　
経済労働委員会記録
　
令和7年　第 5 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和7年9月30日　火曜日
開会	午前　10 時　0 分
散会	午後　5 時　37 分

場所

第１委員会室

議題

１　乙第６号議案　沖縄県立奥武山総合運動公園の設置及び管理に関する条例
　　の一部を改正する条例
２　乙第11号議案　県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について
３　乙第12号議案　県が行う建設事業の執行に伴う負担金の徴収について
４　請願第１号外３件及び陳情令和６年第72号の２外32件

出席委員

委員長　新　垣　淑　豊
副委員長　次呂久　成　崇
委　　員　新　里　治　利
委　　員　仲　村　家　治
委　　員　大　浜　一　郎
委　　員　座　波　　　一
委　　員　儀　保　　　唯
委　　員　上　原　快　佐
委　　員仲　村　未　央
委　　員上　原　　　章
委　　員　瀬　長　美佐雄
委　　員　當　間　盛　夫

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

総務部税務課副参事　　　　　呉　屋　陽　慈
環境部自然保護課班長　　　　　川　崎　浩　明
保健医療介護部医療政策課主査　當　山　陽　春
農林水産部長　　　　喜屋武　盛　人
　農林水産総務課長　　　　長　嶺　元　裕
　流通・加工推進課長　　　　島　袋　直　樹
　農政経済課長　　　　馬　場　　　剛
　営農支援課長　　　　長　嶺　和　弥
　糖業農産課長　　　　金　城　吉　治
　畜産課長　　　　真喜志　　　修
　村づくり計画課長　　　　仲　地　克　洋
　農地農村整備課長　　　　佐久本　洋　司
　森林管理課長　　　　前　堂　　　格
　水産課長　　　　七　條　裕　蔵
　漁港漁場課長　　　　兼　次　孝　彰
文化観光スポーツ部長　　　　諸見里　　　真
　文化スポーツ統括監　　　　高宮城　邦　子
　観光政策課副参事　　　　比　嘉　真　之
　観光振興課長　　　　親富祖　英　二
　スポーツ振興課長　　　　宮　城　直　人
　交流推進課長　　　　佐和田　勇　人
　土木建築部海岸防災課班長　　城　間　邦　洋
土木建築部港湾課班長　　　　仲　村　秀　雄
　教育庁県立学校教育課班長　　伊志嶺　　　周

〇新垣淑豊委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、農林水産部長、文化観光スポーツ部長外関係部局長等の出席を求めております。
　まず初めに、乙第11号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について及び乙第12号議案県が行う建設事業の執行に伴う負担金の徴収についての議案２件は関連することから、一括して議題といたします。
　ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
　喜屋武盛人農林水産部長。

〇喜屋武盛人農林水産部長　おはようございます。
　よろしくお願いいたします。
　それでは、農林水産部の議案について御説明いたします。
　本日はスマートディスカッションに掲載されております乙号議案説明資料により御説明いたします。
　今回農林水産部から提案いたしました乙号議案につきましては、議決議案２件となっております。
　それでは、説明資料の２ページを御覧ください。
　乙第11号議案と乙第12号議案は、関連しますので、続けて御説明いたします。
　乙第11号議案は、県営土地改良事業により利益を受ける関係市町村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、土地改良法第91条第６項において準用する同法第90条第10項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
　次に３ページをお願いします。
　乙第12号議案は、県が行う建設事業により利益を受ける市町村に対し、当該事業に要する経費の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
以上で、乙第11号議案及び乙第12号議案の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

〇新垣淑豊委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　これより、乙第11号議案及び乙第12号議案に対する質疑を行います。
　質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑の際は、どの議案に対する質疑であるか、議案番号を申し述べてから質疑を行うようにお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

〇當間盛夫委員　基本的なことをちょっと聞かせてもらえれば。
　市町村に対する負担分をという形になるんだけれど、市町村はその負担分はどこから徴収するのか。

〇佐久本洋司農地農村整備課長　お答えします。
　一般的に、各市町村において、一般財源で措置されていると聞いております。
　以上でございます。

〇當間盛夫委員　乙第11号議案を見ると県営土地改良事業という形になるわけですから、利益を上げるこの農家の皆さんがいらっしゃるという形になるわけですよね。
　それからしたら、農家からこの土地改良したからということで、そういう徴収というのはないわけだ。

〇佐久本洋司農地農村整備課長　お答えします。
　農家からの負担金につきましては、分担金として別途条例を制定しておりまして、それに基づいて徴収させていただいているところでございます。

〇當間盛夫委員　この分担金と土地改良事業は、あくまでもこの事業というのは、行政がやる事業で、分担金というのはその分担金をいただく中で維持管理だとかそういったことをやるという認識でいいのか。

〇佐久本洋司農地農村整備課長　お答えします。
　分担金につきましても負担金と同様に建設事業を整備するための費用として徴収しておりまして、制定している条例が異なっておりまして、議決が必要なものと、必要でないものに分かれているものですから、それぞれ徴収しておりまして、委員おっしゃるようなこの維持管理費等については、また土地改良区等で別途、賦課金として徴収しているところでございます。

〇當間盛夫委員　この分担金というのは、さっきのお話からは一般財源から使われているという部分が市町村はありはするんだけれど、その分担金という部分で、受益者のほうからこれ徴収はしているという認識でいいわけね。

〇佐久本洋司農地農村整備課長　お答えします。
　負担金の部分については市町村の一般財源となっておりますが、分担金については農家のほうから徴収するものとなっておりまして、地元負担としては、それをトータルで合わせて最終的には県のほうに納めていただくことになります。委員御指摘のとおり、農家が利益を得る分については市町村において、県でいうところの分担金として徴収しているというところでございます。

〇當間盛夫委員　この辺は理解できました。
　毎年こういう形で土地改良の事業をするわけですよね。これだけトータルすると何百億円だとかっていう事業になってくるんだけれど。それをやる中で、気になるのがこの耕作面積の推移を見ても伸びないわけですよね。荒廃地の状況というのも改善がされていないというところになるんだけれど、この辺は部長どう捉えればいいのかね。
　こういう土地改良の事業をすると、普通はそれだけ農地が広がって、その農地で農業する皆さんが増えてというのがこの事業、税金を入れる役割というか、税金を入れる目的になると思うんです。
　ところが税金は投下するんだけれど、耕作放棄地は増える、農地のそういった部分のものはそう伸びないという状況ってどう捉えればいいんでしょうか。

〇喜屋武盛人農林水産部長　お答えします。
　土地改良については、農地を増やすというものもあるかもしれませんが、基本的に例えば水を整備するということで、単純に面積が増えるということでもないというふうに認識しているところでございまして、しっかり機械化農業に対応できるような区画をきれいに整理して、農業がやりやすくなる。その中で確かに、一方ではまた耕作放棄地というのも出てくるというのを認識しておりますので、そこはまた耕作放棄地は耕作放棄地でしっかり対策を立てた上で、今、実際農業をやっていらっしゃる方が、農業しやすいようにということでの土地改良をやっているというふうに認識しているところでございます。

〇當間盛夫委員　儀保唯委員が一般質問の中で、耕作放棄地の本島内の状況ということで、４割近くが北部という形があるんです。それを考えると、そういう整備をした部分で、農業がやりやすいようにということがあるんだけれど、この土地改良した部分での耕作放棄地というのはないという認識でいいのか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　お答えします。
　土地改良事業において圃場整備を行っている面積については、現在２万1289ヘクタールございます。その中で耕作放棄地として今利用されていないような土地というのは672ヘクタールありまして、全体の3.15％となっております。
　実際、やはり一度土地改良事業として耕作していた土地においても、高齢化または農家の方がお亡くなりになったりとか、相続が発生したりといった際に、一部こういった形で放棄されている土地があるというところで、この放棄されているような土地に関しましては、関係市町村、または関係団体等とも連携しながら、放棄地の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。

〇當間盛夫委員　この市町村の土地改良事業的なものを入れた部分で、三、四％という率からすると、どう捉えればいいのかな。少ないと捉えればいいのか、活用できているという捉え方でいいのかな。

〇仲地克洋村づくり計画課長　やはり、面積は3.15％かもしれないですけれども、基本的にやはり耕作放棄地は好ましくないと考えております。可能な限りこの耕作放棄地をなくすような形で取り組んでいきたい。ただ、耕作放棄地がまた農地として利用されるようになっても、また別の場所で亡くなったりとかそういったのがやはり起こるので、必ずしも全てが利用できるというのはなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、ただ、この面積については、引き続き関係団体とも調整しながら、この面積が増えていかないように取り組んでいきたいと考えております。

〇當間盛夫委員　なかなか耕作放棄地の対策だとか解決というのは難しいですよね。どうしても土地を持たれている方と、言われているように中間バンクにやっても、質問の中でも10年だとかいろいろな縛りがある中で、うまくいかないというのがあるんだけれど。この中間バンクを含めて、耕作放棄地を解消していくという対策的なものはどう取られていますか。

〇馬場剛農政経済課長　お答えします。
　県では、おっしゃるとおり農地中間管理機構を通じて、担い手に対して、そういった耕作放棄地も含めて貸付けを行っています。そこが、もっとスムーズにいくように、今年度からはこの耕作放棄地の解消、要は再生ですね、再生にかかる費用について、半額ですけれども補助して、担い手が耕作放棄地を活用しやすいような施策を入れながら取り組んでいるところです。

〇當間盛夫委員　分かりました。
　ぜひ頑張ってください。
　以上です。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
　座波一委員。

〇座波一委員　県内でこの土地改良事業は進んでいる中で、全体的な予定というか計画というか、なかなか見えないのが結構あるんですよね。どこが今後進んでいってどうなると。
今面積として耕作地を広げないにもかかわらず、今度は水利施設を整備するとか。今説明のこの資料を見ても、どの地域がそうなんだというのが分かるところもあれば、分からないところもあるわけですよ。非常に分かりにくい。
　しかも一括交付金に頼っているものですから、これが非常に進捗率が悪いという評判もあるんですね。だから、そういうような、もっと丁寧な資料が必要じゃないかなと思いますけれど、どうでしょうかね。地域ごとに分かるようなものとかね。

〇仲地克洋村づくり計画課長　ちょっと整備率のほうだけ少し説明させてください。
　まず土地改良事業において、例えば整備目標としては、畑地かんがい等の水源整備。そして、令和13年度までに大体70％程度を目標に進めているところです。現時点で65.5％の見込みで進めておりまして、計画的に進めて、かんがい施設または圃場整備も含めまして、目標を定めて進めているところです。
　あとこれ事業を推進するに当たって、やはり目標に向かって取り組むのに対して予算が必要となってきますので、補助事業または交付金事業につきましては、引き続き関係団体、市町村とも調整しながら必要な予算を確保していきたいと考えております。

〇佐久本洋司農地農村整備課長　お答えします。
　委員御指摘のとおり、この資料ではこの圏域ごとの予算配分等が見えづらいですので、このあたり今後に向けて改善してまいりたいと思います。
　以上です。

〇座波一委員　ぜひ、地域ごとに分かるような資料を添付してほしい。
　一番問題なのは進捗状況です。進捗率がもう著しく悪い。
　これもう農家はどんどん年を取っていくし、待っているうちにもう農家やめたりだとか、亡くなったりとかもよくあるんですよ。
　だからこれは基本、整備をしっかりやってほしいというのはあるんですけれども、実際どこがどこまで進捗しているかというのは我々議員が把握しておかないと、大変これ厳しいと思いますよ。ぜひお願いします。
　あと１点。沖縄の赤土問題ですね。これは北部を中心に離島、昨今では石垣等々でも起こっています。これはゴルフ場のどうのこうのという話もありますけれど、耕作地からの流出が大きいのは間違いないんですよね。
　だから、そういう土地改良を農地圃場整備としてはいいんだけれど、この整備の仕方ですね。赤土を流出させないような沈殿施設を造っているとは思うけれど、今のやり方で十分なのかどうか。今のやり方ね。施設の整備、決して十分じゃないと思うんですよ。明らかに用水路を通って、地域の河川に流出している。河川から海に行っている。直接海に流しているのはないと思うけれど、これが明らかなんですよ。
　皆さんそこら辺も含めて、土地改良事業というものを指導しないといけないんじゃないですか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　お答えします。
　やはり赤土対策につきましては、土地改良事業におきまして沈砂池等を整備して、赤土流出の削減に努めているところです。
　実際この土地改良事業では土木的な対策としてこういった施設を設けて、赤土対策を行っているところでありますけれども、またそれ以外に営農的対策として、グリーンベルトを圃場の排水路の横に設置したりまたはマルチング、降雨が直接土に受けないような形でという形でそういった対策を行っているところです。
　今県としては、営農的対策と土木的対策の両方をうまく活用しながら、赤土対策を行っていきたいと考えております。
　ただその対策については、農家さんの協力が必要となりますので、この辺はやはり地域と引き続き協力して取り組んでいきたいと考えております。

〇座波一委員　今の対策ね、営農的対策とか土木的対策とかってもう聞いて何年もなりますね。
　私も土木環境委員会が長かったものですから、その時から幾らこの議論をしても、農林との関係上、どうにも赤土の流出源の対策ができていないというのは分かっているんですよ。
　皆さんが８割ですよ８割。
　だから、原因、これを分かった上での対策を今話しているから、今までのやり方じゃまだ足りないでしょうと言っているんです。あるいはグリーンベルト植えるとか、沈砂池を今造っているとか、それでも駄目なんですよということを、流出源、要するに海域から流出源をたどっていくような調査も必要なんですよ。なぜこの海域にこんな赤土が流出しているかというものを、流出源までたどっていく調査も必要じゃないかということを、私は提言していて、それがはっきり言って今のところは、土地改良地域が多いというのは明らかなんですね。だからそこが赤土を押さえるような沈砂池を造っているかどうか、これで足りるのかどうか。あるいは、しゅんせつされているかどうかというのをチェックしないといけないでしょう。大変大きな問題ですよ、これ。
土地改良事業否定しているわけじゃない。この赤土問題をしっかり農林水産部が環境部と連携して取り組む必要があるんじゃないか。土木建築部とも連携して。そういった考えはないかということを言いたいんです。

〇喜屋武盛人農林水産部長　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、赤土の流出の７割が、農地からという報告が確かにございます。
　我々としても先ほど課長が申しましたとおり、土木的対策ですとか、勾配修正とか、いろいろなことをやって、あと営農的対策というのもやっているところでございます。
　農家がそこで農業を営んでいるという農地というのもございます。そういうので対策が確かに遅れている、足りないんじゃないかという御指摘はそのように認識しているところでございます。ただやはり予算のいろいろかかる部分もありますので、そこはまた予算的な措置も含めて、あるいは赤土等流出防止条例を所管している環境部、それから土木建築部とも、しっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。　

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
よって、乙第11号議案及び乙第12号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、農林水産部関係の請願第１号外２件及び陳情令和６年第72号の外15件を議題といたします。
　ただいまの請願等について、農林水産部長の説明を求めます。
　なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　喜屋武盛人農林水産部長。

〇喜屋武盛人農林水産部長　農林水産部関係の請願・陳情案件について御説明いたします。
　請願・陳情処理概要の２ページにあります、目次を御覧ください。
　農林水産部関係の請願・陳情は継続請願が３件、継続陳情が10件、新規陳情が６件となっております。
継続請願３件につきましては、変更がありませんので、説明を省略します。
　それでは初めに、継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました１件について説明いたします。
　14ページを御覧ください。
　令和６年陳情第72号の２令和６年度離島過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　17ページを御覧ください。
　記の９につきましては、下線に示したとおり、「久米島町における松くい虫被害については、沖縄振興特別推進交付金を活用し、沖縄型森林環境保全事業により防除対策を支援しております。
　県としましては、久米島町、県、有識者等で構成される久米島町松くい虫防除対策会議において策定する防除戦略に基づき、守るべき貴重なリュウキュウマツの保全と、幹線道路周辺の松林などの被害木駆除について、久米島町及び関係機関と連携し、継続して取り組んでまいります。」に修正しております。
　続きまして、新規陳情６件について御説明いたします。
　49ページを御覧ください。
　陳情第122号西表島インダ・仲良田地区の水稲生産安定化に向けた支援を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　50ページを御覧ください。
　記の１につきましては、竹富町美田良地区は、町の管理する砂防ダムを水源として、農業用水を水田へ供給しておりますが、ダムに堆積した土砂が管水路に流入し閉塞したことによって、一部の圃場へ水を供給できない状況にあります。
このため、令和７年度に竹富町が砂防ダムのしゅんせつを完了させており、今後、管水路の更新を実施し機能回復を図る予定となっております。
　県としましては、これら対策の効果を確認した上で、竹富町と連携し技術的・財政的支援を行ってまいります。としております。
　記の２につきましては、県では西表島全域において、スクミリンゴガイ防除に係る講習会を実施するとともに、防除資材の提供及びトラップを設置するなど、被害防止対策を行っているところであります。
　引き続き、水稲生産者、市町村、関係機関と連携し、被害対策の推進に努めてまいります。としております。
　記の３につきましては、県では、多面的機能支払交付金事業により、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行っています。
　西表島インダ・仲良田地区では、上原西表地域資源保全の会の活動組織の下、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に取り組まれており、資源向上活動の一環として、あぜ畔の修復を行うことが可能であります。
　また、新規の土地改良事業については、竹富町と連携し事業化に向けて取り組んでまいります。としております。
　51ページを御覧ください。
　記の４につきましては、県では、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、町協議会が実施する駆除活動や侵入防止柵の整備等を支援するほか、県による有害鳥類の買取り助成など、総合的に支援しているところであります。
　西表島においては、これまで、侵入防止柵の整備や有害鳥類の買取り助成等を実施してまいりました。
　県としましては、引き続き、町や関係機関と連携を図りながら、所要額の確保に努めるとともに、必要に応じて技術的助言を行うなど、鳥獣害対策が効果的かつ円滑に推進できるよう努めてまいります。としております。
　次に、52ページを御覧ください。
　陳情第128号沖縄本島サトウキビ産業の維持振興に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　53ページを御覧ください。
　記の１から３につきましては、県では、令和７年８月に知事を筆頭に関係団体と連携して、農林水産省及び内閣府に対し、分蜜糖製糖工場の安定操業対策に関する要請を行っております。
　要請内容については、１、分蜜糖製糖工場の整備事業が実施できるよう、沖縄の特殊性に鑑み、新基本計画実装・農業構造転換支援事業について、補助率及び補助上限額のさらなるかさ上げを行うこと。
　２、老朽化の著しい分蜜糖製糖工場の安定操業が図られるよう、工場整備に係る財政支援策を講ずること。
　また、分蜜糖製糖工場の整備に係る地方公共団体の財政負担を軽減するため、地方財政措置を拡充すること。
　３、沖縄本島地域において、産業間連携等による地域経済の活性化を図られるよう、製糖副産物の多用途利用を含めた沖縄製糖業の仕組みの創出及び必要な予算枠を確保すること。であります。
　引き続き国へ働きかけを行うとともに、関係団体等と連携して、糖業の振興に取り組んでまいります。としております。
　次に55ページを御覧ください。
　陳情第131号の２令和７年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　記の１につきましては、県では、畜産農家の経営安定を図るため、配合飼料購入費の一部補助や、子牛競り価格下落に対する補助、優良繁殖雌牛の更新に係る支援等を実施しております。
　また、令和６年８月に、配合飼料価格安定制度の見直しと予算確保及び、離島地域における肉用牛経営安定対策の強化等について、関係団体とともに、国へ要請を行っております。
　令和６年10月には、島嶼県である本県の畜産業支援について、国へ要望を行っております。
　県としましては、畜産農家の経営安定を図るため、引き続き、関係団体と連携し、国に対して要望してまいります。としております。
　次に56ページを御覧ください。
　記の２につきましては、陳情第16号に同じであります。
　57ページを御覧ください。
　記の３につきましては、陳情第71号の２記の４に同じであります。
　記の４につきましては、陳情第71号の２記の５に同じであります。
　58ページを御覧ください。
　記の５につきましては、陳情第71号の２記の６に同じであります。
　次に、59ページを御覧ください。
　陳情第134号農地転用手続に係る運用の改善を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　60ページを御覧ください。
　記の１から３につきましては、県では、農地転用申請において、本人に限らず代理人においても申請できる旨周知を行っており、行政書士法に抵触することがないよう申請窓口となる市町村農業委員会等において、身分や資格の確認を行うなど適切な運用が図られるよう努めているところです。
　また、令和７年６月13日公布の行政書士法の一部を改正する法律第19条第１項においては、「行政書士又は行政書士法人ではない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第１条の３に規定する業務を行うことができない」と明記され、その趣旨が明確にされたことから、引き続き適正な運用が図られるよう努めるとともに、行政書士法に抵触しない場合等については、代理申請が可能な旨周知に取り組んでまいります。としております。
　次に、61ページを御覧ください。
　陳情第142号農畜産業に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１（１）につきましては、県では、畜産農家からの様々な相談に対応するため、令和６年７月に相談窓口を設置し、肉用牛経営緊急サポートチームにおいて、経営改善に向けた各種支援を実施しております。
　国の酪農・肉用牛担い手緊急支援資金（酪肉支援資金）、大家畜・養豚特別支援資金（畜産リノベ資金）などの負債整理資金や、設備投資等に活用できるスーパーＬ資金につきましては、公益財団法人沖縄県畜産振興公社において事業説明会を開催するなど、畜産農家への周知を図るほか、これらの資金の活用を希望する畜産農家に対して、同サポートチームにおいて経営状況の分析や経営改善計画の作成支援を行うなど、各種支援を実施しているところであります。
　県としましては、引き続き、畜産農家の経営安定に努めてまいります。としております。
　62ページを御覧ください。
　記の１（２）につきましては、農業経営に必要な資金の融通を円滑にするため、農業信用保証保険法に基づき全都道府県に農業信用基金協会が設置されております。
　本県におきましても、沖縄県農業信用基金協会が設置され、農畜産業者が金融機関から農業制度資金などの融資を受ける際に、債務保証を実施しております。としております。
　記の１（３）につきましては、県は、農畜産業の振興を図るため、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立や生産供給体制の強化など、市町村等と連携し、各種施策・事業を展開しているところであります。
　施策・事業の実施にあたっては、国などの要綱要領に基づき協議会による審査を行うなど、適切に推進しているところであります。
　引き続き、農畜産業振興に取り組んでまいります。としております。
　63ページを御覧ください。
　記の１（４）につきましては、県では、畜産農家などの資金調達の円滑化及び負担軽減を図るため、金融機関が行う融資への利子補給を行っております。
　また、返済が厳しい畜産農家等について、返済期間の延長を含めた償還猶予等に対応できるよう取り組んでおります。
　加えて、国は、令和７年度に畜産農家の経営安定を図るため、償還負担軽減を図る制度資金の新設を行っております。
　引き続き、国の支援制度も活用しながら、畜産農家の経営安定に取り組んでまいります。としております。
　記の１（５）につきましては、県では、畜産担い手育成総合整備事業を実施しており、原野や耕作放棄地などの再生による牧草の生産拡大や、牧草生産に必要な施設や機械の導入を行っております。
　本事業の導入を希望する市町村は、県及び関係機関と連携し、事業実施計画等を策定することとなっております。
　なお、石垣市においては令和４年度から本事業を進めているところであります。
　引き続き本事業の実施により、畜産農家の経営安定に向けて取り組んでまいります。としております。
　次に、64ページを御覧ください。
　陳情第147号沖縄県のヤギ生産の振興支援に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　65ページを御覧ください。
記の１につきましては、ヤギ肉は、本県の伝統的な食文化を支えている重要な畜産物であり、県では、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画において、肉用ヤギの改良やヤギ肉の安定供給を推進していくこととしております。
　海外からの優良ヤギ純系品種の遺伝資源導入につきましては、導入に係る課題整理や情報収集を行うほか、生産者団体と意見交換を行い、県内ヤギの生産拡大が図られるよう今後の取組を検討してまいります。
　県としましては、引き続き関係機関と連携し、ヤギの生産振興に取り組んでまいります。としております。
　農林水産部関係の請願・陳情に係る説明は以上でございます。

〇新垣淑豊委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　これより、請願等に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
大浜一郎委員。

〇大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　陳情令和６年第72号の２、19ページに、宮古島市における漁港内に放置・廃棄された漁船等とありますが、これはもう石垣市も同様なんですけれども。
　これ、近場に相当な漁船が放置されている。これはもう糸満も一緒なんだけれども、これ撤去しようというふうに試みても、やはり今予算の問題とか、いろいろな問題がありますよね。遊漁船もあるしね。あれはものすごく景観も悪いし、火災の原因にもなったり、ちょっと不審者のたまり場になったりとかね、これは何とかしなきゃいけないんだけれども、今の対策で効果的ではないはずなんだけれども、どのように改善を今考えているんですか。
　放ったらかしにしておいたらもう何とかなるだろうと思っている方々も中にはいらっしゃるような気もする。あえて知らんぷりしている人もいると思う。だからその辺のところを、今、結局行政がやってくれるからもう放っておけみたいな話になってはいないかと。ただしこれ、それなりの予算もかかってしまうので、今どのような対策が効果的なものかなということ。
　これ、なかなか改善しないと大変じゃないですか。
　この辺は今どうなっているんでしょうか。

〇兼次孝彰漁港漁場課長　お答えします。
　放置艇については、委員御指摘のとおり、かなりやはり各地区で問題になっております。
　放置艇に関しては基本的には、所有者等が撤去するというのが原則でございますので、そういった形で我々漁港管理者として、放置艇の所有者等をしっかり確知した上で撤去するようにまずは指導していくという形になります。
　その中でやはり委員御指摘のように、なかなかそれが進まないという状況もございます。
　ただ、そういった中でも、各漁協さん側の取組として放置艇対策協議会としてあるんですけれども、県が年に１回で進めております。
　その中でも漁協さんが主導になって処分するような事例もございますので、こういった事例とかを、各地域でも情報共有しながら、所有者の自主的な撤去につなげられるよう、指導、助言とかしていきたいと考えております。

〇大浜一郎委員　なのでそれがなかなか助言をうまく･･････。そういう繰り返しになるよね。
　これは管轄外かもしれないけれど、この前も石垣市でレジャーボートが沈んだんですよ。
　漁港漁場課のほうにも、石垣市のほうの出先も電話したんですけれど、持ち主も分かっている、沈んだ現場もある。だけれど、この持ち主がもう全く対応をしない。油の流出もある。
　例えば漁船だってもう沈んでしまうことだって当然あるわけで。だからこれね、何かそれなりのレギュレーションかけるような、何か条例に少し踏み込んだ対策等々も、ちょっとやっておかないといけなくなってきているのではなかろうかと思ったりもするんですよ。
　結局、人のものだから触れないんだけれど、結局それがもう朽ち果てて沈没するまで、もう見ておかなきゃならないという今のこの現状ですよ。
　これ何かレギュレーションかけるためには、条例等々、理念条例ではちょっと駄目だから、それなりの条例の検討はもうすべき時期なのではないかなと思ったりもするんですが、その点は、皆さんの中で、そんな話もあったことがあるんでしょうか。

〇兼次孝彰漁港漁場課長　お答えします。
　条例についてはですね、放置艇の問題に関しましては、やはり全国的な問題として我々漁港管理者が集まる会議の場でも、また情報共有しているところでございますが、なかなかやはり、全国的にも、これといった確実に進められるように対策ができるような条例とかがまだ整備されていないというような現状でございます。
　これらにつきまして、我々こういった都道府県の集まりであるとか国が入って集まる協議会とかがございますので、その辺で、意見交換しながら国等の情報も収集しながらですね、どういった対応、条例とかそういったものができるかっていうのは、しっかり研究してまいりたいと考えております。

〇大浜一郎委員　前向きにお願いしたいと思います。
　17番ですけれど、射撃場の問題です。この研修センター。
　要するにいろいろなイノシシの被害だとか、鳥獣の被害、石垣では、多分に皆さんが思っている以上に現場の声と申請の数がちょっと違ってきているのかもしれませんけれど。
　要するに、この猟銃の免許持っている半分以上と言っても過言ではないけれども、八重山のほうで免許者が多いわけですよ。
　しかしこの練習、解禁日になって、もうこれ九州まで、佐賀まで行かなきゃいけないということ、これまで再三僕申し上げているんだけれども、この基本的に研修センターの位置づけをきっちりするということ。沖縄県内にないんですよ。ないのでこれ前々からこれもお話しているんだけれども。
　これについて今、意見交換という段階上の処理だけれども、もう意見交換はそろそろ終わりでしょう。
　もうどういう意見交換を今後しているかよく分からないけれども、前向きに進めるのかどうなのか、その辺のところ見通しはどうでしょうか。

〇長嶺和弥営農支援課長　お答えします。
　狩猟センター、射撃を練習する場が必要ということについては、県としても認識しているところでありまして。この国の鳥獣の交付金の中で、県外へ練習しに行く等の部分については支援できる形になっています。
　要望にある、研修センターを、この農林水産省の鳥獣被害防止対策総合対策交付金での整備事業のメニューで実施する場合、どうしても費用対効果ですとか、そのような部分の要件をクリアしないといけないという課題がございます。
　これまで市との意見交換の中では、市のほうからはスポーツ射撃ですとか、交流スペースなどそういうものも設けたいという御要望もありましたので、市との意見交換の中では、市は内閣府の別途の予算で検討したいというようなお話もございました。その部分について、技術的助言などをさせていただきながら、調整を進めていきたいというふうに考えています。
　以上です。

〇大浜一郎委員　多分僕も３年ぐらい前から言っている話ですよ。
だから効果を、費用対効果っていうから。効果を出すためにはそれなりの収入を得ていかなければ、費用対効果がないというんだったら、例えばクレー射撃ができる施設も併用したらどうかという話になってきたわけですよね。
　なので、今でも内閣府の補助金を使うというふうに、これは我々も東京に行って、話をしてきたこともあるんですが、まずだから、方向性として今前向きに県は捉えているかどうか。
　そこをしっかりしないと前に行かないから、そこはどうなんですか。

〇長嶺和弥営農支援課長　この鳥獣被害を防止するために、自治体の皆さん、猟友会の皆さんのお力というのは大変重要だというふうに認識しておりまして、そのために必要な、この練習する場ですとか費用ですとかということについては、引き続き、この対応について一緒に考えていきたいと思っていますし、市のほうからは先ほど申し上げたように、クレー射撃などの部分といいますか農林水産省の事業の中ではスポーツ射撃は対象とされておりませんので、その中で市の要望に沿った形で進めていけるよう、こちらとしてもできるだけ調整を進めていきたいと考えています。

〇大浜一郎委員　ありがとうございます。
じゃ、次に移ります令和７年陳情第16号です。
　これ係留ブイについて、少しお伺いをしたいんですけれど。
　尖閣の海域に係留ブイをつけてほしいという地元の強い要望がありました。漁業者のために係留ブイをつくることで、漁を何とかしたいという気持ちはあるので、国との問題はあろうかと思いますけれど、県としてはあれからそれなりの検討したことがあるかどうか。

〇兼次孝彰漁港漁場課長　委員御指摘の海域については、委員もおっしゃられているように非常に慎重な対応を求められる場所だというふうに考えています。
　漁業者の安全確保については、そういった意味でも我々としては国がまずは安全確保していくということですので、その辺については県としてもしっかり対応するとともに、引き続き国等に対して、こういった御意見があるということもお伝えしながら、情報共有をしていくという形を取っております。

〇大浜一郎委員　確認ですけれど、国にこういう問題があったというようなことは、一旦は報告しているのか。

〇兼次孝彰漁港漁場課長　お答えします。
　水産庁に対して我々予算要求とか各年、時期ごとによってヒアリングする機会がございますので、そういった場を持ちまして情報共有はしているところでございます。

〇大浜一郎委員　確かに簡単にはいかない話だということも私も当然理解はしていますけれども、やはりあそこはもう伝統的な沖縄の漁場だということはもう明治時代に決まっているので、もうこれを前向きに検討するという意思は県としては持っていていただきたいと思います。国と話すときにも、できる限り係留ブイを設置して、あそこで利用ができるような環境にするというような国土保全の意味からも大事なことだというふうに思いますので、その認識は持っていていただきたいと思います。
　答弁は結構です。
　もうあと２点だけです。
　陳情第71号の２、47ページになりますけれども、この与那国町のこの獣医の配置の要望がありますけれども。
　今石垣のほうから獣医が対応しているというけれども、これ現状は問題なく対応できていますかね。

〇真喜志修畜産課長　お答えします。
　委員おっしゃったように、現在八重山家畜診療所のほうから隔週で出張し診療を行っていると聞いております。
　診療にあたっては、携帯とかタブレットを使いながら遠隔診療も含めて、いろいろ検討しながら行っていると聞いております。
　また与那国町と、あと家畜共済組合等と、うちの畜産課の家畜衛生班のほう、それから獣医師会等も含めて与那国町への獣医の配置について、いろいろ与那国町に行って検討したりしているところで、どのように獣医の配置、なるべく空けないように、獣医をいかに配置するかについて今検討を進めているところであります。

〇大浜一郎委員　ですから僕が今聞いたのは、聞いているっていう答弁ではなくて、現場確認していないでしょう。
　聞いているっていう話だけじゃ駄目なんですよ。
　この処理方針の中には、出張して診療を行っておりますとあるけれど、今どういう状況ですかっていうのを僕が聞きたいわけですよ。
　問題なく対応ができているならそれでよしなんですよ。
　今聞いているとかね、そういったので検討しますということで、この対応方針とはちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。
　現場確認されているかどうかというのが、実は大事な話で。
　その点はどうなんですか。

〇真喜志修畜産課長　八重山の家畜診療所のほうとはですね、意見交換会等、また、この獣医の配置等も含めてですね、いろいろ話し合う場も設けていますので、そういった場の中で現場の状況を把握しながら、しっかり対応できるように取り組んでいきたいと思います。

〇大浜一郎委員　お願いします。
　現場のほうがどういう状況になっているかというのはやはりきちっと把握していないと、何か起きたときには、もう大きな問題に発生してしまうので、それをお願いしたいと思います。
　最後です。陳情第122号の49ページ。美田良地区の砂防ダムの件です。
　私も現場を見てきて、議会でも取り上げたことがございますけれども、砂防ダムのしゅんせつは町のほうでも予算を組んでやるということで、流れている水路と全く流れていない水路があったりして、今後はちょっと、お米の生産についてもね、そこそこ力を入れていこうという国の方針も随分がらっと変わってきたわけでありますけれども。
　その点についてこの砂防ダムのそれらの水源になっているわけですよ。
　新しい水源の開発が必要じゃないかというけれど、なかなかそれを採択は難しいということで、当面これで対応すべきしかないんだけれども、このしゅんせつは、いつやっていつ水道をきれいにするのか。
　水路のパイプも割れてしまったり劣化しているから、その辺のところの状況の確認。聞いていますは駄目ですよ。どのようにしていますかということを聞いている。

〇仲地克洋村づくり計画課長　お答えします。
　今、美田良地区の砂防ダムにつきましては、緊急しゅんせつ推進事業債というのを活用しまして、しゅんせつのほう終えております。
　もともと砂防ダムのほうに土砂が堆積していたものですから、その土砂が管路の中に流れ込んで詰まっていたという部分もあります。
　こちらにつきましては、竹富町のほうがこちらも単費のほうで配管の取替えを、９月いっぱいをめどに作業しているとおっしゃっていました。
　なので今、もう完成か完了する間際と聞いております。
　完成するとうまくこの水が流れると考えておりますので、またその後、竹富町とはいろいろまた調整したいと考えております。

〇大浜一郎委員　聞いているというのは嫌いなので、見て確認してください。
　非常に原始的なやり方なんだよ。あれは必ずまたたまるよ。
　これ赤土の問題と一緒。もうたまってフローができないからおかしくなってしまう。
　しゅんせつ常々やらないといけないと思うし、置いてきたものパイプの中に入れて流しているだけだから、こんな古代的な設備で米づくりをしているっていうのも本当いかがなものかなと思うし、こっちの中に土砂が入らないような工夫とかいうのも、現場を見て対策をやって少し勾配をするとか、その辺のところも対策はどうせやるならやったらどうかなと思うけれど。これ現場の感覚でやってほしい。
　どうですか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　美田良地区につきましては、実は現場を見させていただきました。
　役場の職員とも一緒に、今の土砂のたまっている現状を見ながら、どういった形で、とりあえずしゅんせつは行うんですけれど、どういった形でたまりにくいような形にしようかという話し合いも行っております。
　この工法等について、また県も助言、支援しながら検討していきたいと考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。

○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　以上です。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上原快佐委員。

〇上原快佐委員　今の大浜委員からありました陳情第122号の件なんですけれども、このダム、私も見に行かせていただきました。
　これ、一旦しゅんせつしたとしても、大浜委員おっしゃるように、またたまってくると思うんですけれど、これ前にしゅんせつやったのはいつぐらいとかって分かりますか。
これやはり、定期的にやらないといけないと思うんですけれども、抜本的な解決をするというような、そういう方針というのはないんでしょうか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　お答えします。
　このダム自体はやはり土砂が流れてくる構造になっていますので、一定程度たまってくるとしゅんせつが必要になってくると考えております。
　ですので、やはり利用しながら土砂のしゅんせつが必要になってくると考えております。

〇上原快佐委員　それは前やったのはいつだかちょっと分からないという話だったんですけれど、何年周期ぐらいにこのしゅんせつというのが必要になるとかというめどとかというのは分かるんですか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　こちらの美田良地区のほうの工事について平成22年から23年の間に、この砂防ダムのほうの取水堰の工事また管水路の工事を行っております。
　その後、この施設の工事は今、私の手持ちの中にはありませんので、平成22、23年に工事が行われて、今現在に至っているのかなと今考えております。

〇上原快佐委員　ということは大体二、三十年ぐらい。15年ぐらいは大丈夫というような認識･･････。

〇仲地克洋村づくり計画課長　土砂の具合を見ながらですけれど。やはり、地形的に山の谷間にありますので、土砂崩れとかそういったのが起こると、急にたまることもあるかと思いますけれど。これから見ると、土砂は10年に１度程度のしゅんせつになるかと考えております。

〇上原快佐委員　定期的にしゅんせつがされるというのは、もちろん理解できるんですけれど、例えば防壁をちょっと高くするとかですね、土砂が入るにしても少なくなるような技術的な部分、そこも陳情者は求めているところだと思うんですけれど、技術的な部分ですね。もちろんしゅんせつに対しては、竹富町と県等で財政的な支援が必要だと思うんですけれど、そこら辺の技術的な部分というものの見解というのはどのようにお持ちなんですか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　土砂自体が直接この取水するパイプのほうに流れてこないような形で、手前のほうに土砂壁みたいなものを中に、そういったのを築造するとかですね、そういった話は今町のほうとさせていただいております。
　ただ実際、今回のしゅんせつ後に、利用状況を見ながら町とはどのような対策がよいかは御相談させていただきたいと考えております。

〇上原快佐委員　ありがとうございます。
　次にですね、ちょっと質問でも取り上げさせてもらったんですけれども、スクミリンゴガイ、ジャンボタニシですよね。
　今これいろいろ防除資材とか、トラップとか、設置をやられているみたいですけれど、これほかの地域には今のところこの西部ほど広がっていないというところですけれども。
　これ抜本的な対策みたいなものとか、その原因的なものというのは、一応調査というのはされているんですか。一応沖縄本島内でも、これ、ジャンボタニシ自体はいるんだけれども、実際にはここまでの被害というのはなかなかないわけですよ。
　過去も、多分ここまで被害が大きくなったというのは、近年はありますが、そのちょっと前まではないんですけれど。そこら辺の原因というのはどのように考えておりますか。

〇金城吉治糖業農産課長　お答えします。
　今回西表西部地区でジャンボタニシの大きな被害がありましたが、その要因につきましては、１月から２月の低温があったということで、育苗期に当たっていますけれども、苗が小さいまま田んぼのほうに移植して、それがちょうどジャンボタニシの活動が活発な時期にあってしまったということで被害が大きくなったというふうに認識しております。
　ジャンボタニシの防除対策につきましては、本会議で部長のほうが答弁しましたけれども、国のほうで防除対策マニュアルを策定していますので、そういったマニュアルを活用して、各地域防除に取り組んでいるというふうに考えております。あと、一部地域では共同育苗ということで、育苗を一緒にやって健全な苗を一斉に植えて、防除についても一斉防除ができるような体制を取っている地域もございます。そういった意味で防除ができている地域もあります。

〇上原快佐委員　西表の当該地域は、大きいトラクターとかが入りにくいようなところもあるし、隣のこの田んぼとやっている人たちが違う、すごく距離が近いような地理的な形状になっていますけれども、そこら辺というのも要因の一つというふうに聞いているんですけれど、だとすれば、一般的な農林水産省が出しているような防除対策ではなかなかちょっと厳しい。今後も、その土地の形が変わるわけではないので、今後もなかなかちょっと厳しいような気がするんですが、そこら辺いかがですか。

〇金城吉治糖業農産課長　当該地域につきましては、小さい田んぼが多いというところもありますし、農家さん同士で隣接しているというところがあります。
　一部の農家につきましては無農薬の農家さんもいらっしゃるということで、なかなか防除対策難しいというところがありますが、先ほど話しましたように有機栽培でも使えるような農薬もございますし、あとトラップについても今回設置させていただいてて、一定程度効果が出ているということもありますので、そういったところを継続していくということと、地域の中でも話し合って共同育苗をして、一定程度、大苗を植えることでジャンボタニシの被害防止にもなると思いますので、そういったところ、また地域のほうと話し合っていきたいというふうに考えております。

〇上原快佐委員　これ継続的な支援が必要だと思うんですけれども、陳情者が求めているように、この補助制度の創設と拡充、そこら辺も継続的に行っていく必要がやはりあるのかな。
　多分今回に限らず、これ今年だけじゃないんですよね。去年も、規模はここまで大きくはなかったですけれど、去年も同じような状況だったと思うんですよ。
　なので、もちろん防除対策がうまく機能すれば、もしかしたらどんどん少なくなっていく可能性はあるんですけれど、ただ、陳情者が求めているような、この制度の創設、拡充、あとは拡散防止というのをやはりやらないといけないと思うんですが、そこら辺いかがですか。

〇金城吉治糖業農産課長　補助制度はございません。そういった意味で今回需用費を活用しまして、防除資材の提供をさせていただいているところです。
　他地域につきましても、一定程度防除はできているというふうに認識がありますので、継続して防除対策について取り組んでいただけるよう、地域の市町村とあと、八重山の農業改良普及課のほうと連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えています。

〇上原快佐委員　分かりました。
　あと３番目のあぜの強化、水管理ですね。
　これも先ほどの砂防ダムの件と一緒で、やはりあそこの田んぼの形状からして、山からの土砂というか、そういったものがやはり多いんですね。
　同時に、あぜがあっても、カニが穴を掘って、それ崩壊させてしまってまた水がちょっと流れてしまうというような被害があったようです。定期的に農家の方たちが自分たちで塞いだりとかそういうのもあって、防御壁というか、壁をちょっと高くしてほしいという要望もちょっとあるんですけれど。
　そこら辺、県としてどういうふうな支援ができるのか。
　今、この中で、多面的にしていくっていうところですけれども、それ以外の何か継続的な支援というのはあるんですか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　お答えします。
　あぜについてですね実はカニとか、アナジャコとかですね、こういった生物が穴を開けるような被害があるというふうに伺っております。こういったあぜの修復については、先ほどちょっと説明させていただいた多面的機能支払交付金事業というのがありまして、それであぜの修復は可能となっております。ただ、この事業、原形復旧で、強化することはちょっとできませんので、もし地元のほうから、こういったカニ等によるこのあぜの被害について何らかの策を検討していただきたいというのがあれば、町と相談しながら、どういった対応ができるかは相談させていただきたいと思います。

〇上原快佐委員　引き続き現場の状況ちょっと見ながらやっていただきたいなと。
　今、現状ですね、県の職員が小まめに、現場をずっと見て、いろいろ農家の方の相談にも乗っていただいているということなので、引き続きこれをやっていただきたい。
　特にこの後、陳情の中でもありますけれども、イノシシの被害、もうこのジャンボタニシの被害と相まって、ジャンボタニシにも稲食べられているんだけれども、イノシシにも同じように食べられているみたいなので、そこら辺の防除対策っていうのも併せて、ちょっと丁寧に現場の農家の方と意見交換を今後もお願いしたいと思います。
　以上です。
　
〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

〇當間盛夫委員　まずこの請願第５号養豚業の経営体質強化の支援に関する請願から聞かせてください。
　皆さんのこの沖縄の農林水産業という冊子を見る部分からすると、豚の産出額、頭数の推移が出ているけれど、近々のものの今状況はどのようにどうなっていますか。令和６年の状況。

〇真喜志修畜産課長　本県の養豚の現状についてですが、現在農家戸数201戸、飼養頭数19万4000頭、農業産出額については120億円ということで、近年の飼料価格の高止まりなどに伴う生産コストの増大等もありまして、経営のほうに大きな影響を与え、小規模農家や高齢農家の離農等も進んでおり、飼養戸数、飼養頭数、屠畜頭数ともに減少傾向で推移しております。
　令和５年の数値になります。

〇當間盛夫委員　令和６年は把握していないのか。

〇真喜志修畜産課長　お答えします。
　令和６年度につきましては今現在集計中でございます。

〇當間盛夫委員　その中で皆さんいろいろな事業、生産性向上に向けての支援をお願いしたいんだとか、飼養管理の向上だとか事故率の軽減とか、いろいろな形を出されているんですけれど、そういう対策というのはどう取られているんですか。

〇真喜志修畜産課長　まず本県における養豚の課題としまして、飼料価格の高騰であったり、優良種豚の利用促進、それから生産性の向上、家畜防疫対策、環境問題への対応等と認識しております。
　県においては、養豚の課題に対する取組としては、配合飼料購入費の一部補助、それから県家畜改良センターにおける優良種豚の供給や高能力種豚の利用促進、施設整備、機械整備による飼養管理の改善、飼養衛生管理基準の遵守や指導、施設整備機械導入による適正なふん尿処理等に取り組んでおります。

〇當間盛夫委員　沖縄県、この豚というのは豚文化と言われるぐらいやはり沖縄はね、以前からあるわけですよね。
　でも、皆さんのこの冊子の数値見ても、平成２年で50万頭あったわけですよ。今課長が言うように令和５年になると29万頭という形になるわけですよ。いろいろな意味で、畜産業が抱える住宅周辺を含めた部分の環境問題だとか、零細でしかないという大規模化がなかなかできないということは、これは僕は養豚農家の問題なのか県の問題なのかっていうところがあるんですけれど。
沖縄の畜産という中で、この数字見ると県は何をしたのと、何をやってきているのということになると思うんですけれど。その辺部長のほうで答えられたほうがいいんじゃないですか。

〇喜屋武盛人農林水産部長　委員御指摘のとおり、養豚の飼養頭数というのが減少しているというのは認識しているところでございます。
　またその中には、やはり農家の高齢化でございますとか環境問題とかもあって、なかなか増頭が難しいということがあります。
　そこで県としては、そういった状況も把握しながら環境問題に対する支援ですとか、特に最近はやはり飼料の高止まり、これやはり大きいと、特に養豚はですね。ということで、飼料の価格支援とか、一部補助ですね、そういったものをやって、しっかり飼養頭数を確保とか、もちろん増頭に向けてもそうなんですけれども、そういったものに取り組んでいるところでございます。

〇當間盛夫委員　僕らも、他府県、例えば近隣からすると鹿児島というのは、やはりそういう養豚関係で、先進的なところでもあるし、向こうは飼料でバイオだとか、この発酵食品の部分だとか、いろいろな形を活用して、飼料を与える中で、その豚を健康にして、そういう排出物の臭いが出ないというような形のことをいろいろとやっているわけですよ。
何でそういう先進的な県のそういった実例とかを、皆さんは導入しないのかっていうのも不思議だわけさ。
　これだけ住宅の環境問題があるというのに、なかなか皆さんが腰を上げない。農家が上げきれないですよ。費用を負担してまで。
それはやはり県がそういったものがあるのであれば、県が率先してこれを取り入れていって、それを農家にやっていくということも僕は大事だと思っています。ぜひ沖縄のやはり、養豚というのは大事な部分があると思っていますので、色々な形でやはり沖縄豚文化だと言われているわけですから、それからするとやはり沖縄の豚文化を守ると、養豚を守るということが大事だというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　僕は以前の質問の中で、今、南部食肉センターどうなっているかと。
去年、退職された照屋副知事が行かれたというようなことを聞いているんですけれど、そのあと皆さんこの南部食肉センターの改善を含めた支援体制ってどうなっているんですか。

〇真喜志修畜産課長　食肉センター関連につきましては、県内、北部、名護のほうから宮古、八重山までございますが、各食肉センターを集めた検討する会議がございます。
　そういった中で各課題を持ち寄って、その課題に対してどう対応するかという話し合う場がございますので、そういった場でしっかり現状を聞きながら、どのような対応ができるのか検討していきたいと思います。

〇當間盛夫委員　皆さん、この支援をということで視察しに行って、食肉センターには支援ができないと、県としてね。行政として支援ができるメニューがないんですということがあって。これは何か対策を取っているの。

〇真喜志修畜産課長　現在食肉センター等とも意見交換させていただきながら、具体的にどのような支援ができるかについては、まだ未定ですけれども、いろいろ意見交換しながら検討していきたいと考えています。
　すみません。もう１つですね、屠畜頭数の減少が非常に大きな屠畜場にとっての課題だと聞いていますので、養豚のほうの飼養頭数の増加に向けての取組も強化していきながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。

〇當間盛夫委員　そうですよ。だって平成２年に50万頭あったのが、令和５年でも29万頭に減少しているということになって、屠殺をする量が半分ということになってくると、それは経営に影響してきますよ。
　ところが、皆さん支援がないから生産を伸ばすと言うんだけれど、そういった部分での状況的には変わらない。屠殺の１頭の料金自体も上がっているじゃないですか。
　なおかつ、私は今この養豚の話をしたんですけれど、この牛の状況ってもっと大変でしょう。
　牛の屠殺料金は、１頭当たり幾らですか。この南部でもいいですので。
僕は上がっているかどうか分からないけれど、去年の資料から見ると１頭当たり２万円だった。
　ところがもう２万円では処理は厳しいと。もう赤字続きだと、8000万円も１億円も赤字が出ているということで、４万円に上げてくれということを畜産農家に要望したら、調整がつかなかったと。本来は４万円ではなくて６万円取らないと合わないというのが現状なはず。
　この現状どうなっているんですか。

〇真喜志修畜産課長　お答えします。
　食肉センター等との話し合いの中で、この屠畜料の上昇等の話については、県としても聞いているところです。
　豚の屠畜料の改定が以前あったかと思いますが、ヤギの屠畜の改定とかですね、牛の屠畜についても改定していきたいというような話を聞いているところでございます。
　食肉センターの運営については電気料及び燃料費等の経営コストの上昇に非常に厳しい状況にあります。
　特に牛の屠畜部門については、赤字が続いており、安定的な食肉センターの運営には、屠畜料の値上げはやむを得ないものと認識しております。
　一方、屠畜料の改定は、経営状況が厳しい畜産農家に対しさらなる負担の増加となることから、屠畜料の改定に当たっては、畜産農家の理解を得る必要があり、慎重に検討していく必要があると認識しています。
　今後も県として、食肉センター等と、いろいろ意見交換しながら、どのような支援ができるのかというところも含めて検討していきたいと思います。

〇當間盛夫委員　ということは、沖縄でもう屠殺ができないというような状況に陥るわけ。だって、食肉センターはやればやるほど赤字になるわけですから、その分では。これね、電気代高騰いろいろなことを考えると、今でも8000万円から１億円近く赤字ということになったら、いや、もう我々ではできませんということになってくると、皆さん宮古に持っていくの、八重山に持っていくの、それともまた鹿児島に持っていくのと、この負担は誰がするのということになってくると思うんですけれど、やはりこの辺はもう少し皆さん整理したほうが僕はいいと思いますよ。
　今、この畜産業界、子牛にしても、豚にしても、ブロイラー、いろいろな形で畜産農家というのは、もう大変経営的にも厳しいという中でこの屠殺を含めて、このことはもうお願いだから県でやってくれというぐらいだと思いますよ。
それを全部農家の負担にするということは、農家はそれ以上にまたその負担が増えてくるわけですから、皆さん早急にこのことをやらないと、牛を育てた、そのことはできたけれど、沖縄でそれを出そうといったときに、それを処理するセンターが、もう老朽化してもうそれはできないという状況に陥っているのに皆さんは支援する策がないと言っているんです。全く変わっていない、去年から。去年の５月でしょう、視察したのは。それが全く変わっていないです、どうするかっていうのも。
もうその辺は、私は、皆さんしっかりと反省点持って、ぜひやってもらいたいと思うんです。
　これ部長最後ちょっと答えたほうがいいと僕は思います。

〇喜屋武盛人農林水産部長　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、やはり豚あるいは牛を生産しても最後、結局出口の部分ですね、食肉センターそういったもので屠畜がないと、結局消費者に行かないということでは、この食肉センターの重要性というのは県としても認識しているところではございます。
　その中で今経営が非常に厳しい中で、屠畜料の改定に向けても農家負担というのも確かに、今、畜産農家厳しい現状でございますので、もちろん県としては増頭も含めて、しっかりペイできるぐらいの、そういった飼養頭数規模までもちろん増やすことも重要だと考えておりますし、今後こういった食肉センターの支援等について、現行では、民間の企業でございますので、なかなかその直接的な支援というのは、ちょっと今、難しい現状あるんですけれども。
　どういった支援ができるかまた少し研究させていただきたいと思っております。
　以上です。

〇當間盛夫委員　ぜひこの辺は、我々また知恵絞って頑張ってやっていきましょう。
　次、17ページの陳情令和６年第72号の２の久米島の松くい虫の件なんですれけれど。国指定のこの五枝の松が、もう久米島が指定の解除をやったということになるんですけれど。指定の天然記念物ですよね。これを、こういう形で枯らしてしまったという責任は誰にあるのか。松くい虫にあるのか。
　天然記念物だよね。
　これを維持するのが行政の役割だと思っているんです。僕らは。
　中に空洞がどうあろうが。それは久米島町にあるのか、教育庁にあるのか、その対策を取れなかった農林水産部にあるのか。

〇前堂格森林管理課長　お答えします。
　県では令和３年８月に、久米島に松くい虫被害が確認されてから久米島町役場、それから教育委員会等の地元関係機関、それから県関係機関や有識者等を構成員とする久米島町松くい虫防除対策会議を設置して防除の対策に取り組んできたところでございます。
　被害の調査方法であるとか防除の方法等の指導も行ってきたところでございます。
　久米島町教育委員会においても、以前から久米の五枝の松について、適正な管理のため、樹木診断を得るなど対策を行って、松くい虫侵入後においては、令和４年１月に樹幹注入を実施しております。
　マツノマダラカミキリの食害を少しでも減らすために薬剤散布も継続して、令和４年度から実施してきているところでございます。
　このことはですね、対策会議を８月19、20日と久米島町で開催しておりまして、８月20日に有識者も交えて現地確認を行っているところでございます。
久米の五枝の松については、観察しますと、食害であるとか、産卵痕がかなり少なかったということで、できる限りの対策を適切に実施してきたと評価できると見解を得ているところでございます。
　我々も守れると思って、対策会議で方針等を踏まえながら取組を続けてきたところでございますけれども、久米の五枝の松については、樹幹が複雑であるとか空洞化しているとか、そういった理由がございまして、今回枯死に至ったと認識しているところでございます。

〇當間盛夫委員　僕は、この天然記念物の所管の部分というのは、教育庁になっているから、教育庁にその予算はないのかと、この久米島が松くい被害が出ているというものだから、やはりこの五枝の松は守らないといけないよねということで、久米島町も一生懸命やはりこの五枝の松に関してのものを、広がらない前に色々な形で、久米島町も道路予算を使いながらだとか、一般会計使いながらとかいう形でやったんだけれど、なかなか文化庁の予算が下りないわけ。ないということで、教育庁も予算がないと言ったんだけれど、これ何か枯れてきたら、いや、久米島が申請してくださいみたいな言い方して、これは教育庁何考えているのかなと思いはしたんだけれど。
　それとは別に、これはもう置いておいて、今、久米島町のこの松くい虫の状況ってどのようにどうなっているの。広がっているのか。
　以前はこの対策会議でね、この西側、北側っていうのかな。もうここで押さえて云々というのがあったと思うんですけれど、この被害状況って今どうなっていますか。
　減少しているのか。どうなっているの。地域は広がっているのか。

〇前堂格森林管理課長　被害のエリアについては、島の中心部のほうから南部のほうに移動してきております。
　被害量については、令和５年度、これカウントが新たにその年度で枯れた松をカウントしておりますけれども、被害量として材積としてですね、１万864立方。それからですね、令和６年度については、9861立方ということで、約1000立方近く減少している状況でございます。
　
〇當間盛夫委員　これは、この減少したものを伐倒する部分でのもので、久米島町はなかなかホタルだとかということで、薬剤散布が難しいと。森林的なことも含めても、というのがあるんですけれど、この対策的なものをどう取られてやっていますか。

〇前堂格森林管理課長　久米島町の松くい虫の被害対策につきましては、守るべき重要な松ですね、これまでは、久米の五枝の松であるとか、ナガタケ松並木等の重要な松を中心に守っていくということで選択と集中という方針でですね。山間部のほうの、奥地化したところでは駆除がかなり厳しいというところもございまして、そういった守るべき松を中心に、その周辺部を防除するといった対策を取っております。

〇當間盛夫委員　ホタルのこともあったんですけれど、久米島町全体が森林公園なんですよね。
　だからなかなか薬剤散布がというところもあるのか、でも久米島はドローンの操縦を含めて、ドローンを購入したんだったかな。何かドローンを活用しての事業もやっているんですか。

〇前堂格森林管理課長　島の南部のほうで一部、森林公園がございまして、その周辺の松林は守るべき松林に位置づけて、薬剤散布を実施しております。

〇當間盛夫委員　最後なんですけれど、久米島をということで、このことではあるんですけれど。結構北部も、慢性的に松くい虫の被害はあると思うんですけれど、この松くい虫のこの防除を含めたこの対策費用って、年間どれぐらいの推移になっていますか。今。
　１億円ぐらいありますか。
　
〇前堂格森林管理課長　予算措置状況ですが、令和７年度の松くい虫関係予算ですね。計で１億1937万5000円あります。

〇當間盛夫委員　私はそれも色々と指摘、約１億2000万円ぐらいある中で、久米島がこれだけ被害が出ているよという島だから、なかなかその被害的なものも大きくなるよというところがあったんですけれど、この１億2000万円あるんだけれど久米島に対する予算額というのはどれぐらいになっています。

〇前堂格森林管理課長　令和６年度の交付実績で850万円というふうになっております。

〇當間盛夫委員　部長、だからその辺だと思うんですよ。
　僕は2000万円ぐらいあるのかなと思うんだけれど、結局どうしてそれしないのと言ったら、町にその対応ができないんですと。だって町が対応できないんだったら、県が森林組合だとか皆さんにそういう話をするよ。
　北部森林組合があるからと言うけれど、やはりそういった面はね、私はさっきから言うんだけれど、あそこは県の森林公園ですよねということを考えると、県がもう少し予算面も関与して、一旦もう松はそういうのがあるから、もう枯れるまで待とうということになってくるとあれが枯れるまで待ったら、その分の松が枯れて土砂崩れが起きたりだとか。僕は景観も損なうような形にもなってくるし、言うように森林公園ですから県の。
　僕は、県がもっと関与すべきだというふうにも思うんですけれど、部長最後、それ答えてもらえますか。

〇喜屋武盛人農林水産部長　お答えいたします。
　久米島町で松くい虫の被害が初めて発生したということで、これまで北部の森林組合でございますとか、宮古の森林組合のほうからですね、協力を要請いたしましてそこから、伐倒駆除の作業の受託ですとか、あと地元の業者に対する指導とかそういった人的支援もしてきたところでございます。
　ただ今回、五枝の松が枯れたという非常に残念な結果でございますけれども、今後やはり確かに、委員おっしゃるとおり、もっと予算を増やして、しっかりやるべきではなかったかということは、そこはもう、そうだということを認識しておりますので、今後はまたこういった、他の地域からの支援とか、そういったのも活用しながらしっかり、あと森林公園というとまた所管部局が変わりますので、環境部とも連携しながら、なかなか法律でこう入って行きづらい部分もあってですね、例えば自然保護法とかそういったのもあります。
　ただ、そこをしっかりクリアして、今回の件もありますので、そこはしっかり話し合って、お互い協力できるように、ぜひまたこういうことをさせていただきたいということを、こちらからも提言しながら、しっかり守るべき松は守っていきたいというふうに考えております。
　以上です。

〇當間盛夫委員　もう最後にしようかなと思ったんだけれど、部長がそう言うから。結局、森林公園の管轄は環境部でしょう。
　環境部は結局こういうのがあっても、環境部は何にも触らない。触れないわけさ、環境部側は。それであれば、僕はね、もう久米島がこういう形で被害があるのであれば、もう森林公園って僕は解除したほうがいいんじゃないかと思うぐらいですので、それはまた町とも相談しながら、やっていければなというふうに思っています。
　以上、もう答弁は必要ありません。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑ありませんか。
　仲村未央委員。

〇仲村未央委員　先ほど大浜委員からもあった与那国の獣医不在の件をまずお尋ねしたい。
　47ページ。継続でも出ていますし、今回新規で、また美ぎ島美しゃですかね、そちらからも同じ陳情が出ているんですけれども。
　その件で、畜産が営まれている島で、この獣医の不足、獣医の不在というのは与那国だけですか。

〇真喜志修畜産課長　現在獣医が不足とか獣医不在の離島については、令和７年４月から伊江島の産業獣医師のほうが不在となっていると聞いております。

〇仲村未央委員　それで皆さんの陳情の処理方針からも、その獣医の不足、全国的な課題となっていると書かれていますが、県内のその獣医師不足の不足感というのはどういう状況なのか、島々は今言ったように与那国と伊江島であるとしたら、各地域で獣医師の不足感っていうのがあるのか、本来求められている、何かその基準とか、それに対してどれぐらいの今不足の状況が、県内では課題なのかですね。

〇真喜志修畜産課長　沖縄県における産業獣医師の確保目標について定めておりますが、令和12年度を目標とする、獣医師の確保目標数は、産業動物診療獣医師が72名、農林水産部公務員獣医師が71名の合計143名となっております。
　令和７年８月１日時点で、産業動物診療獣医師は56名となっております。
　公務員につきましては、農林水産部、それから保健医療介護部、食品衛生や食肉検査等の獣医師さん、それから環境部合わせてですね、今現在124名ということになっています。

〇仲村未央委員　それで皆さんこのいろいろと取り組んでいますと、獣医師確保のために、積極的にインターンシップを受け入れる等々のその対策処理方針を出していますけれども、その実績はいかがですか。

〇真喜志修畜産課長　農業共済組合の家畜診療所におけるインターンシップの受入れについては、近年で言いますと令和５年が13名、令和６年が16名。令和７年度においては、今現在10名の予定となっております。

〇仲村未央委員　実際その補充につながっているんですか。

〇真喜志修畜産課長　農業共済組合の家畜診療所の獣医師の採用状況についてですが、先ほどの話、令和５年度が３名、令和６年度が２名、令和７年度については、今現在のところまだです。

〇仲村未央委員　非常に大きな課題だということなので、そこはぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども。
　次に、これも陳情令和６年第133号で28ページ、その中で、２点目の、いろいろと適正価格の形成とか、食料自給率の向上などありますけれども、もう大分以前になりますけれどもね、島に行ったときに、それは南大東、北大東に、この、もう20年経たないかなそれぐらいのところだったんですけれども。
　過去にその島に屠畜場があったときというのは、いわゆる畜産があるっていう島なので、そうなるとやはり堆肥がつくられるわけですよね。土壌改良に生かせるということで、これは非常に耕畜の連携においても、土壌改良にとってはその堆肥というのは非常に重要ですよね。
　それで、結局屠畜場が各島々から引き上げられた中でね、その堆肥が取れなくなったっていうところで、非常にサトウキビの反収もどんどん下がっていると。土壌の問題ですけれども、そこが非常に課題だっていうことを言っていたわけですよね。
　それ畜産入れようにも、結局その渡って移動してこの牛を連れて、競りにかけるとなると、それ自体がものすごくコストだし、結局は競りに出したとしても、やはりその足元を見られるというか、どうせ連れて帰らないだろうっていう前提で、やはり安く買われるということで結局畜産自体がもうできなくなったっていう話をしていたわけですよね。
　そういう意味では皆さんは各島々の生産性向上、生産拡大というのは非常に大きな、今取組をしていますけれども。
　畜産と、あるいはその堆肥と、それから土壌改良、生産拡大ですね、畑、野菜等々の生産拡大との連携というのは、どのような戦略を持ってやっているんですか。

〇真喜志修畜産課長　お答えします。
　県では、畜産と耕種のほうで連携を強化し、資源循環型農業の推進を目的として、令和６年３月に、沖縄県耕畜連携実行計画を策定しております。
　本計画では、堆肥の域内循環利用における課題を県内の圏域別に明らかにし、環境負荷低減に向けて耕畜連携を進めるため、堆肥の製造供給体制の強化、堆肥の品質向上、堆肥化処理等に関わる専門知識を有する指導員の育成等に取り組むこととしております。

〇仲村未央委員　取り組むことにしておりますは分かるんですけれども、各島々で具体的に畜産と、いわゆる畑、その生産の連携というのは、具体的に取り組んでいるんですか。
　要はですね、生産拡大という時に、この間本会議でも言ったんですけれども、皆さん今の計画、皆さん自身がつくっているその生産計画に対しての実績というのは、減少していますよね、実際には。
先ほど當間委員からもあった豚についても、出荷当初29万頭ですけれど飼養頭数19万頭で、生産計画は21万頭ですから、これは89％です今。皆さんの飼養頭数ね。だから実績は、計画に追いついてない。
それから乳用牛も、今実績は3679頭、飼養でね。そして、目標は4291頭だからこれも86％。
肉用牛は、７万2000頭で計画は８万頭超えですから、これは90％と。
開きがどんどん出てくる中にあって、今各島々のその畜産、サトウキビでも、野菜でもそうなんですけれどね。これも今、作付面積も減少、生産量も減少っていう状況にあるわけですよね。
　だから聞いているんですよね。
　いわゆる島々の畜産を維持すること、獣医も含めて、それから、先ほどの屠畜場がなくなった件は非常に大きな影響を与えたと思いますけれども。
　その堆肥を入れるっていうことを、どのように支援しているのかね。
　具体的に入れる必要があるでしょう。ないですか。その畑を島々でやろうとしたら。そこはどのようなことで皆さん具体的に、やっているのと。

〇真喜志修畜産課長　お答えします。
　耕畜連携の推進は非常に重要な課題と認識しています。
　離島地域においては、例えば八重山地域など、肉用牛繁殖経営が非常に盛んな地域もございまして、そういった地域ではもちろん堆肥等の生産も出てくるかと思います。
　やはりその中で、この堆肥をいかに活用してサトウキビ畑とか、そういった耕種農家の方々に利用していただくっていうところが、非常に大事になってきますので、離島に限らずですが、我々県として今現在、また、県産堆肥の推進に当たってですね、堆肥の活用に関わる事業実施しながら、各堆肥センター協議会等通して、県のほう、堆肥の活用の推進に取り組んでいるところでございます。

〇仲村未央委員　だから、それは何度も聞いているんですよね。
　具体的に知りたいわけ。皆さん現場どう見ているのかっていうことが知りたいわけです。今のままだと生産者任せですよ。
　畜産もどうぞやってください。畑もどうぞやってくださいとなってね、これが、どうぞやってくださいの中では生産者任せでずっと離農に歯止めがかからないと。生産量も作付面積も、生産額も減少しているわけですよね。
　だから計画つくっていることが本当にこの生産量を維持しようという計画であるならばね、それを支える、連携はどうなっているんだろうということは、まず関心事であるはずなんですよね。
　そうなると、堆肥、じゃその島に畜産がないってなったらどっかから持ってこないといけない。これ輸送コストがものすごくかかりますよね。
　そうしたら、この物価高でもちろん何においても、輸送コストかかるわけですよ。だけれども、もともとその輸送コストかかるわけですよ。これ物価高じゃなくてもね。島嶼の農業を支えるとなると。
そうなると皆さんの陳情処理方針で、合理的な価格形成が行われる環境整備を進めるとなっていますけれども、島嶼の農業を支えるっていうことの合理的な価格形成って言ったら、こういった上積み分。離島の増嵩費、輸送コスト、その堆肥を入れる。もちろん堆肥だけじゃないから、その資材というのはね。農業資材を入れる。出荷もする。こういったことが常日頃からずっと、増嵩しますねということの合理的な価格形成が一体どうなっているんだろうということを知らないと、支えようがないと思うんですよ。
　だからすごく、この間から食料自給率を上げるって何ですか。生産拡大するって何ですかっていうことの具体的なつながりを、本当に皆さん、農業政策の中で、どこまで具体的に現場の声を聞いて、この関連ができているのか、環境づくりになっているのかということを聞いているわけです。
　ところが皆さん、この間から、生産計画と自給率関係ありますかというと、これ関係ありませんと。自給率というのは、単なると言ったら失礼ですけれど、いわゆるカロリーベースと生産額を、全国のスケールを沖縄でどれぐらいの案分かという出し方をするので、直接的に皆さんの生産計画が、これに連動しているものではないと。
　沖縄県民がどれぐらい食するのか、そこでどんな生産量をつくろうとするのかということとは、直接つながらないわけですよね。自給率を上げる上げると言っても。
だから、やはりその生産をどれぐらい維持しようという目標が、はっきりターゲットがあるんだったら、ここに向かってみんなで進まないといけないじゃないですか。
　これがなんかすごく見えないんですよ、答弁をずっと聞いていると。
　だからさっき言ったように、私は離島はいろいろな条件不利性ありますねということで、いつも沖縄の構造的なことは言われるけれども、そこに人が暮らしてそれを支えて、そこの地域で食べるものを作ったり、あるいはその土地を維持することそのものは、ものすごく合理性があると思っているんですね。むしろ市場経済で言ったらそれ合理性ないですね、条件不利ですねという話になるかもしれないけれど。そこで物を作る、維持する、島を守るということは、この食料安全保障上、私はすごく合理的な一番の政策だと思うんですよ。
　だからそこに向かっての、このコスト高分とか、あるいはむしろ畜産はそこでやるのは大変だけれども、獣医も確保し、なんなら屠畜も復活させるくらいの、もし政策が取れるんだったら、十分それをまた畑を耕し、そこで循環をつくり出すという意味では、島が生きていくという意味では、非常に有効な政策かもしれないんですよね。
　だから何を合理的に何を不合理だと見るかも、視点一つというか、そのやりようを問われていると思っていて。だから、しつこく言っているんですけれども、本当に生産計画を維持しようということであれば、さっきのやりとり聞いていると現場の状況もなかなか見ていない感じ、話も聞いてない感じ。
　やはりそれでは、非常に弱いのではないかなと思っているんです。
　だから、そこは一体どうなっていますか、それを皆さん答弁では、生産拡大しましょう、合理的な価格形成しましょうと言うけれども、本当にそれを国にね、島嶼県沖縄の政策としてはこれぐらいのお金必要なんですよと。
　これぐらいないと離島は生きていけませんよっていうことのもとになる計算、試算、このようなものやっているのかなと。
　全然出てこない。
　だからそこはもうぜひやってほしいし、ほかのどこの地域、国の動向を見たってみんな条件違うわけだから。
　沖縄ならではの、やはりかかるコスト、それに対しての生産を維持しようとすればこれだけ支援必要なんだと、その体制づくりっていうのは全部コスト増だと、でもやるんだっていうところの考えというか進め方がないとですね、何を誰に要求しているのか、取り組もうとするのか、今満遍なく、同じようにやっていたら、やはり私は今のままの離農は歯止めがかからないというふうに見えるから、非常に深刻だと思っているんですけれども。まとめて言いましたので、何か考えがあれば、もう聞いて終わります。

〇新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　
（休憩中に、仲村委員より質問意図についての補足説明があった。）

〇新垣淑豊委員長　再開いたします。

〇喜屋武盛人農林水産部長　多くのことをおっしゃられたのでちょっと答えになっているかあれですけれど。
最初に堆肥の話をされたんですけれども、畜産があることで堆肥はあります。ただ意見交換をいろいろ我々もやっているんですけれど、園芸、使われる農家のほうからは、優良な堆肥がほしい。
　要は牛の排せつ物だけはいどうぞではなくて、やはり園芸農家が使いやすい、使えるような堆肥をまずつくってくれという要望もございます。ですので、こういった耕畜連携の際にはやはり耕種農家、それから畜産農家そういった方々の意見も集約して、どういう堆肥がいいものかって、それを今、堆肥協議会とかそういった事業の中で、堆肥の成分分析とか水分量とかですねそういったものを調べながら、どのようなものが提供できるか、園芸農家が実際に使っていただけるか、それによって、排せつ物がはけて、逆に、例えば空いているときに、ソルゴーとか、餌、飼料ですね、そういったものを植えて、そこをまた畜産農家に。これがこうやって耕畜を回していくっていう方法もございます。
　ですので、現場の声を聞いていないのではないかという御指摘ございましたけれども、一応そういった園芸農家との意見交換をしながらですね、堆肥の有効活用について、今、県の中で進めようとしているところでございます。
　あと、本会議でもおっしゃられた、なかなか生産計画とこれが合ってないんじゃないかというのもあります。島の中で実際に回したらどうかというのもございます。
　確かにそういう御提案も理解はするところですけれど、やはり我々、まず農家がいらっしゃる、農家がまず経営をしていかないといけない、そのためには島のほうで供給するのか、あるいはやはり我々としてこれまでの政策の展開というのが県外にしっかり売っていってしっかりこう高く売れるものをまた沖縄ブランドとか、そういったものでしっかり売っていこうという流れを、今まで、やっていたような流れでございます。
　委員、今おっしゃったようにそれを域内の食料に回したらどうかというのもございます。確かにそこもそういった食料安全というかですね、そういう観点からは重要だと考えておりますが、やはりそこは農家の経営もございますので、そことやる中で、確かにコストがかかる部分、そこを支援したらどうかという御意見もございます。
　そういった意味では我々、物価高騰とか、そういったものは国の重点支援交付金でございますとか、また必要な場合には今回の補正とか、そういったものをやらせていただいておりますので、様々な財源も活用しながら、委員の御提案に今、ストレートにちょっとうまくは答えられてないとは思うんですけれども、そういった予算等も活用しながらですね、また農家の支援とかですね、そういった島の食料をどのようにしていくかというのをしっかり検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。

〇新垣淑豊委員長　部長、今、仲村未央委員のお話の中で、例えばそれぞれの島で農業環境をしっかりと構築するための予算の確保。
　これをするための、算出をしっかりとするべきではないかというような趣旨のお話もあったんですけれども、この点についてはどういうふうに。

〇喜屋武盛人農林水産部長　例えばどれだけお米が食べられているのか野菜が食べられているのかというのはもちろん、調査とかすることで確認できるかと思います。
　ただ委員、御案内のとおりじゃ、それ島で生産できるのかというと、生産できるかもしれません。でも、沖縄の場合、例えばレタスとか、ほかでやったほうが、もう持ってくるほうが逆に、コスト的に消費者の立場からすれば価格が安いほうがまだいいというのもありますし、逆にその島でつくって価格が高い分を消費者の目線に合わせて、値段を下げるのかというとそこはまた別の支援になるかと思います。
　
○仲村未央委員　そういうことじゃないですよ。
　全部地産地消その島でやりなさいという意味ではありません。
　だから、そういうことではなくて、その島で農業を維持しようとすれば生産者が生産しようとすれば、通常よりもかかるコスト等について、適正な合理的な価格形成っていうそういうことでしょ。
　その生産にどれだけその生産コストが乗ってくるかによって、価格は非常に変わるわけですよね。
　だからそれは、他の地域と違う事情が島嶼県には、沖縄各島々だから、増嵩分はコストとして発生しているわけで、生産コストの中で、あるいは流通コストの中で。だから、それについて皆さん試算したり、これぐらい沖縄で農業を維持するっていうことは必要なんですよ、コストは。という試算があるのかと。
　沖縄で農業することは非常に食料安全保障上も重要じゃないかという、そういった迫り方があるのかということを言っているわけです。
　あればどうぞ。

〇喜屋武盛人農林水産部長　島ごとの試算というのは今ちょっと、確かに分析されているかといえば、はっきり言うとないです。
　ただやはり委員御案内の部分も含めて、やはりどういった形で、農業のしっかり生産の部分と、食料安全とかですね、そういったのも含めて、難しいんですけれども少し研究させてくださいというか、検討していきたいというふうに考えております。

〇新垣淑豊委員長　休憩いたします。

　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時21分再開

〇新垣淑豊委員長　再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
質疑はありませんか。
上原章委員。

〇上原章委員　この令和６年陳情第72号の２の離島過疎地振興に関する要望事項に関する陳情の８番目、16ページですね。貯水池間のパイプライン整備についてということで、（１）北大東の23か所ある貯水池のパイプラインの接合ということで、北大東も南大東もそうですけれど、先だっては、大変な豪雨がありましたけれど、毎年干ばつも結構大変な地域で、この北大東の23か所の貯水池のパイプラインの整備ということは、処理方針では、各貯水池の現状と課題を調査し、それを解消するために検討すると。整備について北大東とも調整すると。これ１年経っているわけですけれど、現状どうでしょうか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　お答えします。
北大東島村の貯水池推進について23か所ございまして、この貯水池ごとの水の減り方が少し違うというところで今、村役場のほうと調整させていただいているところです。その中で、実際この水の減りが違うというところで、例えば大分多くの水を使っているのではないかとかですね、水の使用の仕方が違うのではないかということで、役場のほうに相談させていただいたところ、農家さんの水の使い方について、今年度アンケート調査を行うことになっておりました。ただ今回、台風８号の豪雨がありまして、ちょっとこのアンケート調査が、今、遅れているというところで、とりあえずこのアンケート調査等を確認した上で、水の利用が適正かどうか。またその後、それが適正であれば何が原因かというところですね、今後はこの検討する流れになっておりますので、役場とはまた引き続き、まずアンケート調査から進めていきたいと考えております。

〇上原章委員　この農業用水の確保というところでは、南に比べると北は相当整備が進んでいると思うんですが、何割までの整備が進んでいますか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　北大東村につきましては水源整備のほうが、現在６年度見込みで64％を予定しております。現在、北振地区と幕内地区のほうを整備しておりまして、これが完了するとほぼ100％になります。

〇上原章委員　十分整備されているところと、今回の不足が生じている地区へ送水できるようにしたいと。確かに私もあの現場、何度か見てきているので、地形によって大分違うなというのも分かりますけれど。これでも余りにもちょっと、１年も経ってまだアンケートというような･･････。これぜひ、また次いつ干ばつが来るか分からない地域なので、早めにこれしっかりやっていただきたいと思います。あともう１つの（２）の南、これがむしろ大変な地域だと私は見ていますけれど。それ以上にですね。南についての今の農業用水の確保のための整備は何割までいっていますかね。島全体としては。

〇仲地克洋村づくり計画課長　南大東村につきましては、現在整備率は27.8％になっております。

〇上原章委員　広さも北と違うので分かりますけれど、これもあまりにもちょっと、これは整備が３割弱だということを考えるとですね、もっともっと予算つけてしっかり対応しなくてはいけないと私は思うんですけれど。数年間、予算がなかなか確保できなくて、貯水池整備事業が止まっていたところ、去年ぐらいからやっと予算もまた確保して動き出したのも理解していますけれど。今回着実に農業農村整備事業でしっかりやっていきたいと処理方針であるんですけれどね。
今回の要望の中にある自然池からの取水というところ。あそこはもう本当に水が通常の農業用水の貯水池の整備もそうですけれど、自然池からの、この農業用水の確保もやはり必要な地域だと思うんですよ。特にここは、水草とか、汚泥とかが、やはり大きな課題になっているんですけれど、これに対する処理方針が載っていないんですね。自然池からの取水という要望に対して、これはそれを処理方針にもあえて入れていない、もしくは対応できないということなんでしょうか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　南大東村につきましては、村自体にやはり川がないものですから、直接雨が降って畑から流れてくる水を集めて、貯水池にためて水を使うというふうな水の確保、要するに水源整備を進めているところですけれども、現在やはりこの整備だけでは大分時間も要するということで、今、池の水を幾らか使えないかというふうに今ちょっと検討しているところです。この水自体が、一部やはり海水もまじっているところですから、要するに、農業として使えるような水をうまく確保できるようなところを探しながらですね、そういった池の水が活用できないかというところを、村と一緒に、今、検討させていただいているところです。

〇上原章委員　沈んでいるものはもう海水で池の場合は全然使えないのは理解しますけれど、この水面のところは今でもみんな使わないと間に合わないわけですから。
今回の台風で、逆に、排水の部分で、この水草が原因となって、あれだけの豪雨を池に排水するにも、貯水もそうですけれどね、排水路の調査を今回のことを通してしっかりやらなくてはいけないと。池も含めてですね。この農業用水のための排水路。そういった現状の調査をして、なぜあれだけの豪雨が、何日も排水できなかったのかという。これは逆バージョンですけれど。逆に池から水を吸う中で水草とか汚泥が、今回の豪雨もそうでしたけれど。逆に農業用水として使いたい場合に、こういったのが障害になっているんだというのは何年も前から地元では言われていると。しかも、水草の繁殖は半端じゃない状況なので。あれはもう村レベルでは対応できないというのは、多分皆さんも、現場行った人は分かると思うんですけれどね。ああいうものに対する手を早めに打たないといけないのではないかなと私はずっと、お願いをしているんですけれど、この辺の対応はどうなんでしょうか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　水草の対応についてですけれども、農林のほうとして、農業用水を確保するためにどのように水を確保できるかというところをいろいろ検討していくことになります。その中で、例えばこの池の水を取水するとなると、その水草が入ってこないような形でスクリーンとか、そういったものを使用して取水するような形になるかと考えております。ただこの池全体の水草を、農林水産部のほうでいろいろ検討するにはなかなか、この取水することと、この池の草を処理するというところがなかなか結びつくのが難しいところがありまして、やはり部としては、まずは水をどのように取れるかというところで検討するというふうに考えております。

〇上原章委員　ですから今言ったように、皆さん、各部署の役割がある。これは理解しますので、今おっしゃったように皆さんが取水をどうしてできるか。今回の要望は池も含めてありますので、これの水草対策とかは、今、現状調査から入らないと、これ対策に入っていけないと思うので、これはしっかりやるということで理解していいですか。

〇仲地克洋村づくり計画課長　まずこの水草につきましては、農業用施設につきまして県または市町村で管理している水路とかそういった水路に水草が繁茂しているものについては対応していきたいと考えているところなんですけれども、ただ大池のこの水草をどのように処理するかとなると、今、私どものある事業の中ではですね、この池の水草に対する処分というのは、なかなか難しいところがあります。ですので農業用施設に関しては何らかの方法を検討することは可能ですけれども、ちょっと池については今ちょっと難しい現状となっております。

〇上原章委員　分かりました。農業用水路の水草、これも結構、私も行くたびに大変な状況だなと感じていますので、しっかりお願いしたいと思います。先ほどの北のパイプもお願いします。
あともう１点。新規で61ページの農畜産業に関する陳情第142号ですね。これは畜産業の今の厳しさというのはもう物価高騰でずっと議論されているんですけれど、62ページの（２）「金融機関の保全、保証、代位弁済する保証協会農畜産部門を設立すること」ということなんですが、これに対して処理方針が、債務保証を実施していると。これはこの金融機関、資金繰りの円滑のための協会ということでいいんでしょうか。

〇馬場剛農政経済課長　処理方針に書かれております農業信用基金協会ですけれども。これがですね、農業信用保証保険法に基づいて、農協その他の融資を行う機関の農業者等の貸付けについて、その債務の保証を行うことにより、農業者等がその経営の近代化をするために、必要な資金その他農業者等が必要とする資金の融通を円滑にし、農業生産の向上を図るということを目的に、全都道府県にこの法律に基づいて債務保証する機関として設置されているという機関になります。

〇上原章委員　要するに、返済が滞った場合に補償する機関ということでいいんでしょうか。

〇馬場剛農政経済課長　そのとおりです。

〇上原章委員　この金融機関というのは、例えばＪＡ、あと民間金融を含めて全部入るんですか。

〇馬場剛農政経済課長　これは、この農業信用基金協会の契約を結んだ融資機関になります。それが沖縄県で言いますと、沖縄県農業協同組合それから花卉農協、それから琉球銀行、この３つになります。

〇上原章委員　実際、それを県内でどのぐらい債務保証がされているかという数字はありますか。

〇馬場剛農政経済課長　直近の令和６年が、新規保証で98億9300万円ほどの保証を行っています。

〇上原章委員　分かりました。もう１点すみません。次のページの（４）ですね。利害関係のない公的なリサーチを行い、新たな事業による農家の債務減額に取り組む基金を充実すること。ということで、県の方針で、金融機関が行う融資への利子補給を行っていると。また返済が厳しい農家等については返済期間の延長を含め、償還猶予等に対応できるように取り組んでいる、というふうになっているんですけれど、現在畜産農家さんの厳しさの中で、既存の今の返済を、何とか元金据置きとか、条件変更とか、返済期間を猶予してもらうとか、いろいろ、非常に厳しい中で相談があると聞いているんですけれど、この辺は、県はどういうふうな対応されているんでしょうか。

〇真喜志修畜産課長　畜産農家の農業経営についてはですね、個別の事情により非常に大きく変わるものと認識しています。過去の借入れの返済などにより、厳しい経営状況にある農家がいることについては、十分理解しているところです。そのため県ではですね、肉用牛繁殖経営再興プランを策定し、各種事業取組等を実施するほか、肉用牛経営緊急サポートチームにより、相談窓口を設置し、畜産農家の経営改善に向けた支援に努めております。
また、国においてはですね、令和７年度に３年分の償還額を、長期、低利で借り換えることで、償還負担の大幅な軽減をサポートする酪肉支援資金を新設することで、畜産農家の経営安定を図っております。

〇上原章委員　国も今、しっかりこれは守らなくてはいけないということで、おっしゃるように長期の返済計画等、低利でこういった条件変更、要するに今払っている人たちがもう経営が本当に大変な中で、この返済が本当に苦しいと。それを少しでも軽減してほしいというのがこの数年間の流れなんですけれど。現在県内のＪＡさん、それから地元の地方銀行、そういったところが、こういった対応というのはもうしっかりやられているということで理解していいんですか。

〇真喜志修畜産課長　処理方針にも一部書いてございますが、返済が厳しい畜産農家について、返済期間の猶予延長や猶予等含めた償還の猶予等に対応できるようにですね、県のほうから各金融機関、ＪＡさんも含めですね各金融機関のほうに、その文書発出したり、そういうふうに働きかけ、あと会議の中で、経営の厳しい畜産農家への返済の期間の延長等含めた取組について求めているところです。

〇上原章委員　求めた結果どうなっていますか、現場は。

〇馬場剛農政経済課長　うちで、農業近代化資金についての利子助成などを行っているんですが、その実績で言いますと、実際に農家から農協側にこの猶予してほしいというような御相談があったことについて、これを猶予しますというようなことで、うちのほうにも報告が上がってきています。うちのほうにはこの利子補給している関係でそういった報告が上がってくるんですけれども、実際にそういった対応していただいているということは確認しております。

〇上原章委員　これはぜひ農家さん等にもしっかり周知して、孤立させないようにお願いしたいなと。
あと県内で取り組んでいる、そういった融資の事業は、一旦、こういった利息支援、あと保証料の支援もされていると聞くんですけれどそれも今、進めている状況でいいですか。

〇馬場剛農政経済課長　今申し上げました資金の利子補給ですね。それとは別に、先ほど保証協会のお話ししましたけれども、そこに対する保証協会がですね、実際にこの代位弁済を行った後に、基本的にはこの生産者に対して請求していく流れになっていくわけですけれども、ただ生産者がもう支払えないといった場合に、準備金を保証協会のほうは準備します。その準備金に対して、県のほうは補助金を出しています。要はこの農家が支払いに滞った場合に充てる準備金として、そこに対して、県は補助金を出しているというような支援を行っています。

〇上原章委員　分かりました。ぜひ生産者、農家さんの畜産業されている人たちにとっては、この自分の仕事をしっかり続けていく一方で返済の部分が相当の負担で、これ本当、県が金融機関と連携を取ってですね、もう本当可能な限り、条件変更を受けると。この人たちが、生業がしっかりできるようにサポートしていただきたい。ぜひこれ強く求めて終わりたいと思います。
以上です。

〇新垣淑豊委員長　先ほど當間委員の質疑に対する答弁で森林管理課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
　前堂格森林管理課長。

〇前堂格森林管理課長　陳情第72号の２の９、久米島町の松くい虫被害対策についてですが、當間委員のほうから、県全体の予算額ということで、質問ございまして、令和７年度としてお答えしましたが、正しくは令和６年度の誤りでございました。お詫びして訂正いたします。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。

〇瀬長美佐雄委員　まず陳情第147号ヤギ生産振興について、64ページですかね。結論的には今のヤギ生産農家の皆さんは、要するにもう新たな優良なヤギを海外から、持ってきてでもやらないとちょっと限界があるということなので、要求はもうずばり海外から導入できるのかどうか。その実現に行政として力を貸してくれということなので、まさにその点で具体的にどう取り組むという用意をしているのか。可能性含めて、ぜひ実現してほしいということなので、その点の今後の取組を含めてお願いします。

〇真喜志修畜産課長　県内ヤギ農家においては、長年にわたり大型のヤギ同士の交配が行われて、これによって近親交配が進んでいることが分かってきております。近親交配が進むと、生産性の低下が課題となってきますので、そのため生産者団体より、海外からの優良ヤギの導入の要望が上がってきております。そのため県としましては、海外からの導入に向けた取組を検討するとともに、近親交配を避けるため、関係団体による登録制度の普及や、生産者による個別登録の推進など、それぞれが役割分担しながらヤギの安定生産やブランド化を図ってまいります。
以上です。

〇瀬長美佐雄委員　率直に言えば海外からのそういった新たな導入という点で、課題もあろうかと思いますが、それをクリアするということが求められているわけで、そこら辺の決意を伺いたいと思います。

〇真喜志修畜産課長　ヤギの海外導入に当たっては、輸入経費に加えて導入する現地農場の情報収集、輸送手段の確保、それから国との検疫手続など、様々な課題があります。そのため現在、課題解決に向け情報収集を行うとともに、関係部局との調整を行っております。また、登録制度については、先ほど話しましたが改良促進により産肉能力向上等の効果が見込まれることから、ヤギの安定生産やブランド化にもつながると考えております。そのため今回の要望も踏まえて、関係団体等と意見交換しながら、ブランド化につながるどのような支援ができるかについてですね、今後とも取り組んでいきたいと思います。

〇瀬長美佐雄委員　ぜひ、実現まで頑張っていただきたいと要望しておきます。
次に49ページの、陳情第122号。17農家が、米作、水稲をやっていると。水源確保がメインですが、実際に稲作の生産の状況、水田を確保したらどれぐらいまで増産できるというふうなことで見ているのか伺います。

〇金城吉治糖業農産課長　竹富町におきましては、水稲の生産につきまして令和５年産の実績になりますけれども、１期作で約63ヘクタール、２期作で約22ヘクタールで合計85ヘクタールということになっています。収穫量につきましては、１期作が195トン、２期作は46トンということで合計240トンということになります。生産拡大につきましては２期作については台風等がございますので、収穫量についてはかなり不安定ということでございます。基本的には、１期作の生産量がベースになってくるかと思っています。どれぐらい面積整備ができるか把握できていませんので、どれぐらいまで拡大できるか現在のところ把握していない状況になります。
以上です。

〇瀬長美佐雄委員　陳情のことでいうと、やはり地域のコミュニティであったり、文化の継承、景観の保全という意味では、重要な役割を担っているということには間違いないと思います。あと、食料自給率の点で、昨今の米不足という点では稲作農家を本当に、支援して継続してもらう必要があろうかと思いますが。現状としては例えば、平均年齢幾らぐらいというとか、今後の後継者へ継続の７割が、まだ継続者の確保、ちょっと見通しがまだ立たないとかという調査結果も踏まえると、どんな状況なのか分かりません。
すみません。もうその島に特化したじゃなくて稲作農家、県内でどれぐらいいらっしゃるのか。平均年齢もどれぐらいなのか。後継者はいらっしゃるのかという点で、もし分かるのであれば。

〇金城吉治糖業農産課長　すみません、年齢についてはちょっと資料がございません。経営体につきましては、農林業センサスのほうのデータになりますけれども、令和２年で、県全体で約202戸ということになっています。

〇瀬長美佐雄委員　沖縄の農林水産業の冊子の27ページに、水稲生産の推移と。平成17年には3000トンあった収穫量が、翌年からは2000トン台になり、令和３年に2160トンから令和４年からもう2000トン切るという下降の一途と。昨今の米不足を考えると、米が取れる田んぼは本当に活用して、きっちり生産してもらって、食料確保に行政が取り組む必要があると思っています。全体で今202戸ぐらいですよね。そういう意味では、赤字になったら続けられないので、本当は赤字を補塡してでも続けてもらうというふうな独自の対策を米作についてはすべきではないかと思うんですね。そこら辺の米の食料自給率の確保の観点からも、特別な手だてが必要ではないのかと思うのですが、ちょっと政策的に独自にでも支援していく、あるいはもう所得も保障するというふうな観点での展開ができないかと思いますが、どうなんでしょうか。

〇金城吉治糖業農産課長　補助についてはまた、国のほうでもいろいろ議論が米についてはなされているというふうに伺っており、また今般、かなり米の価格が高騰しているということで、全国的にも、ＪＡさんが、農家さんから買い取る米の価格が上がっていると。県内においても、ＪＡ沖縄さんが、農家さんから買い取る価格はかなり上がっているというふうに聞いております。そういった意味でいろんな地域で、これまで、水稲を作って別の作物に変わったところがまた水稲に戻りたいというような意向の農家さんもいると聞いていますので、そういったところはまた県のほうでバックアップしていきたいというふうに考えております。

〇瀬長美佐雄委員　今米が価格が上がってきたからまた米に戻ろうかと、そんな話ではないと思うんですよ。米を、いわゆる畑に切り替えると。それを奨励金も出して、米作を減産で国のある意味で政策的に誘導してきて、今米不足がもう深刻になっていると。海外から米を輸入しようか、ところが海外でも天候不順があって、農産物が順調に育たない。今まで海外に食料依存してきた、依拠しているという現状を本当に抜本的に変えないと大変になるんだというこういう危機感が、農政で本当に必要だなと思っています。これは今後そういった観点で、本当に県内で取れる地産地消、あるいは自給率向上に努めてほしいと。
質問に行きますが、陳情第142号の63ページに、担い手育成事業をやってくれと、実際やっていると思うのですが。この間取り組んでいる畜産の担い手育成総合事業をやっていますということで、それについての現状、どんな取組しているのか伺います。

〇真喜志修畜産課長　県では、畜産担い手育成総合整備事業により、県内各地域、草地基盤の造成を中心に行ってきて、多くの草地が造成されて肉用牛の振興に非常につながっている事業でございます。令和６年度において、現在、石垣の北部地区のほうで事業実施しております。事業内容としましては草地造成が15.88ヘクタール、整備改良が12.91ヘクタール。あと施設用地の造成が0.13ヘクタール、あと農業機械についても草地用管理機械等の整備等も併せて進めているところでございます。
以上です。

〇瀬長美佐雄委員　令和６年陳情第133号、26ページ以降ですが、ページとしては28ページの項目２のほうですが、食料自給率、自給力の着実な向上にということで、農業基本法の見直しの中で、沖縄県としても、食料安全保障関連の予算、農林水産関係予算等を確保して頑張ってくれと。これは、適正な価格形成に向けたという前段がありますが。
ただそれに対する処理概要では、何か答えていなくて。もう国はどういう方向になった、それを沖縄県生かしてどうするということになっているんでしょうか。
　対処方針で、食料システムの確立に向けた関連法令は改正されたと。それが沖縄県は、これを生かして活用できるのかどうかっていう問題もありますが、どうするんだという方向性や計画がない。書かれているのは今ある21世紀ビジョンの担い手育成とか計画があります。今後それで取り組んでいきます。新たな今の時点の国の動向とかみ合っていないし、どうしていくんですかと。要請で言えば食料安全保障関連の予算とかが、あるのかないのかも含めて分からないので。陳情者の意図、皆さんの対処、ちょっとかみ合っていないのではないかと思います。

〇長嶺元裕農林水産総務課長　国においてはですね、令和６年６月に食料農業農村基本法が改正されまして、今年４月に基本計画が決定をされております。この新たな基本計画の中では目標値として、食料自給率に加えて農地の確保面積、担い手数、生産性向上に関する指標など、食料安全保障の確保を評価するための新たな指標、目標等が追加をされております。
県としましても、自給率向上対策というのは、大変重要であると考えておりますので、令和７年度に調査事業の実施に向けて今取り組んでいるところでございます。
具体的には、食料自給率の向上に向けた農林水産業の振興に必要となる課題などを抽出し、農林水産業振興計画の検証や、各種施策へ反映することにより、農林漁業産出額の増大、持続可能な農林産業の実現を図ることとしております。

〇瀬長美佐雄委員　本当に沖縄の農林水産業の統計的な推移でいうと、本当に農家も減少で高齢化。生産高も、ピークから何か下降気味あるいは、畜種によっては横ばいというのが現状なんです。だから本当に沖縄県の農業をどうするのかと、今まで取ってきたのが不十分というのだったら、分析してなお有効に継続して農家が営めるようにという独自の展開を本当に真剣に考えないと。予算がないからではなくて、予算が有効に農家所得につながるように、農家が意欲を持って継続できるように、やはりもうそろそろ価格補償にとどまらず所得補償も含めて、県内の、県民の、あるいは滞在者の食料、本当に抜本的に増産するという点での展開を求めたいと思います。
とはいっても現状の畜産業者は本当に畜産経営大変だと、ページで言うと33ページに、畜産業のなんとか支援してほしいというふうな対処方針でいうと、配合飼料価格の高騰の安定制度を見直してくれというふうなことを求めています。去年の８月あるいは10月にも。ところが現状はどうなっているのか。

〇真喜志修畜産課長　配合飼料価格については、現在も高止まりの状態が続き、畜産農家の経営は非常に厳しい状況にあります。このことから、県では、令和６年８月に、配合飼料価格安定制度の見直し等について、関係団体とともに国へ要請を行ったところであります。しかしながら現在同制度による補塡は令和５年度第４四半期以降発動していない状態が続いている状況でございます。
以上です。

〇瀬長美佐雄委員　高止まりということで、この間の推移、飼料価格は今どれぐらいになっていますか。

〇真喜志修畜産課長　県内の配合飼料価格の推移ですが、例えば、令和２年度だと１トン当たり６万1942円でしたが、令和６年度現在、９万657円ということで令和２年度比で146％というふうになっております。

〇瀬長美佐雄委員　令和５年は10万ぐらいになっていたかなと。少し下がってきたのかなという感じだと思いますが、それで国の補塡制度、前年度から上がった場合補塡しましょうという制度設計で、結局は今言う、令和５年度第４四半期から発動しない。国のこの間に投じてきてくれたそれの発動によって、国はどのぐらい予算対応してくれたのか。それがないために、去年の１月以降、沖縄県としてはまた、独自に手当してきたと思いますが、どのぐらいの対応されてきたのか、県は県として頑張っているということですので、お聞きします。

〇真喜志修畜産課長　本県における、国の配合飼料価格安定制度の補填金については、令和２年度第４四半期から令和５年度第３四半期まで発動しており、総額で約54億円が交付されております。一方県では、独自の支援として、令和４年度から令和６年度まで、飼料高騰対策として、約36億5000万円を予算措置してきたところであります。また、令和７年度当初予算においても、約11億8000万円を予算措置しているところであります。
以上です。

〇瀬長美佐雄委員　新たな国の制度設計をやってもらえなければ、ずっと県が対応するにも大変だということになろうかと思いますが、そこら辺で国の動向なり、新たな支援の設計とかあるのでしょうか。

〇真喜志修畜産課長　配合飼料価格安定制度の見直し等については、今後も引き続き国へ見直しについて要望していきます。現在、肉用牛の盛んな都道府県で構成する肉用牛の協議会というのがございます。その全国協議会の中でも、飼料高騰に対するこの見直しについて要請しているところであります。
今後も引き続き、県としても国に対して要望していきたいと考えております。
以上です。

〇瀬長美佐雄委員　また引き続き頑張ってください。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
　座波一委員。

〇座波一委員　かつてないほど、今議会は、畜産関係、沖縄県の農業、農政についての質疑が非常に活発であります。この14期で採択した中で、確か酪農の件とかも入っていたものですから、今回のこの今の陳情関係にはないんですよ。ですが、関係性はありますので、その辺を質問していいですか。

〇新垣淑豊委員長　どうぞ。

〇座波一委員　それでですね、我々がこの借換え特例で58億円を何とかこの確保できたというところにおいてですね、執行部としては、このお金があるから事業を何かするというようなことではありませんと。担当あるいは所管部からですね、このような事業をして、例えば畜産農家を救いたいというような提案があれば、それは協議して決めていきますということを言っていたんですね。それについては、この総務部との調整というのはありますか。

〇真喜志修畜産課長　県内の酪農経営においては、近年の飼料価格高騰等による生産コストの増加により、厳しい経営状況にあると認識しております。そのため県では、配合飼料購入費や優良乳用牛の育成費用等に対する補助を実施するとともに、畜産クラスター事業による機械導入など支援を継続しております。また今議会では、県外からの優良な乳牛の導入に対する緊急支援として、補正予算8250万円を計上したところです。引き続き、生産者関係団体等意見交換と連携しながらですね、必要な支援等を検討していきたいと思います。
以上です。

〇座波一委員　ですから以前にも導入していたこの導入牛のものを復活させたから、この救うための今のこの対応が、それでいいという問題ではないと。もうこのレベルじゃないわけですよ。だからそれ以上のものを求めている。なぜかというともう酪農は本当に危機の状態。沖縄県から、この牛乳が本当に毎年毎年なくなってきている。それを、県は農業政策の基本政策の中で、もうそれでいいのか。基本的なところをちょっと聞きたいんですけれど。これをどうするんですか。この今の酪農家の減り。学校の牛乳を間に合わすためには、県外からも導入している。この状況を、せっかくやってきたものが崩れかかっているわけですね。これをどうするんですかね。具体的な政策はないですか。

〇真喜志修畜産課長　県においては酪農の振興をするため計画を策定しておりますが、令和12年度を目標とする沖縄県酪農・肉用牛生産近代化計画書において、飼養頭数4395頭、１頭当たりの生乳生産量8500キロ、１戸当たり平均飼養頭数67頭の目標値を定めてはおります。ただし現在厳しい状況が続いておりまして、飼養頭数の減少等も続いており、現在、この目標に対し、まだまだ達成状況は厳しい状況ですが、１戸当たりの農家の経営を考えたときに、今回導入事業をするわけですが、より能力の高い優良な乳用牛を導入することによって、目標とする生産生乳量8500キロに向けて取り組むことで、個々の農家の経営改善も図っていきたいと考えております。

〇座波一委員　飼養頭数の減少が止まらないということはどういうことですかね。なぜそういうことが起こっているのか、分かっていますか。

〇真喜志修畜産課長　酪農経営については、非常に厳しい経営状況であるという話をしたところですが、県内酪農家の離農状況について御説明しますと、国が実施している経営離脱調査において、令和６年度に県内で離農した酪農家は３戸で、令和５年度の１戸に対して２戸増加しております。主な離農理由として高齢化を理由とする離農者が２戸、経営不振を理由とする離農者が１戸となっております。また離農者のうち70代以上が２戸と最も多く、次いで30代が１戸と、70代が占める割合が多くなっております。
以上です。

〇座波一委員　安定した酪農経営ができるのであれば、これは心配しなくても後継者は出てきます。後継できない状態に来ているから離農が起こっているという視点が必要なんですよ。
だから、この酪農家が一番今求めているのが、短期的な効果を本当に出すためには、やはり学乳の買取り金額なんですよ。ここに尽きると思います。今、１リットル155円ですよね。これを夏休みとか冬休みの長期休暇期間に、これがなくなるというので、１日平均すると、かなり下回っているわけですよね、130円台に落ちてくる。これでは、もう製造ができないと、酪農の。その状況を何とか救ってほしいと。これをするためには、188円ぐらいは必要だという試算が出ているんですよね。しかしながら、確かに、この皆さんの農林水産部でね、学乳を188円に上げてくださいなんて提案はできないと思いますよ、簡単には。でも、沖縄の農業の基本的な政策という点では、こういった提案すべき立場にあるわけですよ、農林水産部は。酪農を救うためには、この学乳を上げてですね、安定した酪農経営するために、今の単価から引き上げるべきではないかというこの発想はないんですか。

〇真喜志修畜産課長　学校給食用の牛乳の価格については、国の学校給食用牛乳供給対策要綱に基づき、適正な供給価格を決定できるよう、入札制度により決定しているところです。また本県のような、供給条件が不利な地域においては、保護者負担額の軽減を図るため、国の事業により、牛乳供給に係る経費の一部が補助されているところです。

〇座波一委員　だからここでもね沖縄県ならではの特殊事情が出てくるわけですよ。そこを、この酪農家の立場に立って政策を提案していくという立場に立てないかと言っているわけですよ。それも分かりますよ、この国の基準があって、ああだこうだというの分かるけれども、これはもうマイナスの負の循環で、この155円のままいっている限りは、もうこれをこれ以上は製造できないから、次の母牛を育てるお金がない。だから減らす。そうすると、餌も減るから何とかいける。それをやっているうちに悪循環の繰り返し、ということで今酪農がマイナスの世界に入っていっているわけ。それをどうするかということで、夏休み期間中、このホテルに販売をするとかそういったこともやっていたけれど、実際に目に見えた効果は今のところないと思われますので、やはり安定した生産をさせれば、安定した供給ができる。安定した経営をやれば安定して供給できるから、沖縄県内にある森永とか明治にも安定した供給ができるんですよ。そうすればスーパーにもちゃんと県産牛乳が出るようになるわけ。それができないから、九州から入っている。この現状分かっていますか。

〇真喜志修畜産課長　学校給食の余剰乳については、量販店の販売のほか、加工乳として県内で処理されておりますが、それでも残る余剰乳はバター等の加工原料として県外へ移送を行っており、販売単価が下がるとの課題があります。そこの販売単価が下がるところは非常に大きな課題であります。また、この余剰乳がなぜ発生するかといいますと、県内量販店等に県外からの牛乳が入ってきておりまして、棚を牛乳が占めたことで、県内の明治さんとか、メーカーのほうが、なかなか量販店さんのほうに出せないという現状も聞いております。そのため消費拡大等を図るためですね、先ほど、委員のほうからも少し話ありましたが、小売業への販路拡大や、観光客向けの販路の拡大等ですね、ホテル協会との調整について沖縄県酪農農業協同組合等とも意見交換しながら、少しずつですが進めているところでございます。

〇座波一委員　余剰乳という話もありますけれどね。余剰乳がなぜ発生するかということなんですよね。余剰乳にしてはいけないわけ。だからそれを、余剰乳が発生するから牛を減らす、農家が減っていくというこの悪循環をどうにか抑えるというのがテーマだから。もうそれを、本当に効果が出るやり方というのは、何か探さないといけないでしょ。だから、もうずっと言っているのは、やはりこの学乳を安定した価格で買取りして、これ沖縄県の酪農家を守るため、そして沖縄の供給率、自主供給率を高めるためにも、非常に価値あることだと思うんですけれどもね。そういったことを、やるということを、ぜひ私はですね、この経済労働委員会の中で議論して、提案すべきではないかということを、考えていたわけですね。
そして、今、南米事務所の話題が出ていますね。南米事務所をつくると。これは、文化的な交流、歴史的な交流はいいけれど、南米の、その地のですね、穀物の生産力がすごいわけですよ。だから、ここにやはり沖縄も着目して、他県ではできないような、その取組ができるのではないかなと。この飼料のこの高騰問題も、国が補塡しないからもうどうにもならないというこういったことの繰り返しではなくて、沖縄ならではの、穀物の確保というふうな視野をもって、南米事務所を生かすような提案を農林水産部もやるべきではないですか。

〇喜屋武盛人農林水産部長　お答えいたします。
委員御案内のとおり、南米から穀物を個人的に一農家が輸入したという実績は承知しているところでございます。
ただ、やはり御承知のとおり配合飼料というのは大量にばーっと持ってきて、それでスケールメリットで安く出していくという流れで、なかなか個人で入れたものは、やはり輸送費がどうしても高くて南米から入れるというのは今ストップしているという状況は聞いております。南米は確かに穀物が非常にたくさん生産されているというのは我々も分かりますけれども、農家に実際に入ってくる際に、ちゃんと価格が下がって安く供給できるように、個人輸入というのもあるかもしれませんけれど、今のところやはりスケールメリットを考えた場合には、やはり今ある大量に入ってくるやり方というのもあるかなと思います。
ただ、やはり南米事務所、そういう話もございますので、そういった穀物の生産状況とかですね、そういった輸入する際の、関税とかいろいろなものあると思うんですけれど、そういったものはまた、仮に南米事務所等ができた場合には、いろいろそういったものを活用して、情報収集とか、そういったものをやっていければなというふうに考えております。
以上です。

〇座波一委員　すぐできるものではないし、民間だけに任せる問題でもなく、それは県も国もですね、そこら辺は配慮して、穀物の高騰対策というのはやってくれるものだと思いますよ。そこは沖縄県が、しっかりこの方向性を示すべきだと思っております。
あと１点は、和牛子牛の競り価格の引き上げですね。これも非常に重要だと思っています。沖縄県はこれ取り組んでいるとはいってもですね、沖縄県が、全国的にも非常に子牛の生産地として人気があるにもかかわらず、第４位であるにもかかわらず、価格は一番低いと。これ、沖縄の不利性があるわけにもかかわらず、さらに下というのはもうこれをどうにかせねばならないでしょうという、まずこれが一番ですよね。むしろ高くなければいけないわけです、全国より。そういうような取組はどうなっていますかね。今やっていると聞いているけれども。

〇真喜志修畜産課長　沖縄県の肉用牛については、委員おっしゃるとおり、全国で４番目に多い子牛の生産県となっております。子牛の競り価格については、全国平均よりやや低い状況が続いておりますが、最近の競り値では、少し全国平均に近づいてきている状況もございます。この子牛価格の下落に対する支援としては、国の子牛価格安定制度がございまして、まずは国のほうで、保証基準価格を下回ったときに支援します。県においては、全国平均よりも、特に雌子牛については低いというところもありますので、県独自の支援として和牛子牛生産者緊急支援事業についてですね、県で定めた保証基準価格を下回ったときに補塡する事業を実施してございます。

〇座波一委員　聞くところによると、飼養経費というんですかね、飼養にかかる経費が、基準というかな、これの見方が10年ぐらいそのままだというような話もあるわけですよ。これだけ、飼養費用の環境も変わって、穀物も高くなっているのに、その基準を決めるための経費が、見直しがされていないということもあるのではないかという話。そこはどうなんですかね。それは非常に大きな問題ではないか。

〇真喜志修畜産課長　先ほど、話しました国の保証基準価格については、令和７年度に、前年度の56万4000円から57万4000円に引き上げられ、肉用牛の子牛の価格下落時には補塡金が発動しやすくなるよう見直されているところです。それに合わせて県内の雌子牛への県の保証基準価格についても見直しを行い、令和７年度から55万2000円に引き上げたところでございます。
以上です。

〇座波一委員　飼養に関する経費というのを、ちゃんとしっかり見て見直しすべきではないかということについてはどうですか。

〇真喜志修畜産課長　県は、畜産農家の経営の安定化と発展に寄与することを目的に沖縄県畜産経営技術指標を策定し、畜産農家の経営改善等に活用しております。
本指標は、畜産経営のモデルケースとして計算方法を示すものであり、地域や形態の実情に沿った子牛価格や飼料費等を用いた活用が可能となっております。県としましては本指標を用いて、現場の実情に即した経営支援に取り組んでいるところです。現在の指標については、令和５年３月に第７版として策定されたものでございます。

〇座波一委員　今の飼料高騰も含め、経営環境が厳しい状況も踏まえた形の、今、指標になっているということでいいですか。

〇真喜志修畜産課長　本経営技術指標につきましては、例えば経営改善計画づくりや、普及指導などの現場のほうで広く活用されています。その中でも、例えば技術指標というのがございますが、例えば肉用牛の繁殖雌牛の供用年限であったり、生産率に直結する分娩間隔であったり、年間の飼料の給与量、それから子牛の出荷時の体重、それから日齢等が示されています。それを基に例えば飼料給与量に、飼料の単価を掛けてその金額経費等を出していくわけですけれども、その経費の部分については、現在の単価に置き換えることで活用することが可能ですので、そういうふうに活用がされているところでございます。
以上です。

〇座波一委員　いずれにしましても、この和牛農家も、多少上がっているとはいえどもですね、競りの価格という点については、しっかりとした沖縄の現状に合った経営環境を把握した上で、最低の競り価格というのを設定するというのを常にチェックしないといけないのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
　儀保唯委員。

〇儀保唯委員　資料の24ページ、陳情令和６年第100号なんですが、この羽地内海へのしゅんせつに関して昨年10月に上原章委員から質問があって、答えが出ているところではあるんですけれども、ちょっと引き続きどうなっているか聞かせてください。確か県としてはあのとき、しゅんせつに関しては莫大な費用がかかると。１度しゅんせつしたとしても赤土の流出を防げないと、また再度かかってしまうということで対応に苦慮しているという答弁だったんですけれども。やはりしゅんせつというのは、実施が難しいという今結論なんですか。

〇七條裕蔵水産課長　委員がおっしゃったように、やはり名護市が行った調査報告書では、事業費が少なくて25億円。仮にたまっている土砂を全部取った場合65億円。しゅんせつしたにせよ、土砂が再度流入してくることは、もう、明らかだというふうになっております。

〇儀保唯委員　そうだとしても、そうしたら、その赤土の流出がどこから来ているのか、そこを防ぐにはどうすればいいかという調査というのはしていますか。

〇七條裕蔵水産課長　しておりません。

〇儀保唯委員　これおそらく莫大な費用がかかるから、名護市はちょっと単独では対応が難しいということで陳情上がっていると思うんですけれども、羽地内海は名護市だけではなくて今帰仁村もかかってくるところなので、やはり県が主導して、ここが何でこういう土が堆積しているのかとか、県の処理方針でも、しゅんせつの実施以外の漁場の再生の在り方について検討してまいりますと書いてあるので、ちょっとそこを進めていくべきではないかなと思うんですがいかがですか。

〇七條裕蔵水産課長　陳情が出てから、昨年の７月から、名護市役所、それからこの陳情のきっかけとなった羽地漁協さんに、６回ほどお会いして、意見交換をしております。一応市役所も、羽地漁協も全体のしゅんせつというのは難しいということは、現状では分かっておられます。我々のほうとしては、漁業の実態等ですね、全部やるのは不可能にせよ、何が地元の皆さんに喜んでもらえるのかを探るために、聞き取りを行っています。昨今もこの９月に羽地漁協さんにお邪魔して、組合長さんの意見を聞きました。組合長は、今年ですね漁協の総会で交代しておりまして、まだ羽地内海の状況に関して、確固とした何か認識はないようでした。それで、現組合長からは、組合の活動の方向性としては羽地内海の活用は重要と考えています。羽地内海の漁業の実態把握に努めながら、要請の内容については、今後、組合員に確認していきたいとの意見でございました。今後ともですね、名護市さん、羽地漁協さんにですね、要望を聞いてですね、検討してまいりたいと考えます。

〇儀保唯委員　おっしゃるとおり漁業組合さんの意思というのは大事なところではあるんですけれども、環境、対策という観点からすると県がやはり独自でもこの赤土流出の対策をしないといけないと思いますし、漁業組合さん以外のところの、関係各所と協力して汚染を防ぐ、この羽地内海の今の現状をつくってしまった原因は何かっていうことをちょっと調査を進めていくっていうところを、この、方針としても掲げていただきたいと思いますがいかがですか。

〇長嶺和弥営農支援課長　赤土対策の営農的対策ということで、一括交付金を活用して、農地からの赤土をどう止めるかというようなことで、今、県内12地区、その中には名護市ですとか、今帰仁村も、この事業を活用していただいて、農業環境コーディネーターという方を置いていただいて、その方が農家に対して、農地から赤土が流れ出ないように、先ほどありましたグリーンベルトを設置しましょうでしたりとか、カバークロップ、緑肥を植えましょうっていうので、畑を裸地にする期間を短くして赤土を防ぐっていうようなソフト的な対策を、今一括交付金を通してやっていますので、その中で赤土流出を止めていこうというような取組をやっている最中です。

〇儀保唯委員　もちろん、全県的にその取組をされているのは分かりますが、今回この、羽地内海についてこういう陳情が出ているわけですから、ここについても、大きい問題がもう１つ出ているということでですね、なぜこの羽地内海に、こんなに堆積してしまうのかっていうところを調査進めていただきたいと思います。

〇長嶺和弥営農支援課長　農業環境コーディネーターを集めた研修会などを実施しておりますので、その中で今委員おっしゃった羽地内海の関係では名護市ですとか、今帰仁村も関係する部分もあるかと思いますので、その部分については環境コーディネーターと問題を共有しながら対応していきたいと思います。

〇儀保唯委員　お願いします。
次にもう１点、25ページなんですけれども。
陳情ではですね、羽地内海周辺を整備することを求めているのに対して、県の答弁が運天港における整備についての答えしかないんですけれども、それ以外のこの羽地内海周辺の整備についての方針というのは、何か進める方針ありませんか。

〇仲村秀雄港湾課班長　お答えします。
この説明で運天港だけになりますが、羽地内海に面している県管理港湾はすべて運天港でありまして、いくつか分かれていますけれども運天港の何々地区ということになっているわけで、運天港と言えば羽地内海全面ということになります。
　今現在記載している処理方針では運天港の港湾施設だけになっておりますけれども、今現状港湾関係のほうで陳情にありますような泊地、ハーバーとか、マリーナということについては直接の要望が今上がっておりませんので、こちらには明記していないところですが、もし、そういうような形で具体的な話があれば、改めて検討をさせていただきたいと思います。

〇儀保唯委員　事情は分かりました。ただこの羽地内海を眺める嵐山展望台っていうのがあって、まさにジャングリアができたところの近くなんですね。すごく眺めがいいんですけれども、羽地内海全体を見渡せます。そこに観光客が行くきっかけができている中で、この港だけ、港はもちろん大事なんですけれど、そうではないこの羽地内海周辺も観光地として県も考えていただけたらなと思って、ちょっと質問したんですけれども、これは今後の課題ということにお願いすることにします。
もう１点いいですか。次に45ページの陳情第48号の件です。今回、県が行っているおきなわ農林水産物県外出荷促進事業について、陳情者からもっと意見を聞いてほしかったというのが出ているんですけれども、県としては、石垣市と竹富町から聞いたと書いておりますが、この意見を聞いているはずの竹富町議会からこの陳情が出ているっていうところで、ちょっとどうしてこういうことになったのかということで、分かるところがあれば教えてください。

〇島袋直樹流通・加工推進課長　昨年度までは、農林水産物条件不利性解消事業ということで一括交付金を活用した事業となっておりました。今年度から、内閣府の補助金を活用した事業に変わったということがまず１点あります。それで変わったことで、またその事業が変わりますよということで説明したときでも意見交換していたんですけれど、実際パインを出荷する時期とかになってその、個人、一般消費者向けのものが、もうこれは対象外ですよというのが実際始まって実感したというのがあったというふうに認識しております。それでこういう陳情が出てきたというのが実情だというふうに理解します。

〇儀保唯委員　この陳情が出て、県としてもこれから関係機関との意見交換に努めると書いているんですけれども、ほかにこの意見聴取する予定の地域今あるか、教えてください。

〇島袋直樹流通・加工推進課長　この陳情をいただきまして、今年の４月に、すぐまた八重山のほうに行って、具体的な話を聞いてきました。それを受けて４月の下旬のほうに、内閣府のほうに行って、その地域の実情を伝えたところなんですが、実際はですね、内閣府からは、やはり一般消費者向けの個人の配送っていうのは対象外になるというのを改めて確認したところです。理由としましては、ＥＣサイトや通販の一般消費者向けの販売については、販売金額に送料が含まれているという実態がございます。それがもう商習慣となっていることから移送費補助、いわゆるこの本事業の補助対象とすることは妥当でないという判断になったものと理解しております。

〇儀保唯委員　分かりました。ただ地域の実情を踏まえた事業に変えていけるように、この石垣には行ったということなんですけれども、この石垣以外の離島にもこれから行ってもらってですね、意見を聞いていただきたいなと思います。

〇島袋直樹流通・加工推進課長　石垣、八重山に限らずですね、周辺離島とかにも行って、地域の実情については、役場を通して意見を聞いているのはもう周っていますので、何かまたございましたら、この要望を聞いて、どういった対応ができるのかというのを検討していきたいと思います。

〇儀保唯委員　以上です。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

〇次呂久成崇委員　お願いします。
令和６年陳情第72号の２、20ページの16になるんですけれども。この令和４年の台風の影響によって倒壊した宮古製糖多良間工場の煙突について、今どのような状況なのかちょっと確認をさせていただきたいなと思います。

〇金城吉治糖業農産課長　宮古製糖株式会社におきまして令和７年６月26日に、外部のほうに委託しまして、煙突の肉厚測定を行っております。６月30日付で測定結果の報告を受けておりますが、令和６年12月にも測定していた時から大幅な減耗はないというところで、現在のところ製糖には影響ないというふうに聞いております。

〇次呂久成崇委員　ありがとうございます。
次に陳情第128号の沖縄本島サトウキビ産業の維持振興に関する陳情なんですけれども。今実際にこの工場、建て替えですね、ゆがふ製糖のほうですね、石垣島製糖もあるんですけれども、ここの陳情ではゆがふ製糖なんですけれども、このゆがふ製糖と石垣島製糖の建て替えの計画等も含めての、今現在の状況というのをどうなっているのかお聞きしたいと思います。

〇金城吉治糖業農産課長　まず沖縄本島につきましてですけれども。令和７年３月に安定操業対策会議を開催しまして、ゆがふ製糖が事業主体になるということで現在進めているところですが、補助事業に関しましては国のほうで新しく、令和６年度補正で創設されました新基本計画実装・農業構造転換支援事業というのがありますけれども、それを活用して事業を実施するということを予定しておりますが、事業費が187億円余りということです。補助率が最大65％ということになっていますが、ただ単年度当たりの補助上限額がございまして、これまで20億円だったのが、プラス２億円までかさ上げされて22億円ということになっている関係上ですね、最大65％までいかないような補助率となっています。約58％ということになっていて、地元負担が約78億円というふうに今なっている状況で、その負担について、県、市町村も含めて、かなり大きな金額になっているというところで、この要請を受けまして８月にですね、知事と一緒に国のほうに負担軽減について要請を行ってきているところです。補助率のさらなるかさ上げと、補助上限額の見直しについて要請を行ってきているというところです。あと今現在につきましては、市町村長とも市町村との負担割合について、意見交換を行っているという状況でございます。
石垣島製糖につきましては、石垣市のほうと石垣島製糖のほうで、費用負担について、協議を行っているというふうに聞いておりますが、現在のところ令和９年度の事業着手を目指して調整を行って、石垣島製糖のほうで現在基本設計の発注を行っているというふうに聞いております。

〇次呂久成崇委員　ゆがふ製糖のお話聞くと、市町村との負担割合も含めてですね、なかなか見通しが立っていないのかなというふうに聞いたんですけれども、実際そのような認識でよろしいんでしょうか。

〇金城吉治糖業農産課長　かなり厳しい状況でありますけれども、現在国に、先ほど話しました補助率のかさ上げと補助上限の見直しというのをお願いしているところと、あと費用負担の軽減のために市町村からも意見ありましたけれども、起債が活用できないかというお話もありましたので、現在の国のほうに、活用できる起債のメニューがないかどうかを含めて照会を行っているところです。その照会結果を踏まえてまた県の内部でもいろいろ調整していきたいというふうに考えております。

〇次呂久成崇委員　基幹産業でありますので、やはりこのゆがふ製糖工場を維持していくこと、また建て替えというのは、やはり県の重要課題かなというふうに思っているんですけれども。実際にこのゆがふ製糖がもし、この工場を建て替えのめどがつかないとか、やはり操業ができないといった場合に、一体どれぐらいのその損失につながるのかということも含めて、経済活動ですのでそういう何か想定ってしたことあるんでしょうか。例えばこの生産者の数であったりとか、製造工場関係ですね。あと、この運搬業とかハーベスターのオペレーターとかですね。いろいろなやはり裾野の広いサトウキビ産業ですので、もし仮にこのゆがふ製糖がストップしてしまったとかっていうことを考えると、その損失というのはやはりとても大きいものがあるなというふうに思っているんですよ。なので早急にこれは取り組まないといけないかなというふうに思っているんですけれども、そういうふうな算定というか、やったことありますか。

〇金城吉治糖業農産課長　サトウキビの生産額は、令和４年産で大体28億円ということになっています。これに経済波及効果というのがございますが、約３倍程度ということなので、約84億円となります。

〇次呂久成崇委員　県の農林水産行政においてもですねやはりサトウキビは基幹作物、また基幹産業だということでやるんですけれど、これだけのやはり経済波及効果っていうのがあるわけですよね。その割にはなかなかこの建て替えの話が進まないっていうことは、やはり私もっと県はですね、緊張感を持ってやっていかないといけないのではないかなと思ってます。
例えば、一部の方でもそうなんですけれども、サトウキビ産業というのがこれからどうなのかということを考えると、斜陽産業ではないかということを言う方もいます。だけれど、このサトウキビというのは今、他に代替作物あるのかというと、そこに転換っていうのもなかなかできないですよね。だからそういうことを考えるとやはり基幹産業として、まだ10年後、20年後という、また50年とか考えて、しっかりとこのサトウキビ産業、事業計画というのを策定していかないといけないというところで、私はやはり県はもっと本気度を示していかないといけないのではないかなというふうに思うんですけれども、この市町村との負担額の割合等も含めてですね、やはりもっともっと詰めていかないといけない。そして国にも、もちろん支援も求めていかないといけないいうところでは、やはり今後、どれだけ本気で取り組んでいくかということを、ちょっと部長のほうからもお聞きしたいなと思うんですが。

〇喜屋武盛人農林水産部長　お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、サトウキビは、本県の基幹産業ということで、確かに沖縄本島では生産量が減っているではないかという話もございますが、やはりなかなか代替作物が、難しいものと、やはり台風が来てもほぼだいたい収入につながる、そういったサトウキビは強さがございます。また、サトウキビがあることで製糖工場があるということでそこで雇用の創出とか、いろんなものを生み出しているっていうのもございます。
そういう意味では、サトウキビはやはりしっかり守っていくべきかなとは思っております。市町村に対する働きかけ等ですけれども、実際七、八月からですね私のほうも各地区の首長さん回りまして、直接お話をさせていただいているところでございます。なかなか厳しい御意見もあって、やはり市町村の負担もちょっと大きいのではないかとか、やはりサトウキビを一生懸命つくっているところだからこそ、もっと負担を減らしてくれないかとか、そういう意見もございます。
ただやはり製糖工場、特にゆがふ製糖の場合は、沖縄本島26市町村にまたがりますので、そこはまた地域でサトウキビをつくっている農家の方がいらっしゃるということで、やはり農家をしっかり守っていただきたいということもございますので、そこは丁寧に市町村のほうへも、御理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。

〇次呂久成崇委員　ぜひそこは関係市町村とも、また関係機関とも、しっかり連携取りながらやっていただきたいんですけれども。今期ですね11月、12月ぐらいからまた製糖期が始まるんですけれども、今回は台風がないということもあってかなり増産期待されてはいるんですが、ただ、やはりこの老朽化によって、この製糖期間がまた伸びるのではないかなというふうにこの生産者の皆さん工場関係の皆さんからも、そういう声を聞きます。ですので、そういうやはり関わっている皆さんの所得向上につなげるためには、そういうことも含めて、しっかり対応していかなければならないというふうに思っています。
ゆがふ製糖のほうで、昨年ですかね、取水のしゅんせつ工事やったんですけれども、ここら辺はどうなんですか、順調にいっているんですか。いろいろなかなかこういう支援で修繕というのをやっても、やはり老朽化しているものですから、何度も何度も修繕をしたりというところで、また同じような問題が発生してしまうということを、よく現場の皆さんからも聞くものですから、実際にゆがふ製糖さんのほうで、この取水、１億3000万円ぐらいですかね。かけてやったものというのは、今実際にどういった状況なのか、これは今期のこの操業に対しても何ら影響なく、順調に進んでいるのかっていうのをちょっとお聞きしたいなと思うんですけれど。

〇金城吉治糖業農産課長　昨年度のしゅんせつについては、県の補助事業を活用して、ゆがふ製糖のほうでしゅんせつを行っているところですが、完了が12月というところでありましたが、１月から操業を開始しまして、この土砂の堆積による操業への影響はないというふうに聞いております。今期についても、今のところは、特段問題ないというふうな形で聞いております。

〇次呂久成崇委員　明日参考人招致もあるので、ちょっとそこら辺の状況を聞きたいなとは思ってはいるんですけれど。
いずれにしてもやはり基幹産業と、また基幹作物ということで県も掲げていますので、しっかりとその対応というのをやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、すみません。もう１つだけですね、先ほど来、各委員の皆さんも取り上げているんですけれども、この畜産農家の件で、特に飼料価格ですね。ここなんですけれども、陳情第131号の２で55ページ、美ぎ島美しゃの陳情になるんですけれども。どうしても離島のほうでは、この配合飼料価格高騰、長期化する中で、ここにもあるんですが、輸送費が上乗せになって、同じように県内補助はあるんですけれど、離島は、やはり、上乗せ分があってそれが農家の負担になっているんだよということなんですけれども、実際にこの上乗せのこの現状、金額的なものっていうのをちょっと教えていただきたいなと思います。

〇真喜志修畜産課長　配合飼料価格について、宮古・八重山地域での配合飼料価格については、１トン当たり、約7000円の輸送費が上乗せされており、畜産農家の負担になっているということを認識しております。

〇次呂久成崇委員　これは沖縄本島と比べてどれだけの差額があるんですか。

〇真喜志修畜産課長　7000円です。

〇次呂久成崇委員　先日ですね、沖縄タイムスでしたかね、それの論壇でもあったんですけれども。この子牛１頭の生産費というのが約80万円かかるんだということで、そういう内容が掲載されていました。実際に県のこの普及所のほうでも、この子牛生産１頭の費用というのを、確か出していたと思うんですけれども、この生産、県のほうでこの子牛１頭の生産費用というのは、幾らという指標みたいなのあるんですかね。

〇真喜志修畜産課長　今、委員おっしゃっているような県のほうで１頭当たりのこの指標というのは出していなくてですね、農家個々によって子牛価格も違いますし、あと飼料の使用量とかも違ってきますので、それぞれ具体的な経営改善計画をつくるときに、どれくらいの量、どれくらいの金額というのが個々によって違ってくるところです。

〇次呂久成崇委員　沖縄本島では、例えばどうしても草地が、離島と比較するとその面積も少ないということで、輸入草に頼らざるをえないという状況もあったりとかですね、離島は離島で自分たちでしっかりとそこは管理、確保できるということもあるんですけれども。いかんせん子牛価格というのは、購買者がどれだけ来るかっていうことで競らないと、やはりその価格というのは変わらないわけですよね。
その論壇では、生産者の１つの例として、１頭の生産費用が80万円っていうふうにあったんですけれども。実際には、９月のこの県内の競りでは、雌の平均が51万7000円。そして去勢が61万八、九千円ぐらいあって、この生産者が言うように自分たちのほうでは70万円とか80万円に、その生産費用かかるとなると、やはり今の９月の競り平均価格を見ても、やはりこれだけ赤字があるわけなんですよね。そうするやはり畜産というのは、結局は、儲からない仕事、儲からないものではないかというふうに、やはりどうしてもなってしまうわけですよ。そうなると、やはり離農者も出てくる、若手も育たないというような悪循環を招いてしまうのではないかなと思うので、今、この県内の畜産業をどうするかっていうところでは、私はやはり思い切った施策を、そして予算づけというのはとても大事ではないかなというふうに思っているんですけれども。
実際に先ほどからいろんな委員が取り上げているんですけれども、関係機関じゃなくて生産者の皆さんからは、一体どういった今支援が必要だ、または欲しいというような声は聞いているんでしょうか。

〇真喜志修畜産課長　県では肉用牛については肉用牛経営再興プランを策定しまして、各地域において再興協議会のほうを開催しています。その中で改良組合の代表者であったり、そういう方に参加していただいて、そこでの意見も聞きながらいろいろ現場の意見を吸い上げているというふうなところでございます。

〇次呂久成崇委員　ぜひ、この生産者のほうには、今本当に必要な支援は何なのかというところでは、やはり現場の声をしっかり大事に聞いていただきたいなと思いますので、ぜひそういう機会は定期的につくっていただきたいなと思います。
すみません。あと最後にちょっとヤギ。陳情の内容についても県もしっかり取り組んでいくということであるんですが、実際に県のほうで、例えば牛とかに関してはこの経営指針とかありますよね。ヤギについての経営指標とか指針とかっていうのはあるんでしょうか。

〇新垣淑豊委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、次呂久委員より平成30年に出されたものを見たが、これが最新版なのか確認があった。）

〇新垣淑豊委員長　再開いたします。

〇真喜志修畜産課長　県ではヤギに関しては、先ほど委員のほうからもありましたヤギの経営指標についてもありますし、飼養管理マニュアル等もですね、いろいろつくってきているところでございます。先ほど委員から話ありました経営技術書については、平成30年ごろに策定されたものでございます。

〇次呂久成崇委員　そこの指標の中で示されているのは、当時の最低賃金が758円で示されていて、それが所得としては50頭を飼養して、その所得が300万円というような内容だったと思うんですけれども、やはり今もうあれから、大分経っていますし、今、県のほうでこの処理方針にもあるんですけれども、関係機関としっかり連携していく、そしてまた県内の生産拡大を図っていくというところでは、こういった指標の作成もしっかりやっていかないといけないと思いますし、この陳情にもあるように、その取組方っていうのを具体的に示していかないと、やはり今後の沖縄のヤギ振興っていうのが、どうなのかっていうのは、やはりなかなか分かりにくいところがあるのかなと思いますので、しっかりその取組をお願いしたいなと思います。
以上です。

〇新垣淑豊委員長　以上で、農林水産部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員の入替え）

　　　午後３時11分休憩
　　　午後３時25分再開

〇新垣淑豊委員長　再開いたします。
　次に、乙第６号議案沖縄県立奥武山総合運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　諸見里真文化観光スポーツ部長。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部所管の条例議案について御説明します。
　それでは、ただいま表示しております議案説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
　本日は、条例議案１件の審査をお願いいたします。
　資料の３ページを御覧ください。
　乙第６号議案沖縄県立奥武山総合運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　この議案は、奥武山陸上競技場ほか５施設と、糸満球技場及びライフル射撃場の利用料金の基準額を改めるとともに、自転車競技場の常設化に伴い、条例に対象施設として定める等の必要があることから、条例を改正するものであります。
　以上が、乙第６号議案の説明となります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

〇新垣淑豊委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより乙第６号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

〇當間盛夫委員　この条例の部分に自転車競技場を加えるということで、今まで暫定ということでやってきましたよね。
　これは次の国体というものを見据えてこうやってくると思うんですけれど、これ皆さん、常設というかこの施設という形になってくると、利用料金とかこの辺の話は協会なのか何なのか、どのような形で進めて――、今までは取っていないですよね。それを急にはいというのも、どういうような形の調整になったのかちょっと教えてください。

〇宮城直人スポーツ振興課長　これまで仮設で利用料金はなかったんですけれど、これからちゃんと常設にして、しっかり管理するということで、今年の２月末に自転車競技連盟の幹事会で、常設化しますよと、利用時間の区分はこうですよとか、それから料金は全国の自転車競技場の例を参考に、平均ぐらいで取っていきますよと、そういった話をして、その後も高体連の自転車の部門の方などと話をしてきて了解を取ってきたところであります。

〇當間盛夫委員　ところで、この料金的なものはどうやって見ればいいのかが分からないんだけれど、これまでは料金はなかったんですか。
　まずそれからちょっと聞かせてください。

〇宮城直人スポーツ振興課長　条例にですね、公の施設としての位置づけではございませんでしたので、料金はございませんでした。仮設でしたので。

〇當間盛夫委員　これからは、例えば仮設ということになってくると、このリンクぐらいしかなくて、トイレもなくて、更衣室もなくてというような、僕はこの自転車競技場の施設の外部は見たことあるんだけれど、内部は見たことがないものですから。そういったものがなくて今度常設するということで、そういった更衣室なりトイレ関係なりという整備もやっていくという認識なのか。
　まず料金的なものから、ゼロをどういう形でやっていこうとしているのか。

〇宮城直人スポーツ振興課長　まず料金については、個人利用についてはですね、一般学生については１時間で80円、それから、高校生の生徒は40円としております。それから専用利用、この競技場を貸切りする場合、大会とかで使うんですけれど、そういった場合は、一般学生は１時間1630円、それから高校生は970円ということで設定をしております。
　それからトイレとかですね、そういったところは、今、管理棟がありまして、管理棟はちょっと今故障している状況です。そこは修繕をして来年４月を迎えるようにしたいと考えております。

〇當間盛夫委員　唯一の自転車の競技場なんですよね。
　これからまた国体だとか、インターハイを含めていろいろな形でもうここでしかないわけですよね。これは今言われるトイレとかになるんですけれど、何か大幅な改修とかも考えているのか。何かそういったこともあるんですか。競技というか、大会に向けてのものは。

〇宮城直人スポーツ振興課長　一応、自転車競技場は沖縄県で唯一ここだけなので、自転車競技連盟に聞くと海邦国体の時に造って38年になりますけれど、バンク自体は今後も使えるということで、これを９年後の沖縄開催の国民スポーツ大会、そこでも十分会場できるよということは聞いています。
　ただバンクも維持管理はしていく必要があるんですけれど、管理棟は、ちょっと軽量鉄骨の構造になっていますので、これを後９年持たせるかどうかというのはちょっと今、国民スポーツ大会の施設の調査をやっておりまして、これで劣化の部分がどうなるかというのは、ちょっと調査を見ながら９年ももたないのであれば改築しないといけないし、もつのであれば必要なトイレとかそういう改修をして準備をしていきたいと考えております。

〇當間盛夫委員　最後に、協会とはよくそういったものは話し合って今の料金のこととかも決められたという認識でよろしいですか。

〇宮城直人スポーツ振興課長　今年２回ほど話もしておりますが、一般質問でも新垣光栄議員からありましたけれど、さらに、これまでと運用、やり方がちょっと変わってきますので、その辺はしっかりですね、利用者である連盟とか高体連の高校生とか使っていますので、そういったところとしっかり打ち合わせをして、円滑に利用できるようにやっていきたいと考えております。

〇當間盛夫委員　サッカースタジアムのことも質問したかったんだけれど、今日の新聞にも出ていたものですから、陳情にも議案にも載っていませんので次にします。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

〇仲村未央委員　今のこの自転車競技場の件ですけれどもね。
　まず、何年間仮設のままだったのかお尋ねいたします。

〇宮城直人スポーツ振興課長　使っているのが1987年の海邦国体の時です。その時に、確かもともと県総合運動公園の駐車場用地に、これを造って自転車競技をやったということで仮設で建てたということでやったと聞いています。それからずっとなので、去年、土木建築部と協議が整うまで37年になるのかなと思います。

〇仲村未央委員　土木建築部との協議が整うこの間ですね、37年間も先ほど課長の答弁でも、唯一ここだけ県内で自転車競技場っていうことであって、この間に様々大会もあったと思うんですけれども、全国クラスのね、どういうものがありましたか。

〇宮城直人スポーツ振興課長　国体は1987年ですね。その間にインターハイであるとかですね、九州ブロックの高校のインターハイの予選など、そういったものが何回かはあったようです。そのたびに、この競技場は必要だよということで、調整をして土木建築部と協議をして、継続して使われてきたというふうには聞いております。

〇仲村未央委員　インターハイクラスの、全国規模クラスの大会も何年か実績重ねていて、ここしかないということを皆さん自らおっしゃっているとおりなんですよね。それで、どこか県庁ではないほかの団体との利害関係とかで、協議が整わなかったっていうことは、もしかしたら、よくその土地をめぐってとかいろいろあるかもしれないけれども、同じ県庁内の中で、それを競技場として維持するのか、県内唯一のですね。駐車場にするのかという判断をするまでに37年間も仮設でそのままきたということ自体が非常に信じられないんですよ。一体どういうその内部の調整というか、その判断の遅さというか、何でそんなに時間をかけた･･････。つまり協議をして、ずっとやらなくて放置してきたのか、そこはどういうことなんですか。もう少し、きちんとそこの経過も含めて説明する責任があると思うんですけれども。

〇高宮城邦子文化スポーツ統括監　委員のおっしゃること、ごもっともだと思います。
　私が知る範囲なんですけれども、令和元年、令和２年、そのあたりに文化観光スポーツ部のほうで駐車場の台数を確保するということで、産業振興が進んで、土地もなかなか無いなかで移設というものはもうあり得ないということで、そこである程度方向性が見えてまいりました。そのときに駐車場をどうやって、350台を確保したらいいのかという議論をその頃からずっとされていて、ただどうしてもあの土地に造ろうと思ったら立体駐車場しかないんですね。そうすると後年度の負担とか、そのあたりがどのくらいなのかとかですね、そういったことも部として検討しながら、土木建築部とも調整しながらやっていて、コロナとかもあって遅かったところもあるんですけれども。その後、令和４年度に調査をするということが決まりまして、令和５年度に調査が実施されて今日に至ったということでございます。
　以上です。

〇仲村未央委員　そのようないきさつがあったにせよ、やはりこんな判断にこれだけの時間を要したというには、やはり非常にですね、遅すぎるし、もう少しやりようがあったんじゃないかと。
　部長、こういう判断しないために、明らかに、この他の県総や県が抱える施設とは見劣りするような整備の遅れ等々があったというふうに聞こえます。
　先ほどあった管理棟の問題とかトイレの問題、それから保管庫、倉庫ですね。こういったものが基本的に備わっているべき施設が公でないということで予算が投じられないためにね、本当にその関係者が、どうにかこうにか維持をするということで、特に自転車競技連盟のほうが、主体的にこれを維持しながらどうにかここまできたというような状況だったのではないかと思うんですけれども、そこについてはどんなふうに思っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　少し経緯も補足させてください。
　実はこの施設については、もともとは教育委員会です。スポーツと文化は、文化観光スポーツ部をつくった十二、三年ぐらいに移管してきています。ですから、その間の調整はおそらく知事部ではないので、権限が違いますので、なかなか整えなかったと思います。
　土木建築部としては公園を整備する。これは国庫も入っていますから、そこに500台、三百幾らだったかな、駐車場を造るというのを、この国体向けに、場所がないので仮設で造ってやりました。
　ただ、当然それが終わったら出ていってほしいという、これはこれでまた論理としてあると思います。ただ、これを唯一の施設をやると、国体含めてですけれど、場所がないわけですね。そういうのがまず経緯があって、移管して知事部にきた場合に、実は他県も視察して、外にそういう施設を恒久的に造ろうという動きも実はありました。そうすると何十億という施設になるわけですね。ちょっと現実的じゃない。ですから、その調整の中で、何とか中で、恒久的な、臨時的なものを恒久化したいと。ただ、土木建築部は土木建築部で、国との関係がありますから、そこで、調整をずっと続けてきた。その間でコロナも出てきたんですけれど、やっと精力的に調整をして、今、駐車場は敷地内に土木建築部が、別途考えましょうと。唯一の施設なので、それはもう、一歩譲歩して、しっかり、その代わり条例に位置づけて、恒久的な施設としてスポーツが引き取ってしっかりやってくださいという形で今に至って、今回提案させていただいています。
　もう１つ、なぜそこの恒久的な、臨時じゃなくてやるかっていうと、まさしく整備です。仮設だと、極端な話、やはり財政としても、いつでも撤去する可能性がありますよねということで、なかなか手を入れてきていません。バンクは当然使えますからやりますけれど。
　今回ぜひ、設置をして認めていただきたいのは、その条例に位置づけることで、管理棟を含め、しっかりとした計画で整備できます。これは総務部が持っている長寿命化の計画にしっかり位置づけていきたいと思っています。
　そうすることで、その辺の手順はありますけれども、整備を段階的に、ちゃんと利用者に還元できるような施設に持っていけるのかなというふうに考えてるところです。
　以上です。

〇仲村未央委員　この間、本当に遅れたことの中で、もちろん相手が教育委員会の時代もあったから、それは他部局、他機関でしょということもあるかもしれない。やはりそれ大きな意味で県というね、その財産どうするかっていう話ですので、やはりそれにしても遅れたなと。
　ただこの間、そういう中でも強化選手も誕生しているということで、非常に関係者の利用も期待もあるはずですので、そことのやはり意思疎通っていうのは、重々に取る必要があると思うんですよ。この件は新垣光栄議員が本会議でやったので、皆さん、今部長が答弁されるように、これからしっかり公に位置づけることで、施設改修もされるということなんですけれども。それはもうその理解で受け取っていいのか。それから時間の管理などもお話を聞くと、皆さんが設定する何時から何時ということであると、今、現にもうすでに使用している形態とは、少し齟齬が生じるとかですね、そういった区切りの問題等々もあるようなんですよね。だから、そこら辺は本当に、従来の利用の実績等々も踏まえた形で利用設定もされる、条件もつくっていくというようなことがやはり必要だと思いますけれども、施設改修の件と今の運用に関してのその当事者との意見交換について、どのようになされているのか、お尋ねいたします。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　まず施設改修については、本会議で新垣光栄議員が、補正でもという確約を大分迫ったんですけれど、やはりこれまず位置づけて、それからどういう改修が今後必要かっていうのを今、国スポに向けて、県有施設の調査を今、全施設やっています。
　その調査を見て、当然優先順位をつけながら、しっかり改修していきたいと思っていますので、補正でやる云々じゃなくて、しっかりその位置づけて、この国スポに向けて、改修はまずやっていきたいというのが一つございます。
　あと利用者との話し合いですけれど、当然ながらこれまでは無料でしたから、なぜお金を取るのかっていう話になってしまうんですけれど、やはりこれ受益者負担ということで、公の施設になると、その分はやはり取らないといけないという形になると思います。それは、過渡期ということで、安く抑えたつもりです。全国の平均も見ながらですね。そういう状況ですので、ただ利用する方々にとってはそういう気持ちもあるでしょうから、そこは丁寧に話し合いをして、極力、今時間帯も設定はしていますけれど、運用改善できるんであれば、その辺を、指定管理をやるかもしれませんけれど、その辺と調整しながら、利用者目線でしっかり対応していきたいと思っています。

〇仲村未央委員　よろしくお願いいたします。
　利用者の、特にこの連盟のほうからも皆さん、陳情・要請を受けていますよね。私も文書で見ていますので、そこはしっかりと意思疎通をされて、今のこれまでのいきさつも鑑みて、よりよいものに、そしてみんなに本当に公平に利用されるような、そういう競技場に、公の施設として発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上原章委員。

〇上原章委員　私も関連して、同じこの対象に加える自転車競技場なんですが、来年の４月１日施行ということで、条例案が出ていますけれど、さっき管理棟が故障しているとおっしゃっていましたけれど。どういった部分が故障ということなんですか。

〇宮城直人スポーツ振興課長　管理棟の水道管が腐食をしていて、それではトイレが使えないというところがあるそうです。そこは直してほしいというところがあります。

〇上原章委員　正式に対象にして料金も取るということですので、当然その辺の環境もしっかり整えるということは、これ県の役目だと思うんですけれど、今の水道、あとトイレや、もう最低限のこの施設を使うときの環境、これは来年４月１日に間に合うということで理解していいんですか。

〇宮城直人スポーツ振振興課長　一応、部の取組として、11月の補正予算でその分は要求をして、予算を確保して早急に修繕をやって、４月に常設化とともに、機能できるように努力したいと考えております。

〇上原章委員　これも努力というよりも、料金設定するわけですから、我々議会としても、これはもうしっかり利用する方々が、最低限それはしっかり、受益者負担とおっしゃっていたわけですから、提供する施設はしっかり、部長、責任持ってやっていただきたい。
　どうですか、最後に。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　手続論としては総務部に要求をしていくという形になりますので、ただ、部としては当然、今回、常設化という条例にちゃんと位置づけられたらですね、当然それに対する利益者のための改修は必要だと思います。
　ですから宮城課長11月補正ということを話したんですけれど、それ含めて、少し調整をしっかりさせていただいて取り組みたいと思います。
　あと、今一時的な改修になりますけれど、私は４月以降、国スポに向けて管理棟含めて、しっかりとした体制を、整備の仕組みをつくって取り組んでいくべきだと思っています。そこにも尽力したいと思っています。

〇上原章委員　それで今回のこの提案の中に、ライフル射撃場の利用料金の基準を改めるということなんですが、このライフル射撃場っていうのは南城市にある施設ですか。

〇宮城直人スポーツ振興課長　そのとおりです。

〇上原章委員　料金はどう変わるんですか。

〇宮城直人スポーツ振興課長　まず個人練習ですね、これが220円のところを330円というふうになるとかですね。それから、専用利用、貸し切りの場合ですね、これが、高校生、生徒の場合は8730円が１万3090円というふうに変わるとか、そういった案になっております。

〇上原章委員　これは１時間単位なのか、１日単位なのか。

〇高宮城邦子文化スポーツ統括監　専用利用の場合は４時間につき、個人練習利用の場合は２時間になります。

〇上原章委員　私もここ視察したことがあるんですけれど、これも前の国体のときの施設ということで、相当老朽化していて、室内の射撃場なんですけれどクーラーがないんですよね。あれはもう早急にクーラーをということで提案したことがあったんですけれど、今現状はもう大丈夫ですか。

〇宮城直人スポーツ振興課長　今はクーラーではなくてですね、冷風機を何台か置いてそれでやっています。クーラーはちょっと完全に密閉なところではないものですから、冷房もなかなか効きにくいってのもあるのかもしれませんけれど、冷風機を何台か置いてそれでやっております。

〇上原章委員　今後、国スポ10年後ですか、目指して今、皆さん整えようとしていると思うんですけれど。その間、全国からもしっかり受け入れる準備にもなるんですけれどね。
　地元の彼らが一生懸命練習を頑張っている中で、学生も入れて、その環境を、確かに予算面大変だと思いますけれど、技術を上げるためにも早めに練習環境を整えなきゃいけないかなと私は思っているんですけれど。
　このライフル射撃場は、もう大分前から確かに密閉じゃない。しかし少しでも外気に影響されるスポーツでもあるので、結構あのライフルもですね。高校生もみんなすごいスーツでやらなくちゃいけない競技なんで、確かに風を送るものは少し加えていただいたんですけれど、実際あの中で練習している子どもたちはじめ関係者はですね、全国の施設を見ても、クーラーがないところというのは、ほぼないらしいんですよね。このライフル射撃場の中でですね。その辺、全国のこういった先進的なところを確認して、早めに手を打っていただかないといけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

〇宮城直人スポーツ振興課長　令和16年の沖縄県の開催する国民スポーツ大会に向けて、今年度は国スポ準備室っていうのがですね、今、全競技の競技団体、施設とか市町村とかにヒアリングをして開催地の要望調査をしております。その中で各施設についての要望事項などもいろいろ出てくると思いますので、そういったのをまた、確認しながらどうしようかというのを検討していきたいと思います。

〇上原章委員　いろいろな協議全般にかかるとは思いますので、その中でも優先があると思います。今本当に各団体、それぞれが要望があると思うんですけれど、もう数年来要望してなかなか動かないという事案もありますので、その点よろしくお願いします。
　終わります。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

〇次呂久成崇委員　競技場の専用利用の料金の設定なんですけれども、この設定については、この金額になったのはどういった考えのもとでなったのかというのをちょっとお聞きしたいです。

〇宮城直人スポーツ振興課長　先ほども少し話しましたけれど全国の自転車競技場の料金の状況を確認して、最初の設定なので平均ぐらいからだろうなということで、専用利用も、また個人利用も大体平均でこれぐらいということで設定をしたところです。

〇次呂久成崇委員　これは例えば、今まで利用をしてきた児童・生徒の皆さん、一般の皆さんいるかと思うんですけれども、そういった皆さんともその料金設定等については、説明であったりとか意見交換っていうのは、そういう機会はあったんですか。

〇宮城直人スポーツ振興課長　先ほど少し申しましたけれど、今年の２月の末に自転車競技連盟の幹事会があって、そこで料金については、最初の設定なんで、大体全国のですね、状況を見て、平均ぐらいで設定をしていこうと考えているという話もしました。
　あと、７月に、高体連の自転車の方とも話をして料金設定しますよという話もしています。

〇次呂久成崇委員　４月１日施行ということなんですけれど、やはり利用するということで、利用者のほうからは、その使用料ということで徴収するわけですよね。徴収するので、それに対しては、やはり利用者に対しては、公共サービスの提供ですので、そうするとこういった一般質問でも、新垣光栄議員とかも取り上げていたんですけれども、しっかり整備しないといけないところ、トイレもそうですし、例えば自分の私物の管理とかということも含めて、最低限やるべきことというのは、しっかり補正予算でもしっかりとここはちゃんと取りにいきますということを、調整しっかりしないと、やはりサービス提供できないと思うんですよ。
　取るのは取って、提供はできないということになると、私は行政サービス提供する側としておかしいと思うので、しっかりそこら辺は、縦割りじゃなくてですね、しっかりと総務のほうにもですね、財政のほうにも、主張していくべきじゃないかなというふうに思っていますので、しっかりその取組はお願いしたいなと思います。
　先ほど11月って言っていたんですけれど、11月ということでよろしいんですか。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　施設整備については実は私個人的な見解もあるんですけれど、やはりなかなか平時では難しいです。やはりこれだけのスポーツ施設を改修するというのは。
　ですからやはり国スポみたいな大きな転換点があるときにこそ、抜本的な整備が非常に動きやすいというのを私は感じています。ですから、特に県有施設、唯一の施設、自転車競技場、ライフル射撃場、そういうものは令和７年、８年、９年で調査しますけれど、ほぼ確定するはずですから、早めにどういう整備が必要かを整理して、補正も含めて全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

〇次呂久成崇委員　４月１日施行ですので、これまで仮設でやってきてというので、やはりそこはしっかり間に合わせるということで、仮設でやってきたので、仮設での何か管理も含めて、しっかりやるべきことっていうのは、整備していかないといけないというふうに思いますので、鋭意取り組んでいただきたいなと思います。
　以上です。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
　座波一委員。

〇座波一委員　ライフル射撃場でですね、猟銃の練習というのも何か免許のときの何かあるんでしょうか。そういったのができるんですか。沖縄県内にはないと聞いているものですから。

〇宮城直人スポーツ振興課長　ライフル射撃と、委員がおっしゃっているのは、クレー射撃ではないかなと思いますけれど。似たのがですね。全然違いますので、ライフルは。ライフルも実弾をやるのと、ビームでやるのとあって、猟銃のものとはまた全然違いますので、はっきり言ってあそこでできないということです。

〇座波一委員　沖縄県内では、猟銃の施設はないわけですね。

〇宮城直人スポーツ振興課長　猟銃というのは狩猟用のものなので、スポーツとは違いますので、そういう面でちょっと違います。厳密に言ったらないということですね。

〇座波一委員　分かりました。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇新垣淑豊委員長　質疑なしと認めます。
よって乙第６号議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）

〇新垣淑豊委員長　再開いたします。
　次に、文化観光スポーツ部関係の請願第10号及び陳情令和６年第72号の２外19件を議題といたします。
　ただいまの請願等について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　諸見里真文化観光スポーツ部長。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　よろしくお願いいたします。
　文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情につきましてその処理方針を御説明いたします。
　それでは、ただいま表示しております経済労働委員会請願・陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
　当部関係としては新規の請願が１件、継続の陳情が18件、新規の陳情が２件となっております。
　まず初めに、新規の請願１件について御説明いたします。
　請願の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
　４ページを御覧ください。
　請願第10号沖縄移民の歴史を描くドキュメンタリー映画制作に関する請願。
　本請願については、沖縄移民の歴史を描くドキュメンタリー映画制作に関し、県が様々な面で支援するよう求めるものです。
　５ページ、５行目右側を御覧ください。
　125年にわたる沖縄移民の歴史を後世に伝えることは、県民や県系人等の相互理解を深め、ウチナーネットワークのさらなる継承・発展を図るために重要なことだと認識しております。
　また、映画を含む記録映像等は、移民の歴史を継承する重要なコンテンツの一つであり、本県にとって貴重な財産となるものと考えております。
　移民に係るドキュメンタリー映画制作に関しては、海外県人会や関係団体、専門家等と意見交換を行いながら、支援の在り方を検討してまいります。
　請願については以上となります。
　次に、継続陳情18件のうち、12件につきましては、前定例会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情６件について御説明いたします。
　修正のある箇所は赤字、取消し線及び下線により表記しております。
　なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は、説明を割愛させていただきます。
　17ページを御覧ください。
　陳情令和６年第148号宿泊税制度の導入に関する陳情のうち、陳情事項２については、総務部との共管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。

〇呉屋陽慈税務課副参事　18ページ20行目を御覧ください。
　陳情事項２、税率について、追記更新しました箇所を読み上げ御説明いたします。
　「これを受けて、県では、昨年度から今年度にかけて、内部協議機関である沖縄県法定外目的税制度協議会を開催し、検討委員会の意見を踏まえた税率を定率２％と設定するなどの制度設計素案が取りまとめられ、９月議会で条例を可決していただいております。」

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　陳情事項３（１）については、総務部との共管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。

〇呉屋陽慈税務課副参事　18ページ29行目を御覧ください。
　陳情事項３（１）、課税免除対象について、追記更新しました箇所を読み上げ御説明いたします。
　19ページ19行目を御覧ください。
　「離島住民の課税対象外、または課税免除のほか住民の税負担の軽減措置等を検討するため、学識経験者との意見交換、先進地調査、総務省との調整を行ってまいりました。
　その結果、離島住民（県民）を課税対象外とすること、または、一律課税免除とすることについては困難との結論に至りました。
　そのため、次の２点を離島住民の税負担軽減措置と整理し、９月議会で条例を可決していただいたので、正式に総務大臣の協議を進め、同意を得て、令和８年度内の施行を目指してまいります。
　（１）離島住民から要望の強い部活動など教育活動に伴う宿泊については、県と導入予定５市町村ともに課税免除とすること。
　（２）離島から要望の強い通院に係る宿泊及び部活動など教育活動に伴う宿泊については、離島市町村の理解のもと連携し、現行事業の拡充に取り組むこと。」

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　20ページ25行目を御覧ください。
　同陳情事項に係る観光政策課分の追記更新箇所を読み上げます。
　「県としては、離島から要望の強い通院に係る宿泊及び部活動など教育活動に伴う宿泊については、離島市町村の理解の下連携し、現行事業の拡充に取り組んでまいります。」
　22ページ７行目を御覧ください。
　陳情事項５、所要額について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
　「県の関係部局及び全市町村を対象に改めて所要額調査を実施し、現在、この内容について総務省と事前調整を行っているところです。
　また、観光業界については、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローにてこの内容を整理していただいているところです。」
　27行目を御覧ください。
　陳情事項６、報奨金とシステム導入への対応について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
　「特別徴収義務者のシステム導入にかかる費用については、これを支援するため、宿泊税導入に向けた宿泊事業者支援等事業を実施することとしており、今後、事業の周知を行い、必要な支援等に努めてまいります。」
　26ページを御覧ください。
　陳情第11号沖縄県内の離島に住所を有する者は、宿泊税（観光目的税）の課税対象外とすること等を求める陳情の陳情事項２、沖縄県が全ての県民にとって格差のない住みやすい県となるよう施策を講じることについて、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
　27ページ、16行目を御覧ください。
　「県としては離島から要望の強い通院に係る宿泊及び部活動など教育活動に伴う宿泊については、離島市町村の理解の下連携し、現行事業の拡充に取り組んでまいります。」
　28ページを御覧ください。
　陳情第14号沖縄県の宿泊税に関する陳情について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
　「県としては離島から要望の強い通院に係る宿泊及び部活動など教育活動に伴う宿泊については、離島市町村の理解の下連携し、現行事業の拡充に取り組んでまいります。」
　30ページを御覧ください。
　陳情第43号ラーケーションの日制度の導入に関する陳情については、教育庁と共管の陳情であり、教育庁に説明を求めたいと思います。

〇伊志嶺周県立学校教育課班長　追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
「ラーケーション制度については、令和７年９月より県立学校での試行的導入を開始しているところです。」

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　36ページを御覧ください。
　陳情第73号観光目的税（宿泊税）制度の導入を求める陳情については、総務部所管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。

〇呉屋陽慈税務課副参事　37ページ３行目を御覧ください。
　陳情事項１、観光目的税（宿泊税）の令和８年度内に導入することについて、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
　「今般、９月議会で条例を可決していただいたので、正式に総務大臣の協議を進め、同意を得て、令和８年度内の施行を目指してまいります。」

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　42ページを御覧ください。
　陳情第88号、宿泊税の早期導入に関する陳情については、総務部所管の陳情であり総務部に説明を求めたいと思います。

〇呉屋陽慈税務課副参事　43ページ５行目を御覧ください。
　陳情事項１、宿泊税の早期導入について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
　「学識経験者との意見交換、先進地調査、総務省との調整を行った結果、離島住民（県民）を課税対象外とすること、または、一律課税免除とすることについては、困難との結論に至りました。
　そのため、次の２点を離島住民の税負担軽減措置と整理し、９月議会で条例を可決していただいたので、正式に総務大臣の協議を進め、同意を得て、令和８年度内の施行を目指してまいります。
　（１）離島住民から要望の強い部活動など教育活動に伴う宿泊については、県と導入予定５市町村ともに課税免除すること。
　（２）離島から要望の強い通院に係る宿泊及び部活動など教育活動に伴う宿泊については、離島市町村の理解のもと連携し、現行事業の拡充に取り組むこと。」

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　続きまして新規陳情２件について御説明いたします。
　陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
　46ページを御覧ください。
　陳情第127号観光目的税（宿泊税）に関する陳情については、総務部所管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。

〇呉屋陽慈税務課副参事　46ページ16行目を御覧ください。
　陳情事項については、観光目的税（宿泊税）の制度として、免税点を設けないよう求めるものです。
　処理方針を読み上げます。
　宿泊料金が一定金額以下の場合に課税しない免税点の設定については、導入予定５市町村、観光業界との意見交換やアンケート結果等を踏まえ、整理に一定の期間を要することから、制度導入時においては見送ることとしております。
　今後、納税者の担税力や徴税コストとのバランスによる費用対効果を考慮し、税条例導入後のデータ等を踏まえ、制度全体の見直しと併せて制度施行の３年後の見直し時期に改めて検討することとしております。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　48ページを御覧ください。
　陳情第132号しまくとぅばの日に関する条例の表記を琉球語の日に改めることを求める陳情。
　本陳情については、しまくとぅばの日を琉球語の日に改めるよう求めるものです。
　17行目右側を御覧ください。
　一般的に琉球語という用語は、沖縄県の八重山諸島から鹿児島県の奄美諸島までの島々で話されてきた言葉の総称として使われていることがあると承知しています。
　一方、平成18年に議員提案により制定されたしまくとぅばの日に関する条例においては、しまくとぅばを県内各地域において世代を超えて受け継がれてきたとしており、両者の包含する地域において違いがあると考えております。
　また、同条例の制定から今年で19年が経過し、しまくとぅばという言葉が県民に浸透していることもあり、しまくとぅばの日として取組を継続することが効果的であると考えております。
　県としましては、県内各地域ごとに異なるしまくとぅばの多様性を尊重し、これらが継承されるよう、引き続き普及促進に取り組んでまいります。
　以上が文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に関する処理方針であります。それでは御審査のほど、よろしくお願いいたします。
　
〇新垣淑豊委員長　文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
　これより陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。

〇大浜一郎委員　陳情令和６年第111号、これは12ページですね。
　このサンゴの保全のための係留ブイというのは非常に大事なことだというふうにずっと思ってここでも何回か質問させていただいているんですけれども。
　令和６年度に係留ブイの設置をすることによって、サンゴ保全のビー・バイ・シーとかね、維持管理の、要するにやってみたということでありますけれど、その実施による検討内容とね、方向性、今どうなっているのかなと。
　これ実は、県漁連とも話をして、基本的に私は同意を得ていると思っているんですよ。
　あとはどこにどれぐらいのブイを設置していくのかということで、今もう海を見に来るのに係留するためにサンゴを削っちゃったり、折ったりしていると、傷つけているというところなので、これは早急に、実施していかなきゃいけない問題だと私は思っています。その点についてのちょっと見解を教えていただきたい。

〇川崎浩明自然保護課班長　お答えいたします。
　令和６年度にうるま市の与那城周辺において、係留ブイを設置して、モデル事業を実施しました。
　設置した係留ブイはロープタイプ、あとはトンブロックタイプ、砂地用アンカータイプなどやりまして、利用面とか、環境配慮面、安全面の課題を抽出して改善策を整理しております。
　係留ブイの設置・運用の先行事例となる地域からもヒアリングを行いまして、設置とか、管理に関する利用ルール等についても情報の整理を行っておりまして、サンゴ礁保全のための観光レジャープログラム集の更新に向けた素案の作成を行っております。
　今年度につきましては環境保全のため観光レジャープログラム集の内容更新を行っていって、県内３地域で勉強会等を開催して周知していく予定となっております。

〇大浜一郎委員　具体的にはいつからどれぐらいの範囲で、どれぐらいの係留ブイが必要かっていうのも、これはまた時間がかかるっていう話かな。
　大体八重山では何基が必要だとか、座間味には何基が必要だとか、もうそろそろもうこれ、具体的な方向性が出てもいいと思うんだ。
　勉強会やるのはもちろん、並行してやっていけばいい話なんでね。
　だからその辺のところが、ちょっと見えないからね。
　ちょっと明確な話をしていただきたい。

〇川崎浩明自然保護課班長　係留ブイの設置とか管理の手法についてまず事例集として取りまとめてですね。
　その設置とか管理の主体については、その利用の主体となるダイビング団体等を想定していることから、県としましては事例集の普及啓発に努めてまいりたいという状況になります。

〇大浜一郎委員　これも分かるんですけれどね、もしかしたらサンゴが傷つけられている状況というのが、毎日起きている可能性があるわけですよ。
　係留ブイが有用なことはもう分かっている話なので、これを具体的にいつからやるんだと、漁協とやはり利害関係も出てくるから、それの調整も必要なんですよ。
　これ、もうちょっと方向性を明確にできないものですかね、部長。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　今環境部のほうから答弁がありましたように、土木建築部もそうなんですけれど、各部署でそういう専門的な見地から、検討しその成果がある程度出てきた段階で、当然我々文化観光スポーツ部として、コーディネートと言ったら言葉としては変ですけれど、それをどういう形で実践的に導入できるかという段階に来ましたら、調整をしてですね、なるべく速やかに導入できるような形を連携しながらやっていきたいと。
　その辺の役割分担については、まだ今実証という形だと思いますので、それが形が出たら、実際にどういう形で予算化し導入できるかはちょっと議論していきたいと思ってます。

〇大浜一郎委員　できるだけ早めに、形が見える、見える化をちょっとお願いしたいなと思います。
　それと次に移ります。
　令和７年の陳情第86号４の２と３ですけれど、40ページ。
　このインバウンドの件を書いていますけれどね。
　これ、インバウンド対策としてはいいんだけれども、実はこれ逆の方向も実はあってですね。今もう、京都にせよ、何にせよインバウンド需要増、沖縄でもそう。
例えばこれね、やはり全国各地でそういう問題が起きているんじゃないかなっていうのもありましてね。交通の問題とかごみとかマナーの問題とか、公共施設を私物化してそこで何かをしてしまうとか、ビーチなんかでもしかりですよ。
　だから住民生活との調和性についてね。これ、住民が受け入れるのが嫌だと思ってきたらなかなかうまくいかない話もあるんですよね。
　御存じだと思いますけれど、ギリシャでは、観光客出ていけというデモがあったりして、非常に政府も苦慮しているみたいなんですけれど、そこまでには至ってはいないんですよね。
　これ量から質への転換を沖縄県は求めている中で、このインバウンドに対する、例えば課税をするとか何かギリシャなんかやっているようなんですけれど、京都だって宿泊税１万円とかにしたりなんかしているんですけれど、この辺の調和性というのをうまくやっていかないとなかなかね、住民生活がどうも圧迫される。
　お昼、石垣なんか行くと、おいしいそば屋さんなんかもう占領されてもう全然入れないという状況もあったりして、それはいいんだけれどね、店にとっては全然いい。だけれども、普段使いができなくなってきているような感じもなきにしもあらずで、そういうのがストレスについてたまってくるともうなかなか大変だ。
　だからその辺の調和性は今どう見てる。その辺のところちょっとお答えいただきたい。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　少し大きめの話をさせていただいて、実は持続可能な観光地ということでメッセージを発信してですね、当然量から質という話をしています。
　これ理念として、計画に位置づけていますけれど。
　私はそれをもう実行に、今も実行しているんですけれど。やはりその大切なのは、一方で何ていうんですか、負担というか、インバウンドという形、インバウンドが来ることで、オーバーツーリズムという部分が出てきます。それについて、やはり県としてはどういう取組をするかということなんですけれど。
今、県の文化観光スポーツ部の予算、105億円です。そのうち観光は50億円です。宿泊税、これ今、可決させていただいて、今試算が78億です。大体県が30億円ぐらいで、あとは41市町村で40億近く。
大切なのはこの受け入れの体制を整えるために、オーバーツーリズムを含めてですけれど、県だけではなくて、やはり41市町村全てが、観光という形で、受け入れる。やはり交流人口によって、小規模も含めてお金が落ちていくという仕組みが出てくるかと思うんですね。
　今国内では自動車産業が15兆円です。実は観光は８兆円で２番目です。外貨を稼ぐわけですね。これからも伸びていく。国もそれを推奨していると。その先を行くのが、沖縄県、北海道、京都とかの、やはりそういうところだと私は考えています。
　ただそれを、京都のような状況が起こる前にですね、この宿泊税を起爆剤として、ぜひ、県と５市町村独自でやりますけれど、他の市町村は交付金という形で、最低限の交付金は私は、それなりに上げたいと、中で議論がありますけれど、そういう形で観光を県内のリーディング産業として、やはり伸ばしていくというのを41市町村、あと県民で、理解を得られるような形にしていきたいと。
　やはり、基本的には観光産業をやる意味っていうのは、県民生活の質を上げていくという、そこに結びつくと思うので、そこでトラブルが出るというのは、全然、目指す方向ではないので、そこに力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っています。

〇大浜一郎委員　ありがたい素晴らしい御意見だと思います。
　我々もだから、沖縄の観光をとにかく推進していく大きな目的は、県民を豊かにすると。どうしても観光産業やってくるとどうもそこだけじゃないのみたいなね、これ実は外国でもあるんですよ。
　そうではなくて、これをすることによって県民がね、豊かになるためのリーディング産業だというのに位置づけていくようにしないとなかなかね、これ持続可能どころか、もうデメリットばかり出てきたらもうえらいことですからね。
　その辺のところはよろしくお願いをしたいと思います。
　最後、45ページの陳情第105号の２、レンタカーの件なんですけれどね。
　豊見城市でレンタカー会社があまりにも多過ぎてレンタカー税を取ろうなんていうことで、確かに、もうすごいわけですよ。
　あれは、許可制ではあるんだけれど、届出制みたいになっているからもうボコボコ出てきているんだけれど。
本当に、これね何とかしなきゃいけない。この公共施設、空港の周辺の前とかね、周辺道路、駐車場というのが、努力義務で駄目ですよというアナウンスも聞いたことありますけれども。それアナウンスで終わっちゃっているから、これやっぱり、レンタカー業界から強く言われているのは、もうここまで来たらね、それなりのね、レギュレーションかけなきゃ駄目と。
　しかもこれ、規制措置、ある意味、罰金があるかも分からない。
　それぐらいの盛り込んだことをやらないと、事務所を持たずに、電話１本でやる営業みたいなね、何か品格がない。だからこれちょっと、ダイビング業界にも言えるけれど、横から入ってくるのが反社みたいなやつも入ってきている。だからそういったことをやると全体のクオリティが落ちてしまう。
　訪れたときに初めて会う人って、タクシーの運転手とか、レンタカーの案内の人とか、ファーストコンタクトするのは皆この人たちなんですよ。
　だからそういった意味で、これはそれなりのことを県が方向性を打ち出さないと、僕はいけないんではないかなと思うんですよ。条例化も含めてね。
今、県としてはどういうふうな考えがありますか。

〇親富祖英二観光振興課長　レンタカーの規制の話というのは、前議会から陳情いただいているところなんですけれども。いろいろな方法は関係機関と議論しているところで、おっしゃるように、結局は、そもそもの届出の許可ではあるんですけれども、だいぶ緩い形での許可になっていて、それをどうにかできないかという方法もあるでしょうし、陳情にもあるように条例でこの違法な貸し渡しを制限できないかとか、いろいろあるんですけれども、まず条例の許可の厳格化というものにつきましては、許認可権を持っている総合事務局の運輸部、国のほうになるんですけれども、そちらに相談というか意見交換したところですね、法律の中で、このいわゆる運送業、タクシー業界という形でなければ、ちょっと変な形での言葉であれですけれど、そういうことでなく、タクシー業でなければ許可をしなければならないような条文になっていて、そもそも総量規制というのがなかなか難しいという今現状がございます。
　その上で今、他の形で何か規制ができないかということ、観光の質の問題で御指摘があったと思うんです。
　今の条例の陳情のほうで御指摘あるように、条例での規制ができないかということについては、前委員会でもありましたけれども、県のほうとしましては、この総合事務局も含めて関係機関と意見交換をしながら、研究を進めているところであります。時間がかかるところもあったりするんですけれども、一応それをやりながらですね、やっています。
　それと併せて、関係団体が意見交換できるような状況になっているので、それぞれが集まるような会議もあったりして、また私どもが直接そこに訪問して意見交換をしていく中で、今先ほどおっしゃった空港でのアナウンスですね、そういった取組ですとか、警備員といいますか声をかける誘導員を設置とか行って、今、取り組んでいるところで、それぞれレンタカー業界も含めてですけれども、一定の効果は出ていて、少し渋滞が収まっているよというような、違法な貸し渡しも減ってきているよというような言葉をいただいているところです。引き続き、この関係団体含めて、まず今できるところを含めてですね、取り組みながら状況を見ていきたいと思っています。
　以上です。

〇大浜一郎委員　分かります。
　ですので、彼らが話し合うときにいつも現場で言うのが、法定根拠は何かと。法的根拠は何だって、詰め寄ってね。説明できないんだったら別に違法じゃないだろうというようなことを詰め寄るのが、常々彼らなんですよ。
　こういうやからなのよ。
　だからこれはいろいろ今やっていることの延長をしていても、これもゆるゆるになるだけですので、質を落とさないためにどうするかっていうのがこれ前提にあるので。ファーストコンタクトするのはこの人たちですよ。
　タクシーの運転手であり、こういう人たちだから、ここでも嫌な思いさせないことが一番大事であるならば、総合事務局が難しいっていうんだったら条文上難しいっていうんだったら、空港施設は一切駄目だと。こういう貸し渡しとしてできないと。混雑して何だかんだしてしまうから駄目だっていうことは、レギュレーション関係ないでしょ。
　だからそういったことは考えられるでしょうということですよ。
　検討してみてください。
　どうですか。

〇親富祖英二観光振興課長　貸し渡しにつきましてはですね、那覇空港全体を一応形として所管しているのが、大阪航空局の那覇空港事務所になっておりまして、そちらの管理規則というのがございまして、その中で違法な貸し渡しを含めて違法な営業行為はこの場所でやっていけないよとは、一応規則はあるんですね。
　ただその御指摘があるようにですね、それについては罰則とか、そういう強制力がないというところで、今なかなか難しい状況にあるんだろうと理解しています。
　それで、今空港のほうよく御存じだと思うんですけれど、３階のデッキのほう延ばしたりとか、工事をしておりまして、今年の７月に、一部供用開始されて３階が延びているとか、そういう部分があるんですけれども、その工事を引き続き続けていく中で、レンタカーの今、貸し渡しの場所で、正しくはバスの送迎場所が１階にあるんですけれども、これが若干今延びている状況になっています。
　これが段階的にといいますか、この３階に降りていく工事が結構難しいらしくて時間かかるんですけれども、最終的には倍増ぐらいする形になるので、そこまでいけば、ある程度のレンタカーの貸し渡しについてよくなるだろうと。あと全体の渋滞もよくなるだろうということは見越して、段階的にできること、先ほど言ったことに加えて、関係団体、バス協会とかレンタカー業界も含めてなんですけれども、月２回ほどですね、みんな職員が総出で取締りキャンペーンというものをやっておりまして、そういった形で県民への周知、観光客への周知も含めてですけれども、こういう貸し渡しは違法なんだよということを伝えていくことで、少しよくなっていくよう取り組んでいるところです。
　以上です。

〇大浜一郎委員　とにかく真面目にやっている業者・団体がね、割を食うようなことを見逃しているっていうのは、僕はとてもよくない話なので、そこはしっかりと前向きに、できるだけ早急に、大阪航空局でも何でもいい、とにかく話し合うべきところは、皆話し合っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。

〇仲村家治委員　21ページ、陳情令和６年第148号、使途についての１から５までありますけれども、１の安全・安心で快適な観光の実現というのは具体的にどういうことを指しているのか教えてもらえますか。

〇比嘉真之観光政策課副参事　お答えいたします。
　この安全・安心で快適な観光の実現につきましては、観光危機管理や、海の安全対策など、安全・安心で快適な観光を実現する取組を想定しております。
　具体的に事業等で御説明しますと、観光危機管理対策や災害備蓄品支援の充実、マリンレジャー事故防止対策、道路標識・標示の改善など、こういったものを想定しております。

〇仲村家治委員　分かりました。
　この辺をですね、ちょっと詰めながら、今後言っていきます。
　続きまして23ページですけれども、７の（１）及び（２）についてなんですけれど、この観光目的税を充当して実現する事業の詳細は、観光関連団体、有識者等々、と言うんですけれど、この沖縄観光振興戦略会議（仮称）ってあるんですけれども、このメンバーは今のところ大体固まっているんでしょうか。

〇比嘉真之観光政策課副参事　お答えいたします。
　本会議体の構成員等につきまして現在検討中でございまして、具体的な委員はまだ固まっておりません。
　観光業界の方や、また、有識者、そういった方々なども含めて考えているところでございます。

〇仲村家治委員　部長、この戦略会議というのは基本的には人とかいろいろ、公平公正なメンバーでないといけないんで、また、部長のほうから、改めてこのメンバーの選出とかですね、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　今後ですね、この使途を透明化するっていうのが非常に大切です。
これは全国の宿泊税もそうですけれども。やはりその税を取るわけですからそれが何に使われているか、これは事業者、観光客もそうですけれど、やはり県民も大切にそこを注視していただきたいと。
　特に先ほども少しお話があったんですけれど、宿泊税は観光事業者のため、観光産業のためだけということではなくて、やはり究極は県民の生活の質の向上のために寄与する税だと私は思っています。
　そのためには三方よしという言葉を使わせていただいていますけれど、そういう方々全てがその宿泊税の使途について、理解をし、納得してもらうことが大切です。
　それはやはり各専門家もそうですけれど、業界の方も含めて、様々な方が入った場で話し合いをして決めていく、もしくは検証していくという部分が大切ですので、非常にこの会議体というのは、重要視してまして、当然知事含めて、しっかり中でも人選も含めて議論しますし、また業界の方含めて、相談をしながら、どういう形の構成がいいかというのは、熟慮を重ねて検討していきたい、そして決まったら、当然ながらオープンにしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

〇仲村家治委員　８ページ。パブリックビーチにおけるライフガードに関してなんですけれども。部長、私が一般質問で海の安心・安全に関する質問をやった後に第11管区の方が発表したんですけれども、今年もですね、24日までの県内のマリンレジャー事故は去年を上回るペースであるという発表がなされました。
　特に本部半島近辺が最近多くて、毎日のように水難事故が起こっていて、最近悲惨だったのは奥さんと一緒にシュノーケリングして、沖合の島に渡って、奥さんが流されたということで、助けた後に旦那さんが気分悪くなって、結果的には亡くなったと。
　せっかく沖縄に観光に来てですね、こんなような、もう悲惨な事故に遭うっていうのは、もうここも自然海岸だったんで、監視員はいなかった。
　こういう事故が毎日今報道されているんですけれども、今、巡回パトロールということで、かなり予防されていると、声掛けすることによって、あとパトロール中に実際に救出したということもあるんですけれども、この辺のゼロに向けて部長としてですね、次年度以降の宿泊税の活用も含めて意見を聞かせていただけますでしょうか。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　私も新聞報道等で、日々、そういう事故が起こっているのを見て非常に残念に思っています。
　これだけ予算も投下し、拡大してきた取組の中で、やはりこういう事故が日々起こってくると。一方ではやはり、インバウンド含めて観光客が非常に堅調に伸びてきています。母数が増えているわけなんですね。ですからやはり対策についてもより強固にしていかないといけないと思っています。
　本会議でも少しお話してきましたけれど、これまではとにかくやる分野を広げていって、取組、周知からパトロールからいろいろなものをやってきて、大体こう形ができてきています。２億円かけていますので。
今後はですね、やはり事故件数の中で、自然海岸が７割、当然、シュノーケリングでライフジャケット、この事故も大体がもう、ライフジャケットをつけてないものがほとんどです。
　あとは外国人観光客、この３点というのがもう明確になってきていますので、その部分に集中的にお金と、人員を投下していくべき。そのためには、これまでにやっていることを検証してですね、よりそこに寄せていく取組が必要だと思っています。
　予算も人も無尽蔵ではありませんので、やはり当然宿泊税の活用も視野には入れますけれど、それを二、三十億使えるわけではないので、その検証してより効果のあるところに、集中的に短期間で取り組んでいきたいということで、来年度以降またより強固に施策を打っていきたいなと思っています。
　以上です。

〇仲村家治委員　前回、この海浜公園、指定管理者のですね、安全業務の予算を調べてくださいねということで、回答いただいたんですけれども。
　安座間は全体の19.3％の800万円、宇堅が全体の61.7％の600万円、西原与那原マリンパークは全体の13.6％の1100万円、ということでかなりウェイトがある。
　ですから、この海浜公園の仕様発注方式に切り換えてはどうですかという再三、本会議でも部長に答弁を求めてきたんですけれども、本会議で土木建築部長はですね、今後関係部局とも連携し、仕様発注方式の導入も含め、引き続き安全確保する方策について、管理者等と意見交換しますと。
　実際に関係部局と意見交換しましたか。

〇城間邦洋海岸防災課班長　答弁いたします。
　観光振興課とかそういったところと意見交換しています。
　また指定管理者からも意見を確認していまして、仕様発注方式の導入について確認を行っていますが、現在利用料金制でやっているものですから、予算的にちょっと厳しい面があるということと、オンシーズン、オフシーズンがはっきり分かれてですね、水難救助員等の通年雇用は、なかなか厳しいものがあるというような、厳しい御意見を伺っております。
　以上です。

〇新垣淑豊委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、仲村委員から他部局との連携について確認があった。）

〇新垣淑豊委員長　再開いたします。

〇城間邦洋海岸防災課班長　観光振興課とかと調整しまして、県海浜公園でシュノーケリングができないかとか、今後宿泊税の活用とかできないかというような相談をされているんですが、まだ具体的な内容までは、踏み込めてなくてですね。
　仕様発注方式の導入については、今後もまた検討してきたいと考えております。

〇仲村家治委員　とりあえず今がチャンスなんですよ。予算も含めて。宿泊税の目的にですね安心・安全の部分ってあるので、皆さん。
　指定管理がこれだけ負担がある中で分割して、この監視業務は、県が直接負担をしてやることによって、この監視員の技術力も上がっていく。そして、365日雇えばいいんですよ。
　皆さん、季節労働なので、若いうちはやるけれど、辞めて、また新しい人材が入ってきてまた一から教えるという大変な悪循環になっているので、これをぜひ、他部局と連携してよろしくお願いいたします。
　せっかくですので、部長のほうからこの件に関して一言お願いできますか。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　お答えいたします。
　海の安全・安心についてはこれまでも、当然観光振興基金を使って重点的に取り組んできました。
　今回の宿泊税を活用した事業についても先ほど戦略会議をつくって、いろいろ御意見は聞きますけれども、当然柱の１つとして据えています。
　今内容についても、全く検討外ではないと思っていますので、しっかり相談があればですね、その活用も含めて、前向きに調整をしていきたいと思ってます。
　以上です。

〇仲村家治委員　海岸防災課、部長にそう答弁がありましたと伝えてくださいね。
　以上で終わります。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。

〇當間盛夫委員　レンタカーの件なんですけれど。
　この前一般質問で、皆さん、この協会含めていろいろと連携を取っていくと、空港内の部分もそうなんですけれど。まずこの空港内でこのレンタカーの待機所、あれは協会に加盟していないと使えないと認識をしているんですけれど、ちょっとその辺教えてください。

〇親富祖英二観光振興課長　レンタカーのバスの乗降場ございますけれども、
全体今現在24台分のバスの乗降場が準備されております。その中で全てが協会会員というわけではなくて、２台か３台かうろ覚えなんですけれども、その分はですね、非協会の会員の方についても割り当てられております。
　以上です。

〇當間盛夫委員　皆さん、総合事務局となかなかこの許可制ということで、厳格にはできないという部分のものがあるわけですよね。
　協会の加盟といっても、2000社余りあると、今。その中での加盟も３％でしかないという形ですよね。台数的には、この３％でも、２万台と、３万台と、この協会に加盟してないものでももう３万台近くあるということを考えると、僕は空港内のそういう構内を使うということは、協会との連携を取っているはずでしょうから、協会加盟じゃないと使えないというようなことはできないんですか。

〇親富祖英二観光振興課長　お答えいたします。
　今那覇空港のこのレンタカー乗降場のですね、どの会社にこの接車帯を使うことを割り当てることができるかというのは、もともとの権利は大阪航空局那覇空港事務所が持っているんですけれども、そこから協会がですね、一旦許認可の権限を譲り受けておりまして、そこから、協会の会員に何台、非会員に何台分っていうのは割り当てます。
　これ３台分の中で、入れ替わり立ち替わり非会員が何台も入ったり出たりするのもあるんですけれども。中で今、協会非会員と割り当てられていまして、質問に対して結論から申し上げますと、協会のほうで、非会員のことも含めて、許可をしているという状況になっています。排除はせずに、そういう状況です。

〇當間盛夫委員　主なものがこのね、空港内での分で、いろいろと今回この陳情のものは出ているんですけれど、私からすると、沖縄の観光のこの６割がレンタカーを利用しているというようなこともあるわけですから、やはり空港内でこのレンタカーのこの貸出しだとかこのレンタカーの対応をするっていうのは、なかなかここで完結するというのは難しいはずでしょうから、観光業界もそうでしょうけれど、皆さんもそうでしょうけれど、その分では分散化していこうという流れがあるんですけれど。例えば、北谷だったら北谷のホテルの部分だとか、名護だとかジャングリアができて、この北部の部分でどうあるのかという形の分散化をやはりやっていかないと、なかなかこの空港の混雑だとか、そういう問題的なものは解消しないというところもあるんですけれど、この分散化っていう部分はどう対応していますか。

〇親富祖英二観光振興課長　御質問の中で、すでに私の答えも大分入っていたんですけれども。今おっしゃるように、空港のほうから発着しております北谷ゲートウェイ行きのバスという取組を行っておりまして、それによってこれまで空港で、レンタカーのバスに乗って一旦レンタカーの営業所まで行って、それから沖縄観光がスタートだったというところがですね、観光客の皆さんバスに乗って、北谷まで行って、そこに降りて、そこでホテルにチェックインするなりまたレンタカー借りるなりということで新たな流れですね、この分散化、この渋滞の緩和というような取組というのを既に行っているところです。
　あと従来からこのバスで受け渡しといいますか営業所まで連れて行っている。そちらも、他のゆとりのある空港であれば、空港の中に営業所とかがあってですね、石垣とかもそうなんですけれども、そこでレンタカーの貸し渡しを行っているんですけれども。
　那覇空港の特性上、この今、豊見城とかいろいろ集積しているということで新聞に載っていますけれども、そういう形で今までは分散化のためにですね一旦こちらで人をバスに乗せて、空港から離れたところに行ってそちらで貸し出すという形での分散化となっているところでございます。北谷のものは一つのモデルになるのかなということで今後も引き続き進めていきたいと思っています。
　以上です。

〇當間盛夫委員　豊崎にこれを集約したというところも僕は問題点もあると思います。
　空港からあれだけ今、まだ空港道路ができてないというところもあって、もう豊崎に行くまでに１時間ぐらいかかる。そこで受け渡しするのに１時間余りかかると、間違ったらレンタカーを借りるだけで二、三時間かかってしまうというのが現実のこの豊崎のものだったりで。
ただ一方では大浜委員からもあったように、この外国人だとか、もうね、無店舗でそういう部分でやられるというものが、最初のこの沖縄の観光の窓口がそういう対応ということになってくると、僕はね、沖縄の観光の質を落とすと思っているんですね。
品格がというようなお話もあったんですけれど、やはりその辺は、さっきもお話したように、６割の観光客の皆さんがレンタカーをということのものであれば、皆さんがこの６割の観光の皆さんがレンタカー以外のものをね、何かこう、利用する促進を持っているんだったらいいんだろうけれど、これをなくすということはなかなかないはずでしょうから、その辺の対策というものをしっかりとやってこないと駄目だと。北部だとか、中部だとかっていう形のホテルでどうあるかということも含めて、その地域での在り方。じゃホテルでってなったら、ホテルでまたそれだけの駐車場を造らないといけないとか、いろいろな問題や課題等はあるとは思うんですけれど、僕はしっかりとその辺の分散化の対策をやるべきだというふうに思っていますし、許可権限者のこの総合事務局とも、もっと連携して、いやこれはウチナービケーンの問題だとなんか言われているようなんですけれど、でも沖縄は、このレンタカーの分が沖縄の観光にとってのやはり問題点にもなっているわけですから、そういった部分を、総合事務局ともしっかりとよく意見交換をして、できるだけ早めにね、どういうような形が対応できるのかということをぜひ研究もして、検討もして進めていってもらえればと思っております。答弁はいいです。
　以上です。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。

〇上原快佐委員　僕からですね、請願第10号の沖縄移民の歴史を描くドキュメンタリー映画制作に関する請願についてお聞きします。
　この陳情者は、沖縄県のドキュメンタリー映画を制作するに当たって、沖縄県側が様々な面で支援をしてほしいというところの請願なんですけれども、こういう記録映画であったり、ドキュメンタリー映画であったりの沖縄県の様々な支援というものが、過去に事例があったのかということを教えていただけますか。

〇佐和田勇人交流推進課長　お答えします。
　交流推進課のほうでは、移民の歴史や背景、またウチナーネットワークへの理解を深めるための展示、パネルとかそういった冊子などを制作するということで普及啓発には取り組んでいるんですけれども、実際これまで映画の制作っていうのは取り組んだことはございません。支援に関しても同じです。

〇上原快佐委員　例えば映像の何かしらのアーカイブみたいなものがあると思うんですけれど、そこら辺の支援というのも、今まで特になかったということですか。所管がもしかしたら違うかもしれないのですが。

〇佐和田勇人交流推進課長　公文書館とか県立図書館のほうでは、寄贈とか、ああいうふうなもの。今の請願のほうは、これまでの125年の間の全体的な移民の歴史とか、どういったことがあったかというそれをドキュメンタリータッチで制作をしたいということなんですけれども。その個別、個別の例えばサントス事件であったり、豚を送るとか、そういったものに関してのドキュメンタリータッチなものは、個別に公文書館とか県立図書館のほうには保管してはいるんですけれども。
　今のような、少し大きな移民に対する全体の映像というのは、保管はされてないですね。
　個別、個別のものはあるんですけれど。

〇上原快佐委員　その保管されているその映像に関しての沖縄県としての財政的な支援であったりだとか、様々な支援というのはあったんですか。
　それは分かりますか。

〇佐和田勇人交流推進課長　個別の支援というのはございません。
　その映像を貸すとか、そういった支援の在り方があるんですけれども、独自に民間の方々が制作する映画に関して、沖縄県のほうから直接支援ということはございません。

〇上原快佐委員　ということは、今回初めて、この沖縄県として、移民の個別のそういったドキュメンタリーとか映像はあるとしても、沖縄県としても、総括的な部分でのこの移民に関する記録映画、ドキュメンタリー映画というのは初めての取組というふうに考えてもいいんですか。

〇佐和田勇人交流推進課長　今回は、民間の実行委員会形式で立ち上げて、実行委員会で制作するということで、まだ今のところ役員の方々には、まだ会長が決まっていないだとか、ちょっとまだ整理する部分が多々ありますので、どういった形で今後支援をしていくかということに関しましては、こういった役員のメンバーを見ながら、少し関係機関とも連携を組みながらちょっと考えていきたいなと考えてるところです。

〇上原快佐委員　様々な関係する人、民間の企業も含めてですけれど、いろいろなところと連携しないといけないと思うんですけれど。
　これ今回所管が交流推進課になっていますけれども、そもそもこれドキュメンタリー映画、記録映画というのは文化的な側面だとか歴史的な側面、教育的な側面、いろいろな側面があると思うんですけれど、この請願を受けて他の関係部署、教育庁とかも含めて意見交換をされたことはあるんですか。

〇佐和田勇人交流推進課長　趣旨が移民に関するドキュメンタリー映画を作成したいということで、125年にわたる中身をドキュメンタリーとして作成し、保存して、あるいはまた委員おっしゃるように学校機関とか製作した後は学校のほうへ教育番組として流すとか、あるいは市町村の事業で利用したいというお話がありましたので、今後おっしゃるように教育庁とかあるいは関係機関と相談しながら、どういった形で進めていくか実施していきたいと考えています。

〇上原快佐委員　今、おっしゃっていたように、様々なところと今後どういった形で進めるかというのを協議していかなければいけないと思うんですけれども、その中の１つと思うんですけれど、文化庁の中でも、こういう映画の記録映画とかの補助事業というのがありますよね。
　そういったことの活用というのは、協議していく中で今まで検討したことというか、協議の対象となったことあるんでしょうか。

〇佐和田勇人交流推進課長　これは製作委員会のほうからお話を聞いたんですけれども、今実際、文化庁のほうに申請をしているということをお聞きしています。
　９月頃に決定するということで聞いておりますので、国のほうでもそういった映画という文化に対しての支援があるっていうことは、認識しているところでございます。

〇上原快佐委員　ということは今、制作者のほうでやっているのがおそらくですけれど、日本映画制作支援事業の中の文化芸術振興費補助金というのを活用した形での文化庁の補助という形になるかと思いますが、詳しくちょっと聞いていないので分かりませんが。それと、国の支援と併せて県の支援も同時に求めているということでよろしいんですか。

〇佐和田勇人交流推進課長　委員おっしゃるとおりでございます。

〇上原快佐委員　なるべく、この請願者の意向に沿うような、財政的な支援は、どこまでできるかっていうのはもちろん様々な要因があると思うんですが、ただそれ以外の側面的な支援、沖縄県としての支援というのはですね、ぜひ関係機関と協議して、なるべく請願者の意向に沿うような形での支援というのをお願いしたいということと、やはりこれ125年の沖縄の歴史的な部分というのは、非常に大事な部分だと思うので、文化的、教育的な価値もある事業になると思いますので、ぜひそこも含めた上で、教育庁との意見交換なりですね、協議っていうのも同時に進めていただきたいと思います。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　お答えいたします。
　実は今回知事とハワイに、上原副議長も一緒に行って、そこで三世、四世の方から一世の移民したときの、非常につらい思い、あと施設、そういう住居の再現したやつも見たんですけれど、非常に衝撃を受けました。
　そういう状況も見て、改めてそういう話をする中で、やはりそういうものが引き継がれていっていないと。ハワイでもどんどんそれが消えていくと、資料も散逸していくというお話も聞きましたので、今回たまたまこういう映画を作るという話がきましたので、ぜひ県としてもですね、資金を出すかどうかは別として、いろいろな協力ができると思います。
　当然資金も含めてですけれど、今後議論をしていきたいと。
　ただ一点、やはり実行委員会形式で、やはり個人とか、一民間に支援するってのは公的には難しいので、その実行委員会でどういう方々が構成して、またどういう企画を持っているかというのをしっかり意見交換をさせてもらって、それが素晴らしいということであれば、ぜひウチナーンチュ大会で発表したいということですから、その発表の以降もですね、アーカイブとして残っていくと思いますので、今、紙面で見てる範囲で私は非常に素晴らしいなと思っていますので、あと実態として、実行委員会の方々としっかり意見交換をして、検討させていただきたいなと思っております。
　以上です。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。

〇座波一委員　上原快佐委員、前向きな質問ありがとうございました。
　移民の歴史は120年というこの歴史の中で、世界に誇る沖縄の歴史だと思います。
　先に開かれているウチナーンチュ大会もですね、世界を見ても稀なイベントではないかなということでウチナーンチュのこの結束と誇りというのはですね、決して絶やしてはいけないという意味からいってもですね、このような取組は、本当にいいことではないかなと思っていて、紹介議員として私と山内末子さんがですね、名を連ねました。
　日頃から、党派的には別の考えを持っているものの中でですね、いずれにしても党派を超えることではないかというようなこともありまして、賛同はしたんですけれども。
　その１点に絞れば、ぜひ前向きに考えていただけないかなと思っています。
　まず県にこの要請も来ましたか。

〇佐和田勇人交流推進課長　今のところ口頭での要請は入っています。
　これから文書でもっての要請をするかどうかというところでの調整をしているところです。

〇座波一委員　議会に来たのが早かったんですね。

〇佐和田勇人交流推進課長　おっしゃるとおりです。

〇座波一委員　処理概要を見ていますと、交流推進課のほうも、前向きなのが受けて取れます。
　支援の在り方を検討していくということでありますので、先ほどからありますとおり、やはりこの支援をするという意味。それは崇高な目的、大義は分かりますよ。
　行政機関として支援する目的を、しっかりとつくっておかないといけないなと思っているんです。
　どんないい映画だろうが、お願いしたからつくろうなんてことはできませんので、そういう意味から言うと、今時点の考え方はどういうふうに思ってますか。

〇佐和田勇人交流推進課長　お答えします。
　製作委員会のほうから伺っている話の中で、１つは、県が所有する移民の歴史などに係る映像関連資料を提供することについてというのがございます。
　これに関しましては県立図書館や、あるいは公文書館が所有、保管している写真、記録、資料は公的な目的での活用は可能でありますので、こういったところは、積極的に貸出しをしていきたいと考えております。
　また当課の交流推進化事業の成果物である資料に関しましても同じ目的で提供することは可能でございます。
　またもう１つ第８回ウチナーンチュ大会での本映画の上映、関連シンポジウム、開催についてでございますけれども、この件に関しましても、過去のウチナーンチュ大会ではその関連イベントとして、沖縄関連映画の上映会、あるいは写真展、移民を題材とした演劇、ミュージカルなどを実施していることもありますので、移民ドキュメンタリー映画を上映する企画は、大会目的の趣旨と合致するものと考えております。
　また連携イベントとして、その世界のウチナーンチュに関するシンポジウムあるいはセミナーが開催されておりますので、同じような趣旨から検討することは可能と考えております。今のところ、あとは資金の面であったり、あるいは県知事が名誉会長に就任することというものがあるんですけれど、この件に関しましてまたいろいろ関係機関と調整をしながら進めていきたいと考えております。

〇座波一委員　先ほど答弁の中でもありましたけれど、ウチナーンチュ大会までには放映したいというようなことでありますので、時間的にはもうあと２年ですよね。まああまりないなという感じがします。ですので、時間の制限がある中で、今この状況にありますので、やはり県がですね、逆にこの映画を作る意義をね、もっとしっかり見出して県民に説明をして取り組まないと、これはいけないと思い、しっかりとやってほしいと思っています。
　よろしいですか。

〇佐和田勇人交流推進課長　ありがとうございます。
　この映画の意義は非常に重要だと感じております。
　それがスピーディーに、ただ、次年度の４月以降に実際にウチナーンチュ大会実行委員会事務局が立ち上がりますので、我々のほうではある程度の案、あるいは、代表幹事の皆さんと今話し合いを続けているところですので、それを踏まえて、しっかりと次年度の実行委員会が立ち上がったときには、説明をして、そこで事業計画として認められるような形で検討してできればと考えておりますのでよろしくお願いします。

〇座波一委員　あと１点。
　先ほど、レンタカーの議論がありました。
　確かに沖縄のこの狭いこの地域の中で、道路事情も悪い中でですね、レンタカーがこのように、総量が多過ぎるのではないかという、各方面から意見も出ていますけれども、このレンタカーの総量規制というのは先ほど難しいというのがあったんですけれど、もう一度それ説明してもらえませんか。
　どのようなことが、規制が難しいのか法的に。

〇親富祖英二観光振興課長　お答えいたします。
　レンタカーの許可の根拠というのが、道路運送法になっているんですけれども、そちらのほうの条文の中で、この運送・郵送事業ですね、タクシー事業でなければ申請があった場合許可しなければいけないような条文の書き方になっておりまして、実際に運用する総合事務局のほうでも、そういう申請内容、タクシーじゃないよという内容の申請であれば、時間は多少あると思いますけれども許可をせざるを得ないということは聞いております。
　以上です。

〇座波一委員　規制の対象じゃないという意味ですね。

〇親富祖英二観光振興課長　この申請内容が、お金を取って運転手をつけて、タクシーのような業態であれば、当然許可できないという意味での規制はあるんですけれども、自家用自動車を貸し出すといういわゆるレンタカー業としての形を取った申請であれば、これを許可をしなければいけないということでございます。
　以上です。

〇座波一委員　やはり今沖縄のオーバーツーリズムの１つにもなっているこのレンタカー。
　これはですね、沖縄のこの慢性渋滞にもかなり影響しているし、いずれ何らかの形でレンタカーの在り方というのを議論しなきゃいけないのではないかと思っています。
　このまま法律的に、どのように規制するのかという国の法律が今ないということですので、沖縄における独自の規制ですね、そういったのも可能なのかどうかも含めて考えなければ、これは沖縄県民生活にも影響するし、二次交通とか、公共交通とか言っていますけれど、観光客は六、七割がレンタカーでやっていながら、沖縄で公共交通を何とかしようとか、もう全くてんでお門違いのことやっているわけですよね。
　そういうことではなくて、もう少し観光と公共交通は一体的な考え方を持たない限りは、いつまでもレンタカーに頼っていてはいけないんじゃないかなと　思います。
　先ほどの議論もありましたから、もうこれ以上はいいんですけれども、ぜひ一歩踏み込んで、レンタカーに対する考え方を持つべきではないかなと思いますけれど、部長どうでしょうか。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　実は、公共交通の体系の部分については、今、沖縄市さんと名護市さんでそういうターミナル構想がございます。
　観光の県のほうでは、北谷のほうで、二次交通、観光という名目ついていますけれど、やっております。今実証で２年目です。
　この実証を踏まえて来年度以降、それをどうするかというのを、今後議論していくんですけれど、実は、ある程度成果が出ていてですね、従来レンタカーで行っていたのをバスに振り替えているというアンケートの結果が出てきています。という意味では、先ほど規制の話が出ましたけれど、なかなか制度上厳しいですので、やはり振り替えていただく。特にバスとかそういうのに振り替えていただく方向性で取り組んでいくべきだと思っています。
　中長期的にはなるんですけれど、短期でどういう形をするか議論が必要ですけれども、レンタカーについては分散化、これはやはり必要だと思います。二次交通の部分で北谷をやっているのも、実はそこなんですね。そこまでバスで行ってそこからレンタカーというのは、ちらほら出始めてきています。
　そういうのを、沖縄市でも名護市でも、企画部と今一緒に連携してやっていますので。そういう体系でやらないと、おそらく対処療法的な対応では非常に厳しいと思いますので、そういう対応を少しずつ企画部と調整をしております。
　あとは、レンタカー協会の加盟の数が少ない、これは海の安全・安心でも出てきますけれど、やはりその海の安全では、丸優事業者という100事業者あるそこを使っていただく。レンタカーでも、ぜひ会員に入っていただく努力をする。会員ですと、そこで会として動けますし、また県ともタイアップもできます。
　そういう形で協会の関係者も少し話をしてですね、その非会員の方々にどうアプローチしていくか。それを今後ちょっと話をしていきたいなというふうに考えております。
　以上です。

〇座波一委員　レンタカー協会への加盟が少ないというのは法人か個人かの問題なんですか。それとも法人であっても入らないという意味ですか。

〇親富祖英二観光振興課長　法人か個人かというところまでは申し訳ございません、詳細は把握していないんですけれども。一番大きい加入するメリットとしては、レンタカー那覇空港の接車帯を会員であれば、ちょっと多めの台数があるということで、利用できるというところがあるんですけれども、なかなか今現行の那覇空港の接車帯が限られている中で、なかなか協会としてもこの入る数というのをどこまでやるかというのはいろいろ議論をしているというように聞いております。
　以上です。

〇座波一委員　組合に入った方が、解決しやすいというかその施策が打ちやすいという意味で言っていると思いますけれど。これに入れないっていうのであれば、しょうがないんじゃないですかね。
　どうやってこれ解決するか。

〇親富祖英二観光振興課長　まさにレンタカー協会とも議論していろいろ話しているところなんですけれども、先ほど部長が言ったように、会員になるような形で進めていけないかということで一応議論しているところです。
　以上です。

〇座波一委員　ちょっと今、入らない意味が分からないので、もう質問のしようもないんですけれどね。
　何かあるんですか。このやはりメリットがないってことですね。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　大多数を占めるのが小規模の事業者で、というふうに聞いています。会員に入らないのがですね。
　ですから、やはり小さい数の小規模の事業者でその会員に入って、どういうメリットがあるかどうか、おそらくそういうのも含めて、多分、俎上になかなかのらないんだろうと思いますので、ただ、数的には圧倒的にそこの数が多いですから、そこにどうアプローチしていくかっていうのを、今非常に課題として協会と話しているというところでございます。
　以上です。

〇座波一委員　分かりました。
　レンタカー業界の事情というのがだんだん見えてきたんですけれど、そこが課題だなという感じします。
　以上。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。

○仲村未央委員　２つだけ短くやりますね。
37ページの観光税。来年の令和８年度の施行を目指してまいります、ですのでもう条例可決して進んでいると思うんですけれど、総務省との協議の状況。特に、財政審議会にいつごろのるとかですね、その見通しは、スケジュール感はどういう状況ですか。

〇呉屋陽慈税務課副参事　お答えします。
　９月議会で条例が可決しましたので、現在総務省のほうには協議書のほうを提出しております。
　この本協議の前から、事前協議という形で総務省と何度か調整を重ねております。県としましては、年内12月までに、同意が得られるよう総務省と調整していきたいと思っております。
　以上です。

〇仲村未央委員　それはその審議会も含めて、年内にというスケジュール感ですか。

〇呉屋陽慈税務課副参事　総務省の同意については標準処理期間というのがございまして、３か月をめどとして、同意が通常出るというふうに伺っております。
　10月には協議書のほうを提出しておりますので、12月末までには、同意は得られるというふうに見込んでおります。
　以上です。

〇仲村未央委員　連携するというか、同時に、おそらく施行を目指す５市町村との連携も含めて、協議に並行して、各自治体として上がっていくと思いますので、そこはぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
　それから、請願の件で聞きたいと思いますが、先ほどあった新規のですねドキュメンタリー映画、沖縄移民の歴史というところですけれども。
　以前にですね、この前期の経済労働委員会のときに、沖縄で活躍されている映画監督とかプロデューサー、参考人招致で来ていただいて、いろいろ意見聴取をしたんですけれども、そのときに、要は沖縄を題材とした映画に関しては、皆さん何か支援のスキームがあって、財政的に何か、そういう沖縄発信のドラマ、映画という映像制作に関しては、従来から何か支援があったのかなと思いますけれど。取り組んでいるもの、今何かありますか。県が補助を出すとかですね、何らかの支援に取り組んでいる、今、実績というか。

〇親富祖英二観光振興課長　お答えいたします。
　沖縄県ではですね、フィルムツーリズムを推進する事業という取組を行っております。
　この中ではフィルムコミッションの窓口業務、これロケ撮影に関する問い合わせ対応とかですね、ロケに対する支援とか紹介とかでそういった情報提供しているような事業ですとか、受け入れ整備の強化ということで、ロケした作品をですね持続的に観光誘客を図るために地元団体の理解で協力を促進してもらう取組とか、支援したものを紹介していく、国内外のマーケットでお知らせしていくというような事業、また地域の魅力を発信していくような取組っていうのを事業としてやってございます。
　以上です。

〇仲村未央委員　その時に、木の上の軍隊の平一紘監督とかも、こちらにいらっしゃって、いろいろ意見をいただいたんですけれども、そのときの提案の中にもあったのは、例えば沖縄でロケするとか、沖縄という題材をただ扱うというだけではなくて、沖縄でそのスタッフの調達ですね。演者も役者もそうだけれども、カメラとかですね、その制作スタッフのその調達をできるような環境というのは徐々に、非常に人材育成も含めて、その裾野が広がってきたし人材も育ってきたというようなことをおっしゃっていたんですね。
　そのときハリウッドの例を出していたんですけれど、ハリウッドなどはかなり地元調達の仕組みが確立されていて、非常に厳格で、地元のスタッフをどれだけ使うかという、そういうことによって映画産業、映像産業、文化のコンテンツを育てるというその文化のまちづくりですよね、そういったことに非常にハリウッドはこだわってやっているんだっていうことを強くおっしゃっていたんですよ。
　だからその時も、ただ沖縄っていう名前がついたらみんな今の事業に乗っていく。今の県の仕組みになっていると思うので、それはやはり沖縄で産業を育てて、人を育てて、雇用も産んで、というようなことの１つの大きな産業ビジネスとして、いかにその沖縄を題材にしていくかって、あるいは題材にするだけじゃなくてそこで文化人材、関わる映像産業を育てていくかっていうことに、県はもっと仕組みをしっかり持ってほしいというような要望だったんですね。
　多分そのときも皆さんそれ検討しますって答弁だったと思うんですよ。
　検討しましたか、その後どうなりましたか。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　それは過去のことなのでその間の検討の過程はちょっと置いといて、今を少し御説明させてください。
　３月に文化芸術振興基金をつくりました。
　２億5000万円積んで５年間やっています。
　実はその中に、２つ、2500万円、2500万円で、テーマを設けてやっています。１つが、このまさしく人材という形で、40歳以下の脚本を描くコンテスト、これをやる予定です。２年間かけて。そこを３テーマやって、そこの１位を取った方には、ぜひ首里城で――今、テーマを首里城というテーマにしていますので、そういう形でこの脚本を、演出して、舞台にして、これを県内でまずやる。
　そして地域を回って、最終的には海外に出るような支援を、複数年のこの基金を使ってやっていきたいということで今仕込んでいますので、ぜひそういう形で、過去の提言が生かされてきているというふうに御説明させてください。

〇仲村未央委員　映画はやはりこの地域の文化や題材を扱う、それから物語、歴史、そういうものを広く発信するという意味で、非常にその魅力があるし、それがまた観光の引きつけにもなってね、映画を見たから来たっていうような今いろんな、全国的な町も聖地みたいな形で呼び込むとかいろいろなことが起きますよね。
　やはり沖縄もそういう意味では、すごく沖縄が発信する内容とか、沖縄が持つストーリーというのは、そのほかの地域にはない文化、どこにもない、沖縄にしかないという題材を扱うという意味では非常に魅力が高いんだろうと発信力もあるんだろうと。
これに携わる人が本当に育てばビジネスとしても、これは非常に貢献するだろうっていうようなことが、要はあったわけですよ。提案として現場からもあるわけですよね。
　今回もまさにそのドキュメンタリーですし、移民の歴史っていう意味では、沖縄にしかない。沖縄をやはりしっかりと、何て言うのかな、立脚したそういう方向を持っているわけですから、その支え方っていうのは私は従来の枠だけではなくてね、もっといろんなその方向から沖縄県として、どうそれを発信できるか、支えていけるか、支援のスキームをつくれるかっていうことは、その視点からもしっかりと、検討していただきたいなと思いますがいかがでしょうか。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　今、御説明した事業については、実はその脚本を描く演者というか、そういう方々を中心に育てていく。１年、単年度では、なかなかこれまでできなかった人材育成を、最大、当然５年間今設置していますので、今２年という計画ですけれど、その次のステップ、さっき言った世界にまで支援をしていく可能性があるわけですね。
　そういう形でぜひやっていきたいということが人材です。
　基金をつくったもう１つは、県民にその芸術、文化ですね、特に沖縄のものを、離島を含めて、そういう鑑賞する機会をつくっていく。これは議会でも大分議論があったんですけれど、御意見があったんです。まさしくその基金をつくって、もう１つの柱は、そういう県民に特に、なかなか行けないヤンバルである、離島である、そういうところに、鑑賞の機会をつくっていくというのを柱として持っていますので、この基金を活用して、文化芸術の展開をぜひ図っていきたいと。知事も、先ほどの平監督含めて意見交換もして私も立ち会っていますので、現場の意見を聞く、文化芸術振興会のアーツカウンシルの方々も直接意見交換しています。それで専門家も配置したいということを答弁させていただきました。
　そういう形で、文化芸術のステージをワンステージ上げて、沖縄県の振興を図っていきたいなというふうに考えています。
　
○仲村未央委員　以上です。

〇新垣淑豊委員長　ほかに質疑はありませんか。
儀保唯委員。

〇儀保唯委員　資料の20ページの陳情令和６年第148号に関してなんですが、「離島からの要望の強い通院に係る宿泊について、現行事業の拡充に取り組んでまいります」とあるんですが、具体的にどういう拡充を考えられているかちょっと所管が違うかもしれませんが、教えてもらいたいです。

〇當山陽春医療政策課主査　お答えします。
　県では離島の住民が島外への通院に必要となる交通費及び宿泊費を助成する離島市町村に対し、その経費の一部を補助する離島患者等通院費支援事業というものを実施しております。
　令和８年度に向けては、例年実施しております市町村要望調査というものに加えまして、宿泊費が高騰している現状や、宿泊税導入に際して、離島住民への配慮を求める声がある点も踏まえ、事業の拡充に向けて、令和８年度予算編成の中で、検討したいと考えております。

〇儀保唯委員　では拡充以上の、ちょっと具体的に例えば宿泊費の援助の額を額を広げるのかとか、付添い人１人しか出せないところを２人出すのかとかそういったことはまだ決まっていないっていうことなんでしょうか。

〇當山陽春医療政策課主査　繰り返しにはなるんですけれども、市町村要望調査というものを実施しておりまして、その市町村の要望としましては、現行の宿泊費基準額の引き上げとかですね、また対象者を広げるっていうことも要望として出ているところです。
　そういったところを要望と、あとは離島の市町村の医療提供体制もいろいろ違うところがありますので、県としましては多くの要望が共通する部分っていうところを、これまで拡充してきているところでして、そういった点も踏まえて今現在検討しているところとなります。
　以上です。

〇儀保唯委員　対象者に対しても、今後、今、認められてない方、例えば、重度障害児は認められているけれども、例えば療育で出る重度までは行かない子ですとか、そういった子の通院とか、通院とか病院じゃないけれども、療育を受けに行かなきゃいけない。
　そういった話とかもちょっと聞いているので、通院ってくくっちゃうとちょっと病院じゃないといけないのかというところもあると思うので、そういった観点からも、離島から本島に行かないといけない事情はほかにないかっていうことも含めて市町村に聞き取りをしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

〇當山陽春医療政策課主査　我々医療政策課の事業としましては、医療を受ける通院とか入院をされる方というのが、基本的には対象になるんですけれども。委員御指摘の件に関しては、関係するところと連携して、取り組んでいけたらなと思っております。

〇儀保唯委員　今の件に関して、もう少しなんですけれども、宿泊税。ちょっと聞きますけれど強い要望があったのがこの通院援助と、部活の援助とあったんですけれど、ほかにどういう要望があったのかを教えていただければと思います。そこにちょっとつながるかなと思うんですが。

〇呉屋陽慈税務課副参事　離島市町村議会からはですね、離島住民の一律課税免除ということで、まず要望がございました。
　その中で、一律に課税免除をするということについては、公益性の事由とかですね、そこら辺の観点から、一律課税免除困難ということになっております。
　その意見交換する中で、通院とか部活動等の教育活動に伴う宿泊について免除ができないかというような意見が出されております。
　以上です。

〇儀保唯委員　ここで指摘したかったのは一律免除が難しいってのは前回も聞いているのでそこは、今できる一番強いところからやっていくというふうに理解しているんですけれども。２つ強い要望が出ているけれども、強くなくても、離島の方は基本的にその不利益なところに住んでいるっていう事情を踏まえて、どんな要望が出ているのかとか、その要望を一個一個聞いて負担を軽減できる対策を考えてほしいなと思って、ちょっと今質問したという意図です。

〇諸見里真文化観光スポーツ部長　お答えします。
　今回ですね、昨年、私、有識者委員会で３回議論をさせていただきました。
　その中で、いろいろぎりぎりまで調整をして、最終的に腹何分か分からないですけれど、まず導入して、走って、そこから改善をしていくということで最終的にぎりぎりで合意を取りました。
　その時に３年の見直しを条例でしっかり打つと、私は約束をして、了解を取りました。その後、総務部に条例改正の手続の部分は譲りましたけれど、その中で、離島から強く出た部分があって、少し期間を要しました。
　ただ議会の方々にもしっかり御説明をして、市町村ですね、ある一定の理解を得た上で、今回条例を可決していただきました。
　ただこれは完璧ではございません。
　当然皆さんいろいろな不満があります。それを含めてこの免税点。例えば5000円以下は取るなとか、そういう議論もありました。実は離島は一律取るな、これもまだ議論はします。
　当然これ国の制度なので、同意が必要ですから。そういうのも含めて３年間しっかり実績を見て、本当にこれ免税点設けなくていいかとか、そういう議論が出ますので、それを二、三年の実績見て３年後の条例でしっかり、どういう形で皆さんが納得できるのかを調整していきたいと、そういう仕組みになっているところです。

〇新垣淑豊委員長　ほかによろしいですか。
質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

〇新垣淑豊委員長　再開いたします。
　以上で予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は明10月１日水曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　新　垣　淑　豊