聞きます。かといって、あまり拙速にやり過ぎて同じことを繰り返すと、もう二度とこういう状況、また再出発ができなくなりますので、そのバランスを取りながらしっかり取り組みたいと思っています。
次年度、７年度中には実施方針と要求水準書案、これを策定スケジュールを示すこととしています。
そこで、おっしゃるように出口という大体のスケジュール感が見えてくると思いますので、今、中には賛成していた方々がなかなか進まないので、反対ではないけれどいろんなことを考えてくる傾向があるというふうに聞いていますので、そうならないようにしっかり７年度取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員　とにかく入札が不調になったって入札する人がもういないというような状況というのは、ちょっと悲しいかなという現実なわけですから、入札に殺到とは言わないまでも、それなりにしっかりとアクセスできるような雰囲気をいかにこの１年でつくるかどうかというのが肝だというふうに思います。
ですから、今年の年末になったらどういう状況になっているかということを常任委員会で聞く可能性もありますから、これは覚悟してしっかりと仕事に邁進していただきたいなと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長　以上で文化観光スポーツ部に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　（休憩中に、執行部退席）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
次に、予算調査報告書記載内容等についてを議題といたします。
それでは、予算調査報告書記載内容等について、御協議をお願いしたいと思います。
まず、提起のありました総括質疑について、提起した委員から、改めてその理由の説明をお願いいたします。
なお、提起理由の説明の順番については、お手元に配付してあります総括質疑（委員会協議用）の順番でお願いいたします。
また、提起理由の説明の後、反対の意見がありましたら御発言をお願いいたします。
まず、項目１、ゆがふ製糖及び石垣島製糖の製糖工場建て替えのロードマップについて、大浜一郎委員、お願いいたします。
○大浜一郎委員　サトウキビというのは、沖縄の中の基幹産業であり、とりわけ離島においては非常に重要な作物であるということは疑いがないと思います。
しかしながら、老朽化した製糖工場の件で、生産者は増産していったらいいのか、それとも、今後作っていくということについて非常に疑念を抱いている。
それはなぜか、製糖工場の老朽化が激しいから。なので、増産するためには製糖工場をきちっとしなきゃいけない。
現状維持ならどうするか。
予定より今少なくなってきているから、その規模をどうするか。そういった問題を全て含めて、製糖工場の建て替えが必要なのかという問題をはっきり見える化してほしいと。毎年、関係者の意見ということばっかりだから、きちっとした見える化をして、ロードマップを示していただきたいと、それが生産者に対する極めて重要な義務だというふうに思うので、これを提起いたします。
○新垣淑豊委員長　次に、食肉センターに対する経営支援について、こちらを當間盛夫委員、お願いします。
○當間盛夫委員　今、県内の農業産出額の半分は畜産業になっている中で、この畜産業界というのは、農家を含めて飼料高騰、燃料高騰を含めて大変危機的状況にあると考えております。
その中で、この食肉センターも、豚、牛、ヤギ含めた分での屠殺の業務を担っているんですが、もう累計の屠殺の状況でもう２億も累計赤字をずっと抱えていると。
本島の分ではあるんですけれど、牛当たりも今１頭２万円のものが、実際にはもう9000万円近くの牛の処理費用で赤字を抱えているという状況で、２万円を本来であれば１頭当たり６万円にしないと採算が合わないんだというような指摘を考えると、この施設の老朽化等々も含めて、この食肉センターの在り方をどのように考えるのかということを質問させてもらいたいと思っています。
○新垣淑豊委員長　次に、項目、イマイユ市場の取扱量について、こちらも當間盛夫委員、お願いします。
○當間盛夫委員　漁業、水産業の活性化というのはもちろん大事なもので、我々沖縄も近海のマグロだとかというのはほぼほぼイマイユ市場に集約するというのが本来の方針になっていたはずでしょうが、なかなか目標達成に達しておりません。
やっぱりその理由は、周辺整備もできていない。この糸満漁港というのは、第三種漁港でもありますので、その糸満漁港を含めたイマイユ市場の扱い、整備の在り方をどのように知事として考えるのかということを質問したいと思います。
○新垣淑豊委員長　ありがとうございます。
続きまして、食料自給率の向上と耕作放棄地解消の対策について、こちらも當間委員、お願いします。
○當間盛夫委員　この食料自給率に関しても、今現在、30％台で食料自給率しか県内はなっていないと。
令和13年度までに45％まで食料自給率は向上させていかないといけないんですけれど、現実は就農者も減り、耕作地も減りということを考えると、この耕作放棄地対策というのはどのようにするのかということを知事に質問したいと思っております。
○新垣淑豊委員長　５番、ゆがふ製糖の建て替えについては１と包括してやりたいと思います。
○當間盛夫委員　取り下げます。
○新垣淑豊委員長　よろしくお願いします。
では、６番、電気料金の在り方について、當間委員からお願いします。
○當間盛夫委員　電気料金、いろいろと質問をさせてもらいました。
今月３月までは、国、県の支援があるんですが、４月以降、全く国の支援、県の支援がまだ見えてこないという中で、この電気料金、沖縄が一番高い電気料金の中で、県民生活もそうなんですけれど、事業者に稼ぐ力をという中で、やっぱり電気、水道の高騰ということは、事業者にとっては経費的損失になっているというふうに思っていますので、この電気料金を知事としてどのように考えるのかということを質問させてください。
○新垣淑豊委員長　ワシントン事務所において県産品の振興及び文化交流事業が、所管部局の事業として当初から計画されていないことについて、こちらは座波委員、お願いします。
○座波一委員　令和７年の予算計上において、所管部局による海外事業、あるいは文化交流、あるいは県産品の振興等々が盛り込まれていました。
それに関わる事業と、この令和６年までにおけるワシントン事務所の設置の中で、そういう事業と連携した取組がなかったことが確認されましたので、今、話題となっている、このワシントン事務所の設置理由、継続理由にその事業を入れることは整合性がないのではないかということで、それを確認したいということですね。
○新垣淑豊委員長　それでは、反対の御意見がありましたら、項目番号を述べてから御発言をお願いします。
○瀬長美佐雄委員　７番について、先ほどの質疑、今年度に行われたワシントン事務所、ニューヨーク、そこでの物産というか、県産品のＰＲ、北米の県人会との交流。
ここで誤認じゃないかなと思うのは、商工労働部は当初からそういった事業がなかったというのは確認できましたが、県人会との交流事業、文化観光スポーツ部は所管の事業として計画していました。
ところが火災に遭ってそれが中止になりましたという関係からの触れ方でいうと当初事業なんですよ、文化観光スポーツ部の事業はある。
それに対して、ワシントン事務所の協力を仰いだという発言がありましたので、だから、その部分でいうと、文化交流事業は事業もあって中止になったということの関係でいうと、少し表現が、事実関係でいうとおかしくなるかなということが私、気になります。
　いわゆる商工労働部はなかったけれども、文化観光スポーツ部は事業化して、それの協力を仰いだという、関係あるんです。
○座波一委員　文化観光スポーツ部の事業は、それはそれで認めますよね、認めるんですよ、あったと。
しかし、これがワシントンの事業としてはなかったということが分かったということ。要するに聞き取りの中で、ワシントン事務所が必要、今の継続理由としているワシントンのこの理由の中にそういったものはないということが。
○新垣淑豊委員長　休憩します。
　　（休憩中に、委員長より反対意見があったということで報告する旨説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開します。
ほかに反対の御意見はございませんか。
以上で、総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、総括質疑の整理などについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
　　（休憩中に、委員長より、項目の整理と反対意見の記載について確認し、意見の一致をみた。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
休憩中に御協議いたしました総括質疑につきましては、予算特別委員会に報告することといたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、発言をお願いいたします。
　　　（「提案なし」と呼ぶ者あり）　
○新垣淑豊委員長　提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は３月13日木曜日正午までにタブレットに格納することにより、予算特別委員に配付することになっております。
また、予算特別委員の皆様は、３月14日金曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定になっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は３月19日水曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　新　垣　淑　豊