委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和6年 第 2 回 定例会
第 3 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和6年7月22日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 5 時 5 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 参考人招致について（追加議題）
２ 乙第10号議案 債権の放棄について
３ 陳情第72号の２外７件
４ 参考人からの意見聴取について（陳情第82号ゆがふ製糖株式会社具志川工場における新港地区側の適切な水路確保及び海水取水設備のしゅんせつに関する陳情について）
出席委員
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇
委 員 仲 村 家 治
委 員 座 波 一
委 員 大 浜 一 郎
委 員 花 城 大 輔
委 員 儀 保 唯
委 員 上 原 快 佐
委 員 喜友名 智 子
委 員 上 原 章
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 當 間 盛 夫
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 前 門 尚 美
農林水産総務課長 比 嘉 淳
流通･加工推進課長 本 永 哲
農政経済課長 長 元 司
営農支援課長 能 登 拓
糖業農産課長 金 城 吉 治
畜産課長 真喜志 修
村づくり計画課長 島 袋 進
農地農村整備課長 仲 間 秀 樹
森林管理課長 宇地原 健 志
水産課長 七 條 裕 蔵
商工労働部企業立地推進課班長 金 城 裕 隆
土木建築部港湾課港湾開発監 比 嘉 喜 彦
（参考人）
ゆがふ製糖株式会社 代表取締役社長 島 尻 勝 広
ゆがふ製糖株式会社 専務取締役 祖 慶 史 哉
ゆがふ製糖株式会社 工務部長 玉 城 誠
○新垣淑豊委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から委員会の運営等について説明があった。また、参考人招致についてを議題に追加することについて協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第82号ゆがふ製糖株式会社具志川工場における新港地区側の適切な水路確保及び海水取水設備のしゅんせつに関する陳情に係る参考人招致については、休憩中に御協議しましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
陳情第82号ゆがふ製糖株式会社具志川工場における新港地区側の適切な水路確保及び海水取水設備のしゅんせつに関する陳情に係る参考人招致についてを議題といたします。
ただいまの議題について、参考人の出席を求めるかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情第82号に係る参考人招致について協議した結果、参考人として陳情者の出席を求め意見を聞くことで意見の一致を見た。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第82号について、本委員会に陳情者を参考人として出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その他の詳細については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員着席）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
本日の説明員として、農林水産部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、乙第10号議案債権の放棄についてを議題といたします。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長 委員の皆様、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、農林水産部の議案について御説明いたします。
本日は、スマートディスカッションに掲載されております乙号議案説明資料により御説明いたします。
今回農林水産部から提案いたしました乙号議案につきましては、議決議案が１件となっております。
説明資料の２ページを御覧ください。
乙第10号議案は、農業改良資金助成法に基づく農業改良資金貸付金の借受者及び連帯保証人が、破産法による免責許可の決定を受けたこと等により、県は、債権回収の見込みがないと判断し、農業改良資金貸付金の円滑な整理を進めるため、借受者及び連帯保証人の債権を放棄することについて、議会の議決を求めるものであります。
以上で、乙第10号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○新垣淑豊委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第10号議案に対する質疑を行います。
質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 普通、議案を提出するときに事前に説明に来るんですけれども、今回は来ていないんですけど、何か理由がありますか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
今回の議案については債権放棄に関するというところで、本来であれば各会派にお伺いして説明すべきところだったんですけれども、少しその機会を失してしまってですね、今後、きちんと説明ができるように対応してまいりたいと思っております。
○仲村家治委員 今回はいいけどさ。失してしまったって、そんな理由の述べ方もちょっとおかしいんだけど、しっかりとやらないと委員会で質疑応答できないと思うんだよね。しっかりとした形でやってもらわないと困ります。
部長、今後こういったことがないようにしてもらわないといけないので、今回はいいんですけれども、次回以降こういうことがあったら問題にしますので、よろしくお願います。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はございませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 内容は理解したんですけれども、その間、何年かありますけれども、沖縄県として、この債権回収に対して、どういった取組をされていてこの状況になったのかというのを説明いただけますか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
県におきましては、債権放棄に関する県の方針がございまして、それにのっとって処理をしております。
今回の事案につきましては、お手元の資料の提出議案の概要なんですけれども、平成10年４月に貸付けの決定を行っております。内容としましては、経営開始部門ということで、貸付金1057万円を当初貸し付けしておりました。借受者、それから連帯保証人が２人ということなんですけれども、借受者については、資料の下段にありますように、平成20年７月に破産法に基づく免責許可決定を受けております。また、連帯保証人のうち１人についても、平成25年２月に同様に破産免責の許可決定を受けているというところで、これら２人につきましては、破産法に基づく免責許可の決定がされておりますので、県においては、債務履行請求ができなくなったということです。ただし、法的に自然債務として債務は残るものですから、その放棄をすると。そのために、地方自治法第96条に基づいて、議会の議決を得るという形になっております。
それから、もう一人の連帯保証人については、これまでの間に民事再生計画に基づく決定を受けていましたが、支払いが滞りまして、令和５年７月に時効の援用が申し立てられておりまして、今回は借受者、それから連帯保証人１人について、債権放棄をするために議会の議決を要するということで提案しております。
○上原快佐委員 これを読めば今おっしゃっていただいたことは理解できるんですけれども、ただですね、僕が聞いているのは、要は連帯保証人に対して沖縄県としてどういうふうに債権回収の努力を今までしていたんですか――それこそ時効が成立するまでずっと待っていたんですかということを聞きたかったんです。
○長元司農政経済課長 お答えします。
連帯保証人に対しましては、平成23年に督促状を送付して、その後、支払いがなかったものですから、サービサーのほうに債権回収を委託して、連携して取り組んでいます。
具体的には、文書の発送、電話、自宅訪問を行ってきましたが、債務の一部弁済など時効の中断措置を講じるまでには至らなかったという形になっており、先ほど申した時効の援用ということになっております。
○上原快佐委員 この借受者以外の連帯保証人に対しても、沖縄県として、債権回収に向けて最大限の努力はしたんだけれども、残念ながら回収には至らなかったという形で時効になってしまったと、そういう理解でよろしいですか。
○長元司農政経済課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○上原快佐委員 分かりました。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はございませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
今回、この債権の放棄というのがあるんだけれど、皆さんの農林水産部のほうで、この農業関係の貸付資金というのが何種類ぐらいあるんですか。
今回は農業改良資金貸付金となっているじゃないですか。そういう貸付金という種類がどれぐらいあるんですか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
農業関係につきましては、県が直接貸付けを行ってきたものは農業改良資金１つになります。
農業改良資金についても、制度の改正がございまして、平成22年度からは貸付業務そのものは沖縄振興開発金融公庫に移管したということで、現在県では債権管理のみを行っているところであります。
○當間盛夫委員 貸付金はこの１種類ということで、債権数というのは今どれぐらいあるんですか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
農業改良資金については、昭和47年から平成27年までの間、125億1230万円を貸し付けております。令和５年度末の未収金額につきましては、２億1712万円、件数として66件となっております。
○當間盛夫委員 この66件、今、こういう延滞している状況が続いているわけですね。もうちょっと教えてほしいのが、今回この貸付けの期間って大体４年か５年ですよね、償還期間というのはね。これはもうずっと１つ、償還期間というのは。
○長元司農政経済課長 農業改良資金の中でも、そのメニューによって、いわゆる返済期間は５年、あるいは長いものでは十数年というように、いろいろ準備してございます。
○當間盛夫委員 今回のケースのように債権放棄のものがあるんですけど。延滞の分があるという状況の、今、皆さんが抱えている66件のうちに、この債権放棄のような形を取ろうとしているのは何件ぐらいあるんですか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
本件のほかに、いわゆる借受者において破産免責を受けた案件が４件ございます。いずれの案件につきましても、連帯保証人、あるいはその相続人に履行請求を行っておりますが、支払いがない状況でございます。
今後ですね、財産調査により資力が確認できない場合は債権放棄も含め、検討してまいります。
○當間盛夫委員 これ、部長ちょっと確認したいんですけど、今回の陳情のほうでもね、貸付金の長期返済のものをやってくれという陳情が出ているわけですよ。皆さん、今回の質問でも畜産の部分で相当に打撃を受けていると。その皆さんも貸付けを受ける中で、なかなかそういった支払いができないと。それからすると、そういった分の貸付けの期間の延長をお願いしたいという陳情等が新たに出ているんです。
その資金によって５年なり10年なりといろいろあるとは思うんですけど、そういった相談ってどれぐらいあるんですか。
○長元司農政経済課長 ただいま委員からお話がございました畜産関係については、既存の貸付金について、国のほうからも柔軟に、あるいはその経営状況に応じて償還条件を緩和するよう依頼の文書が発出されております。
それを受けて、県のほうでも金融機関のほうと情報交換をしているんですけれども、金融機関におかれても償還期間の延長、据置期間の延長などですね、経営の状況によるんですけれども、適切に対応されているというところを聞いております。
○當間盛夫委員 僕はもう畜産だけではなくて、今の沖縄の一次産業というのはどこも厳しいと思うんですよね。
皆さんは、沖縄県は債権者としてだけと。あと金融公庫なり民間がそういった部分での貸出しをして、例えばサービサーを含めてね、そこが回収の手続をするわけさね。
ところが、やっぱり県の方針が示されないと、そういった金融機関も回収に走るわけさ。皆さんが就業を含めた一次産業の農家を、畜産農家も含めてどう守るかというのはね、県の体制というか、やっぱり県のメッセージが僕は必要だと思うんだけど、その辺は部長、どういうふうな形でこの貸付けに関しては発しようとしているんですか。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
部としては、沖縄県における今後の債権管理に関する方針ですとか、あと沖縄県農業改良資金債権管理マニュアル等に基づき適正に管理しておりますけれども、例えば、もう本人が離農したりとかという場合はサービサーを活用して一緒になって、回収ということをやってございます。
現在営農をしている、例えば畜産とか、耕種農家に関しましては、例えば畜産でしたら、経営改善のサポートチーム会議ということで、技術支援ももちろんなんですけれども、資金の相談、また経営改善ということで、普及センターの普及指導員ですとか、家畜保健衛生所、場合によっては、また沖縄県畜産振興公社ということで、個別の支援、経営相談ということで受けているところでございます。それでもって具体的には八重山地区のほうでは２件の経営改善ということで、資金の償還に関する相談ということで受けていると聞いております。
また、園芸等に関しましては、個別で、例えば普及センターあたりでしたら経営担当という専門の普及指導員がおりますので、個別で指導とか、あと相談ということで、またチームで動いているところです。
以上です。
○當間盛夫委員 離農された方はもう仕方がないとしても、先ほど、この２億円余り、60件余りという数字があったんですけど、この60件余りの中には、まだ営農されているのか、皆さんもう廃業されたという認識なのか、状況はどうなんですか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
改良資金については貸付けから大分時間が経過しておりまして、多くの借受者が高齢化しておりまして、大体の方が離農されているという状況もありますが、先ほど申したように改良資金については、連帯保証人もお願いしておりますので、そこも含めて、適切な債権管理を行っているところです。
○當間盛夫委員 これからもっとそういう債権放棄が増えるという認識を、我々は持たないといけないということですか。
○長元司農政経済課長 県の債権管理に関する基本的な考え方に基づいて、農業改良資金の債権管理マニュアルにおいてですね、具体的に債権放棄につきましては、時効を経過しても資力が不明であり、かつ、回収の見込みもない債権ということで回収不能債権とみなして、債権放棄の手続に移っていくというような流れになっております。
○當間盛夫委員 基本的に先ほどあった約２億円近く、60件余りの部分というのは、もう今回のような債権放棄の手続を進めているという認識でいいんですか。
○長元司農政経済課長 繰り返しになりますが、債権放棄については先ほど言った要件を備える必要があるものですから、10年であったり、連帯保証人に資産がないこととかというところがですね、なかなか私債権で強制調査の権限が与えられていないものですから、その辺の要件の整理が課題になっております。
しかしながら、今、委員からあるように効率的な債権管理を行うためには、積極的に債権放棄も含めて債権管理を行っていく必要があるというふうに考えております。
○當間盛夫委員 最後になりますけど、効率的なことも大事だと思うけど、いかに沖縄の農家を守るかということも皆さんの政策においては大事な観点だと思いますので、そういったことも含めて、ぜひ頑張ってください。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はございませんか。
儀保唯委員。
○儀保唯委員 先ほどの時効援用の連帯保証人の件ですが、この時効援用にならないようにするためには、いろいろ手段があると思うんですけれども、費用をかけてまで債務者に財産があるかという調査だったり、財産がある場合、裁判をするという判断はどこがやっているんですか。
○長元司農政経済課長 今、委員からございました時効を止めるということになりますと、裁判上の請求や強制執行という手段を取る形になるんですけれども、今回の場合、裁判後の回収可能性、あるいは再取立てに要する費用を考慮の上ですね、検討したところなんですけれども、先ほども話をした換価価値のある財産が判明していないことから、裁判手続の着手は行っていないというところです。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、儀保委員から質疑の趣旨の説明があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
長元司農政経済課長。
○長元司農政経済課長 裁判の請求や強制執行については、県のほうで処理方針を立てて判断しているところになります。
○儀保唯委員 県のほうでとおっしゃいますけれども、その際、訪問したり、通知を送ったら返ってこないという以上のことはやっていますか。
先ほど調査する権限がないとおっしゃっていたので、できる範囲が限られているので、それ以上できないのであれば、専門家に頼んだほうがいいんじゃないかという意見です。
○長元司農政経済課長 お答えします。
県のほうで財産の把握をするために、不動産登記簿をこれまでに数回入手をして、借受者の財産がないか確認をしています。
また、ＴＳＲ情報の検索により、借受人に関する競売状況や新規法人の立ち上げがないかというようなところで、任意でいろいろな調査を行っております。
先ほど申し上げたように、私債権ということで、御承知のとおり税金関係とは異なって、給与等について調査権限を有していないということで、今申し上げたような調査を行った上で、あるいは自宅訪問を重ねながら資産の把握等に努めてきたところです。
○儀保唯委員 それだと給料とか、ほかの財産を隠された場合は発見できない場合があると思うので、その点をどう調査するのか、時効を援用されないためにどうすればいいのかというのを、引き続き検討していただければと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、農政経済課長からサービサーのほうで専門的な調査は行っており、その結果も踏まえて県が判断しているとの補足説明があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
ほかに質疑はございませんか。
座波一委員。
○座波一委員 まず改良資金貸付制度ですが、今は融資行為はしていないということでいいですね。融資はしていないと。
○長元司農政経済課長 おっしゃるとおりでございます。
○座波一委員 該当する農家というのは、どういったものを作っている業種なんですかね。
○長元司農政経済課長 お答えします。
北部地区の農業者で、従前はパイン園の経営をしていたんですけれども、当該資金を活用して新たな部門経営の開始、観葉植物の開始ということで当該資金を活用されております。
○座波一委員 改良資金の目的というものに沿って貸付けをして、農業を育成、あるいは支援をしているわけですけれども、この債権が滞る事態に至るまでの支援といったことを踏まえても、そんな結果になっているということは、改良資金助成という理念に、本当に残念ながら沿っていないということになりますよね。今60人以上が債権の対象者であると。今話を聞いていると、恐らくこれからもどんどん出てくるのではないかなというふうに感じます。
これ全般的に考えたら、ずさんというかね、この貸付けの専門性から言っても、県の融資制度という中で非常に甘かったんじゃないかなという感じがするね。
60人余りの２億円余りというのが今残っているわけですけれども、これは本当に回収見込みがないと思われるものじゃないですか、実際は。
○長元司農政経済課長 お答えします。
農業改良資金につきましては、昭和47年から約125億1230万円、貸付件数にして5276件を貸し付けております。先ほど申し上げたとおり、未収金として現時点で２億1712万円、件数にして66件が未回収となっておりまして、回収率で申し上げると98.3％となっております。
委員からございますとおり、農業改良資金につきましては、農業者の経営改善を下支えするという資金ですので、支払いが難しいという状況というのを踏まえて、我々も農業者への支援について強化しているところでございます。
○座波一委員 この支援するために貸し付けた金が返せなくなって廃業に追い込まれたという、非常に何か矛盾が感じられる事態ですね。
これはもう債権の放棄という点では手続上仕方がないかなと思います。
今社会は連帯保証人をなくしていくという制度の方向に行っていると思いますけど、さっき言った保証機関というのはないんですね。この資金の保証制度。
○長元司農政経済課長 お答えします。
委員おっしゃっているのは、融資に対する保証機関だというふうに捉えておりますが、農業改良資金については、当時保証機関は入らずに連帯保証人という形で貸付けを行っております。
○座波一委員 この連帯保証人というのは、この貸付金はもう終了しているから、今後もうないとは思いますけど。家賃だってこの連帯保証制度はなくなっていますよね。だから、そういうふうに連帯保証人という制度のですね、非常にちょっと心配される点については、県はどう考えていますか。もうそのまんま連帯保証人にも請求するという方針でいくんですか。
○長元司農政経済課長 ２点あったかと思うんですが、まず１点目ですね。農業改良資金も含めたその他の制度資金につきましても、委員から意見がございましたように昨今連帯保証人を徴するだけではなくて、協会保証に入るなど、それぞれ金融機関のほうで適切な債権管理ができるよう、状況に応じて判断されるというふうになっております。
それから、改良資金の今後の連帯保証人に対する債務につきましては、連帯保証人として債権がございますので、県としては、引き続き適切に、それから必要に応じて債権放棄等も含めてその状況に応じて対応していきたいと考えております。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 お願いします。
乙第10号議案をちょっと見てみますと、この貸付金は借受者が貸付条件に違反したと、県は借受者に対し全額一括で償還するように命じたとあります。これは全額一括して償還するように命じた――返済の滞った期間がどのぐらいあって、一括で返しなさいというふうに至ったんですか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
この資金に関しましては、平成10年４月に貸付実行になっております。その３年後ですね、農業の圃場の管理がされていないという状況がございまして、本人ともいろいろ話合いを持ちまして、貸付けの目的である農業生産というところで目的を達成しないという状況があるので、意向を確認したんですけれども、営農は再開されないというところがございまして、それを受けてですね、県としても、法律、それから約款に基づいて一時償還を求めたところであります。
○上原章委員 要するに月々の返済が滞っていたということではなくて、本来の資金使途で使われていない、使う様子が見られないというところで、これは条件に違反しているということで一括返済を求めたということですね。
そのことを通して、この方は何年間か一部償還しているんですね、この文章を見ると。具体的に平成14年２月27日から平成20年１月31日までの約６年は償還金の一部を返還したということでございますが、これ具体的にどのぐらい元本は返済されたんですか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
先ほどの答弁を補足させていただくんですけれども、当該借受者については３年間、農業生産が行われていない状況だったんですけれども、この資金については観葉植物の苗と、それから土壌改良に要する経費として借受けをされていまして、それ自体は実行されております。その後、おおむね３年間ですね、農業管理がされていないというところで、本人とのやり取りの中で営農を断念するということで、目的を達成しないということになりました。
当該借受者について、1057万円の貸付元金のうち、提出議案の概要の下段になるんですけれども、少し文字が小さくて恐縮ですが、借受者の下段に返済額21万円と記載がございます。数回に分けて21万円をお支払いいただいたというところです。
○上原章委員 あとはもう一点。連帯保証人の方の、県に配当されたというのが約150万円あるんですが、それを受けて那覇地裁は免責許可を決定したと思うんですが、この配当されたというこの150万円をもう少しちょっと説明してもらえませんか。
○長元司農政経済課長 破産法に基づく免責許可、いわゆる借金の処理なんですけれども、裁判所のほうでそれぞれの状況において、破産の決定を行います。
具体的には、資産に応じて、どのぐらい支払いが可能なのかという形で、それぞれの債権者に対して、これで言うと県に対して約150万円を支払うというような決定が下されまして、その金額については、県のほうで受け入れています。この金額については、元金の支払いの中に含まれております。
○上原章委員 1057万円の貸付金のうち、本人が返済したというのはそんなにない、むしろ保証人のほうが150万円、結果的に約200万円余りの元金が返済され、残ったのが今回放棄ということでよろしいですか。
○長元司農政経済課長 委員おっしゃるとおりで、あと、それに連帯保証人のもう一方が民事再生計画に基づいて、同じような流れで67万2000円をお支払いしていますので、３人合わせて合計で約238万円の支払いがあったということになります。
○上原章委員 あと今日の議案の概要に違約金が、確定が270万円余り、うち未確定が2200万円――これ日がたつにつれて増えていくのか。未確定の違約金のことをもう少し説明できませんか。
○長元司農政経済課長 違約金につきましては、確定のほうは、例えば償還が12回あった場合、元金の支払いが終わると、それに応じて遅滞した部分が違約金として確定するという部分です。
それから、未確定というのは元金が支払われていないものですから、違約金の確定がちょっとできないということで、この資料で言いますと7月30日時点をもって、仮に計算した数字になっております。
○上原章委員 貸付金のちょっと確認をしておきたいんだけど、まず原資は何なんですか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
国が３分の２、県が３分の１という原資になっております。
○上原章委員 こういった借入れをする場合、この事案は1057万円、これは無担保貸しですか、保証人を含めて。
○長元司農政経済課長 おっしゃるとおり、無担保でございます。
○上原章委員 保証会社等の保証はないでよろしいですか。
○長元司農政経済課長 保証は活用しておりません。
○上原章委員 担保も取らない、それから、保証人は取るけど、保証会社の保証もないということは代位弁済等も行うことができない。こういった融資制度で――国の基準ということでそうなっているんですか。
○長元司農政経済課長 先ほど申したように農業改良資金につきましては、本県では昭和44年から貸し付けております。国の法律に基づいて貸付けを行っているんですけれども、当時ですね、農業者のほうで無担保でも保証人をつけることで、比較的資産がない方でも農業が始められるという趣旨で始まったものと認識しておりますが、今、ございましたように、時代の流れで改善する部分があるということで、平成22年度からの貸付けについては金融機関のほうに移管しているという状況にございます。
○上原章委員 現在公庫に移管していると、先ほどの答弁で聞きました。公庫でもこういうのを無担保貸し、それから、保証会社等もついていない状況ですか。そういう情報はありますか。
○長元司農政経済課長 お答えします。
現時点で公庫におかれましては、経営状況であったり、資産の状況に応じて担保、あるいは連帯保証についても、その都度状況を見ながら、適切に対応されているというふうに聞いております。
○上原章委員 分かりました。
先ほど来各委員の質疑の中でも、現在約２億円余りの66件の債権管理、これはもう県がしっかりやらなくちゃいけない事案なんですね。そういう意味では、この督促回収の強化を、ぜひですね、私は示すべきじゃないかなと。要するに今までのような、電話しました、通知しました、訪問しましたでは、なかなかやっぱり厳しい経営状況の方から返済してもらうというのは結構大変なお仕事なんですね。サービサーとか、いろんな専門家の方々も、もしくは弁護士さんともしっかり連携を取りながら、案件ごとに債権管理をしなくちゃいけない。そこは、今の皆さん担当職員の通常の業務の中でこれをやるというのは大変厳しいと思うんですよ。相手のいることなので、土日も含めて、しっかり今のこの返済状況、可能性――内容によっては、もう本当に返せる範囲内で返済をする気持ちはあるんだと。だけど少し、その予定期限では難しいというときには、案件ごとに相談に乗ってはいると思うんですけどね。これ時効を迎えて、そういった破産手続をしてという、債権者にとっても、保証人にとっても本来思う形ではないと思うので、この辺で担当部局のほうでこれをどう改善していくか、いま一度しっかり取り組むというのは必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○前門尚美農林水産部長 ただいま委員おっしゃるように、未収金対策については、サービサーを活用するなど、回収の強化に努めているところです。
一方で生活困窮や、また所在不明など、回収の見込みがない債権については、条例に基づく債権放棄などの不納欠損処理を進め、債権の整理に努めていく方針であります。
引き続き部としましては、沖縄県における今後の債権管理に関する方針、沖縄県農業改良資金債権管理マニュアル等に基づき、適正に管理してまいりたいと思います。
○上原章委員 よろしくお願いします。
現在新規では取り扱っていないと言われているんですけどね。やっぱり農業の現場も本当大変苦しい中でやっているというのも理解していますので、ただ、皆さんは借入れを承認した責任もありますのでね、よろしくお願いします。
終わります。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第10号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、農林水産部関係の陳情第72号の２外７件を議題といたします。
ただいまの陳情について、農林水産部長等の説明を求めます。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長 それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件について説明いたします。
請願・陳情説明資料（処理概要）の２ページにあります目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願案件はございません。また、陳情案件は、新規８件となっております。それでは、御説明いたします｡
４ページを御覧ください。
陳情第72号の２令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の２につきましては、伊是名村においては、圃場からの排水処理のために、幅広水路等が整備されております。現在、再整備等により一部の幅広水路はＵ字型排水路等に改修されているものの、引き続き改修が必要な水路が残存しております。
県としましては、今後も伊是名村と連携して、排水路改修を進めることにより、機械化農業の安全性向上や維持修繕費等の削減について取り組んでまいります。
５ページを御覧ください。
記の３につきましては、現在、伊平屋村には、村管理の伊平屋漁港と田名漁港が整備されております。水産庁の補助事業を活用して漁港施設の整備を行う場合は、対象施設が漁港区域内である必要がありますが、今回、整備要望のあるアカシ海岸は漁港区域内に入っておりません。
そのため、漁港区域への編入を行う必要があり、漁港管理予定者である伊平屋村が各種手続を進めていく必要があります。
県としましては、漁港区域への編入及び事業化に向けて、伊平屋村に対し必要な指導、助言等を行ってまいります。
記の５につきましては、県では津堅島の農業振興を図るため、平成25年度から県営水利施設整備事業津堅地区により農業用水源や畑地かんがい施設の整備に取り組んでおります。
農業用水の安定確保の観点から貯水池工事を先行的に実施しており、令和５年度までに貯水池２基及びファームポンドが完成しております。
県としましては、引き続き関係機関との連携や地元合意形成を図りながら、畑地かんがい施設の早期供用開始に向け取り組んでまいります。
記の６につきましては、津堅島の農業用水確保に向けて、県営水利施設整備事業津堅地区の推進に取り組んでいるところですが、緊急時における与勝地下ダムの活用については、津堅地区の整備内容及び状況等を踏まえ、うるま市、与勝地下ダム土地改良区等の関係機関及び受益農家と調整を行ってまいります。
６ページを御覧ください。
記の７につきましては、渡嘉敷村及び座間味村における農作物等への鳥獣被害防止対策については、村協議会が主体となり、鳥獣被害防止総合対策事業により侵入防止柵の整備や捕獲用罠の導入等の総合的な対策を推進しているところであります。
なお、侵入防止柵の維持管理については、中山間地域等直接支払い交付金等の活用があるほか、破損の原因となっているイノシシ等による掘り起こし対策については、防止柵の地際補強対策が対象経費となっております。その他、事業採択要件の緩和につきましては、両村の状況把握に努めるとともに、必要に応じて、国と意見交換を行うなど、適切に対応してまいります。
県としましては、引き続き両村と連携し、農作物等への鳥獣被害防止対策を実施するとともに、維持管理の課題について必要な助言を行うなど、被害防止に向けた取組を支援してまいります。
記の８の（１）につきましては、貯水池間のパイプライン整備を実施するためには、各貯水池の現状と課題等を調査し、それを解消するために広範な手法等を検討する必要があります。
貯水池間のパイプライン整備については、各手法の検討結果等を踏まえた上で、北大東村と調整してまいります。
また、（２）につきましては、南大東村の農業用水確保に向けて、着実な農業農村整備事業の推進が重要であると認識しております。
南大東村の農業農村整備事業は、令和６年度において９地区約11.2億円を措置して事業効果の早期発現に努めております。
また、簡易かん水タンク等のソフト的対策を含めた広範な手法による農業用水の確保について、関係機関と連携し検討を行ってまいります。
記の９につきましては、久米島町における松くい虫被害は増加していることから、沖縄振興特別推進交付金を活用し、沖縄型森林環境保全事業により防除対策を支援しております。
県としましては、国指定天然記念物である五枝の松やナガタケ松並木等の貴重なリュウキュウマツの保全と幹線道路周辺の松林等の被害木駆除について、久米島町及び関係機関と連携し、継続して取り組んでまいります。
記の10につきましては、渡嘉敷地区の農地内の排水路につきましては、昭和57年度から平成４年度にかけて農村基盤総合整備事業を活用して整備されております。
排水路のしゅんせつについては、土地改良施設維持管理適正化事業の活用が可能であります。
排水路等の適正な管理は、農地の冠水対策の観点から重要と考えており、県としましては、事業活用に向け、渡嘉敷村と連携して取り組んでまいります。
８ページを御覧ください。
記の11につきましては、当該施設の修繕については、県単独の災害復旧事業費により、令和５年度に調査設計業務を終え、工事発注に向け準備を行っているところであり、年度内の完了を予定しております。工事期間においては、関係漁業者の利用調整を行いながら、一日も早く復旧できるよう対応してまいります。
記の12につきましては、宮古島市前浜海岸は、農林水産省農村振興局所管の海岸として、平成10年９月１日に海岸保全区域に指定しております。
前浜海岸の砂浜侵食については、台風等の影響を受けているものと認識しており、原因究明に向けて侵食状況等を確認するための調査を行っているところであります。
また、令和５年の台風６号により海浜侵食が進行したため、令和５年９月補正により応急対策費を措置するとともに、宮古島市及び関係機関との調整会議を開催し、早期に対策が実施できるよう取り組んでおります。
県としましては、前浜海岸の侵食対策に向けて、国、宮古島市等と連携して検討を進めてまいります。
記の13につきましては、現在実施している北部・離島地域振興対策については、地域間共同輸送による物流コストの持続可能な低減を図り、農林水産業の稼ぐ力の向上を目的としております。
北部・離島地域においては、出荷者と物流事業者が連携し、出荷品目に応じた航空輸送と船舶輸送の最適な組合せにより、持続可能な県内外への出荷コストの低減に取り組んでおります。
現行の補助単価についても、全国の産地や流通事業者と同じように、出荷者それぞれが販売単価に見合った輸送方法を適切に選択し、年間を通した物流コストの低減に向けた取組により、持続可能な稼ぐ力の向上を促すため、国との調整等により決定されたものであります。
県としましては、令和４年度より立ち上げております関係市町村との協議会、生産者団体等との意見交換会議において、関係者の理解と協力が得られるよう、引き続き丁寧に対応するとともに、事業の運用改善に向けた検討等を進めております。
記の14につきましては、放置艇の処理については、放置した者（所有者等）による自主撤去が原則であるため、行政指導等を行い、移動・撤去等を促しているところです。
また、所有者等を確知できない場合については、県において、優先順位をつけて処理しております。
市町村及び県が事業主体となる放置艇の処理については、国の漁港機能増進事業が活用可能であり、県におきましては、同補助事業を活用して、令和４年度及び５年度に２隻の放置艇を撤去したところです。
県としましては、今年度も市町村及び漁協等を対象とした放置艇等処理方針協議会を開催し、国の補助事業や処理事例等の共有に努めてまいります。
記の15につきましては、多良間村北西部の海岸については、保安林の林帯幅が狭いうえ、台風等の波浪により保安林帯の侵食が進行し、背後の村道への影響が懸念されることから、県としても早急な対応が必要であると認識しております。
そのため、県では、治山事業により侵食防止対策を行い、その背後の保安林の造成を行うことを検討しております。
事業の採択に当たっては、早期に条件整備等を行い、地元の意向も踏まえながら、速やかな着手に向けて取り組んでまいります。
記の16につきましては、県では、一括交付金を活用した沖縄県含みつ糖製糖施設近代化事業を実施し、多良間村を事業主体として、多良間製糖工場の整備を支援してきたところです。
同工場は平成30年に竣工しており、今回、整備の要望があった煙突は処分制限期間内にあることから、新設整備に当たっては、国との財産処分手続のほか、事業主体や活用する事業などの課題があります。
県としましては、どのような支援ができるか、多良間村及び宮古製糖株式会社と意見交換を行っており、引き続き製糖工場の安定操業が確保できるよう取り組んでまいります。
記の17につきましては、農作物等へ被害を及ぼす鳥獣を捕獲するため、その担い手である狩猟者の技能向上は重要であると認識しております。
そのため、県では、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、県内の実施隊員を対象に、県外の射撃場において研修を実施したほか、石垣市とも意見交換を重ねてきたところであります。
狩猟者研修センター等の建設に当たっては、同交付金をはじめ、国の各種補助金等の活用が考えられますが、一方で、補助金ごとに、さまざまな採択要件が定められております。
県としましては、各種補助金等の情報提供に努めるほか、引き続き意見交換を継続するなど、鳥獣被害防止の取組を支援してまいります。
記の18につきましては、令和４年度から実施している農林水産物条件不利性解消事業における北部・離島地域振興対策は、令和８年度まで北部・離島市町村における農林水産物等にかかる域外出荷コストを補助するものとなっております。
飼料・肥料等の農林漁業資材に関する移入コストの負担軽減につきましては、生産振興の観点も含め、令和９年度以降の事業の在り方に関する国との協議等に向けて、全国における類似の制度等を参照しつつ、関係市町村で構成する協議会等において意見交換等を進めてまいります。
次に12ページを御覧ください。
陳情第81号分蜜糖製糖工場の老朽化対策に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
13ページを御覧ください。
老朽化が著しい分蜜糖製糖工場につきましては、地域のサトウキビ生産振興や工場の安定操業が重要であることから、老朽化対策の緊急性は高いと認識しております。
一方、工場の建て替え等については、建設費用が多額になることに加え、事業実施主体や費用負担、財源の確保等が大きな課題となっております。
県としましては、引き続き工場整備に係る課題解決に向け、国や市町村、製糖事業者など関係機関と協議を進めてまいります。
また、工場設備の一部更新を支援する分蜜糖製造合理化対策事業につきましても、引き続き本事業の継続及び所要額の確保に向け取り組んでまいります。
次に、14ページを御覧ください。
陳情第82号ゆがふ製糖株式会社具志川工場における新港地区側の適切な水路確保及び海水取水設備のしゅんせつに関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
ゆがふ製糖株式会社具志川工場は、沖縄本島唯一の製糖工場であり、生産農家の経営や関連産業への影響も大きいことから、安定操業が重要であると考えております。
近年、ゆがふ製糖株式会社具志川工場では、土砂堆積の影響で海水が安定的に取水できない状況となっており、操業への影響が生じているものと認識しております。
県としましては、どのような支援ができるか、引き続きゆがふ製糖株式会社と丁寧に意見交換を行い、安定操業に向け、関係部局と対策を検討してまいります。
次に、16ページを御覧ください。
陳情第87号畜産農家の経営維持・継続を保障することを求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
17ページを御覧ください。
記の１につきましては、近年の飼料価格高騰等により、県内の畜産農家は厳しい経営状況にあります。
県では、畜産農家の経営安定を図るため、配合飼料及び粗飼料購入費の一部補助を令和４年度より実施しており、令和６年度当初予算においても、継続的な支援に係る予算を措置しております。
しかしながら、飼料価格は高止まりしていることから、令和６年６月議会において配合飼料購入費の補助を拡充する補正予算を計上し、飼料費の負担軽減に取り組んでおります。
肥料の価格高騰に対する対策は、価格急騰時に機動的に講じる仕組みが重要であると考えております。引き続き肥料価格の動向や国・他県の取組等を注視するとともに、市町村や農業団体等の意向を踏まえつつ、時期を逸することなく適切に対応できるような仕組みづくりを国に対して求めてまいります。
記の２につきましては、県では、子牛競り価格の下落に係る補塡について、国が実施する肉用子牛生産者補給金制度等に加え、県独自の沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業を実施しております。
また、子牛競り価格下落に対する補助拡充、配合飼料購入費の補助拡充、優良繁殖雌牛の更新に係る支援について、令和６年６月議会に補正予算を計上しております。
記の３につきましては、畜産農家の厳しい経営状況を考慮し、制度資金の利子助成事業において、返済期間の延長を含めた償還猶予等に対応できるよう取り組んでおります。
次に、18ページを御覧ください。
陳情第89号新城海岸の管理権限を沖縄県から宮古島市に円滑に移管するにあたって宮古島市の意見を尊重するよう求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
19ページを御覧ください。
これまで、新城海岸の管理移管について県と宮古島市と調整を行っているところであり、宮古島市より、海浜管理者である県において違法占用業者を退去させた上で、市への海浜管理移管を求めると意見があることを承知しております。
県としましては、引き続き関係機関と連携し、違法占用者に対して期限を定め撤去を求め、必要に応じて指導・勧告を行い、違法占用の解消を図ってまいります。
今後の予定としましては、宮古島市の意見を尊重し、速やかに違法占用解消継続の確認後、宮古島市への管理移管の協議に向け取り組んでまいります。
次に、20ページを御覧ください。
陳情第100号羽地内海のしゅんせつを求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
21ページを御覧ください。
記の１につきましては、羽地内海は内湾性を有するため、陸域からの赤土等の流入や給餌養殖による漁場汚染などの影響を受けやすく、漁場環境の悪化が懸念されております。
一方で、しゅんせつの実施においては、当該海域の管理者との調整などが必要であると承知しております。
県としましては、漁場の再生の在り方について、名護市等と意見交換を行いながら、今後の対応を検討してまいります。
記の２につきましては、現在、羽地内海には名護市が管理する仲尾次漁港があります。当該漁港を利用する漁船の安全安心な航行に必要な航路の確保については、名護市が地元要望等を把握し、対応する必要があると考えております。なお、漁港の区域が港湾区域に囲まれていることから、港湾管理者との協議も想定されます。
県としましては、これらの取組等について、名護市に対して必要な指導、助言等を行ってまいります。
また、記の２及び記の３につきましては、土木建築部関係の部分がございますので、土木建築部から御説明いたします。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 よろしくお願いします。
土木建築部の処理概要につきまして、御説明いたします。
記の２、羽地内海につきましては、名護市と今帰仁村にまたがる運天港の一部となっており、運天港港湾計画において、航路、泊地等の港湾施設を位置づけております。
引き続き名護市等と意見交換を行いながら、港湾機能の確保に努めていきたいと考えております。
22ページを御覧ください。
記の３、運天港における今後の新たな港湾施設の整備については、名護市等と意見交換を行いながら、整備の必要性を含め検討していきたいと考えております。
土木建築部の説明は以上です。
○前門尚美農林水産部長 次に、23ページを御覧ください。
陳情第114号和牛繁殖農家支援に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
24ページを御覧ください。
記の１につきましては、県では、畜産農家等の資金調達の円滑化及び負担軽減を図るため、農協等民間金融機関が行う融資への利子補給を行っており、返済期間の延長を含めた償還猶予等に対応できるよう取り組んでおります。
県としましては、生産者や関係機関等と連携し繁殖牛農家の経営安定に努めてまいります。
記の２につきましては、陳情第87号記の３に同じとなっております。
記の３につきましては、本県の離島においては、配合飼料等が割高となっており、畜産農家の負担になっていることは認識しております。
県では、畜産農家の経営安定を図るため、令和４年度より配合飼料購入費の一部補助を実施しておりますが、離島・本島間の輸送費は、補助の対象となっておりません。
県としましては、離島地域における経営分析や、生産者との意見交換等を行い、畜産農家の経営安定に向け、取り組んでまいります。
25ページを御覧ください。
記の４につきましては、県では、国が実施する優良繁殖雌牛更新加速化事業において、更新される優良繁殖雌牛に対し、県が上乗せ補助を行う優良県産ブランド和子牛生産支援事業に取り組むため、令和６年６月議会に補正予算を計上しております。
県としましては、引き続き生産者や市町村、関係団体と連携し、繁殖牛農家の経営安定に向け、取り組んでまいります。
記の５につきましては、県では、離島における肉用子牛の生産振興を図るため、国の肉用牛経営安定対策補完事業を活用し、沖縄県畜産振興公社において、家畜市場を持たない離島の生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する際の輸送費に対し、補助を行っております。
各離島から家畜市場までの輸送費補助単価については、毎年度価格調査を行い、見直しを行っております。
県としましては、引き続き生産者や関係機関と連携し、繁殖牛農家の経営安定に努めるとともに、補助拡充について、国に対し要望してまいります。
記の６につきましては、県では、県産農林水産物に係る県外産地との競争条件の不利性を改善し、持続可能な物流ネットワークを構築するために農林水産物条件不利性解消事業を実施しております。
本事業において、生肉等の畜産物を含む県産農林水産物の県外への出荷に対する輸送費の補助を行っております。
また、北部・離島地域振興対策として、市町村が選定する県産農林水産物及び一次加工品に対する離島から本島及び県外への出荷コストの負担軽減について支援しております。
次に、27ページを御覧ください。
陳情第115号和牛繁殖農家支援に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１及び２につきましては、国では、肉用子牛の価格安定対策として、肉用子牛生産者補給金制度に加え、令和４年度から臨時措置として、子牛価格下落時における支援の拡充を実施しております。
さらに、本県では全国に比べ雌子牛の価格下落幅が大きいことから、県独自の支援策として、県内の雌子牛平均価格が保証基準価格を下回った場合、その差額の９割を補塡する沖縄県和牛子牛価格安定特別対策事業を実施しております。
国及び県の子牛価格安定制度において設定された保証基準価格については、肉用子牛の再生産を確保するため生産費等を勘案し設定されております。
なお、肉用子牛価格の下落が続いていることから、令和６年６月議会において、肉用子牛価格下落に対する補助を拡充する補正予算を計上しております。
県としましては、引き続き国の支援制度や本県独自の支援策を活用し、畜産農家の経営安定に取り組んでまいります。
記の３につきましては、県では、畜産農家の経営安定を図るため、配合飼料購入費の一部補助を令和４年度より実施しており、令和６年６月議会においても、補助を拡充する補正予算を計上しているところであります。
粗飼料については、畜産担い手育成総合整備事業による草地基盤整備、畜産クラスター事業による機械導入、飼料作物奨励品種の育成・普及等を実施し、自給粗飼料の生産拡大を推進しているところであります。
記の４につきましては、県は、畜産農家の経営の安定化と発展に寄与することを目的に沖縄県畜産経営技術指標を策定し、畜産農家の経営改善等に活用しております。
そのため、本指標は地域や経営体の実情に沿った子牛平均価格や飼料費等を用いた活用が可能となっております。
県としましては、本指標を用いて、現場の実情に則した経営支援に取り組んでまいります。
農林水産部関係の請願・陳情に係る説明は、以上でございます。
○新垣淑豊委員長 農林水産部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 ゆがふ製糖の件からちょっと行きたいんですけど、実は海水の取水ができない問題については、私も２年前経済労働委員会で行ったんですけれども、２年前と今とではちょっと風景が変わっていまして、特に海側がかなり土砂がもう埋まってきていて、取水がなかなか難しいというか、もう困難な状況に陥っているということがあってですね。
多分に次の操業がもうちょっときついんじゃないかなというふうなことが２年前から言われていて、我々のほうからもいろいろと対策を取るようにお願いしたんだけれども、農林水産部もそうだし、土木建築部もそうだし、どこに管轄があるか、結局最後は分かりませんということで２年間そのままほっとかれているわけですよ。
水路たるものが水路の役目も果たしていなくて、潮が引いたときにはもう平地みたいになっちゃっているしね。
これはね、何だかんだ言ったって、どこが責任を持つか責任を持てないかって、これ実は県の内部の問題でね。現実としては取水もできない、操業を止めなきゃいけない、今でも機械はストップする、ストップして水がたまったら動かすって非常に非効率な状況ですね。しかも、あれだけ古い機械だから、本来は１回も止めちゃいけないんだけど、止めたり動かしたりしている。農家の皆さんには今刈り入れはちょっとストップ、運送の方にもストップ。こういった問題が勃発しているわけですよ。
ですので、これはね、取りあえず水がないことにはどうしようもないわけですよね、取水は。結局そのまま置いておいたら12月の操業からもうストップすると思いますよ、完全に。
結局は皆さんが何かしなければ、もうサトウキビ農業はもう終わりですよと。結局どこも責任を取るわけじゃなく終わりというような、もう出口が明らかにどんどんはっきりしてくるような感じもせんでもない。これをどうするのかという話を皆さんはね――皆さんだけじゃなくて、これは土木建築部も絡んでいる話だから、どこの責任云々とかじゃなくて、これをどういうふうに進めていくのかというのは、これは本当に議論しないとなかなか難しいんじゃないかなと私は思うけどね。
ストップさせたら誰の責任ですか。農家への責任はどうしますか、増産どころじゃないよ、もう離農しますよ、こんなんじゃ。この辺のところちょっと答弁をいただきたいんですけど。
２年前から何も変わっていない。責任のなすりつけ。結局何も始まっていない。現状はほったらかし。
○金城吉治糖業農産課長 お答えいたします。
ゆがふ製糖の取水につきましては、年々水路等の土砂の堆積がひどくなっているということで、取水を止める時間が増加しているということで、農家への影響があるということで認識しているところですけれども、今回ゆがふ製糖から新港地区側の水路の維持及びその水路から取水口までのしゅんせつについて、県で実施するよう求めているということですけれども、農林水産部としましても、ゆがふ製糖の支援も含めてどのような対応が可能なのか、県の関係部局とゆがふ製糖を交えて意見交換を早急に行いたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 何を今から意見交換をするの。もう危ないから何とかしようよと言って――分かるでしょう、どれぐらい金額がかかるか。何を今から議論して、何を決めていくの。今まで２年間何をしていたのかということですよ。もっと具体的な話をしないと。
○金城吉治糖業農産課長 しゅんせつ費用につきましては、ゆがふ製糖のほうからお話がありましたのは、水路から取水口までのしゅんせつにかかる費用につきまして6400万円程度の費用がかかるというふうに聞いておりますが、今回のゆがふ製糖の要請の趣旨の中では、新港地区の水路の維持ということで要請がございます。これについての費用については、ゆがふ製糖は実施するべきではないものということで、ゆがふ製糖のほうが認識しているものですから、見積りのほうについては提供いただいていないという状況でありますが、そういったことも含めてですね、関係部局のほうとも早めに意見交換を行っていきたいというふうに考えています。
○大浜一郎委員 だから内容は分かっているわけよ。水路が埋まっているのは皆さん分かるでしょう。これ２年前に我々は行って、指摘をしているんですよ。何を今からやるの。これをやらないといけないさ。やらなかったらストップするんですよ、結局は。
だから、試運転が始まるのが10月末ぐらいでしょ。それまでに動かすような状況にしておかないといけないと、もう時間がないわけよ。２年間ほったらかしにしておいて、何を今さら話をするの。やるべきことは決まっているんだから、どうやるのかというのをちゃんと話をしてもらわないと。皆さんが農業を潰すことになるんだよ。
○金城吉治糖業農産課長 先ほど話しましたように、今回新港地区側の水路と、水路から取水口までのところのしゅんせつということですけれども、ゆがふ製糖のほうで実施するしゅんせつにつきましては、農林水産部のほうとしても何らかの支援ができないかといったところを今検討しているところでございます。
○大浜一郎委員 全然意味が分からない。
部長、これね、事態は把握されているはずよ。２年前も経済労働委員会でその現場を見てきて、老朽化の現状を見てきて、取水のところも見た。潮が引いた状態で見ると、あれはもう水路の役割はないですよ。だから、ここを幾ら掘ったって、あそこは水が入ってこないんですよ。だから、そういったことはもう既に分かっている話です、２年も前から。土木建築部は自分たちの所管じゃない、昔やった話はもう分かりません、もうみんなそういうことをお互いに言い合いですよ。結局何も進んでいないということがもう現実で、今年の操業からストップしますよと、ストップせざるを得ない状況に陥っているんですよということですよ。だから、そこを試運転をする11月前までには本当はやらなければもう駄目なんだけど、かなりもう時間がタイトなわけですよ。せっぱ詰まっていったと思う、我々は現場に行きましたから。二、三日前に行って現場をもう一回見てきましたからね。だから、そこを今のような話をやっていたら、とてもじゃないけどきつくないですか。農家にどう説明しますか。
○前門尚美農林水産部長 ゆがふ製糖工場は沖縄本島唯一の製糖工場であり、生産農家の経営や関連産業への影響も大きいことから、安定操業は重要であると考えております。
委員御指摘がありましたように、県としましても、ゆがふ製糖とまた丁寧に意見交換を行い、対策の検討を進めるとともに、生産農家への影響が生じないよう、関係部局と連携して早急に対応してまいりたいと思います。
○大浜一郎委員 部長、これね、やらないといけないの。これから云々かんぬんじゃないんですよ。もうやならくてはいけないから、お互いになすりつけていたらしようがないから、これはもう三役マターにしてでもやらないと。県三役が腹をくくってやらないと前に行かないんです。だから、そこまでの認識をちゃんと持って対応しないと、なかなか難しいですよということですよ。工場に、生産の現場にいる人間の感覚としては。だからもう、皆さんが今から云々かんぬんって協議しましょうじゃない、やるべきことはもう決まっているんだから、どうするのという話ですよ。
部長、もう一度ちょっと整理整頓して答えてくれますか。
○前門尚美農林水産部長 委員の御意見も踏まえて、関係部局との連携の強化と、また三役等へも相談して対応してまいりたいと思います。
○大浜一郎委員 最後にもう一度言いますけど、とにかくこれは早急にしなければいけない課題で、やるべきことは全て決まっている。いつやるか、どれぐらいのスピード感でやるか、どうやって操業を止めないことに手だてを講じられるか、対処療法はできるかというところに全て、ここだけしかかかっていない。だから三役も含めて、予算をどうするかというのは、三役の政治判断にもものすごく関係してくることだから、関係する部署でちゃんと話合いをして、早急に三役に言って、こんな状況だよと。これ知事の責任になるよ。だから、それをしっかりと話し合うような方向性でやるということぐらいは答弁してください。
○前門尚美農林水産部長 委員おっしゃるように、ゆがふ製糖と丁寧に意見交換を行うことはもちろんですけれども、また国との調整、三役との調整、またもちろん関係部局との調整をして、早急に検討してまいりたいと思います。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 14ページの、今と同じ陳情第82号なんですけれども、陳情の要旨の真ん中ぐらいのところで、当時県の説明では、埋立て後に土砂が堆積することはないと書いてあります。ただ今見ると、堆積していますと。これは県が当初説明したときの判断と、現状と何が違っていたかという振り返り、分析は何か行っているんですかね。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 新港地区、その水路の部分につきましては、実際のところは、埋立事業自体は基本的には同じ県ではございますけれども、企画部のほうで埋立てをやっていて、そこを工事する場面に当たっては土木建築部のほうが技術供与という形でした。水路が土砂で埋まらないというような当初想定していたところではあるんですが、実際のところは水路に土砂が堆積しているというところで、今後ゆがふ製糖側についてはしゅんせつ等が必要になるというような状況になっているというところについては、こちらとしても工事完了後については想定していなかったところではございます。
実際、どういう理由で土砂が堆積したかについてまでは、こちらのほうでは少し把握はしていないところでございます。
○喜友名智子委員 しゅんせつへの県の支援がほしいというのは、これに限らず離島の中ではほかの陳情でも上がってきているので、このゆがふに関しては予算の規模が大きくなるのかなと今思ってはいます。ただ、見込み違いでも土砂がたまっているということで、やらないといけないと今おっしゃっているわけだから、これ早く進めるようにしていいただきたいんですけど、何が引っかかっているんですか。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 県のほうで港湾管理者という形で港湾課のほうが所管していますけれども、堆積した土砂については、船舶の航行に支障を及ぼす場合、港湾施設である航路、または泊地においてしゅんせつをしているというところでございます。
今回ゆがふ製糖の水路、取水口にある水域については、その航路・泊地に当たらないというところでしゅんせつを行うことができないということがございます。
港湾管理者としては、しゅんせつの申請が行われた場合については、法に基づいて許可を与えるという立場でございますので、そういった許可手続に向けて、申請が上がれば許可を出す方向で考えていきたいというふうに、関係機関と調整していきたいというふうに考えております。
○喜友名智子委員 ゆがふ製糖はしゅんせつ以外にも、もともと建て替えの問題のほうが非常に大きいかなと思うんですけれども、建て替えは振興予算との関係で国との調整がいると思っていますけど、しゅんせつも国との調整はいるんですか。
今のお話だと、船の航行に支障があるかないかが今の判断基準で、サトウキビ工場の運用は規定の中にはないから、判断する基準がありませんというふうに今受け止めているんですけど。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 港湾管理者としての業務内容としては、港湾法第34条のほうに、そういう形で規定されていて、そこで主な業務としては港湾区域、港湾施設を良好な状態に維持することとうたわれておりまして、それが港湾計画で位置づけられている航路・泊地、船舶の航行に必要な……。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、喜友名委員から質疑の趣旨は判断基準の見直しに当たって国との調整が、必要かどうかであるとの説明があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
比嘉喜彦港湾課港湾開発監。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 国との調整は必要ありません。あくまで港湾管理者として、県が港湾管理者になっておりますので。
○喜友名智子委員 じゃ、早く進めるようにお願いします。
もう一つが24ページなんですけれども、第114号記事項の３ですね。
配合飼料、肥料などの離島格差緩和のための輸送費の補助。これですね、方針の中では離島・本島間の輸送費は補助の対象となっていませんと書いてあります。これはなぜなんでしょうか。
制度上そうなっていないのか、制度上できるけど、予算がないからできませんと言っているのか、どっちなんでしょうか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
本県の離島においては、配合飼料価格等が割高となっており、畜産農家の負担になっていることは認識しております。そのため、県では畜産農家の経営安定を図るため、令和４年度より配合飼料購入の一部を補助しております。本事業において、離島・本島間の輸送費の補助については、補助の対象となっておりませんが、離島地域においては、畜産担い手総合整備事業や畜産クラスター事業等により、草地の基盤整備、草地管理機械の導入等の部分で支援を実施しているところであります。
県としましては、当該事業の推進を図るとともに、経営分析や生産者との意見交換等を行ってまいりたいと思います。
○喜友名智子委員 離島・本島間の輸送費が補助の対象となっていない理由を聞いているので、制度の問題なのか、予算の問題なのか、どっちですかと聞いています。
○前門尚美農林水産部長 配合飼料の価格本体に関する補助ということで、飼料に対する補助ですので、それを例えば船に乗せて離島にやる運賃等は補助の対象外になっているということでございます。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から制度の問題か、予算の問題かについて答弁するよう指摘があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長 本事業の制度の関係で、飼料の本体に対する補助ということで、そういうふうな事業でございます。
○喜友名智子委員 すみません、飼料の本体に係る補助なのは分かりました。
これが離島・本島間で補助がないのはなぜですかという理由は分からないんですけど、なぜなんでしょうか。
○真喜志修畜産課長 本事業における飼料費の補助については、今回令和４年度の配合飼料費の農家負担額から令和６年度価格上昇分の２分の１、もしくは各四半期ごとに設定された補助単価の上限のうち、いずれか低い額を補助することとなっております。
この事業上ですね、県全体の平均について補助する制度となっておりますので、離島の差の部分については先ほど申したように、粗飼料の生産の部分で担い手育成総合事業や、また優良豚種の品種の普及・推進等に取り組んでいるところであります。
○喜友名智子委員 すみません、時間ないのですぐ終わります。
今の陳情は分かりました。
次ですね、11ページの陳情第72号の２のところで、記事項の18として、離島地域における農林漁業資材の移入に係る輸送費の補助もしてほしいという内容があります。これも処理概要を見ますと、４行目、域外出荷コストを補助するものとなっているので、書いてはいないですけど、そもそも対象外なんですというふうに今理解しています。
先ほどの、何で離島・本島間での輸送補助はないんですかという質問と通じますけれども、これまで沖縄県が農水漁業に関しての輸送費補助というのは、あくまでも沖縄県から県外に移出・輸出をするというものに対して補助しているのがほとんどだと思うんですね。
ただ、もう時代が変わると、今物価高の中では、そもそも沖縄県外、海外から沖縄に対して、移入するとき、輸入するときのコスト自体が高くなってしまっている。エネルギー、ガソリン等々の価格が上がると、県内での島ごとの輸送費自体が上がっている。これまでみたいに、沖縄県内から県外への移出・輸出だけではなくて、外から中に入ってくるもの、沖縄県内の中同士の輸送費の補助をしてほしいというのがこの本質だと思うんですね。制度を見直して対応できる部分だと思っているので、もうこの状況になると、輸送費の補助という考え方を移出・輸出だけではなくて、移入・輸入、県内での離島間移動まで含めた上で、この生産振興をぜひやってほしいと思うんです。
だから、先ほど制度の問題なのか、予算の問題なのかと聞いたのは、恐らく制度の問題だと思っているから聞きました。それだったら制度をちゃんと直すように国とやり取りをして、かつ制度を直した上で予算も増やすと。こういう方向にしていかないと、似たような陳情が多分今後も出てくると思うんですよね。今後の課題としてぜひ認識していただきたいと思って質問しましたけれども、部長いかがでしょうか。
○本永哲流通･加工推進課長 お答えします。
まず委員おっしゃるとおりですね、農家の皆さんは今生産資材の高騰で非常に経営が苦しいというのは認識しております。流通条件不利性解消事業につきましては、もともとのその制度が県外へ持っていく農林水産物の補助支援ということでやっているというところです。
この制度は令和４年度から新しくなりましたが、そのときに国との協議においても、移入コストについて協議をしたところでありますけれども、その中でまだ認められなかったというところはあります。
今後、令和９年度になりますけれども、それに向けて関係市町村等と協議しながら、どのような制度がいいかということを考えてまいります。
○喜友名智子委員 今これだけ輸送コストに対する支援をしてほしいという陳情が増えてきているのは、物価高の中で経営が苦しくなったからというのが、やっぱり表層的に出てきた状況ではあると思います。
ただですね、本来は沖縄って島嶼県なので、経営が苦しいからだけではなくて、もともと輸送費で不利にならないようにしないといけないと。これは沖縄のインフラ、それから産業振興に関しても本当に基本にするべき部分だと思うんですね。同じ11ページの処理概要で、全国における類似の制度を参照しつつと書いてありますけど、これだけ海域に有人離島が点在する県って沖縄だけなんですよ。多分全国の類似の制度を調べても、やっぱり限界があると思うんですね。
逆に沖縄のほうから、輸送に対する課題をちゃんと把握して、それに合わせた制度を国に要求するぐらいのことをやらないと、なかなか進まないと思います。令和９年度以降、事業の在り方に関して国とやり取りをしているということですので、もっとアグレッシブに取り組んでほしいと要望しまして、ぜひ部長の見解を聞きたいんですが、いかがでしょうか。
○前門尚美農林水産部長 担当課長のほうからも答弁がありましたけれども、令和６年度において、輸送コストに係る実勢運賃の調査を実施しております。令和７年度当初予算に反映するための作業に着手しているところでありますけれども、県としましても、引き続き生産者団体をはじめ、関係者の理解と協力が得られるよう、また丁寧に意見交換、そして対応してまいりたいと思います。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
以上です。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 まず陳情第82号。製糖工場の件です。
先ほどから答弁を聞いていると、今から丁寧な意見交換をしたいとかいう答弁なんですよね。先ほどお話があったとおり、今こんな状況じゃないということを言っているんですよ。本当に今対応しないと今期の製糖自体が非常に危ないということですので、その状態については皆さんはどう考えているんですか。
○金城吉治糖業農産課長 委員御指摘のとおり、今期の製糖につきましては、近年潮位低下により操業停止の時間が長くなってきているということで、農家への搬入制限等について影響が懸念されているところです。
一方で、しゅんせつにつきましては、県の内部の関係部局をはじめ、どういった対策が取れるのかというのを早急に、ゆがふ製糖とも意見交換を行っていきたいというふうに考えているところです。
○座波一委員 しゅんせつをやる前提で今協議を始めるという話ですか、分かりやすく言えば。
○金城吉治糖業農産課長 現在農林水産部のほうで、当該地区のしゅんせつについて実施をするような事業がございませんので、そういったことと、他の製糖工場につきましても、安定操業について様々な事業を実施しているところですけれども、そういった事業との関連性も含めて、県が支援できるような内容について検討していきたいというふうに考えております。
○座波一委員 該当する事業がないということで、今手をこまねいているというのはちょっと理解ができないんです。この期に及んでそういう話じゃないわけよ。
だから今日参考人という形で呼んで、その話を聞こうと思っているんです。我々は会派で行ったからある程度分かっているんですけど、皆さん、ほかの委員会のメンバーも共有したいから呼んで、公式の場で見解をちょっとまとめていきたいんですけど、これはもう普通の対応では解決できないと思っていますから。それなりの動きをして、我々は三役、これは本当に先ほどからあるとおり、部署間の調整とかではなくて、三役に英断を求めるというふうなことまでしないといけないと。それぐらい危機的な状況だということで考えています。
部長、どうですか。
○前門尚美農林水産部長 ゆがふ製糖工場は沖縄本島唯一の製糖工場ですので、生産農家の経営ですとか関連産業への影響も大きいですので、安定操業は重要であると認識しております。
先ほど担当課長のほうからもありましたように、今うちのほうではそういう、しゅんせつに関する事業メニューがないということではありますけれども、ゆがふ製糖と丁寧に意見交換を行い、また対策の検討をすると同時に、サトウキビ農家への影響が生じないよう、また国、三役、関係部局と早急に連携して対応してまいりたいと思います。
○座波一委員 この工場で海水による冷却以外に方法はあるんですか。
○金城吉治糖業農産課長 海水の冷却以外での、製糖工場運営に関しては今のところはございません。
○座波一委員 だからもう、この海水が取れないと操業が中止される、停止されるということはもう明らかです。こういう危機というのはある程度予測できていたはず、２年前からそういう議論が始まっていたというから。なのに、まだこういった問題を三役とちゃんと詰めていないんですか。もう４か月後でしょ。三役とこの話をまだしていないの。
○前門尚美農林水産部長 ゆがふ製糖も含めて老朽化対策、そして課題等については適宜報告しております。
○座波一委員 老朽化の問題じゃない。明らかにしているでしょ。今、この取水ができなければ操業ができませんよと、11月の試運転も始めてね。社会問題化しますよ、間違いなく。大きな問題ですよ。それを想定できるのに、今各部内でまだ調整しているということですか、事業がないということで。
○前門尚美農林水産部長 失礼いたしました。取水に関しましては、関係部局等々ありますので、早急に連携しながら対応していくということで、うちの農林水産部のほうはサトウキビの生産に影響が生じないよう、また留意しながら、そして関係部局と連携していくということはお伝えしております。
○座波一委員 平成３年に公有水面を埋め立てるという前提で、当時の経済農業協同組合連合会と県が文書を交わしているのがあるわけですね。差し入れたり、あるいは上の要望を出されているのがあるんですよ。これを見ると、埋立ての占用許可を取るために同意を求められたわけですね、経済農業協同組合連合会は。その同意の内容は、その当時から取水しているのは間違いなんですね。その取水にも影響のないようにというような内容の進め方で、さらにまた先ほどからあるとおり、この水路は土砂が堆積することはないという前提でやられている。水路の維持管理については経済農業協同組合連合会側は維持管理についても配慮してもらいたいという文書を平成３年12月に出しているんですよ。その文書を受け取っているということで――何が言いたいかというと、この水路の維持管理は県にある程度の義務があると読み取れるんですよ、これ。だから部の問題じゃない。港湾のどうのこうのじゃなく、あるいは農林の問題ではなく、沖縄県自体がそれを埋め立てるときに、その関係者ということで、水域占用に係る同意を取っているんですよ。そういったことがあるから、この問題は沖縄県が責任を持って対応するというのが当然の話じゃないかなということです。だから、問題は重要ですよということですよ。どうでしょうか。
○金城吉治糖業農産課長 委員のお話のとおり、平成３年に埋立ての同意について、県のほうの前提条件に同意するということで、水路の管理については配慮していただきたいということで同意文書が出されているということは承知しているところですが、すみません、この件に関しましては、所管は農林水産部ではなく、他部局になっているということもありますが、工場の安定操業、農家のためということで、農林水産部としても何らかの対策はできるかということについて関係部局と一緒になって検討していきたいというふうに考えております。
○座波一委員 これでは話は進まない。じゃ三役を呼んで、副知事でも知事でもいいから呼んで、今そこで話ししたほうがいいんじゃないか。今のような答弁だと、沖縄県全体の問題ですよと言って、三役と調整していますかと言っても、していない。さらにまた、これからどのようにするかと言っても、これから調整します。だったらもう我々が直接三役を委員会に呼ぶしかないんじゃないの。
○前門尚美農林水産部長 ゆがふ製糖と県の関係部局ですね、商工労働部、そして土木建築部、農林水産部による会議を令和５年２月にも開催したところであります。関係部局会議を開催しながら、検討を行っているところでありますけれども、なかなか事業のメニューですとか、対策が現在ちょっと進んでいない状況でありますけれども、生産農家に影響が生じるということで、もちろんまた再度三役のほうにも御報告しながら、関係部局、そしてまた国のほうに対しましても、連携して対応してまいりたいと思います。
○座波一委員 先ほどゆがふがしゅんせつをすれば、それの費用に支援したいというようなことも言っていましたよね。これってどういう形で支援するんですか。
○金城吉治糖業農産課長 すみません、ゆがふが実施した場合の支援策につきましては、現在どういったことができるかというのもまだ検討中ですけれども、１つの案としましては、ゆがふが実施したしゅんせつのコストに対する支援ができないかどうかについて検討していきたいというふうに考えているところです。
○座波一委員 そういったものだったらできるということですか。何の事業からこの金を出すの。
○金城吉治糖業農産課長 そういったメニューはまだございませんので、国のほうとの調整が必要になってくるかと思いますが……。
○座波一委員 そこでなぜ国が出てくるのか。沖縄県の予備費でも、財調でも崩してやればいいんじゃないの。
○金城吉治糖業農産課長 今想定している事業につきましては、ソフト交付金を活用した分密糖の支援をしている事業がございますので、その中でできないかどうかについて検討していくということになります。
○座波一委員 本当に本気でやろうという姿勢が見えないですね。
皆さん、これ間違いなくこの11月の操業に影響なくやりますと今約束できますか。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
今期の操業がもう目の前、12月下旬には始まります。その前にもまた試運転等々を考えますと、早急に対応していかなければ、サトウキビの生産振興、特に本島の安定操業という観点から見ましたら、かなり影響が大きいということを認識しております。
少し関係部局との連携、そして先ほど担当課長のほうからもありましたように、国との調整、そして三役への報告等々をしながら、早急に対応してまいりたいと思います。
○座波一委員 とにかくこの生産農家に影響のない操業という点に尽きますので、それを我々は危機感を感じているから今そこまでやっているんです。
だから、次の段階としてゆがふ側も呼んでどうすればいいかということを、委員会で後ほどまた提案したいなとも思っていますけれども、それぐらい現場を見て、これはただならぬ事態だと思っています。そういう状況ですので、よろしくお願いします。
次ですね、陳情第87号とか、陳情第114号です。
畜産関係の一連の問題、沖縄県もいろいろ対応策を練って、今回の補正に提案しています。これは評価するところでありますけれども、今ですね、ＪＡさんも必死になってこの支援策をやって、沖縄県と歩調を合わせてやろうとは言ってもですね、現場の生産農家にはこれで助かるとか、これでやっていけるというのは全くなくて、まだまだ不安で、不満も絶頂に達している状況なんですよね。例えば県が言う支援事業であっても、もう即効性のあるものではなくて、中長期的に二、三年かけて安定化するような策があるんですね。そういう状況なんです。
だから、今の瀕死の状態で農家が本当にやっていくかどうか。でも、もう借入れの支払いもできなくなっている状況の中で、どうやって農家を救済するか。一旦この農家が潰れてしまうと、もう再生は多分無理でしょうから、農家ごとに本当にもう危ない、あるいはやっていけないという声を聞いて、対応するということは今やっていますか。それとも、もうそういったものじゃなくて今言う優良母牛の導入とか、あるいは飼料の補塡をやっておけば何とか助かると思っていますか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
飼料価格の高止まりや子牛価格の下落が続き、繁殖牛農家の経営は厳しい状況にあることは十分に認識しております。
そのため、県では各地区での意見交換、玉城知事の現場視察と意見交換、アンケート調査等を実施し、畜産農家からの要望の中で支援要望の高い配合飼料購入費の補助拡充、子牛競り価格下落に対する補助拡充、優良繁殖雌牛の更新に係る支援について、今議会に補正予算17億8000万円を計上したところであります。
あわせて、畜産農家へのサポート体制を強化しており、関係市町村や関係団体等と連携して、支援に取り組んでまいります。また、繁殖農家の収益性を上げるための取組として、繁殖雌牛の更新であったりとか、その他の高能力な県産種雄牛の利用推進とかについて強化して、繁殖牛農家の経営安定を図っていきたいと考えております。
○座波一委員 具体的には従来５万5000円の雌子牛に対する補塡があったわけですけど、今回はどれだけの上乗せがあるんですか。
○真喜志修畜産課長 先ほどお話がありましたように、雌子牛平均価格と県保証基準価格の差額の９割を補塡する事業を行っているところですが、こうした事業では現在１頭当たりの上限額が５万5000円となっております。このため、今回の補正において、子牛価格下落への補助拡充をするために予算を要求したところであります。１頭当たりにしますと５万5000円に対し、予算上の試算によると３万4500円の補助を追加する予定となっております。
○座波一委員 ３万4500円も加えて８万9500円程度になると思うんですけど、これは遡るわけですかね、適応は、対象。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
令和６年４月からの支援になります。
○座波一委員 ４月に遡るということで。
このように短期的な、カンフル剤的な打ち込み方と、そして長期的なこういった優良和牛、母牛の導入、あるいは草地の確保とか――酪農家においては今そういった飼料用サトウキビの確保とかも動いていますから、そういう長期的なものと、短期的なカンフル剤的な措置、それを本当にお願いしたい。これが本当に現場から強い声で今出ているんです。そのまま行くと本当に助からないという状況ですので、ぜひもっと現場に足を運んで声を聞いて、どうすれば取りあえず農家が継続してできるか、まずこれに焦点を当ててほしいなということなんです。ぜひ部長、お願いします。
○前門尚美農林水産部長 先ほど畜産課長のほうからありましたように、粗飼料の購入費の補助拡充ですとか、雌子牛の価格補塡とか、併せて母牛の更新によるブランド力の向上とか、購買者誘致ということで、今回補正予算を計上しておりますけれども、委員御指摘のように畜産経営に係る中長期的な支援が本当に重要だと認識しております。
県では、草地基盤整備や施設機械整備による飼料自給率の向上と生産性向上の推進ですとか、あと県とか関係機関による経営管理指導、飼養管理指導、そしてまた国内外へのプロモーション事業ですとか、観光産業との連携等による県産畜産物の消費拡大とブランド化を図って、畜産農家の経営安定化とブランド化につなげてまいりたいと思います。
以上でございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 陳情第72号の２から行きますけれども、渡嘉敷村と座間味村の鳥獣対策なんですけれども、これイノシシ等と書いてあるんですが、阿嘉島に行くとですね、慶留間もそうですけれども、天然記念物のケラマジカがいますよね。もちろん天然記念物だから、むやみやたらにそういう対策ってなかなか難しいと思うんだけれども、農作物を食べてしまったりとかという被害は結構あるらしくて、これは鳥獣対策に含まれるんですか。そこをまず教えていただけますか。
○能登拓営農支援課長 お答えいたします。
県では有害鳥獣による農作物被害を防止するために、鳥獣被害防止総合対策事業ということで取り組んでおります。
基本的には、市町村のほうで被害防止計画というものを策定をしていただいていた上で、被害防止のための措置を講じていくわけですけれど、その計画の中にきちんと位置づけていただくという作業をやっていただければ、基本的には事業の対象としているところでございます。
○上原快佐委員 じゃ現状では、特に座間味村からケラマジカの被害等については、県に対して相談というのは今のところないということですか。
○能登拓営農支援課長 今座間味村と渡嘉敷村の両村からは、基本的にはイノシシの被害への対策を要望いただいているところでございます。
○上原快佐委員 ありがとうございます。
次にですね、久米島町の松くい虫の支援ですけれども、対応策の中で、松くい虫被害は増加しているというふうになっているんですけれども、久米島町のホームページを見ると抑えられていると書いてあるんですよ。どっちなんですかね。久米島町のホームページを見ると、被害拡大が抑えられている状況ですというふうに明記されているんですが、現状はどっちなんですか。直近の24年６月20日に更新されているものなんですけど。
○宇地原健志森林管理課長 お答えします。
松くい虫なんですが、久米島町においては令和３年度から発生しております。令和３年度が約219立米、令和４年度が2373立米、令和５年度が１万864立米ということで増えている形になっています。
以上です。
○上原快佐委員 じゃ久米島町が被害拡大が抑えられている状況というのは、どう理解すればいいんですか。
○宇地原健志森林管理課長 ちょっと今ホームページの確認はできていないんですが、恐らく松くい虫をとどめているというか、そういうような表現じゃないのかなと、ちょっと久米島町のほうに確認しないと分からないんですが――と思っております。
以上です。
○上原快佐委員 そこ増加しているというのと、拡大が抑えられているというのでは全く意味も違うし、対策も対応も異なってくると思うので、そこは、これ対応策をこの陳情に書く前にしっかり確認してからやったほうがいいのかなと思います。一応もう一回確認して、久米島町と今後の対応策ですね、どういった形でやるのかというのをやっていただければなと思います。答弁は特に求めないです。
あと最後になりますが、陳情第87号、和牛の件ですかね。
これ牛に限らず、畜産関係の飼料高騰というのはこれ全国的なものだと思うんですけれども、その中で対応策として、飼料価格の動向や、国、他県の取組を注視すると書いてありますけれども、現状で分かる範囲でいいので教えていただければと思うんですが。
現在国とか、あとは他府県でどういった取組が、もし沖縄に応用できるような取組がされているのかどうかというのを、もし教えていただけるなら教えていただきたいです。
○能登拓営農支援課長 お答えいたします。
今委員御指摘の部分につきましては、畜産の飼料、餌の部分ではなくてですね、今回の陳情では肥料というような書きぶりもありましたので、肥料の部分について書いているところでございます。
肥料については、令和４年度から全国的な国による支援が行われまして、県のほうでもそこに対する上乗せの支援を実施したところですが、一旦国の事業が終了したというところを踏まえて、そのような書きぶりにしているところです。
肥料につきましては、国のみどりの食料システム戦略の中で、地域資源を活用して、具体的には堆肥などですけれど、全体的に肥料の使用量を抑えていこうというのが大きい施策になっております。そこに対する支援が今重点的に行われているというような状況でございますので、県としては、基本的には地域資源を活用して、肥料の総合的なコストを減らしていこうというのが現在の取組となってございます。
○上原快佐委員 じゃ、飼料に関しては、国とか他府県の事例というのはどういう形になっていますか。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員から質疑の趣旨は沖縄県の今回の補正予算による支援策が他県と比べて充実しているか知りたいとの補足説明があり、今手元に資料がなければ後で提供してほしいとの要望があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
真喜志修畜産課長。
○真喜志修畜産課長 配合飼料価格の高騰が続く状況に対し、国、県、市町村と関係団体の支援等をしてきておりますが、国による配合飼料価格制度における支援については、長期の発動による基金の枯渇ですね。国のほうの支援については、現在見込めない状況となっております。
県として、配合飼料価格への補助に対して、今回の補正で計上しているところでありますが、他県の状況につきましては、配合飼料への補助等も実施している県もあると伺っていますので、その辺りの情報について、また情報提供していければと思います。
他県における飼料価格高騰の支援状況についてですが、令和６年３月の調査では、令和５年度に配合飼料購入費の補助を実施した都道府県は、33府県となっております。また、令和６年５月の調査では、令和６年度当初予算に予算措置をしている都道府県は７件となっております。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員から他県の事例が分かる資料の提出について確認があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
今、陳情第72号の２の久米島の松くい虫のお話があったんですが、200が１万に広がっているというようなお話ではあるんですけど、対策的なことを含めて、今度の令和６年度予算は久米島町においてはどういうふうになっているんでしょうか。
○宇地原健志森林管理課長 県では、県や久米島町、あと関係団体を含めて、久米島町松くい虫防除対策会議というのを設置しております。令和４年８月に防除戦略というのを策定してですね、防除エリアを４つに分けて、防除の優先順位のほうを設定して、選択と集中による被害の微害化、あと被害エリア内の封じ込めというような対策で実施してきました。
しかしながら、被害の奥地化、あと伐倒駆除の労働力不足等により、実際の対策が追いついていない状況にあったことから、今年２月にこの対策会議のほうで、防除対策、防除の戦略を変更しております。変更後は五枝の松とか、あとナガタケ松並木等のですね、貴重な松がある久米島の西側を最優先で防除エリアとしています。
今後は、策定したこの防除戦略を基に地域の重要な松を保全しつつ、防除を実施していっております。予算的には５年度と大体同額の予算を措置しているところです。
○當間盛夫委員 これだけ被害が拡大しているというのに、皆さん、去年と全く変わらない予算額なんですね、600万円だか700万円。皆さんの今年度の森林環境保全事業、この松くい虫の対策というのは9200万円あるわけよね。どうしてこれだけ久米島の松が、皆さんが言うように、このナガタケの松並木だとか、五枝の松が天然記念物としてあるということが認識されて、あそこは県の森林公園でもあるはずですよ。県がしっかりとやらないといけないはずなのに、何でこれだけの予算なのかというのは、僕は今年の２月定例会でも言っていたはずなんですよ、指摘しているはずなんですよ。今の話を聞くと、なんか伐倒する人がいないとかということなんですけど、これ、皆さん本当に久米島はこの予算でいいということでの対応なんですか。
○宇地原健志森林管理課長 市町村の予算については、市町村からの要望等を確認しながら予算措置をしております。
実際ですね、久米島町においては、この伐倒駆除について、労力がかかるとか、費用が結構かかるということで、駆除率が低下してきています。その低下した分ですね、発生がまたさらに増えているような状況で、駆除量自体は令和５年度は令和４年度に比べて一応増えてはいるんですが、発生量のほうが増え過ぎて、追いつかないという状況に今なっているような状況です。
○當間盛夫委員 だから私はさっきも指摘しているんですけど、久米島全体が県の自然公園だよ、県の管理のはずですよ。これ皆さんではなくて、これ環境部ですよ、その分は、この指定はね。やっぱり県の自然公園ということでやっているわけですから、県が責任を持ってやらないといけないはずなんですよ。
その辺は部長、どうなんですか。
○前門尚美農林水産部長 県では、久米島町における松くい虫被害が増加していることから、防除対策の実施は重要と認識しているところです。
引き続き防除対策に必要な予算の支援に加えて、技術的とか、人的な支援を実施し、久米島町と連携して松くい虫の防除対策に取り組んでまいります。
○當間盛夫委員 もう一回ちょっと戻って、この予算の振り分けをお聞きしたいんですけど、この9200万円という予算は、どういうふうな振り分けになっているんですか。
○宇地原健志森林管理課長 9000万円の内訳なんですが、約6800万円が補助金等になっていて、残りの2000万円ぐらいが委託料になっています。補助金のうち、久米島町に約940万円の補助金になっています。
○當間盛夫委員 ですので課長、私はこの地域の配分がどうなっているのかということを聞いています。
○宇地原健志森林管理課長 予算規模的には東村、あと恩納村、久米島町というような順番になっています。
○當間盛夫委員 皆さん、北部だとか――これまでずっと松くい虫の被害の状況というは、北部のことがあって、北部森林組合ですか、そういったところも、伐倒の技術等も、北部森林組合等があるわけですよね。なかなか、久米島にそういった事業者もいないというのがあって、手つかずになっているような状況があるんですけど。
でもね皆さん、久米島の現状を見ると、あれをほったらかして、結果的に土砂崩れを起こすような、結果的に枯れるわけよね。枯れるものは枯れさせるということになると、結果、その部分での松が枯れた後は土砂崩れが起きるという二次被害になってくるわけさ。そういったことも皆さんは間違いなく認識しているはずなのに、予算的なものが久米島が対応できないからやらないということじゃなくて、やっぱりさっき言ったように、県の管理公園なんですから、そのことを県がしっかりと頑張ってやっていくというふうにちょっと決意表明ぐらいあってもいいんじゃないの、部長。
○宇地原健志森林管理課長 久米島町とこの協議会の中で、今リュウキュウマツがメインなんですが、樹種転換、松から広葉樹に変えるというような話のほうも、役場のほうと今調整している段階で、役場と調整がつけば、リュウキュウマツから広葉樹のほうを植栽して、違う樹種に変えていくというような考えも進めているところです。
○當間盛夫委員 このことはもう最後になりますけど、久米島は今ドローンを使ってのものをやろうとしている。ところがあそこは環境部のもので、ホタルだとか、いろんな部分で簡単に薬剤散布ができるかというと、北部みたいにそういったことができないという地域になっているわけですから、皆さんやっぱり環境部ともその辺の連携も取りながら、どういう防除ができるかということも一緒になってぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
次に陳情第81号の老朽化した分密糖製糖工場になるんですが、北大東は今進んでいるという認識を持っているんですけど、この石垣、ゆがふを含めたこれからの部分での対策はどう打たれるんですか。
○金城吉治糖業農産課長 お答えします。
まずゆがふ製糖につきましてですけれども、事業費の圧縮に向けた見積りの再徴収を行っているところです。またゆがふ製糖におきましては、国の事業を活用しまして、整備する製糖施設について、バガスなどの副産物の利活用を検討しているところで、今年度において、そういった整備に関する基本構想を策定することとなっております。
県のほうとしましては、見積り額及び同基本構想を踏まえて、関係市町村、国等とゆがふ製糖の建て替えについて調整を行っていきたいというふうに考えているところです。
石垣島製糖工場の整備につきましては、令和６年３月の分密糖製糖工場安定操業対策会議の石垣部会におきまして、石垣島製糖から事業費圧縮のため全面建て替えから、部分的な更新を行う旨の報告があったところです。またその際、圧縮した事業費について提示があったところとなっております。現在石垣市と石垣島製糖と、事業主体、費用負担について、調整を行っているところです。さらに製糖工場の整備に対する補助事業につきましては、農林水産省の産地基盤確立パワーアップ事業がありまして、その事業につきましては、費用対効果を算定する必要がありますが、現段階では費用対効果が出せない状況となっておりますので、費用対効果算定に向けて、農林水産省と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員 石垣においての製糖工場の建て替えというのは、事業主体というのは石垣市が製糖工場と一緒にというか、事業主体は石垣も担うというような認識でいいんですか。
○金城吉治糖業農産課長 現在のところ、石垣市は事業実施主体にはなり得ないということで、石垣島製糖のほうで事業実施主体ということを石垣市のほうとしては想定しているというふうに聞いております。
○當間盛夫委員 それからすると、北大東製糖との違いはどういうふうな認識を持っていますか。
○金城吉治糖業農産課長 北大東製糖におきましては、北大東における産業はサトウキビがほとんどということになっておりまして、村のほうとして、地域の産業振興という観点から、村が事業主体になりまして事業実施しているところであります。
○當間盛夫委員 戻りまして、ゆがふ製糖の老朽化、皆さん後でまたしゅんせつのこともお聞きしたいんですけど、もう60年過ぎて、取水で操業が云々という前に、間違うと、ゆがふ製糖の工場自体が止まるんじゃないかということの、60年過ぎる機械設備なんですよね。その中で皆さん協議会を持って、いろいろと協議をしていると、関係市町村等ともというのがあって、まだ事業主体すら決まってなくて、県も今のお話を聞くと、石垣と一緒で、事業主体になるお気持ちは全くないという認識であるんですけど、どうなんですか、その辺は。
○金城吉治糖業農産課長 お答えします。
他の工場につきましては、石垣島製糖も含めましてですけれども、製糖工場の建て替えの要望がございます。今後、さらに他の工場につきましても、建て替えを希望するところが出てくる可能性もございますので、県のほうとしましては、事業実施主体になるということは今想定しておりませんが、ゆがふ製糖につきましては、ゆがふ製糖がどういう形であれば、事業実施主体になれるかというのを、今経営的な観点からゆがふ製糖と連携しながら検討を行っているところでございます。
○當間盛夫委員 ちなみになんですけど、今のゆがふ製糖をやるためには、皆さんある程度沖縄本島のサトウキビの推計とかを出さないといけないですよね。見通し等々を含めて。皆さんからせんだってもらった、これ成行推計と言うんですか、その辺をもう一度この状況的なもの――生産者、収穫面積、生産量というものが、実績と推計が出てくるさね。僕はこの状況を見ると、この成行推計のほうが現実的じゃないかなと思うんですけど。ちょっと数字的なことも含めて教えてください。
○金城吉治糖業農産課長 先般代表質問のほうで答弁させていただいていますけれども、2040年の推計値としまして成行推計で、生産者が1583人、収穫面積が1548ヘクタール、生産量が7万6257トンということになっています。
一方で、施策推計ですけれども、生産者数が3898人、収穫面積が2261ヘクタール、生産量につきましては、11万から12万トンとなっております。
施策推計につきましては生産法人等を活用しまして、収穫面積の維持を図っていきたいと――生産法人に農地を集積することによって、面積を維持していきたいということと、あと沖縄本島は植付けのところの機械化が遅れているという状況ですので、そういったところのフォローをしていきたいということで、そういったフォローしていくことで施策推計が達成できるものというふうに考えております。
以上です。
○當間盛夫委員 皆さん、これ僕はね、単なる数値合わせにしか見えなくてさ。
皆さん2010年の実績と2020年の実績を見ると、生産者でも2010年の生産者は7700名あるんですよね。これが10年過ぎると4800名、もう約3000名の生産者数が10年でこれだけ減るわけです。皆さん政策的なものを打ったら2030年でも800人しか減らないと、2040年たっても1000戸程度だというようなね数値を出してくるんです。
これは何をもって、それが政策的なことをやればできるのかと言ったら、沖縄本島のサトウキビのものは、今でも小さい、そういう部分でのハーベスタが入らないとか、皆さん手を打っていないですよ、取組状況というのは全く変わらないですよ。これ本当に集約化ができるかという話ですよ、本島のサトウキビは。
そういったことがありながら、皆さん今度のゆがふ製糖の建て替えをやろうとする。ゆがふ製糖もどういう形で、恒常的なものをやろうとしているのが僕も見えないんですけど、でも言うように、今度の代替地の、今商工労働部から提示されているところには、バガスを使ってバイオマス、いろんな形での複合的なこともやるということを前提に今の場所の確保ができているはずなんです。ところが全くゆがふ製糖自身、皆さん自身もただ製糖工場を造ろうとしている。その辺はどうなんですか。
○金城吉治糖業農産課長 県のほうとしましては、農家の生産振興が大事だというふうに考えていますので、先ほど申しましたように機械化の推進、あるいは農地の集積を図りながら、生産量を一定程度維持していけるというふうに考えておりますが、増産プロジェクト計画というのがございまして、それについて現在見直しを図っているところです。
そういった計画も踏まえながら工場の規模については、考えていきたいというふうに思っています。
○當間盛夫委員 改めて聞きますけど、サトウキビは沖縄県の基幹作物なのかどうなのか。衰退作物なのか。
○金城吉治糖業農産課長 面積的にも、土地利用型ではサトウキビが重要なものとなっていますので、基幹作物というふうな認識を持っているところでございます。
○當間盛夫委員 この分は最後になりますけど、基幹作物のサトウキビという部分、沖縄本島にはこのゆがふ製糖が唯一なんですよね。このゆがふ製糖が止まると、沖縄本島の製糖の操業というのはできないわけですよ。基幹作物と言いながら、このことのものを全く皆さんは、ただ会議、議論ばっかりして、全く自分たちが主体的なことをやろうともしないというようなことは、本気で皆さんはサトウキビをどうしていくのか――サトウキビを諦めるんだったらいいよ。皆さんが言うように、小麦粉を作りましたとかさ、サトウキビから小麦粉に変えたらいいじゃない。今飼料が高騰しているわけだから、飼料のトウモロコシをやったらいいじゃない。そのほかもやったらいいじゃない。全く皆さん、そういう方向性を示してこないじゃないですか。ちょっとその辺は苦言を呈して、次の陳情第82号のしゅんせつに移らせてもらいます。
これ、部長。関係部局と協議をするという分があるんですけど、先ほど土木建築部もありました。土木建築部のしゅんせつに関する考え方を、もう一度基本的なことをお教えください。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 港湾区域のしゅんせつでございますが、港湾法の中でも第34条で、港湾管理者の業務として、主な業務としては港湾区域、港湾施設を良好な状態に維持することということになっております。その良好な状態に維持するということについては、港湾法第12条第１項のほうで、港湾区域における漂流物、廃船、その他、船舶航行に支障を及ぼすおそれがあるものの除去……。
○當間盛夫委員 これは聞いているから。皆さんがやれるのか、やれないのか、皆さんはただ許可だけを与えるというだけの話なのが、ちょっとその辺だけ簡潔に。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 港湾管理者としては、しゅんせつの申請が行われた場合については、しゅんせつの許可を行うというふうに考えております。
○當間盛夫委員 再度、じゃ土木建築部にお伺いしますけど、皆さんの予算では、このしゅんせつをする予算はなくて、皆さんはあくまでも許可だけを出す部局だという港湾課の考え方でよろしいんですね。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 今の現状としては、申請があれば許可を行うというふうに考えています。
○當間盛夫委員 僕は皆さんがやるのか、皆さんはただ許可だけの話なのかということよ。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 しゅんせつの申請があれば、許可を行います。
こちらとしては、直接しゅんせつを行うというところではございません。
○當間盛夫委員 新港地区を埋立てしたのは企画部かもしれませんけど、これ今維持管理をしているのは商工労働部ですけど、商工労働部の考え方を教えてください。
○金城裕隆商工労働部企業立地推進課班長 お答えします。
商工労働部では、平成３年５月に埋立てに係る堰の撤去等に関して、当時の製糖工場に対して同意の依頼書を発出しております。その12月にですね、その同意をいただいているところでございます。その間に、その内容につきましては、水路の設置等を提示をしておりますが、当時同意をいただくまでの事前協議の中で水路に関しては、環境保全のために設置するものであり、製糖工場の取水のために、県がしゅんせつすることはできない旨説明させていただいているところでございます。
以上でございます。
○當間盛夫委員 皆さん、ちょっと同意依頼のもので、これ沖縄県が出しているんですよね。その当時の振興開発室というのがあるんだけど、水路の将来において埋まることはないかと、堆積したらどうするかということになったら、計画水路で埋まってしまうことは考えられないというようなことを回答しているわけね。それで、万一埋まった場合はどうなるのと。県としては水路しゅんせつ等の維持管理等を行うということを、皆さんその同意の中で――当時は経済農業協同組合連合会なんですけど、そこと交わしているわけさ。
今本当に、港湾課は、いや、我々にはやるあれがない、ただ許可だけだと。商工労働部は我々は関係ないと言う。農林水産部の皆さんはゆがふがやる事業に対して何らかの支援があればということを言うんだけど、何らかの支援ってどういうことなのかなと思うんだけど、皆さんが言う、この振興策の予算の中で分密糖振興対策事業費が使えないかとか、対策支援事業費で使えないかというようなね、予算の在り方だというふうに思っていますけど。本気になってやらないと、部長、もう12月には操業が始まるというのに、いまだそういったことも進めなくて、これ工事をやるには９月から工事しないと間に合わないはずですよ、しゅんせつ工事は。その辺をしっかりと踏まえてやらないと、著しく操業そのものが時間がかかるということは、操業の稼働事態が時間がかかるわけですよね、日数が。ということは、農家を待たすわけですよね、いろんな意味で。担当の課長に聞いたら、いや去年はできていましたからという話をするわけさ。その辺は部長、本気で僕は知事等にでも我々は会ってでも、そのことのものは進めてもらうようなことがないと、これ県との約束ですよ、このことは。皆さんとの約束じゃない。土木建築部との約束じゃない。県との約束ですよ。その辺を踏まえてどうでしょう、最後。
○前門尚美農林水産部長 委員御指摘のとおり、ゆがふ製糖の安定操業につきましては、生産農家の経営とか、関連産業への影響が大きいと考えております。
県としましては、ゆがふ製糖と意見交換を行うことはもちろんですけれども、生産農家へ影響が生じないように、また三役、そしてまた関係部局と連携して、早急に報告して、対策について対応してまいりたいと思います。
○當間盛夫委員 頑張ってください。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
陳情第115号、27ページについて伺います。
１点目ですけれども、先ほど国の飼料購入等の物価高騰対策について、令和６年度は同制度の補塡金の発動は見込めない状況だと。それでも県としては、支援するという、そんな回答だったかと思いますが、それについて具体的になぜ国の予算補助がないのか、できないのかのところの説明をお願いできますか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
国における配合飼料価格安定制度については、飼料高騰が始まった令和２年度第４・四半期から発動しており、令和５年度については第１・四半期についてはトン当たり7500円、第２・四半期はトン当たり5250円、第３・四半期はトン当たり1050円が交付されております。なお、令和５年度第４・四半期から、制度の特例が終了して、補塡が発動していない状況ですが、このことについては、やはり飼料価格高騰の長期化によるところで、国の基金の部分が枯渇したことによるものと考えております。
○瀬長美佐雄委員 急激な高騰と。その急激な高騰が高止まりしてしまうと、前年度に比べると逆に上がりがないので、そういった意味で支援が出ないと、そういった制度だと思いますが、それで間違いないでしょうか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
この制度については、緊急的な措置ということで、毎年度四半期ごとに支援金が徐々に減額されていくような仕組みになっております。飼料価格高騰がずっと続くことになると、上がったものに対する支援になりますので、制度的には支援のほうが発動しなくなる状況でありますが、国のほうも一旦、緊急発動ということで補助単価を遡ってですね、先ほど話しました令和５年度については発動させてきたところでありましたが、その後令和５年第４・四半期以降ですね、制度の特例も終了して、補塡金が発動しない状況となっております。
○瀬長美佐雄委員 令和４年、５年――そういった意味で言うと、国が金額的にはどれだけ出されたのか。今６年度が発動されないということで言うと、その部分は沖縄県が補塡するという対応になろうかと思いますけれども、県独自の予算、想定される額というのは幾らぐらいになりますか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
県内の配合飼料価格安定制度の補塡金額については、令和３年度18億3000万円、令和４年度約27億7000万円、令和５年度約６億9000万円となっており、５年度の第４・四半期以降は発動していない状況になります。
○瀬長美佐雄委員 制度設計が、国自体が物価高騰が続くというのを想定していなかったのか、やっぱり国に制度を根本から改めるべきということを求めないと、沖縄県の財源が枯渇するという点でも、国に対してどんな取組をやっているんでしょうか、国に対して。
○真喜志修畜産課長 配合飼料価格の高騰、粗飼料価格の高騰など肉用牛繁殖経営に関わる経費の増加分に関しては、子牛競りの価格等も含めて、引き続き国の支援制度も活用しながら、県も一体となって畜産農家の支援に取り組むとともに、本県の実情に即した国の支援制度の拡充や、農家経営を安定的に継続するための支援措置を講ずるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 あと、やっぱりこの制度を速やかに農家に届けるという点では、簡素化というか、迅速化という点では工夫されているのかどうか伺います。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
配合飼料価格高騰に対する支援、それから子牛価格下落に対する支援ともに、四半期ごとの支援金を取りまとめて支払うことになりますので、四半期が第１・四半期が終了してからの支援になりますが、なるべく早期に取りまとめて早めに農家のほうに支援できるように、各関係機関等と連携しながら取り組んでいきたいと思います。
○瀬長美佐雄委員 県独自の努力が本当に求められるという点で、私たちも予算要求――国の制度に上乗せをする、あるいは県独自に制度から漏れた部分を支援するという点ではどのような工夫をしているのか、どのような予算額になるということなのか、大ざっぱでいいですから伺います。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
緊急的支援として、今議会に３事業を計上しておりますけれども、やはり畜産農家の経営状況は厳しいことは十分認識しているところです。
各地区の意見交換ということで、玉城知事もそうなんですけれども、畜産課をはじめ、いろいろ現場視察をしたり、意見交換をしたりとか、アンケート調査も実施しているところです。
その中で特に要望が強かった３事業について、今議会補正予算ということで一般財源で17億8000万円を計上したところでありますけれども、やはり併せてですね、相談窓口を設置しまして、畜産農家へのサポート体制を強化していこうということで、関係市町村ですとか、畜産振興公社とか、関係団体とも連携して、継続して支援に取り組んでいるところであります。
しかしながら、また国の支援制度も活用しながらではあるんですけれども、県も一体となって支援をしているところですけれども、本県の事情に即した国の支援制度の拡充についても、国に対して要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 陳情者個人で出されたという点で、大分厳しいんだろうなと思います。その中で離農する農家が出てきているとあります。和牛農家のみならず、酪農も厳しさは一緒だと思いますが、この間の酪農農家の離農というか、もう廃業というか、そういうような実態について調べられているのであればお伺いしたい。
○真喜志修畜産課長 国が実施している経営離脱調査において、令和５年に離農した畜産農家は、全体で103戸となっております。令和４年の79戸に対して約30％、24戸増加している状況でございます。
主な離農の理由としては、高齢化や後継者不在を理由とする離農者が64.1％、66戸。経営不振を理由とする離農者が14.6％、15戸、その他従事者の事故・病気・死亡等が21.3％、22戸となっております。
また、離農者のうち70代以上が65％、67戸と最も多く、次いで60代が21.4％、22戸と、60代以上が占める割合が多い状況となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 畜産農家は数が多いわけではない中で、これだけの廃業というか、離農があるというのは本当に深刻だと受け止めるべきだと思います。
実は食料自給率についても、畜産がどれぐらいの比率を担っているのか、その観点からすると、この急激な多くの離農というか、廃業、これとても深刻に受け止めるべきだと思いますが、その観点で言うと、どれぐらい畜産が担っているのかという点で分かりましたらお願いします。
○比嘉淳農林水産総務課長 お答えします。
食料自給率については、国が調査して出していくと。その詳細については、沖縄県としては情報がないので何とも言えませんけど、食料自給率について一番高いのはサトウキビ、カロリーベースでですね。その他もろもろあるんですが、メインはサトウキビになります。ただ、畜産がどうのこうのというのは手元に情報がありません。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ食料なので、その観点でカロリーベースとかいう部分じゃなくて、実態としてこの畜産がなくなったらどうなるのかと――乳牛、牛乳という部分もなくなってどうなるのか。ここは答えられる準備を整えてほしいと思います。
この陳情者は、農家の損益分岐点を下回った過去の金額の出荷頭数分に含めて支援を30万円と具体的に書かれています。今回皆さんが予算化した支援というのは、この考え方でいうと、どの程度の支援ができるというふうな額になるのか伺います。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
飼料価格高騰や、子牛価格が下落している現在の厳しい状況では、多くの農家で損益分岐点を下回る厳しい経営状況にあると認識しております。
これらの状況を改善するため、県では、今回配合飼料購入費への補助拡充、子牛価格下落に対する補助拡充、優良繁殖雌牛の更新に関わる支援について、今議会に計上しているところであります。
○瀬長美佐雄委員 最後になりますが、食料自給率は今頑張ってくださっている農家が継続しているということと、さらに増やすことなしには自給率も上がっていかないという点では、今いる皆さん本当に守らんといけないという点では、これは県予算では間に合いませんという点では、やはり国の農業分野の予算の増、あるいは経営を継続するためには子牛価格の拡充、あるいは、もうそもそも農家の所得を国の制度として守るというこの制度設計を求めない限りには、今の状況を打開できないと思うんですね。これについてやっぱり国に正面から、特に離島県である沖縄はより深刻だという真剣さをもって求めるべきだと思いますが、この点での取組、今後どうされるのかを最後に伺います。
○前門尚美農林水産部長 食料自給率の向上については、やはり生産拡大が重要だと認識しております。
引き続き各種生産振興対策ですとか、担い手の育成確保、そして委員御指摘のとおり経営力強化などに取り組みまして、農林水産物の生産拡大に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 お願いします。
まず４ページの陳情第72号の２、令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の中の８番（１）の、貯水池間のパイプライン整備についての北大東村内にある23か所の既整備貯水池をパイプラインで接合をして、農業用水不足が生じている地区へ送水できるようにしてほしいと。これ皆さんの処理方針を見ると、その解消のために広範な手法等を検討する必要があり、各手法の検討結果を踏まえて北大東村と調整すると。この処理方針は、要するに水不足が生じている地区に送水できるようにパイプラインで接合をするという、この地元の要望にしっかり応えるということで、その調査はもう入っているということで、この処理方針は理解していいんでしょうか。
○島袋進村づくり計画課長 お答えします。
パイプラインで直接結ぶという結論には至っておりません。今僕らのほうで調査するというのは、もともとこの貯水池そのものはある一定の集水域に基づいて集まってくるということで容量設計をしているものですから、それがたまらないということは、集水域に問題があるのか、または貯水池にどこかの高さで漏水とか構造的問題があるのか、まずこれを確認しないとパイプライン等で結んで、不足しているところに補ったりとかするのはちょっと困難でありますので、今そういったことを北大東村と調整している最中です。
○上原章委員 年々もう本当に記録的な猛暑、干ばつが相当今、特に次のサトウキビの収穫に影響があると思うんですけど、ぜひこの不足しているところにどう対応するか、現在の手法がどうなって、何が課題なのかというのをしっかり対応していただきたいと思います。
あと（２）の南大東、こちらも非常に今、農業用水の確保が進んでいないということで、毎年要望があると思うんですが、今回特に自然池からの取水、貯水池への送水の要望、それから試験研究段階にある海水淡水化による農業用水確保という具体的な要望に対して、皆さん、なかなか漠然とした処理方針になっているので、今回の自然池からの取水とか試験的な海水淡水化による農業用水の確保というのは、具体的に予算をつけてやるということになっているんですか、この処理方針は。
○金城吉治糖業農産課長 お答えします。
すみません、まず試験研究段階の海水淡水化につきましては、現在今年度から３年間、国の事業を活用しまして試験的な取組が行われているところと聞いています。そういったところを踏まえまして、有効ということであれば、今後、ソフト的な事業を活用しながら整備はできるものというふうに考えております。
送水につきましても、貯水の未実施地区につきましては、ソフト事業で活用可能な事業がございますので、そういったところを役場のほうと調整していくということにしております。
○上原章委員 南大東に何度か行くたびに、特に自然池等の浮草等がすごい繁殖して、抜本的な対策がほとんど打たれていない。それに対する県の取組とかありますか。
○島袋進村づくり計画課長 お答えします。
可能な事業としては、多面的機能支払交付金事業というのがあるんですが、これ南大東は結構入れさせていただいているんですが、ただ、それを入れる場合ですね、そのため池が農業用施設であるかどうかという位置づけをはっきりすれば対応可能ということで、今役場とは調整しておりますので、その辺が確認できれば、そういった事業の活用ができるのかなと考えております。
○上原章委員 今回の令和６年度は９地区、約11.2億円を措置して今取り組んでいるとあります。これは今回の要望に対する事業に結びつくのか、それとも、要するに既存の貯水池工事の事業ということも入っているんですか。例えば旧東第２地区を今急ピッチでやってもらっているんですけれども、これも９地区に加えているということなんですか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 今の11億円に関しては、継続中の貯水池等を建設するための事業費となっております。
○上原章委員 旧東第２地区の、これ令和７年度完成だと今本会議でも確認したんですけれども、ほかの委員の方の質問で。これは相当年数が遅れて、ここまで来ている事業なので、これ以上延びないようにしてもらいたいというのが地元の思いなんですけどね。これはもう間違いなく令和７年度完成で理解していいんでしょうか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
令和７年度で貯水できるような形で、事業はきちんと予算配分をしていきます。
○上原章委員 よろしくお願いします。
もう５年近く遅れた工事だと僕は理解していますので、国との予算折衝も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
あと、もう一点。20ページの羽地内海のしゅんせつを求める陳情第100号。
名護市議会から、この土砂が大変堆積しているということで、近隣の漁業が本当に今後退しているというのが切実に書かれています。
それに対する皆さんの対応が、名護市と意見交換をしてまいりますというのが、ほとんどの答弁になっていて、実際羽地内海が本当に、河口のすばらしい内海だったのが、今本当に厳しい状況になっているのは多くの方々が感じているんです。令和２年度に名護市がやった現況調査で、本当に今大量の土砂が堆積して漁が大幅に減少しているということで、これ実際、名護市と羽地内海の課題に対して、今まであまり意見交換をしていないということになるんですか。
○七條裕蔵水産課長 過去に名護市と調整した経緯はあまり私は記憶にないんですが、それで今回の名護市議会から県議会への陳情を受けまして、直ちに去る７月11日に名護市の農林水産部農林水産課の担当者の方に県庁に来ていただきまして、我々水産課と漁港漁場課の３名で調整を行っております。その調整において、今回の陳情書提出に関する経緯説明のほか、名護市の実施した令和２年度羽地内海環境現況調査業務委託報告書の提供を受けております。それで、今その報告書の内容を順次確認させていただいているところです。
今後とも、名護市とは連携して漁場の在り方を含めて、意見交換をしてまいりたいと思っています。
○上原章委員 土木建築部の港湾課はどうですか、来ていますか。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 土木建築部においては、直接名護市とは、どの区域のしゅんせつとか具体的な話までは調整はしていない状況です。今要請だけを受けていて、具体的な内容については、これからヒアリングをしながら詰めていこうというふうに考えておりました。
○上原章委員 漁業もそうですし、また港湾事業、それから観光も含めて環境も、あらゆる部署が関わると思うので、この羽地内海を本当に風光明媚なそういう湾というのは、我々の記憶にもあるので、ぜひ各部局しっかり名護市と連携を取ってですね、関係市町村としっかり連携を取ってやっていただきたい、要望で終わります。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 よろしくお願いします。
陳情第87号で、17ページの記書き３のところなんですけれども、長期支援対策として、融資返済の猶予期間の延長と延滞利息の猶予というところで、陳情者が述べているんですが、ここで県の処理方針のほうで、返済期間の延長を含めた償還猶予等に対応できるよう取り組んでいるとあるんですが、具体的な内容、状況等をちょっとお聞きしたいと思います。
○長元司農政経済課長 お答えします。
県におきましては、県内畜産経営者の厳しい状況を考慮して、制度資金の利子助成事業において、返済期間の延長を含めた償還猶予等の条件変更に対応しております。
具体的には償還期間を最大３年間延長する、あるいは延長に伴う期間についても新たに利子助成の対象にするというような対応を令和６年４月から行っております。
○次呂久成崇委員 これはたしか我が会派の代表質問でもやったんですけれども、農業近代化資金借入れというのが対象ということだったと思うんですが、ちょっと確認です。
○長元司農政経済課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○次呂久成崇委員 その中で２件の相談があったということなんですけれども、現在やっぱり肉用牛飼養戸数というのは、令和５年７月の畜産課のほうから発刊されているおきなわの畜産のほうでは、2225戸とあるんですよね。それに対してこういう陳情内容を比較すると、対象がやっぱり狭いんじゃないかなというふうに思うんですけど、実際に対象がこれだけということは、県はどうですか、成果も含めて具体的に見解をちょっと伺いたいんですけれども。
○長元司農政経済課長 委員からございますように、例えば農業近代化資金でございますと、令和５年度に資金の活用があった農家が15件ございます。そのうち畜産関係が11戸と、約８割以上という形になっておりますが、全体からすると資金の活用者というのは限られているというところがあります。
一方で、国におきましても、全国的に厳しい畜産経営が続いているものですから、令和５年10月に金融機関等に対し、貸付金の償還猶予等の条件変更に関する文書が発出されております。融資につきましては、基本融資機関の判断において対応がなされるというところなんですけれども、県のほうでも金融機関と情報交換をしております。その中で、いわゆる農業系の金融機関、それから公的な金融機関を含めて、国の通知を踏まえて一定程度償還期間の延長などの対応をなされているというところを確認しております。
県としては、引き続き情報交換を重ねながら、金融になるものですから、与信、あるいは経営状況等の判断を踏まえた形になるんですけれども、金融機関と連携して適切に対応していきたいと考えております。
○次呂久成崇委員 金融機関ともちろん調整するのは大切なんですけれども、ぜひそこにですね、やはり生産者、畜産農家の声も含めて、できれば３者で、本当にこういうことが具体的に困っているんだよということで、ぜひ意見交換等をしながら、施策展開をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次ですね、陳情第114号のほうで、25ページのほうになりますけれど、この記書き４の優良繁殖雌牛更新加速化事業について伺いたいと思います。
まず、この事業概要について確認させてください。内容をお願いいたします。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
優良県産ブランド和子牛生産支援事業では、繁殖牛農家の中長期的な経営基盤強化を図るため、国が実施する優良繁殖雌牛更新加速化事業の奨励金への上乗せ補助を実施します。また、県内家畜市場の独自性創出のため、県有種雄牛の周知及び購買者の誘致等に取り組むこととしております。
○次呂久成崇委員 この対象なんですけれども、これは10歳以上の繁殖牛ということでよろしいんですか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
この事業は優良繁殖雌牛更新ということで、10歳以上の雌牛を更新するときに、優良繁殖雌牛の子牛を入れたときに補助がある事業となっております。
○次呂久成崇委員 これは更新するときに10歳以上ということなんですけれども、国のほう、まあ県のほうでも進めている肉用牛優良繁殖雌牛ＥＴ活用事業のところでは、この繁殖雌牛の生涯産子数というのは平均７で、出産も１年に１回というのを考えたら10年過ぎている牛というのと、やはり平均７産ということなので、意識が高くて、その前に結局自分で独自に更新した方というのは、この事業の対象外になるわけなんですよね。なので、10産している雌牛を残すということは、相当生産性の高い雌牛として残している事例はあるんですけれども、実際には一生懸命取り組んでいる方たちが、国とか県のほうが示している７産で更新した場合には全然対象にならないということで、これをどうか見直しできないのかという声があるんですが、これについてちょっと県の見解を伺いたいと思います。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
優良繁殖雌牛更新加速化事業に関しては、国の制度の中で10歳以上の雌牛の更新となっているところですので、県も今その事業への上乗せということで、年齢がもっと若い牛で淘汰するというところへの支援については厳しいところだと考えているところであります。
ちなみに、優良繁殖雌牛への更新による効果についてお話ししますが、令和５年度の家畜性能実績の試算になりますが、10歳以上の雌牛から生まれた子牛と、10歳未満の雌牛から生まれた子牛の間では、約８万5000円の価格差がありまして、やはりなるべく若返らせるというところが、とても子牛価格の上昇に効果があるということは認識しているところです。
○次呂久成崇委員 今課長がおっしゃったように、やはり10年未満のほうがいいということで、実績もあるわけなんですよね。これがやはり県が目指している優良県産ブランド和牛生産というところにつながると思いますし、県が掲げている肉用牛登録目標達成数等も含めて、私はやはり拡充ということで、７産から10産とか、少しそこは幅を持たせて、そういう見直しも県独自でやっぱりやっていくべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
本事業については、今年度補正予算で事業を実施するということになっておりますが、次年度以降ですね、当初で事業化しながら、同じように繁殖雌牛更新への支援等を進めていく予定であります。その中で拡充について検討していければと思います。
○次呂久成崇委員 少し活用しにくい事業だという声もありますので、しっかりと生産者の声も聞きながら、ぜひ拡充を検討していただきたいなと思います。
次に、陳情第115号の28ページになります。
今回補正予算で、この粗飼料のものなんですけど、配合飼料価格差補助緊急対策事業ということで、11億2000万円の補正予算額だったと思うんですが、こちらの畜種別金額の内訳をお願いしたいと思います。
○真喜志修畜産課長 お答えいたします。
配合飼料価格差補助緊急支援事業の内訳についてですが、畜種ごとの支援額については、予算配分をしたときの試算によりますと、肉用牛で約３億円、乳用牛で約6000万円、養豚のほうで６億9500万円、養鶏のほうで約３億5000万円となっております。
○次呂久成崇委員 今蓄種別で内訳をいただいたんですけれども、これを農家数でやった場合に、この養豚、養鶏、酪農、肥育、そして和牛繁殖ということで分けた場合、この１戸当たりの平均支給額というのはどのようになりますか。それぞれの畜種別で戸数の違いはあるかと思うんですけれども。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
今回予算配分した対象の農家数で単純に先ほどの金額を割りますと、肉用牛で１戸当たり19万254円、乳用牛で約100万円、養豚のほうで1022万6000円、養鶏のほうで622万円ほどの支給額となります。
○次呂久成崇委員 この戸数も変わるかと思うんですが、こういうふうに見るとやはりこの和牛繁殖の１農家に対する支援というのは、とてもほかの畜種と比べると差があるなというふうに思います。やはりこの肉用牛が特に県内の農業産出額の中の畜産でも占める割合というのはもう５割近くありますので、今本当にやってほしい支援というのは、どこに行ってもこれなんですよね。これに関しては、先ほどほかの委員の答弁でもあったんですけれども、四半期ごとに支払いですよね。ところが、農家さんは、今買うときに支援――今は自分たちで実際に払って、それが後から来ても、それは結局これまでの借入れのほうにまた行くので、実際買うときに窓口のほうで支援をいただけたら、より迅速に自分たちの支援につながるということなんですけれども、そこら辺のよりスピーディーな取組というのを検討できないでしょうか。
○真喜志修畜産課長 先ほども少し説明しましたが、肉用牛子牛価格下落への補塡も含めて、四半期ごとに取りまとめて集計して支払うという形になっております。ですので、子牛と飼料につきましても、令和６年の１月から３月分については７月頃に支払いがされる見込みとなっております。今年度補正予算に計上している４月から６月分については９月以降の支払いとなる予定となっております。
○次呂久成崇委員 今この事業は、たしか公社が事業実施をしていて、事業委託というのをされているわけですよね。ちょっと確認です。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
配合飼料価格への補助については、４つの団体のほうにお願いしておりまして、まず１つが配合飼料価格安定基金協会のほうと、あとＪＡおきなわさん、あと県酪農農業協同組合と、あと民間の１社となっております。
○次呂久成崇委員 もちろん農家の皆さんですね、この支援事業はとても助かるということなんですけれども、やはり自分たちに入ってくるのがどうしてもこの四半期ごとというところでは、なかなか厳しい経営状況の中でより早く手元に入ってきてほしいというのがありますので、よりスピーディーにできないかということでの、関係機関との調整もぜひお願いしたいと思います。
この陳情の中で同じようにあるんですけれども、今処理方針のところで粗飼料について、県のほうは、例えば草地基盤整備ということで畜産クラスター事業とか、畜産担い手育成総合整備事業とかということで、自給粗飼料の生産拡大を推進しているというふうなことを答弁されていたんですけれども、幾ら自給自足を高めるといっても、これは農家さんが今やってほしい支援というのは、この先のことじゃなくて、今の粗飼料の支援なんですね、助成金なんですよね。ですから、この事業の見直しも含めて、今本当に必要なのは何かということで、ここはちょっと改めて見直しも含めて検討はしていただきたいなと思います。
最後に、畜産経営技術指標についてなんですけれども、技術指標のほうで子牛価格が70万2777円と設定しているという認識でよろしいんですかね。
○真喜志修畜産課長 今委員がおっしゃられた金額で間違いないです。
○次呂久成崇委員 陳情者が述べているのは、現場の実態に合った内容に早期に見直しを行ってほしいということなんですけれども、私も少し調べました。直近のこの１年、令和５年８月から令和６年７月までの子牛価格の平均というのは、雌牛が37万6000円ぐらい、雄が68万2000円、そして去勢が47万8000円と。この平均が43万6000円なんですよ。そうすると、やはり県が掲げている技術指標の70万円とあまりにも乖離しているというところで、これが農家の皆さんにとっては、今自分たちの指標にはならないんだというふうなことでの陳情内容だというふうに私は認識しているんですけれども、この件については、県のほうは見直し等も含めて何か考えていらっしゃるんですか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
沖縄県畜産経営技術指標については、県内で実際に行われている市場規模と経営タイプを中心に指標の作成を行っております。そのため、改定のタイミングごとに頭数規模等の見直しが行われているところです。１経営体当たりの労働力は家族２人、１人当たりの労働時間は2000時間を目安として、家畜及び生産物の販売価格や、生産資材の費用については、直近の３年から５年間の実態を踏まえて設定されております。
そのため、本指標の内容と、令和６年現在の飼料価格高騰や子牛価格の下落等の状況には差異があるところではあります。そのため、利用に当たっては各数値を実情に置き直すことで、経営診断や補助事業等の計画立てに用いることは可能となっております。
現在の指標の改定の際には、肉用牛で受精卵移植技術及びＩＣＴを活用した牛群管理を盛り込むなど、変更したところであり、このように、例えば使用形態の大きな変化や、スマート技術の導入などの飼養管理面など、大きな変更が必要となる場合などは、一部改正などの対応も必要になると考えております。
○次呂久成崇委員 すみません、ちょっともう最後になるんですけれども、ここで所得目標というのは、生産農家２人で700万円なんですけれども、これは子牛のほうが70万円で売れたとしての試算になっているので、今は先ほど言ったように価格のほうが43万円ということは、やはりその所得というのは半分ぐらいになっているわけですよね。
こういう県が示した指標の中で、生産農家というのは何を頼りにして、何を参考にしてやっていけばいいかというところでは、やはりとても苦しい状況だと思いますので、ぜひそういう生産者の声というのを取り入れながら、今やっている支援というのをもう一歩踏み込んで考えていかなければならないんではないかなと思うんですけれども、部長、最後に一言お願いいたします。
○前門尚美農林水産部長 現在、畜産農家の経営状況は非常に厳しいということを認識しております。現在、各地区のサポートチームということで、各家畜衛生保健所を中心に、経営支援ということで相談窓口もありますけれども、従来のまた技術指標、技術支援ということで、生産性を高めるための支援等々ですね、少しきめ細かな支援も併せてやりながら、また今補正事業もそうなんですけれども、そういうソフト的なものもしながら、やってまいりたいと思います。
あわせて、また沖縄のそういう現状については国のほうに対しても、意見ということで述べさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 ゆがふ製糖の件ですけれども、過去３年間の生産量、それと農家の数、あと平均の手取り額が分かれば教えてもらいたいんですけど。
○金城吉治糖業農産課長 農家戸数につきましては、令和２年期から４年期までですけれども、令和２年が4812戸、令和３年が4684戸、令和４年が4675戸というふうになっております。
生産量につきましては、令和２年が12万5260トン、令和３年が12万1822トン、令和４年が11万7854トンということになっています。
すみません、農家手取り額については今手元に資料がないものですから、お答えすることができません。
○仲村家治委員 後ほどでいいので、その資料を頂けたら。よろしくお願いします。
この問題ですね、昭和61年の写真を見ると、今の埋立てをされたところはため池になっていた。何の問題もなかったらしいんですけど、平成３年に県はここを埋立てをしたいので、当時の製糖工場に許可をもらったと。知事以下、当時の振興開発室とかが製糖工場と、この水路に当たる部分で――明確に文書でも水路と書いているんですけどね。これがきれいにしゅんせつしますよということまで、大田元知事が約束をしております。その認識は間違っていないですか。
○金城裕隆商工労働部企業立地推進課班長 お答えいたします。
今委員から御説明がありました件について、平成３年12月に当時の経済農業協同組合連合会様から知事宛てに、公有水面占用に係る同意依頼についての同意をいただいているところでございます。
○仲村家治委員 この文書は間違いなく製糖工場、当時は経済農業協同組合連合会の玉那覇会長に送ったのは、明確に水路という文字もあるので、これは間違いないという認識でいいんですか。
○金城裕隆商工労働部企業立地推進課班長 こちらに記載されております水路についてでございますが、こちら平成３年12月に先ほど申し上げました製糖工場から同意を得ておりますが、その事前協議において水路は環境保全のために設置するものであり、製糖工場の取水のために県がしゅんせつすることはできない旨を説明いただいた後に同意を得ているという経緯がございます。
○仲村家治委員 今の答弁は間違ってないでしょ。
この文書には、明確に水路が埋まるようなことはないということも書いているし、常に外洋と生息地を水路でつなぐ必要がある――トカゲハゼの稚魚のためにと書いてあるんだよね。ハゼのために水路は完璧に外洋とつなぐ必要があるので、県として水路しゅんせつ等の維持管理を行うと書いてあるんだよね。確かに製糖工場の取水のためにということは書いていないんだけれども、じゃ確認します。平成６年に水路の消滅とともに、取水ピットを県が設置してくれました。平成13年には、この周辺でヘドロが堆積したのでしゅんせつ工事を実施されております。このとき、しゅんせつ工事をしたのは県が行っていますけど、どの部署が予算化したのですか。
○金城裕隆商工労働部企業立地推進課班長 平成13年度に土木建築部中城湾港建設事務所が成果物として受け取った完成図において、ゆがふ製糖海水取水設備付近で実施したしゅんせつを確認しております。
予算に関しては、大変申し訳ありませんが、確認が取れておりません。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員からどの部署が行ったのかとの確認があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
比嘉喜彦港湾課港湾開発監。
○比嘉喜彦港湾課港湾開発監 先ほどお答えしたとおり、土木建築部のほうで工事はしておりますけれども、ちょっと予算の捻出についてどちらでやったかというのは今ちょっと確認できておりません。
○仲村家治委員 土木建築部がやったということは、港湾課という認識で受け止めざるを得ないんですよね。それは事実やっているんだから、土木建築部の予算でやったんでしょ。
それ以降、平成19年、27年は取水口の周りは製糖工場が自費でやっているという記録がありました。ただ、今回はこの取水口の周りだけをやっても海水が入ってこない。もう堆積されているんですよね、周りが。だから、この周りをしゅんせつしても池を掘っているような感じで外から海水が入ってこない。だからどうにかしてくださいという要望をしていて、港湾課は、ここは船舶が通行しないので水路ではないと。だけど、１回しゅんせつしているという事実があるので、その理屈は通らないと思うんですね。ですから、まず対岸の埋立てをしなければ、ここが――僕から見たら水路なんだけど、堆積しなかっただろう。だけど、この水路と言われるのを造ったのは、ハゼの生息地だから、外洋からの海水が入ってくるようにしましょうということで、平成３年に約束をしていた。
今になって、これは水路ではありません。しゅんせつもできません。農林水産部は困っている。背景にはサトウキビ農家がいるという、この事実を皆さん、農林水産部も土木建築部ももうちょっと真剣に考えていかないと。後ろには沖縄を支えているサトウキビ農家がいるということを絶対に忘れないでくださいよ。大変大きな問題なので、これはもう農林とか、土建の話じゃなくて、三役が決断すべき事案だと思うので、これ以上は聞きませんけど、何か自分たちはあまり関係ないみたいな顔をしてずっとやってきた結果――２年間何もできなかったのはそういうことでしょ。これは答弁を求めませんけれども、沖縄の基幹作物であるサトウキビの農家を、あなたたちは殺すかもしれないということだけは肝に銘じてくださいよ。
それを指摘して終わります。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
儀保唯委員。
○儀保唯委員 この陳情第82号の件に関して、県は土砂が堆積する原因はどこにあると考えているんですか。原因は分からない。けれども、何とかしないといけないから悩んでいるんだというところなのか、ちょっとそこをはっきり聞きたいなと思います。つまり、先ほどから話が出ている埋立てによることが原因と考えているのか、今はそうとも言えないと考えているのか、お願いします。
○金城裕隆商工労働部企業立地推進課班長 埋立ての実施と堆積の因果関係を確認することは今のところ困難と考えております。
商工労働部におきましては、繰り返しでございますが、ゆがふ製糖に対しまして平成６年11月に海水取水設備の物件移転補償等の契約に基づき、補償金を支払っているというところもございます。また平成13年以降、製糖工場との協議により、製糖工場側でもしゅんせついただいているというところ、また水路に関しては平成３年12月に製糖工場から同意をいただいており、その事前協議において水路は環境保全のために設置するものであり、製糖工場の取水のために県がしゅんせつすることはできない旨、説明させていただいているところでございます。この件に関しては、製糖工場を継承しましたゆがふ製糖においても、御理解をいただいているものと考えておりますので、商工労働部としましては、埋立事業との起因に関するしゅんせつというのは今のところ難しいと考えているところでございます。
以上です。
○儀保唯委員 再質問します。
今回ここに土砂が堆積している原因は、埋立事業ではないのであれば、今何が考えられると、県は今把握しているんですか。
○金城裕隆商工労働部企業立地推進課班長 繰り返しで申し訳ありませんが、土砂の堆積については、埋立ての実施と現時点で因果関係を確認することは困難であると考えております。
○儀保唯委員 それは分からないけれども、対応するという意見だと思うんですけれども、ただ今後この原因を追求しなければ、また堆積するということになりますので、そこら辺の追求についてはどこが責任を持って行うのかもお聞きしたいです。
○金城吉治糖業農産課長 すみません、今後につきましては、商工労働部、土木建築部、農林水産部の関係部局でちょっと意見交換を行いながら考えていきたいと思っております。
○儀保唯委員 これ今後の対策も含めて原因を究明することも必要だと思いますので、これからこの件についてどこの部局が責任を持って、今後どうするのかというのを今後委員会に報告していただきたいんですが、いかがですか。
○前門尚美農林水産部長 ただいま委員からありましたように、関係部局と意見交換をして、連携しながら、今後の対応等について早急に対応してまいりたいと思います。そして、またその結果については御報告したいと思います。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、陳情第82号に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
本日の参考人として、ゆがふ製糖株式会社代表取締役社長島尻勝広氏、ゆがふ製糖株式会社専務取締役祖慶史哉氏、ゆがふ製糖株式会社工務部長玉城誠氏の出席をお願いしております。
参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは陳情第82号ゆがふ製糖株式会社具志川工場における新港地区側の適切な水路確保及び海水取水設備のしゅんせつに関する陳情について、提出に至る背景及び目的等について、10分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
島尻勝広参考人。
○島尻勝広参考人 改めて、皆さんこんにちは。
今日は貴重な機会をいただきました。何回か我々も製糖工場については、関係機関のほうの協力を得ながら、生産農家の原料の製造の中で円滑にできるようにということで、努力はしているんですけど、今回の要請についてはいろんな背景があって要請したところがあります。
その辺についてはまたちょっと詳細にですね、あるいは具体的内容等については専務を含めて10分程度で説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、全体的な背景の中で、同じ民間といえども、サトウキビについては、糖価調整制度ということで国の制度があってですね、それについて、じゃ老朽化していれば、あるいは必要なところについては整備する必要があるんじゃないのということがあるかと思うんですけれども、まず糖価調整制度の中では、例えば我々製糖をやっている中で国の国内産糖交付金ということで、一定の製造コストを基に国内産糖交付金の水準が決まったりします。ですから、むやみやたらに企業が努力して、売上げがぽんと増えるということはありません。
それと、サトウキビ原料についてもですね、国のほうで生産者交付金というのが決まっていて、農家のほうとしては２万円以上、上げてほしいとかということもあるかと思うんですけれども、やっぱりサトウキビの原料価格についても国のほうで交付金が定まっているというふうなところがあって、同じような民間企業といえども、国の統括調整制度の中で製造をやっているところがあってですね、内部留保とか、その辺も経営努力でできるようなことが少しないというようなことがあります。
それと、沖縄本島については、これまで５社７工場がある中で、生産減少を繰り返す中で統廃合、現在１社１工場、いわゆるゆがふ製糖が１社１工場になりました。そのために、ほかの製糖工場であれば１社１工場の中で老朽化したものについての適正な更新、あるいは修繕等ができたんですけれども、北部とか、南部とか、中部とかというふうなところで製糖工場がやっぱり安定しない中で集中的に整備ができなかったということで、60年を過ぎている老朽化という中でも、ゆがふ製糖については、ほかの製糖工場に比べてそういう老朽化が非常に厳しい。そういう背景の中で、製糖の安全操業を確保するためにも、ちょっと厳しいところがあるというふうなところがあります。
一方、ほかの製糖工場については、例えば石垣島製糖については、石垣島のほうに１社１工場あります。そこには生産農家もいらっしゃいますけれども、沖縄本島のゆがふ製糖については26市町村、面積にして2318ヘクタール、これは県内においてもかなり大きい面積を有するような栽培面積でございますし、収穫面積です。農家数についても4037戸ということで、３分の１近くはゆがふ製糖管内にいるということで、引き続きやっぱりサトウキビについては、地域の農業にとっては大きい基幹作物の位置づけというふうに考えております。
そういうふうないろんな背景がある中で、今回要請させていただいたものについては、要請の中身がありますように新港地区側の適切な水路――この水路についての定義がですね、やっぱり県の執行部なり、あるいは関係機関の長い歴史の中で水路の位置づけが非常に難しい、いわゆる船が通っていないとかですね、そういう海水面じゃないかというふうな話があったりしていますけれども、ここ数年、陸地からかもしれませんけど、土砂の堆積があって、製糖工場に必要な海水の取水がもう困難になってきていて、去る製糖期でも、海水が取水できなかったためにかなりの期間を停止したり、あるいは中長期にわたっての停止があったりして、農家のほうは今回ちょっと原料が少なかったということで計画どおりの製糖日数でありましたけれども、この辺について、かなり影響が想定されます。ここ数年、加速的に堆積が非常に悪くなっております。こういう状況の中で、先ほど言ったように、4000近い農家の方々が計画的にサトウキビ原料を搬入することができないということになったり、あるいは製糖工場側から言わせれば、やっぱり気象条件に関係なく製糖を止めるということ自体については、歩留り、あるいはコスト高、あるいは季節工なり、いろんな面で影響が二次的、三次的に出ることがあるというふうな関係の中で、今回要請させていただいたのは、これに対する経費も一民間ではできるようなことでもありません。
また埋立てをやった当初の約束ではありますけれども、水路が土砂堆積することはあり得ない、もし堆積した場合については県のほうで維持管理をするというふうなコメントも入っているような公文書もあるような中でですね、我々のほうとしては、一企業ではちょっと厳しい状況の中で、4000近くの生産農家が製糖期間中に計画的に原料が搬入できるようなことを願って、今回要請させていただきました。
ちょっとその辺については、執行部のほうの考えも多々あるかと思いますけれども、我々のほうとしては来る製糖期、あるいは今後の製糖期に対して、円滑に合理的に安全な操業ができるようにお願いしたいというような趣旨で要請させていただきました。
ちょっと今までいろんな流れがありますので、細かいものについてはうちの専務から説明させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長 次に、祖慶史哉参考人。
○祖慶史哉参考人 私のほうは、お手元のタブレットのほうに資料が配付されていると思いますので、それをもって説明いたします。
まず１ページの上のほうの写真を見てください。
これは昭和61年でまだ埋立てが始まっていない段階の写真です。ここに見える海水面は全て工場のため池の状態です。５万7000平米ぐらいをため池として、要するに干潮になっても取水できるように保持していました。
それが下の写真は先週撮ったばかりの写真ですけれども、埋立てによってそういうため池がなくなりました。この状態がどうなっているかと言いますと、２ページにありますのは今年の６月６日で、この日が干潮時で10センチメートルぐらいの水位がありました。ですから、かなり引いているときでした。そこで写真を撮ってみましたら、左上のほうに見えるのがこれが取水ピットで、その周りにも土砂が堆積しておりまして、製糖期には干潮時に水が吸えないというふうな状況です。
この３ページは取水ピットの目の前の状態を示しています。同じくかなり土砂が堆積しております。
４ページは、県が言う水路なんですけれども、川のように流れているところが水路と言われるものです。30メートル幅で、干潮時でもマイナス１メートルの深さまで水路は造られて設置されると言われている水路です。これが５ページを見てください。もうその水路の底が出ていまして、そこに堆積しているごみがもう見える状態まで水路が埋まってしまっているという状態です。
６ページ。これは、工場からすると西側のほうにあります津梁橋から工場側を見た水路で、ところどころ土砂がもう堆積しているのが見えると思います。
７ページのほうは東側の肝高橋から工場側を見たもので、これももう水路が埋まってきているのが見えると思います。
８ページ。これは2003年、今から21年前の状態です。これも干潮時なんですけれども、このときには水路はある程度維持されています。
９ページです。実は埋立てを始める前に、うちのほうは先ほど１ページで見せました大きな５万7000平米のため池を占用水面ということで維持していましたので、これが埋立てに支障が生じるというところで、県のほうから水域占用を外してほしいというふうな申入れがありました。これに対して、県のほうからは10ページにありますように、埋立て後も工場の取水ピットについては、取水用ため池、あるいは水路を造りますよという図面が貼られています。これ10、11ページにあります。
工場側としては、ちょっと県と意見交換したものが12、13ページにあります。これはちょっと見づらいものですから、14ページに13ページの資料を打ち直したものです。当時の沖縄県振興開発室から、水路の構造については、取水口から常に冷却水が取水できますよと。水路が将来においても埋まることがないかという工場側の問いについては、水路が埋まってしまうことは考えられないと。万一埋まったらどうしますかというところについては、県としては、水路しゅんせつ等の維持管理を行うと。こういう確認が取れたものですから、15ページにありますように、当時の経済農業協同組合連合会会長から県知事に対して、公有水面占用に係る同意依頼について条件に同意しますと、いうふうなものを結んでおります。
また、その後の平成６年には完全に水路埋立てが完成した年ですけれども、その時点においても、やはり土砂の堆積で取水ができないというふうなところがあって、当時の経済農業協同組合連合会の工場長が県の企画開発部振興開発室宛てに、土砂がたまって、来る製糖操業に支障が生じるのでしゅんせつしてほしいというふうなものが出されています。そこで県と協議した中で、県のほうからは取水ピットを建て替えます、あるいは取水ピット等の占用水面の許可を出します、あるいは堰を設けますというふうなところで、18ページにありますように、県はうちの水路からうちの取水口までを水路とは言わないというふうに後から変更しているんですけれども、このときに県から示されたしゅんせつの計画でも水路しゅんせつというふうには明記されています。ですから、そのように水路からしゅんせつをして製糖操業に支障がないようにしますというふうなものが出ております。
19ページには、ちょっと日付等がよく分かりませんけれども、平成６年７月６日付の協議のありました見出しのことについては協議書のとおり承諾しますというものを知事宛てに出しています。というのは、こういう計画でしゅんせつしますと、水を取水できるようにしますということで、20ページには、その当時に県側が今後管理する水路はここですよ、工場側はここをやってくださいというふうな示しも出されているというふうな状態で、当時は県はうちの取水口までを水路と言ったものを、途中でそこは水路じゃない、埋立ての周りだけを水路と言う。そこは県がちゃんと管理しますよという確認までしているものが、それで昨今、県の窓口がなかなか定まらず、あっちに行きなさいこっちに行きなさいとなっているんですけれども、どこも対応してくれないという状態にあるというところです。
○新垣淑豊委員長 参考人の説明は終わりました。
これより、陳情第82号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 今日はありがとうございました。
つい最近も現場を見て２年前と大分風景が変わっているなという感じはしましたし、今の状況を見ると、本当に稼働できるのかなと、今日の委員会の答弁を聞いてもですね。誰も前向きな答弁が１つもないし、誰も自分たちがそれについて責任を取るという雰囲気の内容じゃなかったものですから、ちょっとがっかりしたんですけど。
２年前に私たちが行ったときもこの取水の件で行ったんですよ。この２年間ですね、こういう図面をもって県と話をした経緯はあるんですか。いわゆる県と今のような話合いをしたことがあるんですか。これ明確じゃないですか。明確なんだけど、今そうは答弁しないんですよ、部局は。だから、こういったことの図面があって、そういったことは話ししているかと。この２年間、県とはどんな話合いをしたんですか。これ明確なんだけど。この２年間進んでいないということがよく分からないわけですよ、我々にとってみればですね。ここまで明確なのに、なんでそういう全然違う答弁を彼らはしているのかということですよ。
○祖慶史哉参考人 すみません、実は埋立てが完了して、しゅんせつはこれまで過去に４回やられています。というのは、土砂はもう年々当然やっぱりたまっていたんです。一番最初にしゅんせつしたのは、平成６年に県がしゅんせつしました。その後に平成13年に、やはり土砂が堆積して、これはもう製糖に支障が生じるというふうなところで、県のほうに再度お願いしたときに、県はなかなか了解せずに、ただもう期間がせっぱ詰まったというふうなところで、もう今季に限りやると、次回からは製糖工場のほうでもう見てくださいと。県は取水口から埋立て周辺の水路までは水路と呼ばないと、そのときにですね。これは議事録もちゃんと残っています。県はそれを水路とは言わない。だから、民間のもので支障が生じているのは民間でやってくださいというところで、そこで当時の工場の担当者も渋々了解をして、次回からは工場のほうで検討しますという流れになっていました。その後に、平成19年にしゅんせつは自前でやっています。そして平成27年にも自前でしゅんせつをしました。
そこで昨年要請書を出したのは、水路のしゅんせつではなくて、うちのその水路から取水ピットまでの土砂の堆積がひどくて工場の操業に支障が生じていると、ここをやってもらえませんかと。当然案の定、平成13年に皆さんがやると言ったでしょうというふうなところで、そういう覚書というか、議事録が残っているというのは双方に確認した上で、これはもううちがやらないといけないなと。
ただしですね、昨年の要請書については、実はうちの工場周辺の護岸工事が始まっていまして、うちの工場の手前まで護岸工事が入っています。県のほうから、うちの取水ピットが護岸工事に支障があるので、ここは撤去して建て直すというふうな説明がありました。しかも護岸を石積みにして６メートル沖合に出します。６メートル沖合に出して、そこに取水ピットをしゅんせつするので、当然しゅんせつした上でしか設置できません。ですから、この護岸工事が早まれば一時的にでも大分取水は改善できるだろうというふうなところで、去年の要請書はそこにうちはシフトして、どうにか護岸整備を早めてくださいと。しかし、それが反対側に行ってしまってですね、もう最終年度が令和９年度までかかるらしいんですけれども、一番最後の年にしかここは手をつけないというふうなニュアンスが今聞こえています。
ですから、全く交渉していないんじゃなくて、この資料を示した上でやっていますけれども、そこは平成13年にこういう合意があるでしょうというところで、なかなかやってもらえないというふうなところです。ただ、平成13年の議事録の中には、県が管理すべき水路はあるということは、議事録からも読めると思いますけれども、今になって、例えばどこが水路を見ているのかということさえたなざらしになっている状況で、特に土木建築部の港湾課はもう水路と言わないというふうなところで、ちょっとその位置づけがもうはっきりしないというふうなところです。
○大浜一郎委員 だから、突然水路と言うとか言わないとかというふうにして、話し合った経緯があるとはいえ、再度特にこの取水が問題になったこの約２年間の間にどうしても埋まっちゃいますよと。あのときはまだ水路の話までじゃなかったですよね。だけど、今はもう水路の話になっちゃっているから。こういうことが起きますよということの認識がずれた中でずっと来ちゃったんだけど、それをそういうことなんだよねと確認する、要するに話合いですよ。経緯の中でいろいろあったのかもしれないけれども、これは水路ですよね、そういうことになっていますよねということを確認することが、何かずれたままそのまま進んできたような感じがしないでもないんですよね。
ただし、今水路と言ったって、あれは水路と言われているところはもう埋まっちゃっている。この前も間近で見ましたけど水路ではもうないですよ、ほとんど。深みも何も、大分埋まっちゃっているからですね。だから、いずれにせよ、要するにここをしゅんせつしていかないと、これはどうにもならないわけですよね。だから、これずれたまま来ちゃったというのが非常に今問題になっているし、かたくなに水路と言わないというような話になってきたり、商工労働部は自分たちの管轄ではないというような感じだし、農林水産部ももう頭を抱えていると思いますけどね。
これはだから、具体的にやるためには僕らとしてはタイムリミットがあると思うわけよ。じゃいつまでに、取りあえずの何かをしないといけないタイムリミットというのはどこにあるんですか。時間的に。
○祖慶史哉参考人 そのタイムリミットの話の前に、実は水路が埋まっている状態というのは直近の５月にしか確認できていません。というのは、水路は当然埋まっていないだろうというふうに認識しておりました。
ただし、昨年、また今年の製糖期にもマイナス潮位でないときに取水ができなくなる。これは何かおかしいと。ただうちの取水ピットの周りの土砂がそれだけたまり過ぎているのかなというふうなところもありましたけれども、それで非製糖期に、製糖が終わった５月９日にマイナス潮位が平日の日中にありましたものですから、そのときに確認したら水路まで埋まっていたというところで、今まで水路の話をなかなか当局とできなかったのは、その点があります。
過去に２回、工場側でしゅんせつしたものは大体工期として２か月ぐらい、申請に１か月弱は要するというふうなところでございます。ですから、うちの周りのしゅんせつだけで、３か月弱、２か月強は必要だと思います。ただし、そこだけしゅんせつしても業者のほうから海水は来ませんよと、水路が埋まっているので海水が来ませんよと。皆さんが今まで過去に２回やったような同じしゅんせつを今回やっても取水できませんよというふうに業者から言われています。
○大浜一郎委員 多分今日初めて水路というのが実質的になくなったというのは土木建築部も認識したんじゃないですかね。だから、今まで水路はまだあるものだと思っていたはず。２年前もこういうふうな話をしたんだけれども、あのときは水路は完全に生きているという前提にいたんだろうなというふうに思いますよ。でも実際はもう水路としての役割がほとんど果たせなくなってきているし、今ポンプの周りだけをしゅんせつしても、水が流れてこないわけですよね。今その辺の経緯を含めてやっても操業までの時間がないわけよ。その辺のところを早めにしないといけないというのは、基本的には委員会の方向性になってくるんだろうなというふうに思うんですが。実際ね、今２か月半とか、何だかんだ言って、もう８月、９月でしょ。どんなにやっても11月の頭か中旬ぐらいには試運転をしておかないとまずいんじゃないですか。
だから、今のままだと工場の稼働率というのはどれぐらい想定されますか。今この間のしゅんせつが進まなかった場合よ、この期間内で。
○祖慶史哉参考人 具体的に稼働率を数値化するというのは、なかなか……。
○大浜一郎委員 アバウトでいいです。
○祖慶史哉参考人 去る製糖期で言いますと、実は平年でしたら12万トンぐらいの原料があるんですけれども、去る製糖期は９万7500トンぐらいしかありませんでした。
それで、製糖期間が88日間ありました。そのうちマイナス潮位が22日間。１桁の潮位のときも取水ができませんが、１桁の潮位が14日、合わせて36日ありました。88日のうち36日間の取水困難な日があった、41％ぐらいです。ただ、24時間取水ができないというわけではありません。そのマイナス潮位、あるいは１桁のときの時間帯、ですからその日の４時間から５時間ぐらいが取水が困難になるので、そのときに工場を止めてしまう、そして再度立ち上げるというふうなものの繰り返しではあります。
御存じのように製糖工場といいますと、一度ボイラーを動かしますと終わるまで止めません。というのは、あれだけ大きな工場ですから、止めたり動かしたりするときのリスクがかなりございます。昨年度のマイナス潮位で取水ができなくて止めたときには、大きなトラブルはなかったのですが、一昨年は、それを立ち上げようとしたときにやっぱりポンプに異常が生じて半日止めたという事例も生じています。やっぱり動かしたり止めたりの繰り返しは機械の損傷にもつながるというふうなところで、かなり現場も神経を使うというところです。
○大浜一郎委員 そろそろ締めますけど、いずれにせよ今年の操業よりよくなる可能性はないわけですよね。機械のトラブルが起きると、さらに止めてしまうような形がもう見えてくるし、今よりよくなることはないということなので、この短い期間の中で何かしなければいけないというのは、僕は委員会の中ではそれなりの対応を県のほうにもちょっとやっていかなきゃいけないなと思うんですけれども。
現在、とにかくやってほしいという、僕らが今知っている事実以外に、これとこれはもうぜひすぐに進めてほしいというようなものは何かありますか。
○島尻勝広参考人 水路については定義があったり、あるいは所管課がというところがあると思うんですけど、まず今専務が言ったようにピットのところの周辺を幾らしゅんせつしても海水は来ないということですので、これは本当に緊急避難的なやり方になるかと思うんですけど、取りあえず当面の製糖を迎える中で、水路の一部分の中で、緊急的に取水できるようなしゅんせつを短期間で何かできないかなと。いわゆる緊急避難的にですね。水路そのものは触るということ自体については、補正なり、調査なり、いろいろとあると思うんですけど、来る製糖期に向けて、本当に緊急的に、暫定的にでもいいですから、ピットの周辺だけじゃなくて水路に向かって何らかの形で、全面的にはできないとは思いますけどね。まあ予算的な部分もあるかとは思うんですけど、ただ、許認可なり、あるいは申請なり、いろんなものを考えるとちょっとやっぱりその辺の配慮があれば、なんとかクリアしてですね。今後水路の管理についても、あるいは定義についても、もういろんな考え方があるかと思うんですけど、この辺を今回要請の中で緊急避難的な部分で何か対応できないかなというふうには思っております。
○祖慶史哉参考人 先ほどの質問に絡むんですけれども、私は取水ピットの周りのしゅんせつ、これは最低限必要です。ただし、水路から水が来ないというふうなところで、４ページ、５ページのほうにあるのがうちの取水ピットの直前の水路ですが、ここだけしゅんせつして、水が来るものなのかどうなのかがよく分かりませんが、専門家である土建業者のほうに見解も確認した上で、ここまで取れば何とか取水は可能ですかねという意見を聞いた上で、緊急的にできれば一番短期間で済むのかなというふうな期待はしています。ただそれはどうなのかは分かりません。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 今日はお忙しい中ありがとうございます。
今までの経緯とか、今後のことも含めて、本来は細かく聞きたいところなんですが、時間の関係もあるので、そこはちょっと聞かずにですね。
今専務がおっしゃっていたこの２か月かけてしゅんせつ工事をしても、水が来るかどうか保証がないというところで、もし仮に水が来なかった場合というのはどういう対応をしようというか、もう止めるしかないですか。
○祖慶史哉参考人 取水ができなければ止めるしかありません。
○上原快佐委員 これはもう、例えばしゅんせつ工事をして、業者の方によると水が来る保証はないということですよね。ということは、今しゅんせつ工事を取り急ぎやったとしても、実際に、想定されていたように水が来ないという状況になってしまったら、満潮時にはもしかしたら取れるかもしれないけど、１日の中で数時間かは止めないといけないという状況になるというふうに想定しているということでいいですか。
○祖慶史哉参考人 そのとおりです。
○上原快佐委員 例えば先ほどおっしゃっていたように、この２か月のしゅんせつ工事ではなくて、もう抜本的な、水が来るような形でのしゅんせつ工事をやるとしたら、それは何か月ぐらいかかるという想定とかあるんですか。
○祖慶史哉参考人 先ほど言った２か月半とかというのは、うちの周りのしゅんせつ工事です。うちの工務部長が直近で業者の方に水路のしゅんせつの話を聞いたら、かなり時間を要すると。１つ懸念しているのが、磁気探査が必要になると。でも県がしゅんせつを一度やっているものですから、磁気探査のデータが残っていると思います。そのデータがあれば、それは省くことができる。ただし、水路全面をやるとしたら工期はかなりかかるというふうなことをおっしゃっていたと聞いています。
○上原快佐委員 ということは、もう今後安定的に取水するためには、その何年かかるかちょっと分からない工事というのを進めて、現状だと２か月間の工事をしてもできるかどうか分からないという中で、もし分かるのでしたら、例えば代替策みたいな、一時的に満潮時に水をためておくだとかいったことは技術的には可能なんですか。
○祖慶史哉参考人 一時的には可能ですけれども、先ほど写真でお見せしたとおり、当時の工場は５万7000平米の貯水池を設けていました。今それをやることも不可能に近いです。１分間で27トンの取水をします。ですから、相当なため池が必要になります。それは基本的にかなり厳しいのかなと思っています。
○上原快佐委員 ということは、２か月でしゅんせつ工事を今から最速でやったとしても水が取れるかどうか分からない状態で、さらに技術的に水を一時的にためておくことも不可能で、今後の安定操業というのは、そういう何年かかるか分からない工事をやらないことには、抜本的な解決にはつながらないという形で理解してもいいですか。
○祖慶史哉参考人 ですから、先ほど私がお話ししたのは、水路の一番うちの取水口に近いところがかなり堆積されていますので、そこだけでもしゅんせつしたらどれぐらい改善できるのか、これは専門家の意見も聞いた上で判断するしかないかなと思っています。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 今日のこの陳情の案件で県の考え方というのをある程度理解できたのは、農林水産部としては非常に難しいけれども、これだけの生産農家を抱えている中で、解決に向けた協議を始めたいというような言葉では言っているわけですよね、部長は。だけど、同席している土木建築部の港湾課は、もうこの水路は取水のための水路ではないとはっきり言っているわけ。我々から見たら同じ県として違う意見を言って、責任はないと、たらい回しみたいな状態になっているわけですけど、じゃどうするのという答えも持っていないわけよね。今、非常に部長クラスの範囲では限界かなというのが分かっているわけですけど、それではいけないわけです。
だから今最後の20ページで示されたとおり、この水が来るところまで――これはさっきやっても来ないという言い方をしていたけど、そうじゃなくて、やったらやったで必ず少しずつは来るわけだから、しかし本当にどれだけまで来るかというのはやってみないと分からないという部分があるわけですよね。だから、そういう工事のテクニックとしては、やれば何とかできるというのは明確ですよね。今言っても、工事しても水は全く来ないかもしれないという認識はないでしょう。その部分を集中的に、これはさっき言ったとおり、抜本的な解決をするわけには行かないけれども、将来のこの工場の移転計画もあるわけですから、例えば10年ぐらいはもつような感じの工事を何とかお願いしたいというような考えに、私は立つべきじゃないかなと思っているわけですよ。
だから、そういう意味でこの図面で言うと、この黄色い部分の水路はどこまでやるのか、そして取水口の周辺の部分。もう明確にこの辺をしゅんせつしてくれというふうな方向で持っていったほうがいいんじゃないかなと。その部分に対して幾らかかるか、あるいはどこの予算であるかという話であって、これを部長クラスではこの辺を決め切れないと思う。もう県知事の判断、あるいは三役の判断でやるしかないんじゃないかなというのが、私の個人的な考えですけどね。だから、先ほどからの説明のとおり、県に管理の義務があるという言葉を使っていいのかなと。どうなんですか、この言葉を使っても問題ないかな。
○島尻勝広参考人 今の水路の定義について、所管課が水路ではないとか、海水面ではあるとかというふうな現状の中と、機能性の定義も確かにあると思います。
今座波委員のほうからあったように、まずこの所管課が、相談の窓口がはっきりしていない。それについては、もう我々としては今回の要請については、我々が想定している県の水路というふうなことを明確に言っている中で、水路はないと、海水面であると、機能がないというような中で、じゃ我々がもともとお願いしている取水機能についての維持管理がされているのかいないのか。この辺は振興開発室から商工労働部に移ったというところもありますし、知事名で出した案件の中で所管課が非常に明確になっていないということだと思います。
ですから、もし座波委員がおっしゃるような案件の中の窓口がある程度こうしたいという話があれば、ある程度我々も暫定的――新しい工場についてはこの取水については今計画に入れておりませんので、当面安全操業に向けての必要な事項であるというふうな中で、何かそういう案件の処理が、執行部のほうから提案されれば、我々のほうとしては非常に、今の製糖工場の中では安全操業にとって非常にいいかなというふうに思っております。
○座波一委員 そうですよね、だから移転するこの計画は間違いなく進めるわけであって、今資金計画が成り立っていないから移転すると明確には言えないけど、移転後は海水冷却方式はないわけですよね。だから、抜本的に水路をもう海まで全部取るということではないわけですので、農家のために最低限度の水路確保、取水確保してくれと。もうこれ１点に集中してお願いするしかないかなと思うんですよね。私はそう思っています。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
儀保唯委員。
○儀保唯委員 製糖工場としては、土砂がたまっている原因は、埋立工事だと考えていますか。
○祖慶史哉参考人 専門家ではないんですけれども、当然そうだと思っています。ただしその話を平成13年にやっています。そのときの県側の意見としては、科学的根拠がないというふうに突っぱねられています。
○儀保唯委員 17ページの資料の損失補償を7200万円ぐらいもらっているものについては、これは埋立てに関していただいている補償金だと思うんですが、この補償金は取水工事をすることを考えてもらっているものではないんですか。
○祖慶史哉参考人 この平成６年のものは、埋立てが完全に完成して、それでうちのため池が完全に撤去されました。当初はため池を造るという約束が、ため池も全部撤去されるというふうなところで、その代替費用として取水ピットを建て替えます。取水ピットの構造も、実はそれよりさらに下まで取れるように変更されたみたいです。
そして、この17ページの一番肝心なのは、協議書の一番下のほうに、県施工で堰を設けるとなっているんですよ。この堰がですね、実際構造物はないんですよ。ですから、18ページにあります、取水ピットが黒く塗り潰されていますけれども、そこまでの水路しゅんせつを堰と言ったのかなというふうには思っています。
何度も繰り返しますけれども、県は埋立てを進めるに当たって水路が埋まることはない、将来にわたっても埋まることはない、水路は仮に埋まったとしても維持管理する、だから埋立てに同意してくれということで同意していると思うんです。言い方は悪いですけれども、だまされた、詐欺にあったような感じ。
工場としたらそう受けざるを得ないと思っています。
○儀保唯委員 今の話だと、そうするとこの堰がない、その堰が水路しゅんせつじゃないかという話をすれば、継続的にしゅんせつするという補償があるのかなと。
ただ、7200万円の中に取水ポンプと取水ピットを引いた費用が残り幾らあるのか、計算されたことはありますか。上から２つは幾らかかって、堰の費用は幾らとして見積もっていたのか。
○祖慶史哉参考人 すみません、その当時、当然私もいないものですから、過去の資料をあさってやっているものですけれども、多分現在うちがしゅんせつを過去２回やった幅よりもかなり大きな幅で、この18ページの水路しゅんせつはやられています。ですから、かなりの費用はかけたのかなと思っています。その当時に過去２回やったもののしゅんせつ費用は3000万円から4000万円です。今年新たに同じような面積でしゅんせつしようとしたら、7000万円を超える状況にはなっています。でも、18ページにあります水路しゅんせつの幅等を見ると、かなり幅が広いのでこれの倍近く、今のものからすると１億円を超えるぐらいのしゅんせつ費用になってしまうかなとは思います。
その当時は県が施工しているものですから、費用は分かりません。ですから、今の金額に合わせるとこの程度になるのかなというふうな推定です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お疲れさまです。
島尻社長も、農林水産部長をされていたでしょうけど、皆さん過去２回、もう自分たちでやらざるを得ないような形でなったわけですね。それが１回やる部分で以前は4000万円近くかかっていたと。今回やるにしても大体１億円ぐらいかかるだろうというのがあるんですけど、農林水産部の話を聞くと、ゆがふ製糖さんと連携を取ってという分があって、極力ゆがふ製糖さんが以前のような形でやって、それに一括交付金でどのような形で補えるのかを検討していますというようにしか聞こえないわけさ、僕は。それから考えると、令和６年の農林水産部のこの分蜜糖の中で、振興対策支援事業費だとか、振興対策事業費、含蜜糖じゃないから、分蜜糖の中での支援事業というのが約10億円ぐらいあるわけですよね。それの活用はできるという認識なり、糖業農産課とのやり取りは何かあるんですか。
○島尻勝広参考人 執行部の課長のほうからは、いわゆる農林水産省、内閣府事業の範疇であれば、何らかの支援は可能であるということですけれども、我々が懸念しているのは、専務がずっと繰り返しやっているんですけど、我々が想定している県の水路については、いわゆる農林水産部のほうの範疇ではないというふうな定義づけがされているものですから。農林水産部は努力をして糖業振興事業の中で何か調整はしたいということですけど、繰り返し言うように、ピットの周辺を幾らしゅんせつしても、県の水路から海水が来ない限り、いわゆる無駄な工事になってくる可能性がありますし、この辺について農林は農林、商工は商工、土木は土木という範疇になると、今言った緊急の提案は、なかなかすみ分けされたような話があってですね。農林はこういう形だったらできる、あるいは土木のほうとしては水路という定義はないと。商工は所管を持っていたとしても、手当てがないというふうな状態の中で、農林水産部のほうからは少しは聞いております。
○當間盛夫委員 その辺も含めて、社長からあったように暫定的にどうするのかということを考えると、分密糖対策支援事業の中には、この製糖工場の設備機器等の整備を支援するというようなものも含まれているわけだから、ちょっと知恵を絞れば、ゆがふ製糖さんにこのことで支援しようというようなやり方もあるのかなと。その中で、県の分でやれる方向、土木建築部を含めてやれるような形での連携というのが取れるのかなという部分があるんですよ。だから言うように、今農林水産部の分でこのしゅんせつの事業なんてないわけですよ。でも、ゆがふ製糖さんが製糖工場を稼働させるためにはこのことがどうしても必要なんだということになってくると、その事業的なものが使えるのか使えないのかという認識を社長がどう思っているかという話。
○島尻勝広参考人 先ほど専務のほうからも、今ゆがふ製糖の責任を所管している範疇の中で約7000万円。県のほうから今提案されているのは、ちょっと事業としては２分の１ということになると、１回やってしまうとですね――いわゆる県の所管している水路の定義づけの中のものを我々が越権してまでやって、しかも負担してしまうということになると、新たに事業をした実績が、今後やっぱりこれはまた所管的にゆがふ製糖じゃないかというふうな話になるし、この辺は非常に我々も急いでやりたい部分はあるんですけど、本当に繰り返し、この６年とか７年ぐらいの単位で堆積が加速的に増えているような状況を考えると、やっぱりゆがふ製糖として、それを責任を持ってというのはちょっと苦しいかなと。
だから、少し水路については、やっぱり県単独ないしは、何らかの財源の中でやっぱり責任の名の下でやっていただきたいなというのがあります。
○當間盛夫委員 あくまでも、この新港地区の埋立てを含めて、これまで県との合意の約束をしっかりと果たしてほしいと。この水路に関してはねという部分と、皆さんも間違いなくこの取水ができない部分で、動力的な費用的なものも、間違いなく負担増になっているはずですよね、電気料金の高騰を含めたら。取水がなかなかできなくて、稼動というか、機械の分も――機械も60年で本当に取水ができないがためにこの機械自体が止まってしまって、結果的にゆがふ製糖の操業ができないという事態というのは、僕は県はどう責任を取るのかなというふうに思っていますので。
皆さんの考えは、この取水は県で責任を持ってやってもらいたいという認識でいいわけですね。
○島尻勝広参考人 そのとおりだと思います。今回緊急的にゆがふ製糖がやったとしたら、もう今後実績というか、そういう整理になってしまうので、厳しい状況ではあるんですけど、やっぱり責任というか、そういう所管は明確に分けたほうが将来的には責任があるのかなという気がいたします。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、陳情第82号に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人に対し、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、明７月23日火曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 淑 豊