委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
平成29年 第 1 回 定例会
第 5 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成29年3月21日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 4 時 27 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第10号議案 沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第21号議案 債権の放棄について
３ 請願平成28年第４号、陳情平成28年第49号、同第54号、同第62号、同第77号、同第82号、同第86号、同第89号の２、同第94号、同第120号、同第121号、同第147号、同第148号、同第152号、同第159号、同第165号、陳情第３号の２、第16号及び第22号
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 瀬 長 美佐雄 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 山 川 典 二 君
委 員 砂 川 利 勝 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 大 城 一 馬 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 親 川 敬 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 大 城 憲 幸 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 島 尻 勝 広 君
農林水産総務課研究企画監 生 沢 均 君
農地農村整備課長 本 原 康太郎 君
商工労働部長 屋比久 盛 敏 君
産業政策課長 伊 集 直 哉 君
中小企業支援課長 金 城 学 君
雇用政策課長 喜友名 朝 弘 君
労働政策課長 屋 宜 宣 秀 君
文化観光スポーツ部長 前 田 光 幸 君
観光政策課長 前 原 正 人 君
観光振興課長 糸 数 勝 君
スポーツ振興課長 瑞慶覧 康 博 君
観光整備課長 平 敷 達 也 君
○瑞慶覧功委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第10号議案、乙第21号議案、請願平成28年第４号、陳情平成28年第49号外17件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日は、説明員として、農林水産部長、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第10号議案沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
屋比久盛敏商工労働部長。
○屋比久盛敏商工労働部長 それでは、商工労働部所管の議案につきまして、御説明いたします。
まず初めに、本日使用する資料としましては、議会配付資料であります平成29年第１回沖縄県議会定例会議案書と、お手元に配付しております資料１乙号議案説明資料であります。
それでは、乙第10号議案沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
議案書の27ページ及び乙号議案説明資料の１ページをお開きください。
本議案は、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの機械器具の更新に伴う、利用料金の基準額となる機械器具の供用廃止により、その基準額を改正する必要があることから、条例の一部を改正するものであります。
この条例は平成29年４月１日から施行する予定であります。
乙第10号議案の説明は以上になります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第10号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第10号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第21号議案債権の放棄についての審査を行います。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
屋比久盛敏商工労働部長。
○屋比久盛敏商工労働部長 続きまして、乙第21号議案債権の放棄について御説明申し上げます。
議案書の40ページ及び乙号議案説明資料の２ページ、３ページをごらんください。
本議案は、琉球金属工業株式会社に対する沖縄県中小企業設備近代化資金に係る債権を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、議会の議決を求めるものです。
乙第21号議案の説明は以上になります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第21号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 議案の趣旨については理解はしますし、特に賛成、反対という話ではないのですが、ぱっと見て疑問に思ったのは非常に古い債権なものですから、そして経過を見てさまざま、連帯保証人に移り変わったり、相続があったりということで時間がかかるのはわかります。それにしてもこの時期になるというのは、余りにも間があき過ぎではないかと思うものですから簡単な経過と、もう一つはこういったものが出てくると同じような部類のものがほかにもたくさんあるのかと単純に危惧するのですが、
その辺の状況について説明をお願いします。
○金城学中小企業支援課長 なぜこの時期かという話ですが、商工労働部ではこれまでも長期の延滞案件については時効が完成し、その援用の申し立てがあった場合には不納欠損として債権債務を整理して、未収金の縮減を図っています。これまでの実績としては18貸付先について、金額にして6916万円を不納欠損処理としています。
なぜこのような時期かにつきましては、沖縄県では平成27年度に細管管理方針を策定するとともに平成28年に標準マニュアルが示されたことを受けて、商工労働部としてもより積極的に未収金の縮減に取り組むこととし、今回債権放棄の議案を提出しました。
○大城憲幸委員 平成27年に方針が出てそれがきっかけということですが、これで言うとさまざま平成13年に亡くなった、平成16年、平成17年に各関係者が亡くなったとありますが、10年くらいたつわけです。その辺はその方針の中では、もう取れないという見込みがあって10年以上たったものは不納欠損として処理しなさいというような具体的なものまで方針が出ているのでしょうか。参考のためにお願いします。
○金城学中小企業支援課長 明らかに回収できないものについては、今回の方針の中では債権放棄という方法で整理していく方針が立てられたところです。何年というものまでは、特に示されていなかったと思います。
○大城憲幸委員 今後も、先ほど6000万円という数字も出てきましたが、こういった部類のものは次々に出てくるのでしょうか。今後その辺はどうですか。
○金城学中小企業支援課長 今回の中小企業設備近代化資金という貸付金ですが、延滞先は11件あります。11件あって、平成28年度末の未収金の見込み額が5534万円余りとなっていますが、そのうちの２件につきましては平成29年度中に完済を見込んでいるところです。延滞案件については全て倒産しており、その多くが昭和に貸し付けた案件であるため、債権債務の整理に時間を要しているところがあります。商工労働部としては平成27年度に策定した債権管理方針及び平成28年で示された標準マニュアルを踏まえて債権回収に努めるとともに、今後も債権放棄や不納欠損などにより未収金の縮減に努めていきたいと考えています。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
よって乙第21号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情平成28年第86号外６件の審査を行います。
ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
屋比久盛敏商工労働部長。
○屋比久盛敏商工労働部長 それでは、商工労働部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
お手元に配付しております平成29年第１回沖縄県議会経済労働委員会陳情に関する説明資料を１枚めくっていただき、目次をごらんください。
商工労働部関係は、継続陳情が６件、新規陳情が１件となっております。
継続陳情６件につきましては、前定例会における処理方針と同様でありますので、説明を省略させていただきます。
それでは新規の陳情について、御説明いたします。
14ページをお開きください。
陳情第16号沖縄県立浦添職業能力開発校におけるエクステリア科の存続を求める陳情について御説明いたします。
陳情者は一般社団法人沖縄県技能士会連合会会長道鬼正二外１名です。陳情の要旨、要望の理由は省略し、処理方針を御説明いたします。
浦添職業能力開発校に設置されているエクステリア科につきましては、近年、応募者数、入校者数が定員を割っている状況が続いていたことから平成31年度に廃止することとし、それにかわる人材育成の方策について検討していたところであります。今後、業界団体等とも意見交換を行い、どのような方策がとれるのか検討してまいりたいと考えております。
以上が、商工労働部関係の陳情に係る処理方針であります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 今の新規の陳情の件ですが、平成31年度に廃止するという処理内容ですが今現在の定数、定員はどのような感じになっていますか。
○屋宜宣秀労働政策課長 平成28年度の定員は20名、応募者数が14名、入校者数が11名となっています。これが最新の数字です。
○島袋大委員 この科を卒業した後は、どういった形で就職を含めての流れになっていますか。
○屋宜宣秀労働政策課長 エクステリア科については訓練の内容が左官、塀積み、タイル工となっています。就職先については左官業、リフォーム会社などの建設関係会社に就職している状況です。
○島袋大委員 まさしくこの事業者というのは、これだけ今、職人も足りない、資材高騰、人件費高騰につながる一番内々的な非常に細かい技術を持った方々ですが、これを県が一番音頭をとって建設業の組合、団体を含めて議論をして、どういった位置づけにするかが最大のテーマだと思います。簡単にこういった形で廃止にするということは僕はいかがなものかと思いますが、県としてはこの段階、意見交換もすると言っていますが、今はどういった状況になっていますか。
○屋宜宣秀労働政策課長 この陳情が出されたのが近日なものですから、近く県としても考えを取りまとめて業界団体と話し合う予定です。ちなみに処理方針にも書いてありますが我々、もともとはエクステリア科の廃止の方針を出したのが平成25年10月です。スケジュール案が明らかになったのが平成28年６月です。スケジュールが明らかになりましたが、その時点で県としても人材育成を続けていける方策はないかと検討しています。ただ予算の面などどういった形で行っていくか、その辺がはっきりしないので業界団体にはまだ具体的に持ちかけていない状況のところで今回の陳情が出されたわけでございます。
○島袋大委員 県が関係する事業として、左官や専門職の皆さん方が、これが廃止になることによって、どこかに分散する形になるのでしょうか。今、左官やタイル工として育っていますよね。これが廃止になった場合の生徒の受け皿はどこになりますか。今廃止と言っていますが申し込みをして受けていきたいという子供たちがいる中で、これだけ人口がいるのだから廃止になったらどこが受け皿になるのですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 別途の訓練の中で北谷町のポリテクセンターに短期ではありますがリフォームに関する職業訓練を行っているところがありまして、あちらは総合的に電気、木工も含めてやっていますので、そういった部分を志望する方はそちらに行くことが可能かと思います。
○島袋大委員 この案件もそうだけれども、自動車科の廃止と一緒であって、自動車科もそれだけ人数が減ってきたどうのこうのと意見がありましたが、ここも専門学校の受け皿があるからという話ですが専門学校に行った場合に受講料や講師料も含めて月謝が高いわけです。内容を聞いたら自動車科もそうだった。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、労働政策課長からポリテクセンターは独立行政法人なので訓練費用の負担は基本的にはないとの補足説明があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
島袋大委員。
○島袋大委員 自動車科もそうで、ここもそうなのだけれども、最終的に建てかえをする意味で集まりが悪いところを切って新たなものを入れようという考えですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 あり方について平成25年度に有識者も集めて検討しました。今後県が限られた経営資源といいますか、人的資源も含めてどういう分野に特化して、さらにこれから求められるであろうより高度な人材を育てていくためには選択と集中をしなければならないということで、その中でそういった方向性が打ち出されたと聞いています。
○島袋大委員 復帰してもう45年です。我々は復帰っ子です。この５年後には沖縄振興予算がなくなる予測もある中で、残り５年間を考えれば沖縄県は人材育成に投資するしかない。こういったオリンピックもろもろ、企業の建設ラッシュがある中で、沖縄はこういった型枠や左官、内装が本土や世界に行っても通用するような技術職を持っている中で、県がこういったことを考えて―要するに後ろ向きではないかと思うのです。その辺を各団体の皆さんと意見交換をするのであれば、沖縄県出身者がどれだけ本土に行って、このカウントの仕方です。この業界に行ってどれだけ頑張っているか、世界にどれだけ行っているかといったデータのもとで、ここが発進の拠点になっているのではないかと想定して考えないと、各団体の皆さんは存続してくださいとしか言わない。言わないけれども実際データとしたらこれだけの人たち、若手がこれだけで発進して仕事をやって、しっかりと帰ってくる受け皿を含めて考える時代に来ているのではないかと僕は思います。その辺の各団体の意見交換を踏まえて県はただ意見を聞くだけなのか。しっかり聞いて、けれどもこうなのですよと言って終わるのか。県としての説明の仕方と資料の集め方を含めてどう考えていますか。
○屋宜宣秀労働政策課長 エクステリア科についても、いわゆる志望者が減っている、就職しても３年以内にやめてしまうなどの若年者のミスマッチ等もありますが根本にあるのは処遇部分が大きいかと思います。委員がおっしゃったように本土に行く方の場合にも、県内と県外の処遇がかなり異なる部分が背景にありまして、これについては業界の方々も同じようなことは言っていました。処遇改善に取り組むという趣旨の話になっていますので、そういった部分も含めて意見交換をした上でどれだけ続けるか、もしくはどういった人数の部分を供給していくことについてお互いに方策を考えていく。そういう形の部分で意見交換をしていきたいと考えています。
○島袋大委員 この件に関しては土木建築部の公共事業や民間事業、内部の皆さんの職は足りない。足りない分、県内でも人件費が高騰している。それを考えれば所管の商工労働部が音頭をとるかもしれないけれども、その中に関連する土木建築部の情報提供、資料のとり方もあると思うし、育てる技術学校、高等学校がある中で教育委員会とも連携しないといけないと思う。そこで左官やタイルなどの技術職の夢を持たせてどういったステップで力を上げて、就職定着をさせるか。この時点から掘り下げて考えないといけないわけです。皆さん方はしっかりと就職のあっせんもろもろを含めてするときに重要なポストかもしれないが、育てる学校側と管理する受け皿の建設業界関係は土木建築部だから、その辺を連携してやる時期が来ていると思いますが部長、どうですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 確かにミスマッチの話もありますし、人手不足という話もあります。建設業界の方々も人が足りないという話がありまして、今回のエクステリアは型枠工に近いのですが、足りないといった部分は彼らは技能研究制度を拡張した形で今、確保しているという話も聞こえてきます。ただそれでいいのかという話もありますので、我々としてはそこに行きたい方々がいる限りは何とか供給していきたいとは思っています。そこら辺は業界と話し合いながら処遇、先ほど課長も言っていた処遇改善がなければなかなか定着もしないと思いますので、その辺のすり合わせをやっていって何とか県内者の雇用を確保していきたいと考えています。
○島袋大委員 ぜひとも県は金型産業も含めて誘致して、いろいろな面で技術職の育成を頑張っている中で、左官業や細かい事業、沖縄県内の皆さんやＯＢの皆さんが結構いるはずだから、その辺は人材の発信として沖縄が一番ベストの人材を集めるようなものをつくるなど、育成もしながら頑張っていくべきだと思っていますからひとつよろしくお願いしたいと思います。
次、12ページの軽度知的障害者の支援機関。前定例会くらいに文教厚生委員会がこの陳情を採択したと言っていましたが、文教厚生委員会と重要なところの議論になってくると思います。実際、我々経済労働委員会で議論できるのは、障害者の離職者率や定着率といったデータは出ていますか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 商工労働部では障害者就業・生活支援センターを県内５地域に設置していて、障害者の就労支援、定着支援をしていますが、そちらの支援センターで把握している数字です。平成26年度に就職した者の１年後の定着率については78.5％となっています。最近把握した数字ですが、平成25年度に支援センターの支援で就職した者の２年後の定着率は63.3％となっています。
○島袋大委員 これは実際、全国と九州の平均と比べてどういう数字になっていますか。今、漠然と県内の数字を聞いたのですが。
○喜友名朝弘雇用政策課長 全国平均が１年後は76.5％で、これは平成26年度に就職した者の定着率です。一方県は78.5％で２ポイントほどいい状況です。
○島袋大委員 うるま市の特別支援高等学校も行きましたが、入学の倍率は非常に高くて親御さんも合格できるか大変心配している中で入学してくる。卒業するときは就職率が99％。あれだけクリーニング業や農作物をつくったり、いろいろな工芸をやっている中で99％の就職率なのだけれども、それを受ける各事業の皆さんの枠を今つくって企業の皆さんはやっていると思いますが、これが今１年くらいしかもたないわけです。受け入れのときは、企業は記者会見もして新聞にいろいろ載ります。スタートはいい。１年後はこの子たちはやめているのが実態です。これはどうするかの議論になる。だからその辺の定着率を長くするために、この子たちの能力と企業側がマッチしていなかったのもあるかもしれないけれど、その辺を皆さんの部署として企業といろいろなアンケートをとるとか、何の改善策が必要なのか、そういったものを議論しながら次の対策の打ち方も考えないといけない状況に来ていると思う。２年前か３年前に障害もある人もない人もという条例をつくっておきながら、あれと同じようにダブルスタンダードで中身もしっかりやらないと。県が音頭をとって条例をつくった中で、中身は学校を卒業しても仕事もできない、アパートも借りられない、こういうことでは自立することができないわけです。そういうことを考えていくことによって、教育委員会もそうだけれども、商工労働部も含めてどういった形でできるかという議論もしていかなくてはいけないと思いますが、その辺はどうですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 定着率が１年後は下がる理由ですが、ヒアリングをしたところ、スキルアップをしたいという本人の考えがあったり、結婚などの私生活の変化があったり、あるいは通勤距離や健康上の問題などのさまざまな理由があるものですから、その辺の生活支援関係は子ども生活福祉部で支援員を配置していますので我々は就職と定着、沖縄労働局と商工労働部は行っています。その辺の連携をしながら企業の御理解と本人の健康管理、そういったことを十分に支援していくことで定着率の向上につなげていきたいと思っています。
○島袋大委員 ぜひともこういった障害を持っている人も一般の人たちも皆平等でという、しっかりと頑張って支えていこうという条例をつくったのだから、その辺は教育委員会、商工労働部、子ども生活福祉部を含めてスクラムを組んだ議論をしなければいけない状況に来ていると思っています。この条例をつくって大体３年目に入ると思いますから、やっといろいろな面でスタートしたけれども、これはこうしなければいけないという改善の余地が出てきているはずです。それをどう位置づけてやっていくかが大きなテーマになってくると思いますから部長、大変かもしれませんが教育委員会に関する事案も含めて、皆さん方の担当部署も含めて、これだけの仕事だけではないかもしれないけれども２カ月に１回や３カ月に１回、連携をとるような議論の場は必要だと思いますから、この辺は新年度に向けての意気込みはないですか。こういったものはまずはやってみないと、前に向けて進めていかないと改善も出てこないと思いますがどうですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 ３者といいますか、子ども生活福祉部それから教育庁、我々ですね、同じ就業・生活支援センターの中で我々としては就業相談ということですけれども、人員は来年度からふやしていくと。登録者数も大分多いと。九州でも多い状況、各施設ごとにですね。多いという数字がございますので、そこら辺を、きめ細かく対応するためには、それぞれの担当部署がそれぞれでちゃんと連携して動かないとうまいこと回らないと思っています。そういう意味では、同じ場所に座っていますので、生活相談員、就業相談員、それから国の機関のところにも相談に行けますので、そこら辺をうまく活用しながらですね、先ほど言った定着率とか、就業関係も含めて連携して一生懸命対処していきたいと考えております。
○島袋大委員 ぜひとも親御さんの皆様方、しっかりと産み育てる意味でも頑張って学校も卒業させて、自立を、子供が１歩２歩と進んでいくように企業に入って喜んでいるさなかで、１年後には離職するような状況があって、またお母さんがパートに戻って、子供をまた面倒見ながらどうするかと悩んでいる方々が数多く、僕らもヒアリングしてあちこち回って、そういう声を聞いておりますので、ひとつ皆さん方の知恵を絞っていただいてですね、よい方向に向けるように頑張っていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 今の島袋大委員の関連で質疑をいたします。今の知的障害者支援の件の12ページの陳情ですけれども、今話が出た中で、この登録者数という話がありましたけれども、これ具体的な数字はわかりますか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 県で設置しているセンターは県内５カ所ございますが、そちらの平成27年度の登録者数が合計2812人となっております。
○金城勉委員 それぞれの５カ所の内訳はわかりますか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 北部地区が481人、中部地区が546人、南部地区が1454人、宮古地区が161人、八重山地区が170人となっております。
○金城勉委員 そういう2812人、各地域５カ所でそれぞれの数字があるのですが、この相談員、支援員というのはそれぞれの地域で人数は何名ですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 沖縄労働局が設置している相談員と県商工労働部が設置している相談員、県の子ども生活福祉部で設置している相談員の３者の合計で述べさせていただきます。北部地区が７名、中部地区が８名、南部地区が10名、宮古地区が５名、八重山地区が５名、以上です。
○金城勉委員 この数字というのは、それぞれの登録者数に対する支援員の数としては適正ですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 県内、配置している割には登録者数が多いという状況で今、話がございまして、なかなか十分に対応できていない部分もあるのかなということで、我々はどちらかというと先ほどから申しております就労・定着支援の部分については今、次年度以降増員ができないかどうか沖縄労働局と要請をしているところでありまして、県の配置についても予算を確保して増員できるかどうか今、各センターとも調整はしているところです。
○金城勉委員 それは具体的に今、新年度の予算調査も終わっていますからね。当然、新年度もスタートしますから、その新年度に向けての増員計画というのはどうですか。予算と人数の増員計画については。
○喜友名朝弘雇用政策課長 次年度、県部分については２名を増員する予定でございます。
○金城勉委員 これ、全体としても２名増員ですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 県商工労働部分で２名で、沖縄労働局側については今、要請、調整をしておりますので、沖縄労働局の配分については増員できるかどうかというのはまだはっきりはしてございません。
○金城勉委員 これだけ登録者数が2812人いて、それぞれの地域ごとに数百人から一千四百余という登録者数がいて、支援相談員がわずか30名程度ですか。三十数名なのだけれども、今おっしゃったように、到底対応人数が足りていないということはわかっていらっしゃるわけですから、具体的にこういう数字であれば対応できるだろうという目標値というのはありますか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 特に目標値、人員配置の目標値というのは定めてはございませんが、全国に比べるとやはり多い、何といいますか、支援が弱い部分もあるのかなと思いますので、全国並みの数値で対応できる、１人の支援員当たり何人とかですね、少なくともそういうのが確保できればなと考えております。
○金城勉委員 そのいわゆる全国平均並みの１人の相談員当たりで登録者何名のバランスであれば、全国平均並みの対応ができるという意味での数字はどうですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 先ほど登録者数で御説明しましたように南部地区が特に1454人と多くてですね、それ以外のところは、比較的全国並みの支援員と登録者数となっているようでございます。特に南部地区が足りていないように感じておりますので、その辺を今後力を入れていきたいなと考えております。
○金城勉委員 これだけ1454名と南部地域に集中して数が多い状況もありますし、沖縄の場合には全国平均並みで考えればいいということでもないと思うのですね。やはり雇用環境というのは全国と比べても非常にまだまだ整っていないという状況があるし、非正規雇用も多いし、低賃金ということもあるし、さまざまなそういう雇用環境の条件が全国と比べてもその平均に届いていないという状況があるわけですから、そういう状況を考えれば、サポート体制というものを強化しないと、やはりそういう家族の負担、関係者の負担というものは軽減できないと思うのですね。だからそういう意味でも労働局とも連携を図りながら、子ども生活福祉部とも連携を図りながら、その支援体制というものはもっともっと強化して―今２名という次年度の数字を出しましたけれども、私の感覚的なことからすると到底及ばない、足りないじゃないかという気がするのですけれども、どうですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 人数もそうですけれども、障害者の皆様の就職はやはり企業のほうで受け入れていただくということでございます。県内の企業はたしか８年連続か７年連続か法定雇用率を上回って雇用していただいて、全国でも六、七番目の上位か、法定雇用率を上回るような企業の御理解をいただいております。また県では沖縄県中小企業家同友会と連携させていただいて、セミナーをしたり、あるいは講演会をしたりとかですね、企業の御理解も非常にいただいているのかなと思いますので、また労働局とも企業とも連携をしながら、支援を強化していきたいと思っております。
○金城勉委員 ぜひそういうサポート体制をがっちり、人数をそろえて、支えていただきたいと思います。島袋委員からもあったように、その定着率が課題になっているということもあるのですけれども、その就職して後、最近新聞でもこういうハンデを背負った方々が10年も、それ以上も勤めて頑張っていらっしゃるという方も現にいるわけですからね。そういう記事を読むとその企業内でのサポートがしっかりしていると。何かあったらすぐ周囲の人がサポートしてあげながら、激励しながら一緒に頑張っているというような記事内容を読んだのですけれども、そういう意味では、やはりこの一言二言サポートしてあげる、激励してあげる、あるいは一緒になって寄り添ってあげるという、こういう体制が非常に重要だと思うのですね。そういう意味では、企業に送り込んで「はい、さようなら」じゃなくて、その企業がその障害を持つ方々とのコミュニケーションの取り方とか、あるいは仕事に当たるときのサポートの仕方とか、さまざまな企業へのアドバイス、サポートも非常に重要じゃないかと思うのですけれども、こういうことについての皆さんの支援体制はどうですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 就業・生活支援センターでは定着支援も行っておりまして、就職した皆さんの企業に赴いて、その経営者の方々にどんな状況ですかと、本人にもお会いして悩みがないかとか聞いていったりとかですね、また、国で設置しております地域障害者職業センターという、全国全県に１カ所ずつ配置しているものがございます。こちらは専門的な国の機関で、障害者のリハビリテーション、要するに障害者の職業生活における自立支援を行う専門的な機関でございますので、そちらでの各企業の従業員の研修をしてジョブコーチということで、障害者を支援できるような形で研修をして、そういう資格を取らせて定着を支援するという専門的なことも行っておりますので、そういったことから国とも連携しながら定着支援にまた取り組んで行きたいと思っております。
○金城勉委員 それについてもやはり数の問題は気になるところですけれども、その受け入れ企業に対する行政のサポート体制、そしてその対応する人数の確保、ここはどうですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 十分かどうかの検討までは行っておりませんが、先ほど御説明しました県で設置していますセンターで三十数名おりますし、また今御説明しました国の地域障害者就業センターで20名体制で配置しておりますので、こういった限られた人数ではございますが、そういった中で、支援してまいりたいとに思っております。
○金城勉委員 私が聞くところでは、そういう企業のサポート体制ももっと欲しいということが聞こえているのですよ。だからそういう各企業のサポート、そして障害者の皆さんへのアドバイスとか、さまざまなそういうコミュニケーションを図りながら定着率を確保する、あるいは支援する、こういうことというのは非常に大事だと考えておりますので、これからも注視していきたいと思いますから、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思っております。
次に、14ページ、エクステリア科の存続、関連して自動車整備科の存続、これも島袋委員から質疑がありましたけれども、私も直接関係者から話を聞いたのですけれども、やはり県は再来年度、平成30年度に技能五輪・アビリンピックの誘致もして大々的に仕掛けようとしている中で、肝心の技術者を育成する機関を狭めてしまうということは、やっていることと現実とが逆行するのではないかと。これだけ人手が不足して、技術者が欲しい、また育成しなければいけない、現場も人手不足、さまざまな課題がある中で、応募者が少ないから切ってしまえ、統合してしまえというのは非常に乱暴じゃないかと思うのですけれども、どうですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 我々としましても、応募者が少ない、いわゆる定員を割っている状況が長年続きますと、複数年続きますと、その職種がどの程度必要とされているか、そういうものは検討しないといけないのかと。おっしゃったようなエクステリア科もそうですし、建設業関係につきましても、業界団体で例えば高校生であるとか、場合によっては中学生とか、教師ですね、就職指導をしている先生に独自でチラシを作成して配ったり、出前で業界の楽しさを知らしめたりとか、そういう活動は行っているところでございますけれども、そういう職種を志望する、楽しさを教えるという部分は取り組んでいらっしゃる業界もいらっしゃいます。ただ、やはりさきにもありましたけれど業界全体としての処遇の部分ですとか、そういう部分が伴わないとその業界に行こう、そこで職員というか技能士として身を立てて行こうという方々がやはり出ないのかなと。そういう部分も含めて業界とは話し合いをした上でやっていきたい。我々としても狭めているということではなくて、今後沖縄21世紀ビジョンもそうですけれども、県がどの方向に産業育成をしていくのか、そのためにはどういう部分にいわゆる人材、職業訓練を行っていくのか。また、民間があるからいいさというおっしゃり方をさっきされていたのですが、民間とのすみ分けというのも当然ございますので、そういうのも含めて総体的な訓練計画を立てる、全ての職種について県が全部やっていくというわけにもいかないので、その辺の部分、業界との話し合いも含めて理解を得ながらやるべき部分はやってまいりたいと思っております。
○金城勉委員 ここはよく業界の皆さんともコミュニケーションを図りながらぜひやっていただきたい。先日我々が委員会として視察をしたときにも、やっぱり自動車整備科も左官の方も、本当にやっている人たちは生き生きと頑張っていましたよ。そしていざ学校を終えるときにはあちこちから引く手あまたで、みんな引っ張られて就職もきちっとしていると。それほど期待されて、そこに来る子供たちも目的意識が言っちゃ悪いが工業高校の子供たちとは全然違う。それぐらい具体的に、私はこの道で身を立てるんだという目的意識をしっかり持ってきて、そこに学びに来ていると、腕を磨きに来ているという話も聞きました。ですから、そういう意味ではやはり啓発、啓蒙することによって、子供たちの職業意識を啓発することによって向かうべき者も背中を一押しできると。そうすることによって大きく子供たちの成長が変わっていくということは現実にあるわけですから、そこはもっともっと努力をしていただいて、汗をかいていただいて、沖縄の子供たちを育成して、その業界も人材不足で悩んでいるわけですから、必要になっているわけですから、そこを使命感を感じてぜひ頑張っていただきたい。このエクステリア科は平成31年度に廃止する方向と書いてあるけれども、一方ではまた業界団体とも意見交換をしていくとも書いてありますので、これは一旦思いとどまって、再検討という理解でいいですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 人材育成の方法につきましても、もちろん公的職業訓練としてですけれども、いろいろございますので、その方策、国との調整もございます、財源もございますので、そういう部分も含めまして検討してお互いに提案をし合っていい方向に解決してまいりたいと考えております。
○金城勉委員 いい方向ね。よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 今の件、陳情第16号ですね、エクステリア科の関係、今議論がありましたから。視点としては私も一緒です。やっぱり業界団体がこれだけ人材不足という中で県が閉めるというものについては疑問がある。ただ、２点確認をしたいのですけれども、自動車のほうもそうだったのですが、方針をいつ閉めるよと決めてから業界団体から陳情が出てくるというものに関して、この本件でもそうですけれども、平成25年にはもう県として方針を出しているわけですよ。平成28年にはスケジュールも決めているわけですよね。その間、どういう努力をしてきたのかなというのが疑問に残りました。その辺をまず１点説明をお願いしたい。
○屋宜宣秀労働政策課長 陳情を出されてきました業界団体、それから新規のほうは県に対しても同じく要望書を出されていましたので、その際に意見を交換しましたけれども、その際に両団体おっしゃっていましたのは、なくなるという話は聞いていたけれども具体的なスケジュールが出てやむにやまれず今度出しましたという趣旨のお話だったので、皆さん知らなかったわけではないけれども近づいてきてやはり、ということと理解しております。
○大城憲幸委員 その辺はもしかしたらウチナーンチュの緩いところもあるかもしれませんけれども、結果から見れば皆さんがその業界団体との意思の疎通なり連携というのが弱かったのじゃないかなと見えてしまうわけですよ。平成25年くらいに担当部局が積極的に閉めますということを言うはずがないのは私も思っています。ただやっぱり限られた財源の中で選択と集中、行政改革をしないといけないという中では、やっぱり20名の定員に対して余りにも定員割れが続いてしまうとそういう指摘がされるのはしょうがない。けれども、だからこそ担当部局はこういう状況が続いていますから、やっぱり２年後、３年後くらいに増加する傾向が出てこないと閉めざるを得ませんよというものは、前もって密に業界団体とは連携するべきだと思うのですよね。その辺についてどうですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 おっしゃるとおりでございます。エクステリア科を例に挙げますと、先ほど申し上げましたように数が大分減っているということで危機感を持ってこのままでは閉じざるを得ない状況がありますよということで、それで業界団体としましても掘り起こしといいますか、いろいろ回って応募者をふやす努力をしてきたところでございます。ただ、その努力に対して残念ながらその応募者数が大幅に増加するという状況には至らなかったという状況でございます。
○大城憲幸委員 お互い反省するべきところは反省して、次につなげていただければと思います。
あと１つは、数字の確認ですけれども、持ち合わせていたらお願いします。平成25年に方針が出たということですから、その前後はこの20名の定員に対してどれくらいの数字が続いていたのか。そして今人材不足ということですから、直近の数字は平成28年で定員20名に対して入学11名でしたというのは先ほどありましたけれども、この辺が少しずつふえてくるような傾向、あるいは今後ふえていくのじゃないかという見通しがあるのか、その辺についてお願いします。
○屋宜宣秀労働政策課長 平成25年度に計画、先ほどのあり方という形の見直しを行ったわけなのですが、当然その前後の状況から判断しているわけでございます。ちなみに浦添校のエクステリア科につきましては平成23、24年度は定員30名でございました。平成23年度が定員30名につきまして入校者数が29名ございましたけれども、途中退校者がかなりありまして、修了者は19名。ただしそのうち13名は進学希望ということで就職した者は６名という形になっております。平成24年度が同じく30名で入校者数15名、修了者数が13名、２名退校です。就職者数は10名、２名は進学希望。平成25年度がこの年から定員が20名になっております。定員20名、入校者数が18名、修了者数が11名、就職者数は11名、全員就職しております。平成26年度が20名の定員に対しまして入校者数が７名、修了者数が４名で、３名が就職。平成27年度が定員20名に対しまして入校者数が８名、修了者数が７名で、１名が進学、６名が就職という形になっております。平成28年度は今訓練を受けておりますので、まだ数字は出ておりません。
○大城憲幸委員 非常に厳しい数字だと思いますし、行革という意味では指摘されても仕方ない数字であるわけですよね。それについて今後という意味では先ほど来あるように、いろいろな取り組み、催しがある中で議論も必要だと思うし、この陳情の対応もあるし先ほどの議論があったとおりだと思いますから、その辺はこれ以上求めませんけれども、この厳しい数字を踏まえてお互いに何ができるのか、あるいはやっぱり後で閉めるのではなかったという話にするわけにもいかないし、それはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 今の新規、継続を含め共通していることは、もちろん現場に課長や班長いろいろな方々が足を運んでいるとは思うのですけれども、やはりもうちょっと実態の把握という共通の部分では、恐らく陳情者からすると実態が把握できていないというような声だったりとか、そういう面からするときっちり現場に足を運んで声を聞いて県としてできること、また各市町村、各団体ができることがいっぱいあると思うので、そこら辺を丁寧に拾っていただきたいと思います。私の質疑は10ページの記２の、仕事と生活の両立支援なのですけれども、この県の処理方針の中で、ワーク・ライフ・バランス企業認証制度というものがありますけれども、簡単に説明してもらっていいですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 県におきましてワーク・ライフ・バランスの推進ということで、セミナーとかいろいろやっているわけですが、今の御質疑のワーク・ライフ・バランス企業認証制度につきましては、沖縄県独自の制度でございまして、ワーク・ライフ・バランスを積極的に取り組んでいる企業を認証、登録する制度として平成19年度から開始しております。今現在、たしか67社認証しているところでございます。要件につきましては、県内に本社または事業所があり、常時雇用する労働者を有して事業活動を行う法人であること。それから一般事業主行動計画を作成し、沖縄労働局に届け出ていること。ワーク・ライフ・バランス実現のための制度実績があり、法を上回る労働条件等の整備を行っていること等の企業に対して県が認証するという形でございます。
○西銘啓史郎委員 今、67社という話がありましたけれども、県として例えば目標をどれくらいにしたいとかというのはお持ちですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 今、手元に持っていないのですが、沖縄21世紀ビジョンの中で年度当たり幾つという形のものをやっておりまして、今現在は上回るペースで進んでおります。担当のほうでは、年間今５社程度は進めていきたいということですが、それも今、上回るペースで進んでいるところでございます。
○西銘啓史郎委員 この間一般質問でもしましたが、県でも昨年４月１日からワーク・ライフ・バランスに資する時差通勤制度の概要についてということで時差通勤を推奨しているということを聞きました。資料をもらいましたけれども、対象職員数約3600名に対して、利用者数が360名、10.1％という数字ももらいました。今、８時半から17時15分が通常勤務と思うのですけども、７時半、８時、９時、９時半という５パターンで今、県はやっていると。このとき私も総務部長に申し上げたのですけども、その幅をもう少し拡大することで、例えば女性でも男性でも保育園に行ったり銀行に行ったり、いろんな意味での時差通勤を設けることによってもっと働きやすい環境ができると思うのですけども、これは組合との交渉ではなくて各部で決められるのですか、それとも総務部が一括して決めるのですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 基本的には総務部の人事課が担当でございまして、我らはそれに対して希望者を、うちの部の職員で希望者がいたら取りまとめて人事課に報告して、承認をいただくというような手続でやってございます。
○西銘啓史郎委員 今も申し上げましたけれども、やはりこういったちょっとした30分の差が渋滞緩和につながったり、または働く側が非常に環境の変化で働きやすい環境をつくると思いますので、ぜひ商工労働部ももちろん県庁内しかり、ほかに県内の企業に対しても、そういったことも含めて先ほどの認証制度の中の項目の一つかもしれませんけれども、時差通勤を認めることで働く環境を変えてあげるということも大事にしてもらいたい。それからこれも一般質問でも言いましたけれど、対象外に非常勤の職員や臨時的任用職員が入っているということで、この辺も多分現場の声を聞くとそういった方々もいろいろな時差通勤をしたいとの声もあると思いますから、この辺も含めて、全体的な中で県庁内でできること、民間の企業にお願いできること、もろもろを含めて商工労働部としてワーク・ライフ・バランスの改善、推進という意味で頑張ってもらいたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 先ほど金城委員、島袋委員からもありましたけれども、陳情平成28年第165号12ページ、先ほど北部地区から宮古・八重山地区までの５カ所の相談員の数がありましたが、これは生活指導員の数ですか。子ども生活福祉部所管の生活指導員の数ですか。確認です。
○喜友名朝弘雇用政策課長 各センターには沖縄労働局と商工労働部と子ども生活福祉部でその支援員を配置してございます。先ほどのはその合計になります。
○山川典二委員 その内訳を教えてください。例えば北部地区で７人いらっしゃいますよね。その３カ所のそれぞれの数を知りたいのですが。
○喜友名朝弘雇用政策課長 沖縄労働局のほうで北部地区で４名、県の商工労働部では１名配置できるようになっているのですけれども、予算は措置しているのですけれども、それぞれの支援センターで人員を選定して支援ができるようなスキルを持った方々を配置できることになっているのですけれど、県分はまだ配置されてございませんで、子ども生活福祉部で２名ということで、失礼しました北部地区は、現在６名配置しています。中部地区が国で、沖縄労働局で５名、県も配置はできるのですがまだ選定ができていなくて、子ども生活福祉部で２名の７名。南部地区で国・沖縄労働局で６名、県商工労働部で２名、子ども生活福祉部で２名。宮古地区で国で２名、県商工労働部で１名、子ども生活福祉部で２名。八重山地区で国で２名、県商工労働部で１名、子ども生活福祉部で２名。
○山川典二委員 先ほどの数字を訂正してほしいのですけれども、北部地区が７名だったのですが６名ですね、それから中部地区が８名だったのですけれども７名ですね。あとは10、５、５と。ということで間違いありませんね。
○喜友名朝弘雇用政策課長 済みません。失礼しました。今ので結構です。
○山川典二委員 先ほど北部地区と中部地区の、商工労働部で１名の予算措置はしてあるけれども、具体的に現場のセンターの方、どなたかにそれは委託をしている形なのですか、もう少し詳しく説明してください。
○喜友名朝弘雇用政策課長 このセンターはそれぞれ県知事が各地域で１カ所ずつ指定をしてございまして、その指定されたセンターと委託契約をして人員を配置するという流れになってございまして、北部地区と中部地区につきましては１人ずつ配置できるわけでございますけど、そのセンター側のほうで人員の選定がなかなか難しく配置できないということで、１人枠は確保して、先ほど間違えたのは１人枠を確保しているという意味で御説明させていただいたところでございます。
○山川典二委員 なぜそれは選定できないのですかね。その辺の調整はされていないのですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 商工労働部に関する就労定着支援の支援員につきましては特に資格などは求めてはございませんが、やはり障害者を就職させる経験とかノウハウとかスキルとか、そういったものがないとなかなか支援できないということで、実際には保育士であるとか先ほど御説明したジョブコーチとかですね、社会福祉主事とか、そういったものを持っている方々がいらっしゃいまして、そういった方を探すのがなかなかできなかったと聞いています。
○山川典二委員 聞いてびっくりするのですけど、ほかの３カ所はいらっしゃるわけでありますから、北部地区、中部地区といっても人材は一生懸命、あるいはそれに準ずるぐらいの人は配置して育てるという観点からもぜひそれはやっていただきたいと思いますけどね。それと、先ほど全国的な目標数値というか、南部地区以外は大体平均的じゃないかという話をされたのですけれども、簡単に計算すると宮古・八重山地区は相談員１人当たり大体登録の数は30人くらい対応です。北部地区と中部地区はその倍ですよね。１人当たり70名から90名。さらに南部地区は１人当たり145人ということで、南部地区は突出しているのですが、それぞれが宮古・八重山地区の倍が北部・中部地区、その倍が南部地区ということで、この辺は南部地区以外は平均的だという話があったのですけど、それはちょっともう少し訂正なら訂正をしていただきたいし、全国的に１人当たりの相談員が平均的に、理想とする登録員の対応する数というのが何人なのかというのは明確にないのですかね。これを少し教えてください。
○喜友名朝弘雇用政策課長 就労関係支援員の国で定めているものでございますけど、圏域人口で20万人の場合、国では２人配置という基準がございまして、県内の状況は、例えば宮古地区が五、六万人の圏域人口に対して２人。国はそういった基準がございまして、県は各地域に１人ずつ配置と。南部地区が特に多いものですから、南部地区は２人配置というような形で決めて配置をしているところでございます。
○山川典二委員 ですから、１人配置する２人、じゃなくて根拠はないのですか。例えば登録者数がこれくらいいるから１人当たりでどれぐらい対応するとかですね、そういうのはないのですか。そういう考え方というのは。
○喜友名朝弘雇用政策課長 国は先ほど申しましたように圏域人口が20万人だと２人、20万人以上だと３人、40万人以上だと４人という基準で全国で一律に基準を設けているようでございますけれども、県はそれを支援する就労支援であるとか定着支援であるとかということで、国を支援しながら連携しながら配置するという考えで、基本は１人で、南部地区は特に多いので２人配置という考えでおります。
○山川典二委員 人口で、例えば10万人に１人という考え方ですよね。そうするとその10万人の中に、登録対象数というのは全部地域によって違うと思うのですけど平均的なものがあるのですか。あれば、それを根拠にして県は今そういう対処をしているということが理解できますが、どういうことでこういう配置をしているのかということを明確にしてほしいです。なければなかったでいいのですよ。そういったことをやっていないとか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 国のように圏域人口を定めてとか、障害者数を定めての県側の配置という考えは特に整理はしてございませんが、国に準じてやりながら、国と連携しながら地域の障害者の登録者数を勘案しながらですね、配置していると考えております。
○山川典二委員 これ以上深まらないので。あれですけれども、現実的にはですね、那覇あたりが１人で150人近いわけですよね。現実的にはなかなか対応できない数字だと思うのですよ。そういうものをじゃあどうするかとかですね、それについては考えてはないのですか。対策というか、どういうふうにしていこうかということですね。
○喜友名朝弘雇用政策課長 先ほども御説明しましたが、今年度まだ配置できていない箇所については次年度２人分の予算を今計上しているところでございますので、県ではその２名を増員していきたいということと、国では、特に南部地区で多いものですから過配分ということで１人南部地区に、先ほど御説明したのは基本分でございまして、それプラス過配分で南部地区に１人配置しているところでございますけれども、やはりまだまだ十分支援ができていない部分も議員がおっしゃられるようにあるようなことでございますので、国で、また本省にさらに増員できないかということで要請はしているところでございます。引き続き調整していきたいと思います。
○山川典二委員 ぜひそれは前向きにどんどんやってください。それと理解を深めるために説明いただきたいのですが、県の子ども生活福祉部の相談員については内容はこの陳情にも出ていますから大体わかりますよね。思春期の精神的な疾患であるとか、不登校、ひきこもりなどいろいろあります。それから商工労働部の雇用の部分についてもわかります。国も労働局にもありますよね。これはそれぞれがそれぞれに対応するのか、連携して役割分担をしてやっているのか、つまり一元化できるような、どこが責任を持って主体的に指導していくというか、内容を詰めながら対応するのかというのは、もちろん話し合いはあるでしょうけれども、方向性としてですよ―県の商工労働部、それから子ども生活福祉部の分はわかる。国の19名いらっしゃるという話もありますけれども、それぞれの役割分担、その中にもまた生活相談員的な役割をする方がいらっしゃるのか、ちょっとよくわからないので説明いただきたいです。
○喜友名朝弘雇用政策課長 まず国、県の障害者を就労面から支援するものとしてハローワークがもちろん障害者の求職、求人をとって、企業からの求人をとって、障害者の求職者を採ってマッチングをさせる。そういったこともやってございまして、先ほどから御説明しています就労・生活支援センター、そちらに沖縄労働局と県の商工労働部と県の子ども生活福祉部と３者で支援員を配置してございまして、３者は３者で連携をしながら、生活支援は子ども生活福祉部で、沖縄労働局と商工労働部は就労と定着支援という形で連携をとりながら障害者の支援を行っているというところでございます。
○山川典二委員 これはかなり連携して密にして、内容までは踏み込みませんが、いずれにしろ先ほどの議論にもありますので、ぜひ国との交渉も含めて前向きに支援センターの定着率も78％というのですから、それが適正かどうかはわかりませんが、少しでもその定着率をアップするためにぜひ頑張っていただきたいと思っています。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 先ほどから質疑が出ていることについて、私も質問させていただきます。12ページの軽度知的障害者等への支援機関の充実を求める陳情ですが、高等特別支援学校ができて数年たったころですかね、二、三回くらい学校を訪ねたことがありまして、当時高校の教員でしたので。学校長やら学校の職員からの説明で卒業生が出て就職し始めていて、非常に就職率がいいですという説明を受けていました。喜んで帰ってきて、現在どうなっているかというと、先ほどお話があるように就職率はいいけれども定着率が問題だという話でしたが、皆さんと受け入れてくれる理解のある会社の皆さんに対しては非常にありがたいことですが、そこら辺の定着率の問題について、関係する企業の皆さんとも協議はしたことがありますか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 先ほども御説明しました中小企業家同友会と、向こうは健障者委員会ということで障害者の就労支援に特化した委員会を設けてございまして、そちらと先ほど言いましたセミナーをしたり、講演会をしたりしながら障害者の就労支援についての周知、広報、ＰＲを図ったりとかですね、９月の障害者月間のときに企業を教育長と県で障害者の皆さんと回って就労支援についての御理解・御協力ということで意見交換をしたりしながらということは行っております。
○新里米吉委員 大変結構なことだと思うのですが、金城委員からも指摘があったように、定着率のいい企業、そういったところの会社の取り組みとか雰囲気とかそういったことを先ほどあったセミナーとか講演会の中でそういう企業の代表者を呼んで話をしてもらうとか、そういうことの取り組みはされたことありますか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 ことしも１月31日にセミナーを行いまして、本土から会社の経営者の方々にお越しいただいて、県内も120名ほど参加いただいて、支援の方法やどのように定着率を高めているかという具体的な話を聞いて非常に評判がよかったと聞いております。
○新里米吉委員 この県内でもいい結果を出しているところの話を聞く機会というのはつくっていないですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 県内の紙関係の会社でですね、非常に障害者雇用に理解があって、定着率もいいということは聞いておりました。次年度その企業にお越しいただいて、セミナーを今計画しているところです。
○新里米吉委員 県外からの講話をしてもらうというのも必要だと思いますが、県内でも定着率のいいところはどういうことが行われているのか、会社の障害を持っている人たちに対する対応の仕方がどうなっているのか、これはそういう県内で実際に実績のあるところの話も必要だと思いますので、それをよろしくお願いします。そして、もう一つですね、職業能力開発校の自動車整備科の問題と、もう一つ先ほど来ずっと上がっていますエクステリア科の存続の問題、その指導している職員はどちらも存続させたいという希望があったと私は見ています。関連する企業も存続させてほしいと。企業のこれからの存続にもかかわることだというような発言もあって、何とか可能な方法はないのかと考えさせられたのですよね。どちらも浦添職業能力開発校からは閉鎖されてなくなってしまうということで、この定員、定数は幾らでないといかんというのがあるのですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 職業訓練指導員、これは県職員という形になりますので、こちらのほうは定数がございますが、訓練校の訓練生というのは、コースの設定に応じてやっていますけれども、それを何人いなければ訓練校ではないとかそういった形のものでは設定してはございません。
○新里米吉委員 とすれば、各担当の指導者がおるので最低限これくらいの指導者がいないといけないというのもあるでしょうけれども、それとの費用対効果が出てくるかもしれないが、定数を減らして存続するということは考えられないんですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 厚生労働省などの公共職業訓練のおおよその目安として、定員20名につき指導員を３名配置するのが基本というか、守らなければならないとは申し上げませんが、基本とするという形のものがございまして、今それに合わせましてコース、その設定に合わせて定員等を見ているところです。先ほども申し上げましたように、どういうコースを設定するのか、どの定員にするのか、それは何年コースなのかによりまして、当然必要な訓練指導員の数は定まってくるわけでございます。
○新里米吉委員 とすると、基本は20名はいないと困るというように今聞こえました。さっきは定数はあるかと言ったらないと言ったものだからね、それで聞いたわけですよ。僕はそれを聞いたのですよ、最初ね。定員はあるかと。ないと言うから、でしたら前は30名、今20名というのがあったりするので、15名にしてやる方法もあるのかということで、聞いているわけですよ。
○屋宜宣秀労働政策課長 先ほど定員という部分で、いわゆる訓練校全体の定員枠で考えておりましたので、答えが少し間違っております。まず、訓練科目につきましては、１学年基本的に20名を基本としておりまして、それに対して訓練指導員３名は張りつけるという形をしております。ですから、それにつきましては座学、訓練をきめ細かくやっていくためにはその程度の目配りの人数が必要であろうということで組んでいるところなものですから、一気に人数をふやしたりとか減らしたりというのは、逆に効率的なものも含めて厳しい部分が、コストパフォーマンスも含めてございます。
○新里米吉委員 １人で指導するというのは、職業訓練校ではなかなか、学校の授業とはちょっと意味が違いますので、小学校、中学校の授業とは。それで僕なんかにはよくわからないのだけれども、結局、座学、実習含めて、実習も指導の中身、専門の中身、そういったものも含めての話が出てくるということで、20名で３名というのが基本と、いうふうに理解をしたわけですが、これを例えば12名にして２人ということもあり得るのかですよ。座学と１つくらいの実習を両方受け持つことができるという人と、もう一つ実習専門でこの人とは違う実習を見るとか、そういうことも可能なのかどうか。
○屋宜宣秀労働政策課長 厚生労働省の通達につきましては、30名以内に対して訓練指導員を３名配置するという形になっておりまして、これは訓練生の定員が例えば10名とか、それであっても３名配置するということになっているということでございます。
○新里米吉委員 とすると、10名とか12名とか15名とかの定員も３名でやれるのだったら、むしろもっときめ細かい指導ができるということになっちゃうのだよね。それを閉鎖する、具志川に全部移すという必要もないように感ずるのだが。
○屋宜宣秀労働政策課長 先ほども申し上げたところでございますけれども、いわゆる志望者が多い、それになりたい人が多い、それから就職率が高い、その職種の人間がニーズがあるとかそういう部分を勘案して我々はースの設定をしているところでございます。それだけの人数が必要とされているのかどうか、ある程度の費用対効果を考えながら、我々はコースを設定して、育成しているところがありますというのは、御理解いただきたいと思います。
○新里米吉委員 もう一度よく検討して、今の質疑では15名でも12名でも可能な感じも受けたものだから、そういうことであればもうちょっと検討して、業界とも相談して、どうするのか内部でも十分議論してほしいと思いました。それを要望して終ります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 １ページの再生可能エネルギー、これ処理方針は変わっていないのですけれど、経済産業省がガイドラインを策定するということがここに書かれているのですがね、この進捗状況というか、どうなっていますか。
○伊集直哉産業政策課長 おっしゃるように３月中にガイドラインは策定されるという予定になっておりますが、まだ経済産業省で作業中でありまして、３月中に公表するというその方針に変わりはございません。
○砂川利勝委員 ３月中にガイドラインが作成されて、これを各市町村含めて通達されるという考え方ですか。これは多分今何もないから、あちこちで自由にできるということですよね。
○伊集直哉産業政策課長 我々もこの件がありましたから、あちこち県内の事例についても情報収集をしております。ただ、大規模な開発とかそういったものに関しては、県の条例も含めまして対応する方法がございますので、そういった部分で対応されていると。一方、市町村においても現時点ではそれぞれの景観条例ですとか、そういった部分で対応ができている部分もありますので、現時点では大宜味村以外で問題になっているというものはございません。ただしガイドラインができますと、さまざまなルール、法令に基づくさまざまな規制、方針に基づくような取り扱いというのは定められますので、それに沿って各市町村で対応いただきたいという形で進めてまいりたいと思います。
○砂川利勝委員 今の話を聞いて３月中に決定されるということですので、この陳情者も御理解できるかなと思いますので、それに沿ってしっかり対応していただきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 陳情平成28年第165号12ページ、先ほど障害者法定雇用率は全国を上回っているという説明がありましたけど、全国と沖縄県の法定雇用率を教えていただきたい。
○喜友名朝弘雇用政策課長 これは民間企業における障害者実雇用率でございますけれども、平成28年で全国平均が1.92％です。それに対しまして、沖縄県は2.34％というようになってございます。
○玉城武光委員 今のは民間ね。公共はどうなっている。
○喜友名朝弘雇用政策課長 数字は把握していないですけれども、県分は全て法定雇用率は達成していると確認しています。市町村が確認できていないところもあると。ばらばらのような感じでございました。
○玉城武光委員 県は法定雇用率を超えていると、市町村はまだ実態をつかんでいないと。
○喜友名朝弘雇用政策課長 市町村につきましては１つか２つの市町村が達成していないだけで、残りは達成していると聞いています。
○玉城武光委員 それはちなみに法定雇用率は何％くらい。
○喜友名朝弘雇用政策課長 民間企業で平成25年４月１日以降で２％、国・地方公共団体等で同じく2.3％、県などの教育委員会は2.2％となってございます。
○玉城武光委員 全国平均より法定雇用率を上回っていると、そういう就職率はいいという結果は出ているのですが、先ほどからお話があるように定着率がちょっとということですから、ぜひ頑張ってください。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 継続案件ですが、陳情平成28年第121号、５ページ、これは公務にかかわる待遇改善というのが主眼ですが、そこで正規雇用を拡大すべきという点で、官製ワーキングプアが問題になっていると。要するに非正規が自治体労働者の中にふえていることを問題視していますが、県における正規・非正規の率はどうなっているのか、まず確認します。
○喜友名朝弘雇用政策課長 平成24年の就業構造基本調査でございますけれど、それによりますと沖縄県の非正規の割合が44.5％、正規の割合が55.5％となっております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに公務ではどうなっていますか。自治体関係は。
○喜友名朝弘雇用政策課長 県職員の正規・非正規に関しましては、総務部人事課で把握していると思っております。
○瀬長美佐雄委員 それは後で調べたいと思いますが、この陳情に対する処理方針の中で、平成26年度から平成28年度にかけて常勤職の給与、月額引き上げ等を行ったと皆さんの回答になっていますので、これについては中身は伝えられますか。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、雇用政策課長から総務部所管であり、詳細は把握していない旨の説明があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 この点で言いたかったのは、やはり公務の中で正規をふやすべきだという陳情には応えていただきたいということであります。それと10ページ、これは陳情者が沖縄県母親大会連絡会という中で、この部分でも非正規雇用の拡大、低賃金が課題になっていると。この記３の中で、正規雇用をふやすための県の努力の方向、あるいは実施していますということがうたわれております。非正規が多い県の実情に鑑み、県では労働局と連携し経済団体に働きかけていますということと、正規雇用への転換、労働者の処遇改善、人材育成に係る事業等を実施していると、これについての取り組みの状況、あるいは実績があれば伺います。
○喜友名朝弘雇用政策課長 正規雇用化事業で特に２つの事業を県で行っております。１つ目は正規化サポート事業ということで、専門家、中小企業診断士とか社会保険労務士を派遣して経営改善をして正規化につなげるという事業と、もう一つは正規雇用化企業応援事業ということで、企業が従業員を本土とか、あるいは離島から本島に研修に行かせて正規化につなげるという事業に対して支援をしている事業でございます。
○屋宜宣秀労働政策課長 労働政策課におきましては、処遇改善の部分で、非正規労働者処遇改善事業というのを平成28年度から実施しているところでございます。これは沖縄県内の企業もそうなのですが、仕事の繁閑の対応と事業主の事情によりどうしても非正規が求められる業種があると。また労働者につきましても自分のあいた時間に勤めたいニーズもありますから、どうしても非正規の労働というのが皆無になるというのはないだろうということで、非正規労働者の処遇を改善するということで、改善の仕方、改善をしていきたいという企業に対しまして、社労士等を派遣して就業規則の整備であるとか、労務管理といったものを指導する事業を行っているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 実績、どれぐらい正規になったのでしょうか。
○屋宜宣秀労働政策課長 当課の事業につきましては、いわゆる正規化を図る規定を就業規則の中に盛り込むとかそういうものはありますけれども、これを正規化に持っていくための事業ではございませんので、先ほども申し上げましたようにあくまで非正規労働者の処遇をよくしていこうという事業でございます。
○喜友名朝弘雇用政策課長 雇用政策課の先ほどの２事業の実績でございますが、平成28年度の見込みになりますが、正規雇用化サポート事業―専門家派遣事業につきましては76人の正規化を予定しています。正規雇用化企業応援事業の旅費等助成については44名、合計で120名の正規化の転換を予定しております。
○瀬長美佐雄委員 要するに正規化を行政挙げて取り組むという点では、もっといろいろな支援の手だて、実際に正規化に運べるという点での事業化努力を促したい。最後になりますが、時給1000円に引き上げてほしいという陳情趣旨であり、国も時給1000円を目指すという方向で、県としては国の動向を注視するという消極的な感じを受けるのですが、実際国の手だてというのがどういうことであり、それを図る上で皆さんはどういう対応をしているということになるのかを伺いたい。
○屋宜宣秀労働政策課長 県におきましては、まず最低賃金の改定時にはそれが当然遵守されるように広報活動をしているところでございます。そのほかに、昨年でいいますとおよそ３％、大幅な引き上げをしているわけですけれども、当然それだけの賃金を払うためには企業におきましては労働生産性を上げて、いわゆるそれだけの利潤を上げないといけないということで、これにつきましては企業が設備投資をするとか、そういうものだけでなく労働者のほうも当然モチベーションを高くして、いわゆるキャリアアップなどに取り組んでいくという姿勢が、お互い労使協力して進めていくことが必要かと思います。県におきましては働き方改革等検討委員会というのを設けまして、これは県、労働局、使用者団体、労働者団体で組織しておりますけれども、そちらのほうで考えを取りまとめまして、啓発物―ポスターを作成して県内の中小企業等に掲示するなど啓発を進めるような活動をしていこうというところでございます。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
(休憩中に、執行部退席。その後、第５次沖縄県観光振興基本計画の中間見直しについてを議題に追加することについて協議した結果、意見の一致を見た。)
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
本委員会所管事務調査事項観光についてに係る第５次沖縄県観光振興基本計画の中間見直しについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後１時22分 再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
本委員会所管事務調査事項観光についてに係る第５次沖縄県観光振興基本計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
前田光幸文化観光スポーツ部長。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 お手元に第５次沖縄県観光振興基本計画の見直しについてを配付しておりますが、私からは概要を説明させていただきまして、内容等については観光政策課長より説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
第５次沖縄県観光振興基本計画は、沖縄県観光振興条例に基づき、沖縄観光の基本的な方向性を示す計画として、平成24年５月に策定したものであります。本計画の見直しに当たっては、沖縄県観光振興条例の規定により、県の附属機関である沖縄県観光審議会の意見を聞かなければならないとされていることから、昨年12月27日に開催した第１回審議会で基本計画の改定案を諮問し、計３回の審議を経て、３月８日に審議会から知事への答申がなされ、これを受けて３月16日に知事、副知事及び関係部長で構成する沖縄県観光推進本部で基本計画の改定を決定したところであります。基本計画の改定の内容等については、これより観光政策課長から説明いたします。
○前原正人観光政策課長 私から、計画の見直しという資料を中心に、適宜改訂版をごらんいただきながら御説明したいと思います。
まず、１ページをおめくりください。
こちらでは、沖縄21世紀ビジョン基本計画と沖縄県観光振興基本計画の関係を図で示しております。沖縄県の観光施策の体系としましては、２系統ございます。左側の沖縄振興特別措置法に基づく沖縄21世紀ビジョン基本計画と、右側の沖縄観光振興条例に基づく沖縄県観光振興基本計画になります。沖縄21世紀ビジョン基本計画につきましては、沖縄振興特別措置の活用を想定した施策・事業を中心に記載がされております。観光振興基本計画につきましては、観光地の観光地としての魅力を高め、長期的な持続性を確保する視点を重視し、施策を整理されております。この考え方をもとに新たな施策、観光資源の品質の保持であるとか、向上、緊急時の対応強化、県民との協働等が記載されております。沖縄21世紀ビジョン基本計画と沖縄県観光振興基本計画はそれぞれ10年の期間となっております。ともに、世界水準の観光リゾート地を実現させることを目的としております。その両計画のアクションプランに相当するのが、沖縄21世紀ビジョン実施計画と、沖縄観光推進ロードマップであり、それぞれ沖縄県観光振興基本計画で定める、観光収入や入域観光客数の目標の達成に向けた施策を展開しております。第５次沖縄県観光振興基本計画においては、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間見直しと連動して、見直しを図ることを計画の中で位置づけておりまして、今回、その規定に沿って中間見直しを行っております。今回の改定のポイントとしては、現状を踏まえた観光収入１兆円、入域観光客数1000万人等の目標値の修正と、計画策定後の沖縄観光を取り巻く環境の変化への対応というところになります。
次ページをお開きください。
こちらは第５次沖縄県観光振興基本計画の目標値の達成状況になります。観光客数全体は平成27年度末で794万人と順調に推移しております。平成28年度も、平成28年も、歴年では861万人と超えておりまして、特に外国人観光客は208万人となっております。一方で、１人当たりの県内消費額、平均滞在日数については目標達成に向けてさらなる取り組みが必要な状況となっております。
次ページをお願いします。
対応すべき沖縄観光の課題と新たな環境の変化というところです。平成24年度に策定した第５次沖縄県観光振興基本計画においては、６つの課題が位置づけられておりました。この図の中の（１）から（６）までの６つです。これらの課題につきましては引き続き対応する必要があると考えておりますが、計画策定後の取り組みと環境の変化として２つ、これまでの実績に関連する事象と、今後の展開や目標値に関連する事象がございます。両方に共通するものとして、那覇空港第２滑走路の着工、供用開始に向けた気運の高まりといったものがあろうと思います。これまでの実績に関連する事象としましては、那覇空港国際線ターミナルや、新石垣空港、クルーズ船ターミナルの供用開始、観光客の急増、特に外国人の急増です。３番目が受け入れ体制に対する課題の顕在化。２次交通や雇用の問題。観光に対する県民意識の変化、県民意識調査の結果等でございます。今後の展開や期待値、目標値に関連する事象としましては、東京オリンピック・パラリンピックの実施、政府観光ビジョンの策定、世界自然遺産、国立公園プロジェクト、クルーズ船バース、大型ＭＩＣＥ施設、空手会館の整備等があろうかと思っております。そういったものを新たにその後に発生した事象として反映させたところでございます。
次のページをお開きください。４ページです。
こちらが今回の各施策の主な変更点ということになります。改訂版の３ページを開いていただきますと、目標フレーム、こちらも改定しております。こちらについてはまた後ほど詳しく御説明をしたいと思います。
続きまして４ページから31ページまで、こちらは沖縄観光にかかわる外部要因、内部要因という形でデータを直近のものに修正して記載しております。
続きまして、32ページから基本方向の部分になります。こちらにつきましては、まず33ページ、ターゲット市場の考え方の部分で、国内については新たな客層として富裕層をターゲットとして位置づけるといった部分を加えております。海外については欧米等長期滞在型のリゾート需要や海外富裕層をターゲットとして位置づけるといった記載に改めております。
38ページからが第４章の施策の展開の部分になります。こちらの主な修正点としましては、陸域資源の観光価値化の部分で、「世界自然遺産登録を見据え」という記述を加えております。39ページでは、空手会館に関する記述を加えております。40ページ、スポーツ・ツーリズムの展開の部分で、こちらにはスポーツコミッションの活用という記載のほか、東京オリンピック・パラリンピックの記述を加えております。41ページから42ページにかけては、ＭＩＣＥの振興に関する記述を追記しております。45ページには航空ネットワークの整備、クルーズ船、レンタカー利用者の利便性の向上、交通結節点の整備の部分の修正を行っております。加えて、クルーズ船についても関係機関と連携の上、各港の状況に合わせた受け入れ体制の構築を推進するといった部分を追記しております。46ページに宿泊施設の安定確保の部分を追記しております。51ページでは観光客数の安定確保の部分、閑散期における誘客プログラムの開発等といった記述を追記しております。52ページはシェアリング･エコノミーの記述を追記しております。同じく52ページの雇用の維持・確保の部分に、雇用の改善に加えて量的確保といった記述を追記しております。55ページは国内観光客の安定確保の部分で、外国人観光客（国内トランジット客）をターゲットとして位置づけるといった部分を追記しております。58ページでは地域間の協働というところで、ＤＭＯの取り組み等を追記しております。
61ページから圏域別の基本方向というところが入っておりますが、こちらの部分につきましては現在これと並行して作業が進められております、沖縄21世紀ビジョン基本計画の第５章圏域別展開の記述に合わせて内容を整理したものとなっております。66ページ、成果指標の部分の記述を現状に合わせて内容を整理したものとなっております。主な施策の変更点は以上でございます。
続きまして、先ほどの資料に戻っていただきまして、５ページです。
目標値の設定の方法等について御説明をしたいと思います。まず入域観光客数につきましては、国内外からの旅行ニーズである需要量の把握を行った上で、空港や港湾施設の整備、航空座席数、クルーズの定員などを参考にした供給量を踏まえて設定したものとなっております。観光収入におきましては、直近の伸び率等により算出した１人当たり観光消費額の目標値と、（１）で推計した観光客数の目標値により設定をしたものとなっております。
次のページをお願いします。
その結果、国内観光客については現行の800万人に据え置きつつ、海外空路客を現行の175万人から200万人に、海外の海路客は25万人から200万人に上方修正しております。全体としては1000万人から1200万人への上方修正となっております。
続きまして７ページ、観光収入の目標値の検討の部分です。
観光収入は、１人当たりの消費額を推計することから始まりますけれども、この表の右下の部分、黒い四角で囲まれた部分ですね、こちらを国内及び外国の空路、海路、それぞれの直近２年間の伸び率を見まして、それから推計するという形をとっております。その結果、従前の１兆円から、1.1兆円へと上方修正をしております。なお、１人当たりの消費額については、空路については先ほど述べましたように伸び率になっておりますが、海路については伸びがほぼ一定で、伸び悩んでいるといいますか、横ばいであるという状況を踏まえて、平成28年度の目標値をそのまま据えている形になっております。これを、グラフにしてみますと８ページのような形になります。
続きまして、９ページをお願いします。
その他の目標値について、平均滞在日数及び人泊数については、最初のほうで説明しましたように、入域観光客と比べると従前の目標に対する達成度が低い状況になっております。したがいまして、原則としては従前の目標値を据え置く形にしております。この表でいきますと、滞在日数が4.46、国内客が4.94という数値になっておりますけれども、こちらについて審議会の中で委員から4.46と少数点２位まで出すのは細か過ぎてわかりづらいのではないかという話もございまして、目標フレームの中では平均滞在日数を4.5日、うち国内客を５日という形に丸めたものとなっております。それをまとめたのが次のページ、先ほど見ていただいた改訂版の中の３ページにあった目標フレーム、新目標フレームが真ん中、左側ですね、旧のほうが右側の部分という形になっております。
以上で説明を終わります。
○瑞慶覧功委員長 文化観光スポーツ部長及び観光政策課長の説明を終わりました。
これより、第５次沖縄県観光振興基本計画の中間見直しについてに対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により、委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 何点か確認して御指導をお願いしたいと思うのですけれども、この第５次沖縄県観光振興基本計画改訂版とありますけれど、これに基づいて沖縄県は観光立県を含めて、これが施策としてスタートして、これを実行していくということで今おっしゃった数字の見込みも倍増するということの理解でいいのですか。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、文化観光スポーツ部長から質疑の趣旨について確認があり、島袋委員から本改訂で上方修正した目標に向かって施策を進めていくのかという趣旨の質疑であるとの補足説明があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
前田光幸文化観光スポーツ部長。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 はい、今、委員からございましたような趣旨で進めております。
○島袋大委員 この中で重要なのは先ほどおっしゃっていたように、１人当たりの消費額と宿泊日数だと思うのですよ。今の状況でも４日間ほどしか宿泊しない中で、消費額が全然伸びないと。特に海外に目を向けたら、これは国別状況での割り振りはしていますか。会議でよく出されて議論するときに、九州も国別で出しているのですよ。一番消費額が少ないのは、これは議事録に載せていいかわからないけれども、消費額は韓国が最低ですよ。あとは中国とか。要するに、オーストラリアとか北欧とかあの辺は滞在日数も長いわけですよね。日本に来た場合。大体14日。消費額が二十五、六万円ですよ。中国に関しては今まで爆買いでしたけれども、ことし炊飯器を８個買ったから来年も買いますよと、日本製品がすぐれているから買ったのであって、翌年も同じように炊飯器８個買うわけないですよ。もう今爆食ですよ。この間は本委員会でもオーストラリアに行きましたけれどもね。こういう国別のもろもろの流れを含めて、沖縄県はどうキャッチしていくか、その辺を模索しての総合の消費額なのか、あるいは宿泊日数なのかというのを聞きたいのですよ。
○前原正人観光政策課長 国ごとの消費額については毎年統計をとっておりまして、把握をしております。状況としては、今、委員のおっしゃるような形の状況になっているかと思っていまして、それを踏まえつつ、そこからの観光客の誘客の見込み、そういったものを積み上げて、こういう形の目標としております。
○島袋大委員 ですから、僕もここに来させていただいて９年目になりますけれども、１人当たりの消費額が６万七、八千円からスタートして、どう頑張っても１万円上がっていないのですよ、この９年間でね。時代の背景もあるかもしれないけれども、９年かけて１万円以上も上がらないのだから、何が問題なのかというのを皆さん議論しているとは思うけれども、その辺はどうなのですか。
○前原正人観光政策課長 リーマンショック以降、宿泊料金が低迷した時期もございまして、それで消費額が落ち込んでいたわけですけれども、その宿泊費についてもここ数年まだピーク時までは回復していませんが回復の兆候が見られると。先ほど見ていただいた14ページのグラフにあるように、特に今沖縄県内にふえている外国人の観光客については国別に消費額の差はありますけれども、そこが引き上げている状況ではございます。今後は、より消費単価の高い富裕層でありますとか、あるいは欧米からも誘客することでこれを伸ばしていきたいと考えております。
○島袋大委員 やっぱりこの冊子を見ても、攻め的な面で、こういった形で戦略的に頑張っていきたいというのは大体わかるのだけれども、中身を見たら受け入れ体制ですよ。おもてなしの対応の仕方というのがまだ細かく書かれていないなというのもあってですね、一番気になるのは病院関係を含めての観光危機管理の対応とかありますよね。これだけ海外の観光客を呼ぶのであれば、その空港体制、インフルエンザ等の病気に対する対応とかドクターヘリやあるいは自衛隊の対応もできるのか。協定を結んでいるのかとか、あるいは周辺の観光協会とも締結して、そういう緊急に応じての対応をしているのか。そういうものをしっかり対応できた後にウエルカムの受け入れ体制はわかるのだけれども、何かあった場合にこれが計画の中に入っていますけれども深く議論されていませんという話になったら、大変なことになります。せっかく頑張って、Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａと言って海外でみんな頑張ろうというこの流れで、そういう対応ができなければ、せっかく右肩上がりだったのが若干落ちぎみになったら困るから、その辺の対応はどうなのですか。
○前原正人観光政策課長 個別の受け入れの対策につきましては、基本計画の下に位置づけていますロードマップというものがまたありまして、そちらでは県庁内の文化観光スポーツ部だけではなくて各部局、国の機関等でこれは構成する戦略実行会議というものがあります。そちらにおいて、空港や港湾だけではなくて２次交通やそういったものの主体と、どういう施策を打っていくかというのを年次的に目標を立てていくような、工程管理をするような計画になっておりますので、具体的な施策はこれに位置づけて各部局で責任を持ってやっていくという体制になってございます。
○島袋大委員 これだけ観光客誘致に頑張った中で一番気になるのは、このホテルのベッドメイキングとか、一番回転率が大変なところの雇用の形態が非常に厳しい。これを外国人労働者を使うとかいろいろあるのだけれども、それもしっかりと各関連のホテル業界の皆さん方との観光部署としての連携の取り方と、そういった形での各市町村の観光協会はみんな一生懸命立ち上げているのだけれども、これをどう使うかという議論も含めて―やはりこれだけ掲げたのであれば、入りが重要だから、その消費額をふやせるようなシステムと、一般質問でよくやった観光産業としての観光税収が幾らかと言ったらなかなか出し切れないのですよね。財政課マターでやったとしても、これは全部にかかってくるからと、コンビニの売り上げも全て入ってくるからなかなか打ち出せないという答弁しか出てこないものだから、これだけ観光立県沖縄と言っているのだから、その辺は商工労働部とも連携しながら、各企業にもアンケートで、観光客がこれだけ来たことによって、これだけの観光に関する税収がふえましたというデータの出し方も踏まえて、これからスタートするわけですから、ひとつ頑張っていただきたいと思っております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑ありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 資料の６ページで、外国海路客というのはクルーズ船がほとんどだと思うのですが、これは平成27年度実績で51万人ですよね。当初の計画では平成33年の目標が25万人になっていますが、平成28年度の実績は大体大ざっぱでどれくらいになるか、今数字をお持ちですか。
○前原正人観光政策課長 ざっとですが、70万人程度になると。
○山川典二委員 この平成33年目標25万人というのは、当初の目標ですよね。新目標案では200万人なのですが、これは数字の上では可能だろうと思うのですが、ただ実際の寄港数、受け入れの港の問題であるとか、あるいはバス等、通訳ガイドであるとかですね、いろいろソフト面の問題があると思うのですが、その辺もどんなふうに議論されて、この200万人を設定されているのか、物理的に可能なのですか。
○糸数勝観光振興課長 今回沖縄クルーズ戦略策定事業というのをやっておりまして、その中で数値を計算しております。これは４つのケースでそれぞれ総合的に勘案して決めたということです。１つ目は将来の近隣の主要国のクルーズ人口の見通しに対しまして、訪沖率を求めております。２点目に国で明日の日本を支える観光ビジョン構想会議というものが出されておりまして、そこが2020年に500万人という目標を設定しております。これに対する沖縄の現状の訪沖率。３点目が同じくこのビジョンの500万人に対しまして、沖縄県のこの一、二年の成長率を加味した訪沖率。最後に、各港湾管理者にアンケート調査を実施しております、港湾容量から基づいた数値の４つを加味しまして、200万人という数を設定しております。
○山川典二委員 それでは少し戻りますけれど、平成28年度の78万人ですか。この寄港数は何回でしたか。
○糸数勝観光振興課長 平成28年、歴年の寄港数が387回となっております。
○山川典二委員 平成29年度のスケジュールが決まっていると思うのですが、これは何回くらいですか。
○糸数勝観光振興課長 502回です。
○山川典二委員 県内の現状の港湾の受け入れ設備状況の中で、マックスで何回まで受け入れることができますか。そういう議論はしたことはないですか。
○糸数勝観光振興課長 それについては数値を持っておりません。
○山川典二委員 恐らく500回で満杯なのですよ、実質は。現状は。少なくとも那覇港は満杯です。したがって、接岸ではなく沖に停泊して、小さい船でピストン運航で運ぶような状況が今後続くと思うのですよ。つまり港湾の整備と200万人との整合性が現実に合わない状況が続くだろうと。それから、例えば、2015年の12月でしたかね、クアンタム・オブ・ザ・シーズが来ましたね。たしか4200名近くの乗客で。乗組員だけでも1500人近くいると。それが来たときに、上陸の手続をして、最後まで上陸した所要時間は約３時間だったのですよ。そしてバスも45人乗りのバスが120台チャーター。ましてや通訳の皆さんが、今沖縄県内で登録されているだけで200人いませんからね。そういう状況が、15万トンから20万トン級のクルーズ船がどんどんこれから来る可能性がある。しかし接岸できるところは限られているわけですね。そういう細かい議論まで含めて、今回の改定案の論議がちゃんとなされた上で数値化されたことなのか、それが知りたいです。
○糸数勝観光振興課長 今回の数値に関しては、各港湾管理者のヒアリングの中で今後の整備計画も加味しております。特に、本部港と平良港については官民連携ということで、民間のクルーズ会社の方が投資するということで、それも含めての数字であります。
○山川典二委員 平成33年というともう４年後ですよね。４年間の中での、本部町、宮古島市も含めての、あるいは名護市や石垣市など、トータルな議論というものは今回数値化する上でありましたか。外国の海路客のクルーズ船がメーンになるとは思うのですが、この中で見ると一気に200万人というのは、その部分での重点的な議論があってしかるべきだと思うのですが、それはどうだったのでしょうか。ただ、各港湾管理者が対応できるからやるよ、くらいの数字なのか、それではいけないと思っているのですよ。現実的な話をしているのですよ。現実的に200万人を達成するためにね。相当突っ込んだ議論をしなければいけないと思うのですがその辺はどうだったのですか。上滑りの議論だけでは困るのですね。
○糸数勝観光振興課長 港湾管理者の申請で積算はしているのですけれども、これからの需要も含めて数値としては取り込んでおります。
○山川典二委員 議論が深まりませんからね。個人的な話になるのですけれども、先日、中国の上海から韓国の済州島経由で福岡に年間50万人運んでいるクルーズ会社の幹部の方が個人的に訪ねて来まして、今中国から韓国に観光客を入れるのが急遽禁止になったのですよ、２週間くらい前に。そうすると、これからどこに連れて行こうかという話になったときにですね、やはり沖縄が一番いいだろうと。沖縄経由で福岡に。50万人なのですよ。その対応のために那覇港管理組合の方に御紹介をしましたが、なかなか来る日数が大体火曜日とか木・金とか決まっているものですから、なかなか入れないという状況があって、今後調整という話があったのですが非常に厳しいだろうというのが現実的な話なのですよね。そういう意味では、各船舶代理店の調整能力もあるのですが、大体上海とか香港とか、あるいは台湾とかから来る場合に、沖縄がちょうど給油地としてはすばらしい立地条件があるということではあるのですけれども、全く受け入れの体制がなっていないというのが現実なのですよ。やるべきはずの受け入れの整備の部分が全く見えてこないしお話にもないものだから、この辺はどうなっていくのですかねということを聞きたいです。
○前原正人観光政策課長 受け入れの課題についてはこちらのほうも承知はしておりまして、特に審議会の議論の中でも２次交通などについては大分意見が出ておりました。今回クルーズの調査の中で、県内の施設整備という中では200万人対応は可能であろうと。ただ、それに対するほかの面でのソフトの受け入れ、それが課題であるという指摘を受けまして、先ほども説明したのですけれども戦略実行会議という庁内の―その中には国の港湾管理部局、空港も入っていますけれども、そういったところ、また那覇港管理組合などですね、那覇空港ターミナル株式会社等も入っていただいていますが、そういったところで構成する会議の中で、お互いに課題を共有しつつ、その目標に向かってどういう施策を打っていけるのかと、そこは施策努力を重ねつつ、達成に向けて頑張りたいということでございます。
○山川典二委員 いずれにせよ目標値を設定しているわけですから、先ほど島袋委員からもありましたけれども、特にクルーズ船で来る皆さんは宿泊をしませんので、どうしても消費額は減ってくるとは思うのですが、たまたまクアンタムのときは内閣府沖縄総合事務局が調査をしたら１人当たり16万8000円くらい消費をしたのですね。4000人の皆さんが。そういう意味では、６億五、六千万円くらい１日で直接的に沖縄にお金が落ちるというような経済効果があったわけであります。今後はそういった意味での大型船の時代になっています。既に欧米の主要クルーズ船は25万トンまできていますのでね、恐らく今後世界市場で2000万人余りなのですが、1500万人は北米で約四百数十万人がヨーロッパで、あとはアジアなのですが、今後アジアに世界も注目し進出してくる準備をしている。そういう中で、地理的にも沖縄が最大のいい場所なのですよね。そういう意味では。大型船という流れもあるので、通常の10万トン、15万トンの対応もありますが、20万トン以上の対応も今後インフラ的なことも含めて、早急にこれを対応していかないと、比較優位でついていくと、競争力を失っていく可能性があるので、その辺も加味しながらぜひ頑張っていただきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 島袋委員、山川委員の質疑と関連しますけれども、私も前にも話をしましたけれど目標が上方修正されたということは、いいように受けとめているのですけれども、ただやはり来てもらうからには喜んで帰っていただくというのが基本ですから。そういう視点から見ると、皆さんも指摘しているように、受け入れについての課題というのは交通の問題、雇用の問題、受け入れる県民の意識等ありますね。あと４年ですから、その４年の間に交通の整備、あるいは雇用の整備等々急ピッチで対応していかなければいけないけれども、雇用一つとってみても喫緊の課題で、各業界、特に観光業界はそうでしょう。その辺のところはどういう議論がなされましたか。
○前原正人観光政策課長 今回審議会の中で特に意見が多かったのは、那覇空港からの２次交通への接続の問題です。レンタカーの借り入れまでに相当時間がかかるという話であるとか、バスを含めた２次交通の対応が喫緊の課題だという指摘が多かったです。今回指摘があって追記させていただいたのですけれども、人材の育成だけではなくて、量的な確保が業界としての大きな課題だということで、それを振興計画に掲げて、それの解消に向けた施策を打ってほしいと、そういった議論がございました。
○金城勉委員 ですから、そういう意味での課題というのは掲げられているけれども、それを年次的に例えばどういう形で整理していくとか確保していくとか、その辺のところの議論というのはどうなのでしょう。
○前原正人観光政策課長 これについては、先ほどから説明しておりますロードマップには県の中で交通政策を担う課であるとか基盤整備を担う課、全て入っています。国の機関も入っていますので、そこがいわゆる施策執行の責任者として中心になってもらいながら、観光と連携して年次的に解消していくと。それを毎年施行の状況を確認しながら工程管理してくという計画になっておりまして、今回の基本計画の中でのフレームの改定を受けて、来年度にはそれを受けたロードマップを改定していくという形になっていきます。
○金城勉委員 ということは、ロードマップの中でその辺の対応は見えているということで理解してよろしいですね。
○前原正人観光政策課長 はい、それに沿って着実に実施したいと思います。
○金城勉委員 これだけの受け入れをしていくためには皆さんだけでは当然できないわけで、県内のさまざまな観光業界、あるいは製造業やさまざまな業界を網羅した形での受け入れ、対応が求められるわけですけれども、その辺の業界と今皆さんがつくっている行政あるいは審議機関との連携、目標の共有、問題意識の共有等々についてはどうですか。
○前原正人観光政策課長 観光審議会のメンバーの中にはそういった各界の業界の方々はいらっしゃるのですけれども、当然それだけではこの業界に周知することはできませんので、今後県がこのフレームを見直してこういう計画を策定したといったことについては、広く周知を図るような機会を設けたいと思っております。ロードマップにつきましても、各地域で説明会を行っておりまして、観光事業者を中心に地域の方々にロードマップでの取り組みを説明しているところでございます。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑ありませんか。
砂川利勝議員。
○砂川利勝委員 海路の客数が175万人増となっていますけれども、これは離島のＣＩＱ施設も含めての職員、この辺はどう考えてますか。多分受け入れで相当時間がかかったり、チェックがかなり煩雑であることがちらちら聞こえるのですが、これだけふえてきた場合、どういった対応がとれるのか説明できますか。
○糸数勝観光振興課長 クルーズの入国の手続は今簡素化されてはいますが、これだけの数の大型船がふえていく中で、今後もアジアから非常に多くのクルーズ船がふえてくるということで、我々としても入管と連携しながら、必要であれば国等に要請なども体制整備についてはお願いしていきたいと考えております。
○砂川利勝委員 数が10倍とは言わないけれどもこれだけふえたら今の職員数ではとてもじゃないけどできないと思うのですよ。石垣島も港の整備がほとんど終わりますので、10万トン級くらいの船は接岸できると聞いているのですけれどもね。計画の５年後はすぐに来るとは思うのですが、着実に倍以上になっていくとは思うのですけれども、そういった中で早急にそういった対応、那覇港のほうはまだ対応いろいろできると思うんですが、離島のほうの対応は急いでやらないと私は難しいのかなと。観光で来たのだけどなかなかスムーズに行けなくて嫌な思いをされても困ると思うので、その辺は綿密な計画が必要じゃないかと思いますがどうでしょうか。
○糸数勝観光振興課長 特に宮古島についてはこれから官民連携でターミナルも整備するという話がありますので、宮古島の県の事務所も含めこれからしっかり体制整備については議論して、国にお願いすべきはお願いして体制を整えたいと思います。
○砂川利勝委員 これだけの方が来るということは、それなりの通訳が必要になると思いますがこれはどうなのですか。当然シミュレーションとしてふやさないといけないでしょう。通訳の方々もかなり要ると思うのですけれども。
○前原正人観光政策課長 通訳についてもふやさないといけない。特に離島についてはその課題が大きいと思っております。
○砂川利勝委員 その計画はないのですか。
○前原正人観光政策課長 県では通訳案内士の育成の計画を持っていまして、平成29年度までは育成をしていって、そこから平成30年度以降その方々の品質を上げていくという計画を持っているのですけれども、そこは県の行っている特例通訳案内士の数はほぼ計画に沿った形でふえてはいっています。ただ、言語ごと、地域ごとに偏りもありますので、その地域における取り組みに力を入れたいと考えております。
○砂川利勝委員 当然宮古島、石垣島、今度本部町も中城湾港も来ますよね。通訳案内士の数というのは地区別に大体どれくらい入れたらいいという計画はあるのですか。
○前原正人観光政策課長 計画の中では地区別というものは持ってはおりません。実態としてどれくらいあるかというのを把握はしておりますけれども、地区別計画というのは現在のところはつくってはおりません。
○砂川利勝委員 やっぱりこの５年というのを決めた中で、課題というのは大体決まっていると思うのですよ。その課題というのに対して綿密な計画というのは今やらないと、後でつけ足しのようにやっていったら後手後手に回ると思うのですよ。最初の計画の中でしっかりと数の計算を出していって、これくらいを目標にしていきたいと、もちろん達成できるかできないかは別としても、最初の時点でこれくらいの人数は確保していこうという取り組みがないと、後々手詰まりになっていいサービスができないという現状になるのじゃないかと危惧されるのですよね。逆にこれだけのいい計画をつくっているのであれば、そこまで掘り下げてやっていく必要性があると思うのですがいかがですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 観光振興基本計画というのは沖縄観光の基本的な方向性を示すということで、もちろん現状や課題の捉え方、それを受けた方向性ということでお示しさせていただいているところですが、受け入れの部分での対応をどのようにやっていくか、こういったことについてしっかりとした対応が必要だと考えています。この計画は基本的な方向性を示す計画で、これに沿った措置をとるべしという受けとめ方をしておりまして、それを具体的に詰めていくのがロードマップの作業でございます。ロードマップは次年度中の早い段階までに1200万人の新たな数値、目標フレームを踏まえた２次交通であったり通訳の件やもろもろの受け入れに当たっての課題、そういった部分をそれぞれの施策事業を担当する国、県、市町村あるいは観光団体等の団体がそこにプレーヤーとして入って、そこに1200万人を見据えたときのおのおのがとるべきことはこういうことだよね、というコンセンサスづくりをします。それを年次的にどういった形で取り組んでいくか、これを工程表として落とし込んでいくわけです。それを毎年それぞれが一堂に集まりましてそれぞれの施策の推進状況というのをＰＤＣＡを回していくと、こういう形で実効性を高めていくということにしております。この間、委員の皆様からございますような点についてはしっかり次年度の早い段階でロードマップをまとめて、そこで短い四、五年の期間しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○砂川利勝委員 市町村も入れてはいないのですか。県だけの独自の考え方ですか。市町村や関係者の意見というのはこれには全く入っていないのですか。
○前原正人観光政策課長 委員の中には市町村は入っておりません。各業界の団体は入っているのですけれども。
○砂川利勝委員 これから決めて、詳細は詰めていくということですので、ぜひ成功させていただきたいし、離島観光も含めて力強い、足腰の強い観光にしていただきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 観光客1200万人、１兆1000億円、１人当たり９万3000円、この数字の根拠はこれまでの議論で大体理解できました。ただこれまでも議論はあったと思うのですが、量、数を追うのも大事だけれども質への転換というのが必要じゃないかと。環境負荷、県内県民の生活を考えた場合に、その辺も重視すべきじゃないかという議論はずっとあると思うのですよね。その辺に関して今回1200万人に伸びるのはいいのですけれども、その審議会の中でその辺の議論があったのかなかったのか、どういった意見があったのかをお願いします。
○前原正人観光政策課長 御指摘のように入域観光客数は着実に伸びているのですけれども、それになかなか１人当たりの消費額というのが追いついていないというようなことは審議会でも話題になっておりまして、やはり滞在日数の延伸であるとか、そうするためにいろいろな観光のプログラムを開発しなければいけない。それから今来ている東アジアの国々以外、欧米の方々など比較的旅行日程の余裕を持っていらっしゃる方々、国内の富裕層、そういった方々を呼ぶということのほかに、リゾートウエディングやダイビングなど付加価値の高い、消費額の高いところをもっと取り組むべきではないかと。あとは国際的なブランド力を持つホテルの誘致、それに対応できる人材の育成、そういったものも必要でないかという議論がございました。
○大城憲幸委員 その辺は先ほど資料にもあった国内の富裕層をターゲットにする等の議論はありましたよね。その辺は見えるのですけれども、今回の陳情でも後で議論をしようと思うのですけれど、先ほど部長のおっしゃった基本的なところ、そこに行くときにもっと意識づけが必要じゃないかと思って。例えば、昔の沖縄の観光はタクシーが主流だったけれどもレンタカーが主流になった、さらに今回タクシー業界から陳情が出てるけれども、さらにそこがインターネットを通じてやるようなものも違法ではないと国は規制緩和に動いてきた。そして民泊についても闇民泊の問題もあるのですけれども、どちらかというと旅館業法の規制緩和ですよね、あれも民間の家を使っていいですよといった話になってきた。今回通訳案内士の陳情もありますけれども、そこも資格を持っていなくても外国人の案内ができるよという話になってきた。この流れというのは、逆に地元の皆さんのリーディング産業と言いながら、ネットを使いながら安いものが利用される流れになってしまっているし、世界の観光がそうなっていますから、それは国も流れには逆らえないといった話になっているのですけれども、そういった流れだからこそ我が沖縄においてはよくハワイとも比較されますけれども、やっぱり沖縄だけは観光客がふえたことで県民生活が豊かになったんだというようなつながる方向性というのは関係者みんなが意識するべきだと思うのですよ。そういう意味で、ふえることはいいことではあるんですけれども、ふえることによって本当に県民生活にプラスになるのかな、未来永劫続くような沖縄の観光になるのかなというのは非常に危惧されるわけです。少し広い質疑で大変恐縮なのですけれども、やはりそこは具体的な施策につながるためにも基本的なところでもっと県内のリーディング産業としての誇り、地元の企業を使う、地元の皆さんを人材育成する、その視点が少し弱いのかなという気がするのですけれどもその辺の考え方を再度お願いします。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 沖縄県観光振興基本計画に基本方向というものが記載されております。目指す将来像というのは世界水準の観光リゾート地であると。それが何かというと「洗練された観光地としての基本的な品質を確保するとともに、独自の観光価値を発揮することにより、アジア・太平洋地域における競合地との比較対照の中で、「沖縄／ＯＫＩＮＡＷＡ」のポジションが確立され、国内外において高いブランド力を保持する観光リゾート地として認知された状態となっている。」、これが目指すべき将来像でございます。我々が観光施策を立案し、観光関連の事業者の方々と議論しながら目指していく方向というのはこれに集約されております。一方で今、委員からございましたような受け入れの体制の部分であるとかそういったところでの課題というのは、ある意味我々のある分野では予想を超えるような急速な伸びというものがあったと。例えば平成26年度に観光推進ロードマップを策定いたしました。平成24年度の段階で中間目標として平成28年度、今年度は800万人、外国人120万人だったのですが、計画策定から２年、３年経過した段階でもうこれを超えると。そういう意味では、我々の観光計画あるいはそれに基づくロードマップで、想定を超えた伸びもあったと。そういう意味ではかなりそういった課題へのスピード感を持った対応が必要となってきます。民泊の対応であったり通訳案内士の対応であったり、２次交通の対応にしてもそうですが、特に我々のほうで直接所管する部分についてはさまざまな戦略事業を策定しまして今後の取り組みを、方向性を示しながらやっておりますが、スピード感というところではやはり追いついていないところもあるのかなと思っております。しかし、そういった戦略についてはきちんとした客観調査に基づくデータ、あるいは有識者の知見、こういったものを活用しながら部内でしっかり議論した上で方向性を定めていますので、これをしっかり官民が取り組んでいけるような取り組みをねじを巻いてやっていく必要があるだろうと考えておりまして、そういった形で進めていきたいと考えています。
○大城憲幸委員 自分のイメージとしては140万人の観光客が、800万人のハワイのイメージがあって、そこに数の上では追いつけ追い越せという形だったわけで、そして同じ観光産業を主にしている地域としては、ハワイはアメリカの中でもＧＤＰも地域の総生産も高いわけですよね。やっぱりそういう意味で、今回も本当にジャンプアップでハワイを数的には追い越すような話になるのですよね。だからこそもう一回原点に戻る必要があるのではないかなと今感じているものですから、その辺は今後具体的な施策の中で議論を深めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 基本的なことからですけれども、今、文化観光スポーツ部がかかわっているこういった審議会とか、ほかにも委員会はあるのでしょうか。
○前原正人観光政策課長 附属機関としての審議会としては、観光審議会だけです。
○西銘啓史郎委員 沖縄県観光振興推進本部幹事会というものがあるようですが、これはどういう位置づけのものなのですか。
○前原正人観光政策課長 これは推進本部の庁内のオーソライズの組織といいますか、知事以下各部局長で構成されています。幹事会は統括監を筆頭に各課長で構成されております。
○西銘啓史郎委員 あと沖縄総合事務局あたりでも沖縄スポーツ産業クラスター検討会議というのが１月に開かれたようですけれども、こういった沖縄総合事務局と県の関係、副知事の出席予定が統括監が出たりしているようですけれども、こういったものは県とはどういう関係になるのですか。
○瑞慶覧康博スポーツ振興課長 県ではスポーツの振興ということでスポーツプラスという新しい産業をやっております。同じように、沖縄総合事務局におきましては、今、国でスポーツ庁と経済産業省においてスポーツを通して新たな産業を興そうということで一生懸命やっておりまして、その中で沖縄総合事務局から県も含めて国全体の考えがあるので、我々のほうが事業としては先にやっているのですけれど、大きい形で一緒にやりたいということがありまして、そこに委員として副知事が入っておりまして、そのほかにシェルパ会議というものがありまして、そこに我々も参加し意見交換をする形でやっているところでございます。
○西銘啓史郎委員 わかりました。ちょっと気になったのが国は国、県は県と全然違う方向には行っていないと思うのですけれども、県はこういうふうに思っています、国はこういうふうに思っていますとちょっと方向性が違ったらどうなのだろうというのが心配だったものですから、絡んでいるということで理解していいですね、わかりました、ありがとうございます。
それともう一つは資料の８ページ目の消費額なのですけれども、例えば平成27年度までは実績という理解でよろしいですかね。国内観光客でいうと７万5881円。この実績のとり方について簡単に説明してもらっていいですか。消費額の算定に当たっての計算方法というか。
○前原正人観光政策課長 これはアンケートの形でとっております。
○西銘啓史郎委員 そのアンケートの件数とか、とる相手とか、これによって数字が上下すると思うのですけれども、統計学的には大きな差はないと思うのですが、例えばちょっと気になるのが外国客の空路で平成25年度から平成27年度で８万3000円から９万6000円、10万円とふえているのですが、中身がよくわからないのですけれども、中国の爆買いの時期と重なっているとかそういうのはありますか。例えば家電をたくさん買った時期があったような気がするのですけれども。
○前原正人観光政策課長 平成26年あたりからふえていくものについては爆買いの影響があるかと考えています。
○西銘啓史郎委員 だとするとこれは多分、上昇率の計算根拠があると思うのですけれども、僕は多分平成28年度あたりから爆買いが減って単価が下がると思うのですよね。この上昇率の計算の仕方がどうかというとすごい不安があるわけです。額的にというか人数的には余り多くはないので全体の収入には大きく影響は与えないかもしれませんけれども、こういったことも加味しないと、特例の時期とそうでない時期と。正直言って14万7000円まで伸びるというのはすごい不安があるのですね、個人的には。これは多分いろいろな議論をしてこの数字を使うということになっているのであれでしょうけれども、実態的にはこんなに行くのかなというのが１つと、同じように国内も７万5000円から９万3000円まで４年間で上がるとしていますけれども、この数字ももう一回精査し直さないと観光収入の達成度合いが変わってくるのじゃないかなと危惧しているので―危惧に終わればいいのですけども、これはもう一度中でもきっちり議論をしていただいて、これはもう決定したのでさわらないかもしれませんけれども、どこかでまた下方修正、上方修正、必要な時期があればそういったことも提言として申し上げておきます。それともう一つは、県として掲げているいろいろな課題、恐らく平成33年度をゴールとする場合の、私も10年以上前からサラリーマンとして勤務しているときにレンタカーの話をずっとしていましたけれども、ちょうど去年でしたかレンタカーの調査事業が入ったのが。
○糸数勝観光振興課長 今年度実施しました。
○西銘啓史郎委員 10年前から課題だと言いながら、調査できたのは９年後くらいなわけですよ。もちろん、県としての予算的なものもあると思うのですけれども、いろんな課題が常に山積されているのに調査にかかる時間と調査が始まる期間と、今言っているような課題を本当に早急に一個一個潰していかないと。雇用の問題、ガイドの問題、もろもろありますよね。これを本当に一個ずつ早急に解決していかないと、平成33年度というのはすごい厳しい数字になると思います。ですから、例えば具体的に、雇用の問題であれば、前、商工労働にいましたけれども外国人労働者の今いろんな規制、週28時間があります。これを特区として緩和するとか、またガイドであれば、ガイドの養成が間に合わなければＩＴを活用して同時に、観光バスの運転手がさわることでイヤホンにできるようなものとかですね、多言語で。とにかく一個ずつやれることを早急に詰めてほしいのですよ。３年後、４年後というのはすぐに来ますから。ですから、今抱えている課題で10年前から抱えている課題がやっと９年間で調査が入って、そういったものを含めるとゆっくりしている時間はないと思うので、一個一個きっちり解決してほしいと思います。それともう一つは、私が９年前にある講演を頼まれて講演したときの、観光の現在・過去・未来というテーマで講演したときに、キーワードはその段階で「ワンモア」という言葉を使いました。「ワン・モア・ステイ」もう一泊する、「ワン・モア・ドリンク」飲み屋でももう一杯飲んでもらう、「ワン・モア・ディッシュ」もう一皿食べてもらう。要はもう一つさらに購入を勧める、宿泊を勧める、こういったことを県が各民間の観光業界に携わる方々にも一生懸命推進することと、それともう一つは県民の意識というのがありますけれども、観光業界に携わる方はおもてなしは当たり前だと思うのですよ。ホテルで働く方、レンタカーで働く方、その観光客に対して。県民一人一人が観光収入が観光立県としての相当な基盤になっていることを本当に理解してもらわないと。簡単に言うと、例えば私は宮古支店長もしましたけれども、宮古島のおじさん、おばさんが、農業している人たちが道を尋ねられたときに、観光客は迷惑だと思っていて冷たい対応をしたら、その一瞬で宮古島は冷たいとか、観光客に冷たいというふうになりますよね。ですから、観光に携わらない人たちが、農業も漁業も含めて本当にこれを理解して、県民の理解を広めないと観光産業を全県民で支えるという仕組みをぜひ考えていただいて、コンベンションも含めいろいろなところでのレクチャー、いろいろな県民への理解、そういったことをぜひ進めてほしいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
親川敬委員。
○親川敬委員 １点だけ。今回1200万人の上方修正ということで、そのときに軸足の置き方というのですかね、私は例えば観光客に目を向けたときにいらっしゃってもらえる皆さんに目を向けたハード整備だとか、今いろいろ手続上の話が出ている。これは絶対大切なことだと思います。感心したのはこの基本計画の中の58ページにＤＭＯという考え方が入っていますね。そこはさっき言いましたように観光客にも目を向けているということも大事ですけれども、これは地域おこしにつながるのだと。観光地域づくりだということからすれば、地域の稼ぐ力を引き出すと。まさしく先ほど西銘委員がおっしゃったように、我らが観光だ、観光立県だと言うからには、地域の皆さんがみずからお客さんに視点を向けるというよりも、地域の資源に目を向けて、そういう地域づくりをしていく視点はとっても大事だと思います。まず、その話が出た経緯と、目指そうとしているモデル的な地区が今皆さんの中で把握をされていて、このＤＭＯという考え方が出てきたのか、そこを説明お願いします。
○平敷達也観光整備課長 おっしゃるとおり、このＤＭＯというのは地域の稼ぐ力、地域経営、観光地経営というものが始まりましたけれども、一般的には地域経営というものから派生しております。そういったところで、地域でお金がうまく回るように、ここで携わる皆さんが協力し合って誘致もしながら、そこにある観光商品をうまく使ってプロモーションしたりだとか、それで地域にある食事なども回るような感じというのですか、そこの地域でお金がうまく回るように協力しながら、そういったものから派生しているので地域経営ということになっております。我々ＤＭＯという形で今年度から調べ始めたりしておりますが、そういった中で先進ということで行ったのが瀬戸内観光のＤＭＯです。瀬戸内、瀬戸内海の各都道府県が協力し合って、瀬戸内を周遊するような形の、それをＤＭＯ化してございます。それと兵庫県の城崎温泉ですね。あそこもＤＭＯという形で、今うまく始まったところと伺っています。
○親川敬委員 1200万人の観光客を迎えるということの整備も大事ですけれども、そこの地域の稼ぐ力を引き出していくのだと、そうすれば直接観光業にかかわっていない皆さんも、これだけであればできるのだと、我々も知恵を出そうという気運も起きると思うのですよ。ぜひ、そこは力のかけ方を従来以上に力をかけて、地域づくりとして観光を見ていただきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
よって、第５次沖縄県観光振興基本計画の中間見直しについての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
(休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部関係の請願平成28年第４号及び陳情平成28年第54号外６件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
前田光幸文化観光スポーツ部長。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
委員のお手元に経済労働委員会請願及び陳情に関する説明資料を配付しております。
１枚目をめくっていただき、目次をごらんください。
文化観光スポーツ部関係は、請願の継続が１件、陳情の継続が６件、新規が１件となっております。
なお、継続請願１件と継続陳情６件につきましては、前定例会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただきます。
それでは、新規陳情１件について、御説明いたします。
陳情の経過・処理方針等につきましては、読み上げて説明とさせていただきます。
説明資料の９ページをお開きください。陳情第22号沖縄観光の健全な発展と県独自の施策の実施を求める陳情。
１、県では、独自の施策として、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄特例通訳案内士の資格取得を目指す者に対し、沖縄観光に関する知識や通訳案内に関する実務能力の習得に資する研修を実施するとともに、当該研修を修了した者からの申請に応じて、沖縄特例通訳案内士の登録を行っております。規制緩和後においても登録や資質向上等を目的とした研修業務を継続していくこととしております。
２、県では、資格を取得した各通訳案内士に対して、さらなる資質向上等を目的とした研修を平成30年度から実施することとしております。そのため、平成29年度に外部有識者等を含めた検討委員会を設置し、研修のあり方等について検討を行うこととしております。
３、現在、県及び一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー―ビューローのホームページで、県内の各通訳案内士登録者の氏名や連絡先等を公開し活用を促すとともに、地元旅行会社等とのマッチング会を実施しております。
４、無資格ガイド及び手配業者に対しては、観光庁等関係機関と連携して適切な対応について検討していきたいと考えております。旅行会社等に対しては、無資格通訳ガイドの使用禁止の徹底を求める文書を送付しているところです。
５、平成29年度に設置する検討委員会の中で、通訳案内士の待遇改善等に関する課題や対応等についても協議したいと考えております。
以上が、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に係る処理方針であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、各請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願番号または陳情番号を申し述べてから、重複することのないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 先ほどのクルーズ船のときにお話をしましたけれども、現在この通訳案内士、地域限定の通訳案内士及び特例通訳案内士の実数は何名いらっしゃって、主にでいいのですが英語と中国語が何名ぐらいいらっしゃるか、わかりましたら教えてください。
○前原正人観光政策課長 通訳案内士、地域限定通訳案内士、沖縄特例通訳案内士、この３つの資格を有している方を足しますと605人いらっしゃいます。そのうちで通訳案内士が66名、地域限定通訳案内士が198名、沖縄特例通訳案内士が341名となっております。言語につきましては、通訳案内士が英語が47名、中国語が11名、韓国語が４人、フランス語が３人、スペイン語が１人という形になっております。地域限定通訳案内士が英語が100人、中国語が79人、韓国語が19人となっております。沖縄特例通訳案内士が英語が89人、中国語が214人、韓国語が38人となっております。平成29年の１月末現在の数字でございます。
○山川典二委員 今回の陳情にあるように、大型クルーズ船が来ると無資格、いわゆる闇ガイドの皆さん、私も何回かバースに行く機会がありまして、見たらやはりずらっと中の部屋で旗を持って待っているのですよね。そのガイドの方、ツアーガイドかと思ったら、通訳のガイドの方もたくさんいらっしゃったのですが、実際この現状、先ほどのクルーズ船で新しい第５次沖縄県観光振興基本計画も改定になった中でですね、一気にクルーズ船の寄港客、それも欧米もあるのですが基本的には中国、あるいは中華圏の方々が台湾も含めて多いと思うのですね。関係者の話を聞きますと圧倒的に中国語がしゃべれるガイドが足りないということなのですが、その実態あるいは対策について、もし陳情含めてありましたら御説明をお願いします。
○前原正人観光政策課長 県では沖縄特例通訳案内士の研修を実施しております。あわせて地域限定通訳案内士の試験の実施もしております。その中で英語・中国語・韓国語という３カ国語について募集をして研修を受けていただいているところでございます。中国語が確かに少ないというようなお話はございますが、全体に占める今の沖縄特例通訳士の人数そのものは341人のうち中国語が214人という形で育成はしているのですけれども、まだまだおっしゃるように市場からの需要は高いような状況でございます。
○山川典二委員 そういう皆さんは今育成中でもありますし、既存の頑張っておられる方もいらっしゃるのですが、その稼動率といいますか、そういう調査をしたことはありますか。需要があって、それに対応できる実態の数字がどれくらいになっているのか、もしわかりましたら。
○前原正人観光政策課長 県及び国でこれを調査したことがございまして、県内の登録者における就業者、兼業の方と専業の方の両方いらっしゃいますが、これの割合が平成28年11月では57％でございます。これは前回、国が調査した平成27年６月の時点では48％ということで９ポイント増加した形になっています。ちなみに全国平均が約25％ということで、全国平均よりは高いのですけれども、まだこの程度の就業率ということでございます。
○山川典二委員 全国平均は余り当てにならないと思うのですよ。例えば京都とか観光県があるじゃないですか。そこと照らし合わせなければいけないと思いますよね。全国平均というのは北海道から47都道府県ありますから。これはいいとして、実際皆さん、例えば通訳案内士初め報酬規程が決まっているとは思うのですが、県の特例通訳案内士、それから地域限定通訳案内士の報酬というのは平均的に１回のツアーガイドで幾らくらいの収入を得ているのか、あるいは月収がどれほどになるか、その辺の調査もなさったことはありますか。
○前原正人観光政策課長 県内の主な旅行会社に聞き取りをしたことがございます。この中で回答をいただいた５社においては、依頼の際の報酬額については社内規程を設けて支払っているということで、言語や空路、海路によっても違うようですが、１日当たり１万5000円から３万円程度ということでございました。
○山川典二委員 これはあくまで社内規程、内容にもよるでしょうけれども、実際の収入源として大きいものはショッピングセンターやショッピングの際のバックマージンがかなりあると思うのです。これは恐らく報酬規程には入っていないと思いますが、それも含めての実態調査などはある程度把握されておりますでしょうか。
○前原正人観光政策課長 通訳案内士法では基本的にはそういったバックマージンのようなものは禁止されておりまして、それについての調べをしたことはございません。
○山川典二委員 皆さんの立場ではなかなかあれかもしれませんが、現実的な状況の中ではこのお店からも争奪戦があるわけですよ。こういうことも実態としてあるわけでございますから、行政の中でしっかり把握しながら政策に反映させていくことも必要だと思いますよ。法の中とそうではないところといろいろあるかもしれませんが、実態はそういうことがさらに激しくなってくる可能性が、いっときは静まっていたのですけれども、最近は激しいですよ、現実的に。私も取材していろいろ聞いています。そういう実態も―ここでは余り深く追求しませんが、いずれにせよそういった陳情がありましたので、いい取り組みをしてほしいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 ７ページ陳情第89号の２スーパーヨットの件です。ことしスーパーヨットは寄港しましたか。説明してもらえませんか。
○平敷達也観光整備課長 今年度は平成28年10月26日に与那原にケイマン諸島から来たメガヨット、その後平成28年10月29日から12月末までということで与那原にイギリスから。３つ目が平成29年１月４日から１月６日までということで石垣港にイギリスからメガヨットが来ているということが書かれております。
○砂川利勝委員 ぜひどんどん来ていただきたいし、富裕層が来ますからお金が相当落ちるというのも聞いてはいるのですけれども、この手続も簡素化されているというのも聞いているのですが、実態はどうですか。
○平敷達也観光整備課長 簡素化されたということでどのようになったのかをお伝えします。まずスーパーヨットを含む外国船籍の受け入れにおいては従前、入国管理局、税関、検閲所等への個別の入国申請手続に多くの時間と労力を要しているとの声がございました。現時点では入港申請手続が電子システムで一元化され、関係省庁への申請が一度の入力で可能となるなど、国において手続の簡素化が講じられてございます。その結果、各関係省庁の回答にかかる標準処理時間は約１時間と短縮されたと伺っています。
○砂川利勝委員 本当に前進しているなというように思います。今後寄港する情報とかはありますか。
○平敷達也観光整備課長 現時点では入港の情報は入ってございませんが、常に事業者と連携はしています。その中で情報が入ることになっています。
○砂川利勝委員 ぜひこの委員会で船が来たとき視察ができればいいのかなというふうに思います。中に入ってどういうものか見てみたいし、橋渡しのようなものを皆さんでやってくれないかな。
○平敷達也観光整備課長 これは個人のお客さん等いろいろなものがございますので、こちらからというのも難しいのですけれど、そういった中で御相談しながらぜひ見せていただければという形は考えていきたいと思います。
○砂川利勝委員 よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 先ほどの陳情第22号の通訳の件から。この陳情によるとことしの１月両日に160名のいわゆる無資格・闇ガイドと言われる皆さんが本土からいらして買い物に連れ回した等という具体的な記述もあるわけですけれども、その辺の状況というのは県としてどの程度把握しているのか、まずお願いします。
○前原正人観光政策課長 去る１月28日には７万5000トンのコスタ・ビクトリア、29日は11万4000トン級のコスタ・セレーナという船が来ております。その中で160人の闇ガイドが、ということでございますが、こちらで後日いわゆるその旅行のサービス、バス等を手配したサービス業、手配業の方、ランドオペレーターと呼んでいますけれどそういう方々に何社かヒアリングをしておりまして、取り扱ったバスは120台程度だということはわかっております。通常それに一人ずつとなりますと120名程度ということはわかるのですけれど、その160名との差については詳細のところはわかっておりません。また、そこで通訳をされた、あるいは添乗員のような仕事をされた方々の中で県外から来た方も確かにいらっしゃったと。県内の通訳案内士にまじって仕事をされていたという状況は聞き取れているのですけれども、詳細なところはまだ十分聞き取れていないところがございまして、それについてはまだ確認中の状況でございます。
○大城憲幸委員 まさに通訳だけの問題ではなくて、ここにあるように本来の沖縄の伝統文化であったり沖縄の観光として主になる部分ではなくて、例えば自分たちの関連している場所へ連れて行ってそこで買い物をして、そこからバックマージンをとっているような仕組みがあるというふうに聞いてはいるのですね。これから先ほどあった1200万人を目指す中で、そういうものがどんどんふえていっても結局県内の通訳案内士を、我々は一括交付金でできるだけ人材育成だと育成をしても、その皆さんは仕事につけなくて、そういう皆さんが通訳案内士の報酬はいいからお土産品店からのバックマージンで我々はやりますよという仕組みになってしまうと、先ほど部長がおっしゃった今回の第５次の目標のところにもあるような沖縄の観光地としての位置づけにならないわけですよね。そういう意味でもいい機会で、こういう陳情も来ていますのでぜひこの実態把握はする必要があると思うのですよ。それについてどうお考えですか。
○前原正人観光政策課長 この法律を所管しています観光庁にも相談をしているのですが、なかなか具体的な証拠をそろえて、これが違法だというところは難しい点がございますけれども、ただこういう状況が見受けられるということですので、今後ランドオペレーターあるいは旅行業者、港湾のターミナルを管理している那覇港管理組合等とも連携しながらできる限り状況の把握に努めたいと思ってはおります。
○大城憲幸委員 今あるように少し闇の部分になってくると、県がどれくらい実態を把握できるかというのは難しいと思います。そして今あるように我々は法に基づいてしか規制もできないのでしょうけれども、全国一律の法では取り締まれないような沖縄の実態もあると思うし、今後多くなってくると思うのですよ。そういういう意味でも通訳案内士の法改正の動きもあるという議論もこの中にもありますけれども、そういう中で沖縄がどうこれまで人材育成してきた皆さんを生かせるのか。あるいはこれから人材育成しようとする皆さんが、夢を描けるような観光リーディング産業となり得るのか。その部分の強化はお願いしたいと思います。
関連して、４ページの平成28年第62号のレンタカーの件。これは去年の６月に出された陳情ですけども、この陳情は２点ですね。２点目から行くと違法性が判明した場合には徹底した行政指導をすること。この部分については12月にも御説明がありましたけれども国交省として直ちに違法とは言えないという見解が示されましたので難しくなってしまった。ただ、先ほどの議論とも関連するのですけれども、やはりタクシー業界の皆さんもぜひ沖縄の観光客を大事に伝統文化の勉強をして、案内士の勉強もしてもてなそう、これからどんどんふえていくというやさきに、ネットを利用した白タク行為のようなことをやられてしまうと非常に厳しいなという印象を持っています。それでこの２点目は別として、１点目の実態を徹底調査してくれないかという部分については、前の議論では調査したいという話があったと思うのですけれども、その辺の状況についてどうなっているかお願いいたします。
○糸数勝観光振興課長 昨年度も事業者を直接訪問しまして、状況の確認、安全対策の確認をしたのですが、さらにことし３月１日に再び社長のほうを訪れまして、状況を確認しております。従来どおり安全運転講習会は引き続きやっていきたいと。さらに新しい方法としては、現在登録する際に自動車安全運転センターが発行します運転記録証明書の提出を義務づけているそうです。これは５カ年間の交通事故、交通違反、運転免許の行政処分等についての記録があり、そういったものを提出させていると。さらには道路運送法、同時にレンタカーの情報も提供するといったことをやってはだめですよという説明等も行っているということで、今後もそういったことをやっていきたいということを話しておりました。
○大城憲幸委員 今どうしなさいという答えを私は持ち合わせているわけじゃないのですけど、言いたいことは先ほどと一緒です。まず１点目は、安全面に関しては３月１日にお話ししたということですから、継続的に今後もやるということでいいのですけれども、やはりこれまで我々が観光を担うのだと頑張って観光業を支えてこられたタクシー業界の皆さんからこういう悲痛な陳情もありますので、法令でなかなか取り締まれない部分については安全を常に議論をしていくしかない。そして、これまで頑張ってきた、あるいはこれからも支えていただかないといけないこの業界の皆さんに対する支援の方法というのは、具体的に調査・研究してほしいなと思っております。それ含めて何かあればお願いいたします。
○糸数勝観光振興課長 同じく３月７日に一般社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会と沖縄総合事務局陸上交通課とも意見交換をしました。県からは事業者が行っている状況を安全対策の面、先ほどの提出資料などそういったことをやっていますと情報提供しました。ハイヤー・タクシー協会からは、業界内でも国からの直ちに違法ではないとの判断を受けて、議論は下火になっているということです。ただ人命輸送としての安全性が担保されるかについては引き続き行政のほうで吟味していただきたいということ、それともう一点はシェアリングエコノミーの流れについては理解していると。けれども今後もこういったことについては注意していきたいということでした。一方、自分たちの業界のことについては、今後はタクシーの付加価値、サービスを上げて改善していくと。ハイグレードな観光タクシーを認識されて、観光客に選ばれる環境をつくっていくと。現状はタクシーの苦情が多いというのも十分認識しているという話がありました。沖縄総合事務局からは、部長が会社を訪れて意見交換を行っているということです。引き続きこの社については法令遵守をしてほしいと考えているという説明がありました。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 ９ページの陳情第22号、経過・処理方針の３番のことで質疑いたします。県やビューローのホームページで通訳案内士の登録の連絡先を公開しているとあるのですけれども、実際どのくらい、何名くらいですか。
○前原正人観光政策課長 その数字は手持ちでございません。
○西銘啓史郎委員 それから605名の資格を持っている方の本業というのですかね、例えば民間で働きながら資格だけ取るという形もあると思うのですけれど、それも把握されていますか。
○前原正人観光政策課長 具体的な個人個人の職業については申し込みのとき、あるいは登録のときの書類等を見れば把握はできるのですけれども、個別に統計的にこの職業が何名というのは、今の段階では把握はしておりません。ただ、アンケートの中で就業していない理由の中に、本業が忙しいという方が一定程度いらっしゃることは承知しております。
○西銘啓史郎委員 605人の有資格者がいても、本業があってとか、サイドビジネスでやろうと思ってもなかなか休みと合わないとか、先ほどのホームページに載っている数というのは多分働きたいという意思の方だと思ったので、何名ぐらいいるのか聞きたかったのです。それともう一つは旅行社とのマッチングを実施していますと言うのですけれども、旅行社側から実際に申し込むケースというのは何件ぐらい、先ほどの五十何％というのは旅行社からの申し込みという理解でいいですか。
○前原正人観光政策課長 これは実際に就業された方という関係との結果でございます。案内士に聞いたアンケートの結果でございまして、マッチング会はことしも実施しておりましたけれども、県内から９社の旅行社の方に来ていただいて、通訳案内士でマッチング会に参加したいと希望して参加された方が四十数名、その方々に対して、旅行社がこういう人材がほしいという形でプレゼンをして、それに対して応募者が面接を受けていくという形態で実施をしております。
○西銘啓史郎委員 この形の雇用の形態というのは、旅行社と例えばＡさんの雇用の形態になるのですか。どこか間に人材派遣のようなものは入るのですか。
○前原正人観光政策課長 今回の場合は直接のものになると思うのですけれども、実際の雇用の形態にはさまざまありまして、旅行社に雇われる場合、その旅行社との間をつなぐ手配サービス業となるもの、いわゆるランドオペレーターと呼ばれる方々に雇われる方、さまざまなケースが考えられます。
○西銘啓史郎委員 例えば、バス会社で雇っているバスガイドさんがいらっしゃいますよね。それで語学ができないから、この方では外国人のときには乗れないので通訳案内士の方が乗るという理解でいいんですか、イメージ的には。それとも２人乗るのですか。
○前原正人観光政策課長 この場合も聞き取りだけでの把握なのですけれども、実際の添乗員の方に通訳案内士がつくパターンと、その通訳案内士そのものが添乗員的な役割をするケース、これもさまざまだと聞いています。
○西銘啓史郎委員 ことしもいろいろな業界、ホテルやバス会社、それからビルメンテナンス、いろいろな方々といろいろな話をするのですけれども、やはりガイドの方もなかなか人材を確保できないと。それからクルーズ船が入ってもバスの台数。ピークに合わせてガイドを雇うと会社の経営も苦しいと。県から支援があるわけでもない中で、いろいろな問題を含んでいると思うのですよ。先ほど申し上げましたように、もちろん外国人対応のための通訳案内士を育成するのもいいと思うのですけれども、数が追いつく追いつかないということからするとＩＴをうまく活用した何か方法だったり、もう少し何か余り人間味がなくてつまらないと言われるかもしれませんけれど背に腹はかえられない中で、何か策を、当面の間はこれでやっていくというようなことをやっていかないと。数が足りません、でも人がいないのでしようがありませんということではなくて、それにかわる対策も二の手、三の手打っておくと、その間時間が稼いでおけるという気がするものですから―もちろん人を育てるには時間がかかる、いろいろな問題がありますから、それを今のＩＴの技術を駆使して何かをカバーできる方法を、多分考えていらっしゃるとは思うのですけれども、それも含めてぜひ検討してもらえないかと。要はいろいろな業界から足りない足りないばかり聞くものですから、県として調査します、何かします、実現するには３年、４年先というのはすぐたってしまいますので、そのためにも当面できることを取り入れる、そのための予算化をする、ということもぜひ検討していただければと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、前田文化観光スポーツ部長から退任挨拶があった。その後、説明員の入れかえ)
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
次に、農林水産部関係の陳情平成28年第49号外４件の審査を行います。
ただいまの陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
島尻勝広農林水産部長。
○島尻勝広農林水産部長 ただいまから、陳情案件について処理概要を御説明いたします。
お手元の陳情処理概要の目次をお開きください。
今委員会に付託されております農林水産部関係の陳情案件は、新規陳情１件、継続陳情４件でございます。
それでは、陳情５件について御説明いたします。
お手元の陳情処理概要の１ページをお開きください。
継続陳情案件の陳情平成28年第49号から10ページの陳情第159号までの４件につきましては、修正はありません。
12ページをお開きください。
陳情番号第３号の２平成28年度久米島町の振興施策に関する陳情、陳情者は久米島町長大田治雄外２人。要旨につきましては、省略いたします。
それでは、処理方針について御説明いたします。
久米島町の海洋深層水研究所では、民間企業への分水と水産、農業分野等で海洋深層水を用いた研究開発を実施しております。
現在、海洋深層水の利用状況は、最大取水量に対して年間約７割となっております。
新たな取水管の増設については、今後、海洋深層水利用に関する需要や市場性及び事業採算性等を総合的に検討する必要があると考えております。
県としましては、今後とも地元久米島町及び関係部局と意見交換を行っていきたいと考えております。
以上が、農林水産部の陳情の処理方針概要の説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 新規の久米島の件ですけれども、施設整備の増強を支援する願いということで来ていますけれども、処理概要では要するに地元久米島町及び関係部局ともこれから意見交換をしていきたいと考えておりますということだから、すぐには動けないということですか。
○島尻勝広農林水産部長 先ほど処理方針も説明いたしましたけれども、今、農林水産部については農業・水産を中心に１次産業に関するものについてはうちの研究職員等含めて対応してもらっているのですけれども、今久米島町からの要望は化粧品、あるいは医薬関係等含めてトータルでということですので、うちのほうだけではちょっと対応し切れない部分がありまして、商工労働部、文化観光スポーツ部あるいはもう少し幅広いところも含めて、その辺の窓口をやらないと今の希望の１万3000トンから10万トンということですので、少しうちの部だけで対応し切れない部分があるものですから、関係機関と連携しながら支援のあり方については検討していきたいと考えております。
○島袋大委員 まさしく部長が言ったとおりだと思いますから、ぜひともこの農林水産部と商工労働部、文化観光スポーツ部も含めて、その中に久米島町の行政の皆さん方も入れていただいて意見交換するということを、そういうふうにやっていきたいという理解でいいですか。
○島尻勝広農林水産部長 はい、今まで増加については金がかかるということで地元久米島町については研究会等含めていろいろと検討されていると思うのですが、どうしても事業費が大きいだけになかなか事業そのものがまだ構想の段階かなと理解しております。
○島袋大委員 ひとつよろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 現在、最大取水量に対して約７割というのですが、最大取水量というのは何トンになるのですか、1.3トンが日量と書いてありますが。
○島尻勝広農林水産部長 １万3000トンです。
○山川典二委員 １万3000トンが最大取水量。それで今回10万トンへの希望が陳情に入っておりますが、これはトータルで額が大きいという話でしたが、予算的なものはどれくらいの規模になるのですか。それは把握されていますか。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 現在、久米島モデルという形で取水施設規模等の計画が出されておりまして、それに基づきますと深層水取水設備建設で約83億円。表層水の取水設備建設費が約18億円という計画になっております。
○山川典二委員 そうしますとトータルで101億円ですが、それ以外にもインフラ整備、関係の基盤整備的なものもあるのですか。これに全て含まれているという考え方でいいですか。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 この久米島モデルの中には研究所計画等も入っているようでして、今の説明の金額というのは取水に関係するものだけです。あといろいろさまざまな研究開発等、８つの部会がございまして、その中でいろいろな事業計画がなされておりますが、その部分については私のほうではまだ掌握しておりません。
○山川典二委員 この陳情書の中に年間生産額が約25億円の一大産業へと成長しているとありますが、その25億円のうち農林水産部の部分は何億円ぐらいになるのかはわかりますか。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 生産額は2016年、去年の８月現在での調べですが、24億8000万円のうち、化粧品関係が23.8％、海藻―これはウミブドウですが18％、クルマエビの種苗が3.1％、クルマエビが43.3％となっておりまして、60％強くらいが水産物関係になっております。
○山川典二委員 わかりました。先ほどの話で、文化観光スポーツ部あるいは商工労働部の全体的な議論の中で進めていかなければならないというのはよくわかるのですが、先日新聞報道にありましたけれども、台湾の化粧品メーカーがぜひ海洋深層水を使ってつくっていきたいと。それは１つメリットがありまして、台湾から直接材料を入れてやると関税の問題でアジアに出す場合は10％なり20％なり関税がかかるけれども、メード・イン・ジャパンという形でやると関税がゼロで、という説明がメディアのほうにあったのですが、あのメーカーは実は台湾を代表するＯＥＭ専門のメーカーで、具体的に言いますとヨーロッパを中心にして世界中で扱われているブランドのＲＥＶＬＯＮという化粧品メーカーのＯＥＭメーカーなのですね。そこに画期的な形での海洋深層水を使っての化粧水を開発して、ＯＥＭで、ＲＥＶＬＯＮで世界に出していくというような話もあるものですから、これは非常に商工的な、あるいは観光客も買っていくでしょうから、その辺のものでもあるのですが、ぜひそういう意味では世界的なブランド化粧品会社が、実際久米島の海洋深層水に興味を持っているというか、具体的に提携の契約書も交わしたわけですからね。そういう動きが今後出てくる可能性があるということは、ぜひ農林水産部とは少し関係ありませんが、全体的な久米島の10万トンの取水量の建設に向けて、情報もとりながら早目に具体的な議論を庁内でもやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。予算が伴うことではあるのですが。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 久米島町から先ほどもお話しさせていただきましたような久米島モデル等の複合利用というのがございまして、町のほうで地方創生のプロジェクトとして現在検討されております。県としましては、引き続き久米島町と関係部局と意見交換は行っていきたいと考えております。
○山川典二委員 化粧品もそうですし、カキもある程度実証段階が終盤にきましていよいよ生産が始まると。それも瀬戸内海を中心とするもともと広島の会社なのですが、フランスから引き合いが来ているようですよ。特殊な付加価値の高いカキらしくてですね、そういう話も来ていますので、いろいろな意味で世界の一定レベルの３つ星、４つ星のレストランに供給している業者からの問い合わせが来ているという話も聞いていますので、非常に潜在能力的に、これまでの取り組みが非常に成果が確実に積み上がって出てきているところで、爆発的に久米島の海洋深層水が世界に訴える力というのは訴求力が出てくる可能性が十分にあり得ますので、大切に扱って、スピードアップしてやっていただきたいと要望しておきます。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 先ほどの使っている割合のところを確認させてください。イメージとしては、６割くらいがクルマエビ、ウミブドウ等の漁業系で25％くらいが化粧品で、残りがその他研究等というようなイメージでいいですか。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 先ほどのは生産額の話でして、深層水の利用は数字が異なっております。基本的には年間での話でさせていただきますと、合計で344万トン程度の利用がございまして、研究所が104万トン、ＯＴＥＣという温度差発電が184万トン、残りの56万トンが企業へ分水しているという形になります。
○大城憲幸委員 その辺はまた農林水産の分野でどれくらいというのは後でまた勉強させてもらいたいと思っています。ただ、この処理方針で少し気になったのが、この最大取水量の７割しか使っていないから、まだ全部使い切れていないというイメージに見えるのですが、私が聞いているのは夏場などは幾らあっても足りないと。冬場は寒いわけだから冷たい水は需要が落ちる。それはどうしても平準化すると７割になるのだけれども、１万3000トンでは全く足りないという話を現場では聞いたのですよね。ただ、この処理方針を見ると少し誤解を与える表現かなと思うし、この久米島という場所で年間の額が25億円の一大産業になっているというところは、私は成功事例だと思っているのですけれど、その辺の認識についてはどうですか。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 先ほどＯＴＥＣと言いました温度差発電の184万トンにつきまして、この４月から温度差で利用した海水につきまして、分水できるようになっております。ですから、結局研究所で使う104万トン以外の大半の部分が企業等への分水が可能になっております。夏場につきましては確かに深層水の利用についてはほぼ100％に近い利用にはなっているのですが、そういうＯＴＥＣの排水等が供給されることによって、かなり利用率も上がってくると思います。また、今後大きく計画がされているカキの陸上養殖、クルマエビ等につきましても計画はあるのですがもう少し具体的な部分がまだ、これから話が始まってくるのかなと考えております。そういう意味ではこれから十分議論を進めながらどういう支援ができるかということも議論していったほうがいいのかなと考えています。
○大城憲幸委員 今後の取り組み方針としては冒頭、部長からあったとおりだと思うのですよ。そこで、国の動きとしてもし情報があればお願いしたいのですけれども。一時期は国と相談して久米島も環境特区なりで事業化できないかという議論もあったと思いますけれども、今後その辺の話がどうなっているのか、経済産業省なのか、いわゆる特区をとってやるのか、その辺について情報はありませんか。あればお願いします。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 つい最近沖縄総合事務局から久米島町の可能性調査ということで、新しいプロジェクトの公募が出ていることを聞いております。詳細につきましては、どういう内容になるのかはよく存じていないのですが、国のほうで今そういう動きがあるようです。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 那覇南部離島区の選出議員で久米島町に視察に行ってきました。町長や町議員、いろいろな町のスタッフの方々と意見交換をしたり現場を見る中で、私が非常に感じたことなのですけども、本当に久米島町は地方創生の手本になるような気がしました。課題も抱えていますけれども、こういった深層水を活用した事業であるとか、教育の面であったり、非常に可能性を秘めていると私自身は感じております。その中で今のお話ですけれども、海洋深層水の利用状況というのは月別の変動みたいなのはあるのですか。もしわかれば。何月がピークであるとか。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 一応月別の最大取水量に対する利用率につきまして、４月が94％、５月が86％、６月が94％、７月が67％、８月から９月につきましては85％くらい、10月から11月にかけましては90％を超える数値になっています。12月以降は44％から48％程度の利用率です。確かに６月あたりはほぼ深層水の利用は限度に近い数値にはなっておりますが、それ以外につきましてはかなり利用できる幅はまだあるかと考えています。
○西銘啓史郎委員 今12月からは四十何％とおっしゃいましたか。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 正確には44.6％です。
○西銘啓史郎委員 この理由って把握されているのですか。12月に極端に低い理由。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 基本的には低温を利用していくということが多くなりますので、クルマエビにしてもウミブドウにしましても、冬場の水温というのは意外と低いため、深層水を大きく活用するほどの必要性はなく、表層水でも十分できるということだと思います。
○西銘啓史郎委員 何カ月かは90％を超えるというと、恐らく足りない日がほとんどあって、ある日が６割くらいとか日別に見ると。ですから、今の日量はマックスに1.3万トンというのが、ある意味まだまだ伸ばせるのではないかなと。そのために、一挙に10万トンに行くのかどうかは別としても、そのビジネスチャンスをこれで失っているのであれば、取水量をふやす方策を何か考えるべきではないかと思っています。先ほどの10万トンにするためには、これは久米島町の試算ですか。その101億円という額は。
○生沢均農林水産総務課研究企画監 はい、そのとおりです。
○西銘啓史郎委員 研究所に県の商工労働部から誰か行ってる方がいらっしゃいますよね。
○島尻勝広農林水産部長 うちの農林水産部のほうです。
○西銘啓史郎委員 その方と話しているときに、新しい取水の方法を使うと安くできるというような説明を受けた記憶がありましてね。定かではないので戻らないとわからないんですけれども、要は101億円かけなくてもできるような仕組みがあるかないかということも含めて、単に農林水産部だけではなく、商工労働部だったり文化観光スポーツ部だったり、いろいろなところにまたがるのであれば、それも含めて最終的に10万トンに持っていくための方策がいいのか。イメージはわかりませんけれども、そういったことも含めて検討いただいて、要はビジネスチャンスを失っているのではないかと。先ほどの90％を超える月というのは明らかに足りない日があるはずですから、そういったことも含めて関係部署ときっちり議論を進めていただきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 陳情平成28年第89号の２に関連して、かんがい排水事業の件について質疑させてください。今竹富町で連日、議会で西表島住吉地区のかんがい排水事業というのが取り上げられております。この件について説明してください。
○本原康太郎農地農村整備課長 現在新聞等で報道されている地区は、県営の地区でございまして、私ども沖縄県が事業主体で実施をしますが、県営水利施設整備事業、上原１期地区という地区でございます。周辺は過去に農地開発事業、区画整理等を行った地区なのですけれども、そちらには農業用水がないということで、今事業は農業用水を確保するための事業実施をしております。平成26年度から実施しておりまして、受益面積が134ヘクタールほど。実際にやる内容としましては、取水口、いわゆる西田川と野崎川とございますが、そこで取水した水を貯水池、２基つくりますが、その２基へ導水し、その後ファームポンド等に上げて使うという計画になっていて、２基ある池―１号貯水池、２号貯水池というのがございますが、１号貯水池は既設の上原地区の農地開発のときに整備しました、砂防ダムを使いますけれども、２号貯水池が新規の場所ということですので、新たな用地買収を行う予定のところでございますが、新聞報道等で言われている対象土地はこの２号貯水池の件に関することだと承知しています。
○砂川利勝委員 ２号貯水池の件だということでしたが、この新聞沙汰になっていることを説明してください。
○本原康太郎農地農村整備課長 新聞報道等にあるのは、この用地取得の土地に関して、地権者と竹富町のやりとり、それが報道されていて、実際に土地取得価格等の課題があるような報道で聞いていますが、近日のものはその土地取引等も報道されているようです。
○砂川利勝委員 これは県営事業ですよね。県営事業で竹富町では百条委員会設置するくらいの勢いなのですよね、今。一連の経緯というのは、皆さんが担当してきたのですよね。県が担当してきたのでしょう。
○本原康太郎農地農村整備課長 今対象となっている２号貯水池なのですけれども、全体の池の中の１号貯水池、２号貯水池というものがあって、我々は今１号貯水池、そちらの設計であったり詳細のものを進めております。２号貯水池も平成30年度以降は当然整備に入りますので、それの用地の選定という作業をやっておりまして、実は事業採択時に予定していた池の箇所がありまして、そちらは事前に了解をもらっていたのですけれども、その後に国有林との絡みとかもございましたけれども、用地買収に応じていただけないというところがありまして、新たな場所の設置で今の現予定地というところに関して、概略の設計というのですか、それに基づいて用地交渉をしようということで、用地交渉を行うには当然価格の問題が出てきますので、平成28年度は鑑定を入れているということで、昨年の12月末にそれが上がったところです。ですから、鑑定価格を持って交渉に当たるという予定を今しております。
○砂川利勝委員 事前に話し合いをされているのじゃないのですか。話し合いをされていないのですか。町が勝手に話し合いをしたのですか。
○本原康太郎農地農村整備課長 場所を決める過程で竹富町と相談して場所を決めたということ、当然選定は県がやりましたけれども、そういうことはございます。
○砂川利勝委員 場所は決めたけれども、値段交渉を含めて詳細は県はやらなかったのですか。
○本原康太郎農地農村整備課長 平成28年度の12月末に鑑定結果が出ておりますので、それ以降はまだ具体的な交渉は行っておりません。予定としましても、平成29年度に買収する予定でおりましたので、まだ権利者と直接の交渉はやっておりません。
○砂川利勝委員 これは議会の内容を聞くと、前町長と町長室で交渉がされていると議会答弁もされているのですよ。何で町任せにしているの。県の事業でしょう。県の事業を町に任せて、平米単価幾らとか、細かいことはわかっているでしょう。ちょっと説明してください。
○本原康太郎農地農村整備課長 近隣の単価というのは我々いろいろなところで用地買収するので、事前に町が近隣で買収している単価とか、そういうものは承知はしております。しかし、今回買収を行う土地に関しては、鑑定結果を待ってしか交渉できなかったので、まだ交渉していないということでございます。
○砂川利勝委員 議会答弁では用地取得に向けて県と約1200万円で内諾を得ていたと答弁していますよ。そうなっているのですよ。そうなっていないのですか。
○本原康太郎農地農村整備課長 私どもとしては、12月末にしか鑑定結果が出ないので、金額の提示をするということはやっておりません。しかし役場と話す上で採択の時点でも見積もりますけれども、近隣の単価、役場が用地買収した単価、そういうもののおおむねの見込みは持っておりますが、具体の交渉でこの単価を示して幾らという交渉をしたことはございません。
○砂川利勝委員 だからこれは県営でしょう。県の事業であって、町の職員が1200万円で内諾を得ましたって答弁しているのですよ。しかも宅地にして約１億円余りの売買価格を提示したという記述まで残っているって言うわけ。県は何で知らんぷりしているのと聞きたいわけよ。あなた方が交渉するべきであって、町任せにしているのかということよ。部長、どういうことなの。
○本原康太郎農地農村整備課長 繰り返しになりますが、交渉するのに鑑定を入れなければいけないというのを前提にしておりましたので、鑑定が上がった時点で、用地取得も平成29年度の事業費を予定しておりますので、それをもって出た単価をもとに正式に地権者と交渉する予定であるということです。
○砂川利勝委員 じゃあこの新聞見ています。見ているか、見ていないか答えて。
○本原康太郎農地農村整備課長 拝見しております。
○砂川利勝委員 拝見してたら、町に訂正を求めるべきじゃないの。
○本原康太郎農地農村整備課長 新聞報道にあることに関しても、先ほどから答えていることの時点と考えますと、役場と再度このようなことになっていることについてはもう一度調整したいと思います。
○砂川利勝委員 そもそも県営事業で、県がいろいろ進めて行く中で町でいろいろな内諾を得たとか具体的な話まで課長答弁されているわけよ、これ全て。そういう中で、なんで県がもっと本腰を入れてこれをやらないの。あなた方呼ばれますよこれ、間違いなく。一体何をしていたのという話になるわけさ。こんな問題が起きるまで、知らぬ存ぜぬで通してたの。どうなの。
○本原康太郎農地農村整備課長 変更したこの土地に関して、今権利者の問題等を含めて、土地の取引等が竹富町のほうで報道されております。実際に我々が用地を取得する段階でこのようなことが実際に出てくれば、それは我々としては県としての対応をしていきたいと。まだ直接的に鑑定結果をもって交渉するということをしていない段階なものですから、竹富町役場で行われている議論ですね、これに関しても我々から役場に聞き取りをしていきたいと思っています。ただ、土地改良事業、いろいろ地域の協力を得て、特に自治体の協力を得て、それを踏まえて事業を実施するというのは、我々にとっては通常、たくさんあります。いろいろなことを役場に相談したり、一緒にやっていくということは、これまでもやってきたところであります。
○砂川利勝委員 だから、こんな問題が起きる前にもっと詰めるべきだったのじゃないのかということを言っているわけよ。事が起きてから、表に出てきて、鑑定結果が鑑定結果がという話を何度もされるけれども、要はもう事前に交渉されているわけですよね。その事前に交渉されている時点で県が何でかかわっていなかったのかということよ。一応これくらいの価格でやりますよという連絡はなかったの。それはおかしな話ですよ。具体的に数字が出てきている中で、皆さんにはこの金額でやりますよと、内諾を得ましたという報告はなかったの逆に。これは大変なことじゃない。町は越権行為じゃないの。違うの。
○本原康太郎農地農村整備課長 土地価格に関しては、先ほども申しましたが、事業を採択する時点で事業費を見積もる時点、あるいはだんだんと用地買収が近づいてくる、この過程においては、近傍地の単価がどの辺で売買されているかという情報は我々も役場もお互い話し合いますので、その価格の範囲内の話だと思っております。
○砂川利勝委員 だからそれを報告を受けたかと聞いているのだよ。それは町が勝手にやって、町がこれで内諾を得たね、というだけの話なの。県には何の連絡もなくて、そのまま町が勝手に地権者とやったと。ここでまた問題になっているのは1200万円で内諾を得ていたのが１億円くらいの価格にはね上がりそうなところがまた問題なわけよね。具体的に答弁しているのだから、これは仕方がないよ。だから、地上げがあったとかいろいろなものが全部出てきているのだけど、本当に県から内諾でこれくらいの数字で得たというのがわからなかったというのが解せないけれどどうですか。何の連絡もないの。土地を取得しようというのは県でしょう。誰が取得するのですかこれ。当然担当者との打ち合わせというのは、私はあるべきだと思うけれども、ないのですか。
○本原康太郎農地農村整備課長 内諾というものが今、我々が言っているところのおおよそこれぐらいであろうという単価に面積等を掛けた金額だということにはなると思いますけれども、そのおおむねこの土地が購入できそうであるとか、そういう見通し、協力をいただけるかもしれないという話は役場のほうからいただいてはおりました。
○砂川利勝委員 おおむねいただいていたということは、要するにわかっていたということでしょう。
○本原康太郎農地農村整備課長 当然ながら平成29年度で取得を予定しておりましたので、それに基づいて予算を執行するつもりでおりますので、当然購入できそうだという共通認識は役場とあったと思っております。
○砂川利勝委員 今認識はあったということでしたので、当然多分呼ばれるから聞かれると思うのだけれども、この問題が毎日のように質問で取り上げられている。しかも県営事業です。国営でもなければ町営でもない、県営なのですよ。県がこういう町の議会で取り上げられて、委員会までつくられそうな感じになっている中でね、まさしく皆さんはどういう取り組みをしているのか。そして地権者を含めて―地権者というか受益農家を含めて、工事に影響が出ないか等いろいろ出てくるだろうし、採択した中でこんな問題が出てきて、私は県がもう少し真剣に取り組むべきだったと思っているし、ここまで問題が大きくなっている中で、県の認識とか県のかかわり方とか、県の役割に疑問を呈するしかないのですよ。一つのプロジェクトをしていく中でこんな問題が出てきて、町の議会でこんなに取り上げられる事例なんてあんまりないのじゃないの。聞いたこともないと思うのですよね。県営の問題が何で町議会でこんなに大騒ぎになっているのか。今後いろいろ進展があると思うのですけれどもね、やっぱり地上げ屋とか何とかという言葉も出ているのだけれど、本当はそこまで発展していかないうちにしっかりと話し合いをしていくべきだったのじゃないのかなと私は思うのですよ。こういうことが出てきた以上、当然いろいろな角度からいろいろな究明がされていくと思うのですが、ただやっぱり、この事業というのは農家主体の、農家のためにある事業であって、そこら辺は忘れないで進めてほしいというのもあるし、きちっと精査をして町議会、竹富町が納得いくような対応をしてもらいたいと思います。
○本原康太郎農地農村整備課長 一連の報道の中に事業のおくれという表現があってですね、そこから発してその後もいろいろな報道がございましたけれども、一番冒頭に事業の概要を説明しましたように、我々自体は事業進捗自体は計画的に進めてですね、対象地の用地取得というのも平成29年度の予定で考えています。問題になっている過程は、議員のおっしゃるように町のほうと十分調整した上で処理していきたいと思っております。事業そのものにおくれを来たしているという認識は県では今のところないという模様です。今後精いっぱい取り組ませていただきたいと思います。
○砂川利勝委員 やっぱり詳細について竹富町は全部記録しているわけで、全部議会答弁されています。だから、県もこれまでの交渉の中でやったことは全て記録されていますか。これを確認させてください。
○本原康太郎農地農村整備課長 用地交渉記録に関しては記録してございます。
○砂川利勝委員 一連の流れについては全て説明できるという捉え方でよろしいですか。
○本原康太郎農地農村整備課長 ただ、先ほどから申し上げているように、鑑定が出ていないので、交渉そのものが行われていないのですね。委員のおっしゃる役場で話題になっていることが、町役場と用地取得の協力とか調整の中で、事前に行われたことで、その結果が用地取得に見込みがありそうという県との情報共有、その段階の中でしかないと理解しておりますので、交渉記録そのものが、権利者、地権―登記名義人の方とは有してはおりません。
○砂川利勝委員 じゃあ県は地権者との交渉の記録というのはないと。竹富町からの報告はあったというのは事実ですね。
○本原康太郎農地農村整備課長 はい、そうです。
○砂川利勝委員 この一連の土地の問題ですね。これはよく見てみると名義変更した際の報告がなされていないとか、いろいろなことも出ていますよね。法令違反じゃないかと。これは法令違反に当たるのですか。
○本原康太郎農地農村整備課長 所管ではございませんので、言及はできません。
○砂川利勝委員 答えられないと。それはそれでいいかもしれないが、一応、届け出が必要だという通達が県から来ているという内容も全部出ていますよね。そういう中で、いろいろ問題ありという土地をまた買ってどうのこうのという話は多分できなくなってくるのかなという予測もされるのですがね。事業進捗に影響はないと今言っているのですが、進めて行く中でこういう疑惑を含めて、ないように、しっかりと精査してやっていただきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決の順序等について協議）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず初めに、乙第10号議案沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の条例議案１件を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第10号議案の条例議案１件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第21号議案債権の放棄についての議決議案１件を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第21号議案の議決議案１件は可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
(休憩中に、請願等の取り扱いについて議案等採決区分表により協議)
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたします。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情18件と、お手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 瑞慶覧 功