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経済労働委員会記録
令和6年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年12月12日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 5 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 参考人からの意見聴取について（陳情第162号琉球泡盛で乾杯を推進する条例を制定するよう求める陳情）
２ 乙第13号議案 財産の処分について
３ 乙第20号議案 指定管理者の指定について
４ 陳情第62号外３件
出席委員
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇
委 員 仲 村 家 治
委 員 座 波 一
委 員 大 浜 一 郎
委 員 花 城 大 輔
委 員 上 原 快 佐
委 員 喜友名 智 子
委 員 上 原 章
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 當 間 盛 夫
欠席委員
委 員 儀 保 唯
説明のため出席した者の職・氏名
商工労働部長 松 永 享
グローバルマーケット戦略課長 島 袋 秀 樹
ものづくり振興課長 座喜味 肇
ものづくり振興課班長 小納谷 美 咲
企業立地推進課長 冨 澤 正 紀
労働政策課長 前 原 秀 規
（参考人）
沖縄県酒造組合 専務理事 新 垣 真 一
沖縄県泡盛同好会 会 長 末 吉 康 敏
○新垣淑豊委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
まず初めに、陳情第162号に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
ただいまの議題につきましては、去る12月11日の本委員会での決定に基づき、陳情第162号の審査の参考とするため、陳情者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
本日の参考人として、沖縄県酒造組合専務理事新垣真一氏、沖縄県泡盛同好会会長兼公益財団法人沖縄県産業振興公社理事長末吉康敏氏の出席をお願いしております。
参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日の委員会は参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは、陳情第162号琉球泡盛で乾杯を推進する条例を制定するよう求める陳情について、提出に至る背景及び目的等について、15分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
新垣真一参考人。
○新垣真一参考人 御紹介いただきました沖縄県酒造組合専務理事の新垣でございます。今日は、貴重なお時間をいただきました。ありがとうございます。
実はこの琉球泡盛で乾杯を推進する条例、いわゆる略称、乾杯条例でございますけれども、令和元年、今から５年前に陳情いたしまして、議員の皆様による素案まででき上がっていたのでございますけれども、最終的には条文、それから条例名に乾杯という２文字が入っていなかったということで、そのときにも参考人招致がございまして、その際には４人出席をして意見陳述をしたわけでございますけれども、その際に、何とか条例名あるいは条文に乾杯を入れていただきたいということでお願いをしたところでございましたけれども、それがかなわずといいますか、その年明けの県議会議員選挙もあるというようなこともありまして、成案に至らずということでございました。
それから５年の月日がたちましたが、その間、新型コロナウイルスが猛威を振るったりといろんなことがございましたけれども、そこでまた泡盛出荷量が大分落ちました。コロナ禍が明け若干回復基調にはなってございますけれども、またこの時期に、12月５日の未明に日本の伝統的な酒造り技術がユネスコの無形文化遺産に登録されました。これは泡盛だけでなく日本酒、焼酎、本みりんもですけれども、その日本独特のこうじを用いたお酒、その技術が無形文化遺産に登録されたというのを契機にして、泡盛の振興に持っていきたいということでございます。
その１つとして乾杯条例を設けていただくことで、県民の皆様、それから国内外にも、沖縄には泡盛があって、それで乾杯もして盛り上がっているというところを見せることが、泡盛の振興にも結果的につながるんだろうということで、再度陳情をしたところでございます。
陳情の背景は今簡単に申し上げるとこういったところでございますけれども、陳情書のほうの後段に書かれてございますので、こちらも読み上げさせていただきたいと思います。
泡盛は600年の歴史を有し、多くの沖縄県民に親しみ愛され、受け継がれ、今や地理的表示を冠につけた琉球泡盛として、世界に誇る銘酒として伝統と誇りを共有して、日々品質の向上に努めているところであります。
ところで、全国の酒類業界における国酒関連の動向につきましては、平成25年１月に地酒振興の見地から、まず、京都市において京都市清酒の普及の促進に関する条例が制定されました。これをきっかけに、その後、47の県、市、町、村において日本酒の普及・乾杯を推進する条例、それ以外には、日本酒・焼酎などの乾杯条例が88件、本格焼酎・泡盛が12件。沖縄県内では、与那原町がこの乾杯条例を制定をしてございます。合計で147件の乾杯条例が全国で制定をされているという状況になってございます。
さきにお話をしました、このユネスコの無形文化遺産登録という追い風も吹いているということで琉球泡盛発祥の地である沖縄県において、琉球泡盛で乾杯を推進する条例をぜひ制定していただきたいということで、今回陳情に至ったということでございます。
では、時間もございますから、準備した資料をかいつまんで御説明をいたします。
令和５年琉球泡盛の移出数量等の状況の２枚目でございます。右下のページが１ページ。
これは昨年４月に記者発表した資料でございまして、ちょっと古いんですけれどもこちらを用いさせていただきます。
２番の移出数量です。ピークは2004年――書かれてはございませんが、２万7628キロリットルの移出数量――これは出荷数量と置き換えてください。これが統計を取り始めてからの過去最高の数量でございます。それからずっと右肩下がりでございまして、令和４年に若干上がったんですけれども、また令和５年に下がったということで、なだらかにといいますか、右肩下がりのトレンドになっているということで、令和５年は１万2865キロリットル、2004年に比較すると46.6％ということでもう半分以下にまで落ち込んでいるという状況にはございます。令和５年までの現状としては、ピークの５割以下に下がっているということを御認識ください。
次のページを御覧ください。
海外輸出にも力を入れてございますけれども、数量的にはまだ移出数量の１％にも満たない形になってございます。それが、令和５年については、令和４年の５割も落ち込んだということでございます。上から６行目、大幅減になった国別を見ると、輸出のトップの中国が令和４年の２万7000リットルから2000リットルということで１割にも満たなかったということで、中国の処理水の問題であったりとか、景気が大分落ち込んでるというふうな影響をもろに被ったという状況でございます。
次のページをお開きください。
泡盛製造業の経営状況でございます。令和５年の営業利益が1000万円を超える酒造所が11社ということで、収益環境の改善が図られていると、出荷数量は減っておりますけれども、財政状況については多少改善が図られているということでございます。
これは、原因としましては、飲みやすさを追求した新商品の投入、それから多酒類化――ラムだったり、ジンであったりとか、ウイスキーもそうです、様々な泡盛以外のお酒に取り組んだことが功を奏しているところもございます。
一方で、円安あるいは原材料等の高騰などから、価格転嫁、値上げせざるを得なかったということで、出荷量は落ちていますけれども、商品単価は上がったということで、そこがこの財務状況の改善に影響しているのではないのかなというふうに思ってございます。
価格転嫁のところで最後に１つだけ。
ページをおめくりいただいて、９ページにポンチ絵がございます。
上のほうに令和６年５月15日から泡盛の酒税が変わりますとございます。今御案内のとおり、復帰からずっと沖振法によりまして、県内の消費、出荷につきましては、酒税の35％の軽減を受けてございます。この酒税を負担するのは消費者でございますけど、間接税ですから、酒造所が出荷のときに酒税を納税しているということでございます。この価格の中に占める酒税ですが、例１は、30度の一般酒1800ミリリットル、一升瓶の中に占める酒税は540円でございます。今千二、三百円ぐらいですから、その中の酒税は何と540円もしております。ただ、県内で出荷する分に関しましては、その35％の189円が減税されており、酒税負担が351円になります。安く価格設定もしているということでございます。
上のほうの表を御覧ください。８年後の復帰60周年までにですね、この35％の酒税軽減を段階的に縮減廃止をするということを決定しております。今年の５月15日からＡグループ、これは出荷数量の多いところで、今年は３社でございました。上位３社につきましては、35％が25％に縮減された。Ｂグループは今年は10社で、この10社は35％から５％切り下げて30％。残りの33社につきましては、ずっと35％のままで、これから８年後、復帰60周年のときに35％が一気にゼロになるということでございます。その分、今年の６月あたりから、Ａグループ、Ｂグループの酒造所においては、価格転嫁、値上げをやっております。そのせいもあって、７月以降から出荷量が前年比で落ち込んでいるという状況がございます。
次の資料をお開きください。最新の出荷状況でございます。
令和６年10月現在でございまして、下の表を御覧ください。移出高の本年累積のところで96.3％ということで、令和５年の10か月と比べると、令和６年の10か月は累計で前年同期の96.3％ということで、令和５年を下回っているという状況でございます。値上げ等々も影響したと思いますけれども、相変わらず出荷数量の減少が続いているということでございます。
このような泡盛でございますけれども、沖縄の数少ない第２次産業の１つとして、本島に27社、宮古、石垣島など８島に19社、計46社が泡盛を沖縄の誇りにするという業界の使命の下、真心を込めて日々研さんを積みながら製造しております。この中で経済波及効果につきましては、売上高の1.5倍と試算されており、今泡盛の売上げが130億円ですから、波及効果としては188億円ということでございます。全酒造所の従業員の数、役員も含めますと1000人でございます。給与の支給総額は16億2000万円でございます。特に、本島、宮古、石垣以外の小規模離島におきましては、製造業で働き場所を確保するということ、住民の定住を促進して、島の無人島化の防止、安全保障上の役割も微力ながら担っていると自負をしております。
長くなりました。私からは以上でございます。ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長 次に、末吉康敏参考人。
○末吉康敏参考人 本日は参考人として、泡盛のお話ができることを大変光栄に思っています。ありがとうございます。
自己紹介を兼ねて、泡盛の取組と、それから、泡盛への思いについて述べさせていただきます。泡盛同好会の会長をしています末吉と申します。イオン琉球の相談役と沖縄県産業振興公社の理事長を兼務しています。まずイオン琉球の取組について、ちょっと自社の宣伝にもなるんですけど、お話をさせていただきます。
私ごとで恐縮ですけど、イオン琉球の社長、会長を経て、去る６月から相談役になっています。13年前に社長に就任したときに会社の方針として、泡盛の強化を打ち出しました。なぜ泡盛かということで、泡盛を強化することによって地域の活性化につながるということで従業員の皆さんには説明をしました。
強化策として、１つ目は定番の売場を拡大していくと、広げていくということですね。
それから２つ目には、泡盛のイベントを強化していこうということで、例えば７月の県産品奨励月とか、それから11月の泡盛月間、このときは１か月間、全50店舗で露出を強化していって、泡盛をチラシで訴求したり、いろいろしながら売り込んでいくということ。
それから３つ目は、イオンモールライカム店において、今年開店９年目を迎えますけど、リカー売場として300坪を取って、その中で特に泡盛の売場を大きく取りました。全46メーカーの泡盛全部を品ぞろえしました。そうしましたら、県民の方々から当社に電話がございまして、泡盛ってこんなにいっぱい種類があるのということで、非常に見ていて楽しいと、参考になるという声がいっぱいでございました。我が社としてもそれに気をよくして、次に小禄にあるイオン那覇店でも泡盛の売場を強化していって、観光客が沖縄に来られて、時間があるときに当社の那覇店に行って、泡盛売場に行って、泡盛をよくお買い求めいただくというふうなシーンがございます。それからライカムにおいては、年２回、９月４日の古酒の日、それから11月１日の泡盛の日にですね、これメーカーさんの協力を得てメーカーさんのブースを設けて、９月４日はメーカーさんの秘蔵の古酒を販売すると。それから11月１日は新酒も含めて、リキュール類全て、大体25社から30社ぐらいがブースを設けますけど、１週間ぐらい売っていくということで、マニアの皆さんはこの９月４日と11月１日ですね、中部からも北部からもライカムに来て、泡盛を買い求めるということをしております。
それから、産業振興公社の理事長としてやっていることは、産業振興公社は沖縄の中小企業、小規模事業者の育成支援なんですけど、その中で泡盛を支援していることを３つほど挙げますと、県内におけるメーカーさんのいろんなイベントとか、あるいは新商品開発等々を積極的に公社も支援していくと。例えば５年ほど前にＩＭＵＧＥが発売されたときに、ＩＭＵＧＥの開発とか、琉球新報とか沖縄タイムスでＩＭＵＧＥのイベントをしたりしましたけど、このときに公社も積極的に支援して、ＩＭＵＧＥをデビューさせたというふうな事例がございます。
それから２つ目が県外や海外への販路拡大ということで、海外事務所と一緒になってメーカーさんが、例えば香港に売り込みに行くとか、あるいは台湾に売り込みに行くときは一緒に販路拡大の支援をしているということです。
それから３つ目に、私自身がイオングループですから、県外や海外のイオングループに積極的に泡盛を売り込みに行ったりもしています。
それから、泡盛同好会の会長として、チラシも配付していますように去る３月15日にイベントをやりました。３月と９月の年２回、イベントをしています。私が同好会の会長になって、去る11月30日で２年経過していますけど、同好会の会長になったときに年２回イベントをするということで、３月の春の異動時期に１回やる、それから９月４日の古酒の日にイベントをするということで。
３月はロワジールホテルにおいて、600名から700名規模で若い男女にできるだけ参加をいただいて、ここでは、泡盛の炭酸割を推奨すると、あるいはシークヮーサーとかマンゴーのリキュールですね。今、泡盛もビールもそうですけど、ハイボールに非常にやられているんですよね。そういう意味では、ハイボールはウイスキーを割ったものですけど、泡盛を炭酸で割った泡盛ハイボールというのを私はずっと推奨しているんですけど、これを３月のイベントでやっているということで、非常に皆さんから人気です。それから利き酒会といって、度数を当てるとか、それから泡盛とか焼酎、米焼酎、芋焼酎とかいうのを当てるとか、あるいは新酒か古酒かというふうなのを当てるとか、いろいろやっていますけど、大体600名参加したらその３分の１の200名がこの利き酒会に参加します。これが３月のイベントです。
それから９月４日の古酒の日は、ハーバービューホテルで大体500名規模でやっていますけど、メーカーの皆さんに10年古酒、15年古酒を寄贈していただいて存分に古酒を飲んでいただくということで、非常に好評です。ここは若い人というよりは、企業の部長さんとか、あるいは役員さん、要は所得の高い人に古酒を飲んでいただいて、この古酒のよさを分かっていただいて、古酒を宣伝するというふうなイベントでございます。非常に参加した方々から古酒を見直したと、古酒をどんどん宣伝するというふうな声も聞かれます。
いろいろですね、るる３つの立場から話をしましたけど、私がなぜ泡盛かということで、ここが結論なんですけど。
１つ目には、やっぱり皆さんがよくおっしゃっているんですけど、600年の歴史があって日本最古の蒸留酒と言われていると。琉球史の中で歴史の重要局面では泡盛が必ず登場して活躍していると。例えば冊封使のおもてなしとか、それから1853年のペリーの来島とか、あるいは2000年のサミットのとき、これはいずれも泡盛でおもてなししているということで、泡盛はこの沖縄の文化であり、世界に誇れる銘酒であるということで考えています。これを我々は、次の世代に引き継いでいかないといけないという使命があると思います。
それから２つ目が、新垣専務もおっしゃっていましたけど、２次産業の少ない沖縄において泡盛は、ものづくりの最たる業種であるということで私は考えています。46のメーカー、蔵があって、それから宮古、石垣、伊是名、伊平屋を含む離島で19社あるということで、泡盛が売れれば、地域に雇用が生まれて、地域の活性化につながるということで、新垣専務も言いましたけど、１つには国防にもつながるんじゃないかと私は最近思うようになっているんですよね。
今回、念願のユネスコ登録が12月５日に実現しました。ここで乾杯条例が制定されれば、さらに追い風になって、業界が一気に元気になり、低迷している出荷量も上がると確信しています。
長々と話しましたが、ぜひですね、また、泡盛で乾杯ということで、この文言の中にも入れていただきたいと思います。県内の津々浦々で、泡盛でアリ乾杯というすばらしい光景がまぶたに浮かびます。
本日はありがとうございます。
○新垣淑豊委員長 参考人の説明は終わりました。
これより、陳情第162号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 本日はお越しいただいて、ありがとうございます。また丁寧な御説明も、非常に泡盛の条例の理解に資するものだったのかなと思います。
私自身も今の説明を聞いて、泡盛の重要性というものが、沖縄にとっていかに大事なのかなというところで、経済波及効果に関しても、やはり大変重要だなと。泡盛がもちろん飲食店の活性化につながると同時に、泡盛によって、例えばカラカラとか琉球ガラスとか、様々な伝統工芸品にも波及効果というのがあるんじゃないかなと思ってですね、この乾杯条例を制定することによって、様々な業界に対する影響というのは非常に大きいのかなと思っております。
ちょっと調べてみると、焼酎、泡盛の出荷額、上位50社の売上高が帝国データバンクの資料だと1.6％増と、2023年ですね。焼酎、泡盛業界としてはちょっと伸びてはいるんだけれども、この焼酎とかだと、九州の各県で非常に盛んにやっていて、ちょっと私も鹿児島の方から聞いたんですけれども、鹿児島では結婚式とかそういうお祝い事には必ず焼酎が並んでいる状況だというふうに聞いたんですけれども、この焼酎と、この泡盛、もし振興する上で、そこら辺の認識の違いというものがあれば教えていただきたいです。
○新垣真一参考人 上原委員、ありがとうございます。
まず焼酎も泡盛も酒税法上は単式蒸留焼酎ということでカテゴライズされておりまして、原料が泡盛は米でありますし、九州の焼酎だと芋であったりとか、いろいろあるわけでございますけれども、造り方といいますか、そこに大きな違いはございません。単式蒸留機で蒸留するとか、そういう決まり事があるということです。一番大きな違いといいますか、最近は九州も黒こうじ菌を使うようになりましたけれども、沖縄由来の、沖縄の源流であるところの黒こうじ菌を使って泡盛は、原料は米と黒こうじ菌でもってもろみを造り、そこに加えていいのは酵母と水だけで、全こうじ仕込みと言いますけれども、焼酎とかそういったところは２次仕込みとかいうようなことをやっていくんですけれども、泡盛はもう全こうじ仕込み、１回で終えるというところが大きな違いでございます。
もう一点、今売上げのお話がございましたけれども、泡盛につきましては、昨年度は46社全部を足し合わせても120億円でございます。
以上でございます。
○上原快佐委員 すみません、僕の聞き方があれだったんですけど、お酒の違いではなくて、要はお酒を造って楽しんでいるのがこうも違うのかというのがちょっと聞きたかったんですけど。例えば焼酎を造っている、鹿児島とか九州各県は県内で非常に楽しむ方が多いし、非常に根づいていると。ただ一方で、沖縄県の場合ではもちろん皆さん楽しんでいらっしゃるんだけれども、鹿児島と比べて、必ず冠婚葬祭であったりといったところに並ぶというほど、そういう状況にはなっていないのかなという気がするんですけれども、そこら辺の違いというものをもし分かればでいいんですけど、教えていただけないかということです。
○新垣真一参考人 復帰前までといいますか、泡盛の質がなかなか今のように飲みやすくなく、まだまだ臭みがあったというようなこともあったんだろうと思います。洋酒天国、ウイスキーが全盛でございましたから、結婚式だとかそういうハレの場にはウイスキーが出たりということなんだろうと思います。もう今はそういったこともないんでしょうんでしょうけれども。
最近は、水合わせの儀とかいうようなことで、披露宴の場で新郎新婦が１つのかめに泡盛を入れて、これを家宝にするような、そういう儀式をしたりとか、あるいは、某酒造所は炭酸のリキュールでシャンパンのように乾杯ができるような炭酸入りの泡盛といいますか、リキュールを販売したりというようなところもございます。
○上原快佐委員 ありがとうございます。
乾杯条例を沖縄県で進めることによって、ますますそういったハレの場で活用も広がって、さらに消費も上向いていくだろうと、そういうことも皆さんとしては想定しているということでよろしいですか。
○新垣真一参考人 そのとおりでございます。
乾杯に用いることで、消費が急激にということにはならないだろうとは思っていますけれども、いろんな割り方――炭酸割りのお話も末吉参考人からもございましたけれども、シークヮーサーで割ってみたりとか、いろんなやり方で楽しんでいただいて、それを入り口にして泡盛に若いうちから親しんでいただく。進んでいくうちに古酒であったりいろんなものに、泡盛沼にはまっていく方が出てきて、それが全体として泡盛の振興につながっていけばというふうに思っております。
○末吉康敏参考人 上原委員の質問にちょっとだけ私が分かる範囲で。例えば宮崎は物すごい芋焼酎が売れているんですけど、宮崎の地元で飲む度数はみんな15度なんですよね。ですから、非常に飲みやすいということで、最近は県内のメーカーの皆さんも度数が低いのを出していますけど、１つにはそれがある。
それから、私15年前に５年ほど九州で生活していたんですけど、鹿児島の芋焼酎の皆さんは、もうずっと前から、沖縄の泡盛業界よりも前に非常に危機感があって、たしか120社ぐらい蔵があると思うんですけど、この蔵がみんな一緒になって、例えば若者に、女性に受けるような瓶、ピンクの瓶を出したりとか、そういうふうな努力は大変やっていたと思います。
それから、上原委員がおっしゃったこのカラカラとか、酒器ですね。泡盛が売れればそういう酒器も売れていくということで、１つには２年前に初めて古酒の集いをハーバービューでやったときに、このチブグヮーはと言って、この小さな酒器を出したんですよ。そしたらこのチブグヮーを見るのも皆さん初めての人が多くて、これっていいなと、ちょっとだけ入れてぴっと飲んでですね。200個準備して、50個ぐらいは持ち帰られてなくなったんですけどね。どこで売っているかという声もよくあって、泡盛が売れれば酒器も売れていくという波及効果はあると思います。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 ５年前の条例が出たとき、僕も委員だったものですからね。
その経緯はよく覚えています。
あのときは多分にビールもオリオンビールさんだったのもあって、ある意味嗜好品だから、それを限定するのはどうかなみたいな話もあったのかなというふうには思ったりして、要するに採択もされずにもう終わってしまったなという印象があります。
今回、それなりの位置づけをされた泡盛でございますので、泡盛で乾杯というのはもう自然な流れになったかなというのは私の個人的な感想です。
末吉会長がおっしゃっている飲み方のレシピね。実は僕らは泡盛の炭酸割りじゃなくて、石垣では島ボールって言うんですよね。これはもう普通に浸透しているものです。宮崎の15度の話がありましたけど、そういった種類も豊富にやれば手軽に手が出せるような感じにも、商品開発にもつながっていくんじゃないかというふうに思います。
もちろん、これからはパッケージの問題というのは非常に商品価値を左右したりもしますので、そういったものをメーカーの皆さんで頑張ってもらえれば、この条例がもし仮に制定されれば、普及していくんじゃないかなというふうに思うんですよ。やはり創意工夫をして出荷を上げて、あとは飲みやすさですよね。
例えば久米島にあるバニラの根っこみたいなのがありますよね。あれを泡盛の中に入れて、一、二か月おくと古酒みたいな味に変わるんですよね。あれはちょっと不思議な体験でしたけれども、やっぱりいろんなレシピもあるんじゃないかなと思ったりもします。
ぜひ、私はもう乾杯条例あってもしかり。ただ、これだけじゃなくて今申し上げたとおり、いろいろな飲み方の提案、パッケージ、商品の見栄え、そういったものにもそれなりに努力されていくことを期待をしたいなというふうに思いますけど、業界の皆さんの中で、今どのような、これを契機に何か創意工夫をしたいなみたいな声というのは、末吉会長のところの売場の努力も分かりますけど、製造の現場の皆さんたちの、要するにアイデア力とか、企画力とか、そういったものは何かいろんな話がありますか。
○新垣真一参考人 どうもありがとうございます。
今創意工夫、いろんな飲みやすさの追求の御指摘がございましたけれども、実は今日と明日、琉球新報の１階あじまーる公開空地でもって、ユネスコ無形文化遺産に酒造りが登録されたという記念のイベントを２日間、来週の木、金はタイムスビルの１階で開催する予定になってございます。そこで製造工程であったりとか、酒造りのいろんなパネルとか、講演会の録画を流したりと、堅い話はそういったところにして、要はこれを契機にいろんな地域の46種ある泡盛を飲んでいただきたいということで、１杯200円で炭酸割り、それからトニックウオーター割り、それからシークヮーサーを入れたりとか、好きな方はロックでも、水割りも、いろんなバリエーションに対応して、酒類は一般酒を出している45社の45銘柄を並べて、それをプロの泡盛マイスターさんが作って、有料で差し上げるというふうなイベントを通して、まだ飲んだことがないけどどんな味だろうというようなところにも対応していって、まずはいろんな泡盛がある、泡盛といってもやっぱり地域によって、会社によって味に違いがあるんだということを知っていただくイベントにしたいと思っております。そういった取組をしてございます。
○末吉康敏参考人 大浜一郎委員の質問に合うかどうか分からないんですけど、私は５年前にちょっと公社の取組として、公社の職員と一緒にラベルはやっぱり若者受けするようなラベルを作らないといけないということで、名嘉睦稔さんのみやらびシリーズという線描画を３つ使って、13度の泡盛と、20度の泡盛、25度の泡盛を３つ造ったんですよ。特に13度の泡盛は720ミリリットルで600円で販売しているんですけど、これ３つとも一般酒ではあるんですけど、石川酒造さんに造らせたんですけど、滑らかな、若い人たちが飲みやすいように造ってくださっていて、それからお年寄りも70歳を過ぎたら、今まで43度を飲んでいた人たちが急に度数を落としてきますので、若い人とお年寄りのために度数が低いのを造ってくれということでやって、新酒ではあるんですけど、14年古酒を16％ブレンドしたんですよ。これ16％って微妙ですけど、向こうの杜氏がいろいろ飲んで、これが一番最適なブレンドだということで出しているんですよ。そういうふうな努力も一応やりました、あまり売れていませんけど。
○大浜一郎委員 実はもう20年ぐらい前かな。海の道という四角くて琉球ガラスみたいなボトルで泡盛が出ましたよ。あれは泡盛っぽくないんですよね。居酒屋で見るのは、石垣は三合瓶、那覇は四合瓶かもしれないけど、もう同じ形の透明か茶色かのどっちかしかないんです。あれは再生品で使っているみたいですけど。僕は海の道のボトルを今でも捨てられずに持っていますよ。最後は花瓶にもなるでしょうからね。多分パッケージとか、そういったものにもどんどん、製造業ですから波及していくような形になっていけばいいなと。今の末吉さんのそういう取組も含めてですけど、この条例ができて波及効果が広がっていって、買ってみようかというふうな気持ちにさせるというのは、非常にマーケティング的にも大事なことなんだろうなというふうに思ったりもしますので、ぜひそういう波及効果も含めて応援したいというふうに思っています。
○末吉康敏参考人 大変参考にさせていただきます。
今メーカーさん、そういう努力は非常によくやっているなと私は感じております。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 今日は御苦労さまでございます。
この乾杯条例というのは、泡盛のよさを満喫するというか、このよさに気づくという点においても非常に貴重で、泡盛の今後の展開においては非常に役立つんじゃないかという前提でお話をします。
ただこの市場の伸び悩みという点があって、そのような条例が必要ではないかというようなことにつながっているのも、一因があるわけですよね。だからこの市場の低迷というのは幾つかの問題があるわけですけど、例えば全国的な知名度の問題、あるいは先ほどからあります趣向の問題、そしてまたマーケティングの問題ですね。さらには、価格の問題ということなんですけど、ただ私の経験上、この泡盛の中でもこの古酒というのは、非常にすばらしいものだというのは間違いないと思うんですよ。ただ、沖縄で一時古酒がなくなったときから、泡盛のこの危機が始まったというふうに覚えているんですけれどもね。それで、今うるま市にある古酒の郷ができていますよね。一気に大量に造って古酒を長期間提供できるようなという取組は非常にいいなと思っています。そういう意味では、泡盛を広めるための乾杯条例と同時に、やはり古酒のよさを伝えるというのがとても重要だと思うんですね。
先ほど末吉さんからあったとおり、チブグヮーによるおつな飲み方とかですね。泡盛にしか合わない料理があるわけですよ。それから考えると、いろんな飲み方があったにしても、やはり古酒というのがあってこそ、沖縄の文化であると私は思っていますので、その辺も条例とともに、この古酒文化ですね、これこそが沖縄の宝であるんじゃないかなと思っています。
ただ先ほどからあるとおり、この古酒というのは時間がかかる。したがって製造コストに跳ね返ってくるという欠点があるわけですね。だからそこの解決方法、そしてまた、やっぱり一番弱いのは沖縄のマーケティングですよね。全国的に行っても、古酒あるいは泡盛そのものを売っているところも少ない。古酒そのものを探そうと思ったらもう至難の業というような状況で、やはり沖縄の県内消費だけで満足するのではなくて、県外、あるいは海外、世界のウチナーンチュにその文化を届けるためにも、やっぱり古酒文化を宣伝すべきだという気持ちが強いんですよね。そういうふうな視点から、泡盛のこの乾杯条例も見ていく必要があるんじゃないかなという気が致しています。そのような考え方に対するお考えがあれば。
○新垣真一参考人 座波一委員、貴重な御意見をありがとうございます。
マーケティングの弱さにつきましては、もう痛感をしているところでございます。県外で何かイベント、プロモーションをしようとすると、何せ場所代とかいろんなもので沖縄では考えられないような金額が必要になるものですから、１週間ぐらい打ちたくても、もう費用の関係で１日で終わらせたりとか、いろんなこともございます。首都圏だけじゃなく大阪でもやりたいけれども、これもまた予算の都合で、やるとしたらもう首都圏で一発勝負だみたいなことで終わったりしていると。それも年１回継続できればいいほうで、途切れたりもしますから、なかなか浸透が図られない。図られたとしても、地元でその人の家の近くで泡盛を探しても、なかなか手に入らない、一般酒はあるけど古酒になるとなかなかないみたいになりますから。そこはもう販売力、あるいは企画の弱さだなというふうには感じております。
そこは県外の皆様、海外もそうですけど、沖縄に来た際に酒造所の見学であったりとか、お店で古酒泡盛を飲んでいただいて、おいしかったということで古酒を買って帰っていただく、さらには、各酒造所は最近はＥＣサイト、ネットでの販売にも力を入れておりますから、そこで酒造所見学の際に、また会員になってもらって継続して買っていただこうと、楽しんでいただこうというふうな取組も始まったばかりでございます。
それから、もう一つは古酒の郷でございます。うるま市にございまして、ようやく今年で貯蔵から10年たちまして、10年古酒が出せるということがございます。ただ、販売力はまだまだ弱いものですから、これを出資をした――原酒を預けた酒造所に対して、これは原酒として販売をして各酒造所で新たな商品として販売をするというふうな取組もしまして、みんなから集めたこの貴重な原酒が10年たちましたので、それをいろんな方向で販売をしていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○末吉康敏参考人 座波委員のおっしゃるように、古酒は非常にすばらしいんですよね。古酒を広める場がなかったということで、去年から泡盛同好会が500名規模で人を集めて、特に会社の社長さんとか、そういう所得の高い方を集めて古酒の会をやろうということで、去年、今年と約500名集まってやっています。イオンの大型店では、この古酒がめとかそういうのを売っていて、例えば子どもが生まれたときにプレゼント、古酒がめをやったら、20歳になったときに20年古酒になりますよとか、あるいは結婚披露宴のプレゼントで古酒がめを差し上げてくださいということで、いろいろチラシにも文言を書いたりしています。そしたら、例えば子どもが生まれて、小学校に入学したときに飲むとか、こういう文化をどんどん古酒のよさというのを広めていかなきゃいけないなということで、我々小売りとしても思っています。
○座波一委員 先ほども申し上げましたとおり、海外で消費が伸び悩んでいるということも、なぜなのかという、これは追求する必要があると思うんですね。
果たしてなぜ、価格の問題なのかということも非常に重要だと思っています。
同時に世界のウチナーンチュということで今盛り上がってきているわけですので、我々もこの南米に周年事業で行ったりしたときに、やはり向こうで泡盛の話題が出ないんですよ。というか現場に泡盛自体が少ないんですね。そういう沖縄の文化を懐かしむところの気持ちの、そういう傾向の強いこの南米辺りでも古酒文化が根づいていないなと非常に実感しまして、残念に思ったところなんですね。
ですので、そういうふうな海外、あるいは県外において泡盛がどの位置にあるのかと、いま一度冷静に考えながら、県内のこの乾杯条例を考えていかなければいけないと改めて私は思っています。
以上です。
○末吉康敏参考人 私は公社の理事長として、海外によく売り込みに行くんですけど、やはり海外は大体40％の関税がかかるんですよ。プラス物流費ですよね。そうしましたら、沖縄で売っている1000円の泡盛が中国とかに行くと3000円ぐらい、３倍になっているんですよ。世界の酒で一番高い酒になっているなということで、まずはこの関税の問題、例えば今の40％を20％にするとか、これはもう国と国の交渉だと思うんですけど、これが一番ネックでございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今日はありがとうございました。
またユネスコの文化遺産登録ということで、おめでとうございます。我々もしっかりとそのことを踏まえて、頑張ってやっていかないといけないなというふうに思っていますし、末吉会長が本当に言われるように、イオン小禄店のほうでも１階の中心部分で、リキュールの、酒のコーナーをつくっていただいているというのは本当に感謝しているというふうに思っていますし、専務は私のまた２個先輩でもあるものですから、この乾杯条例の案としても制定していかないといけないなというように思います。
今いろいろと県外だとかというのがあるんですけど、実際この泡盛速報の資料を見ると、県内も下がっているんですよね。県内ももう多様になっているという、ハイボールだとか焼酎もいろいろとあるんでしょうけど、この辺、やっぱり県内で飲まないと広がらないというところもあろうかと思うんですけど、その辺はどうなんですか。
○末吉康敏参考人 當間委員おっしゃるとおりで、私も持論としては、泡盛はまず県内の人たちが一生懸命頑張って飲むと。その次は県外だと、最後が海外だと思っています。海外は先ほどお話をしたように非常に物流費とか、それから関税の問題、それから表示の問題とか難しいのがあるんですよ。ただ、日本は人口がシュリンクしていくから、いずれ海外も広めていかないといけないと思うんです。取りあえずは県内――それで県内では今炭酸割りをいろんな居酒屋にもメーカーさんにも勧めようということで。今ＣＭでまさひろの島酒とか、あるいは菊之露のａｋａｒｉとか、炭酸割りで楽しめる泡盛とか、彼らも一生懸命努力しています。
それともう一つは、マンゴーとかシークヮーサーとか、このリキュール、これが結構女性の皆さんに受けてきていて、そういうものを広げていって泡盛に親しんでもらうということをしないといけないということで、メーカーの皆様にはいつも集まりの中で話はしています。
○當間盛夫委員 もっといろんな県内の居酒屋を含めて、海外から来る皆さんも飲食するわけですから、やっぱりそれでもっと泡盛をキャンペーンをして、もっと泡盛を飲んでもらうということも一番大事だというふうに思っていますし、末吉会長もよく県外に行かれていると思います。我々も経済界の皆さんも県外によく行かれるはずでしょうから、県外に行ったときにはわざと泡盛はないかというぐらいの注文の仕方をやっぱりやるところもあるのかなと。
台湾に金門島があるんですよね。本当に中国に近い金門島なんですが、ここが高粱酒ということで、そこに行くと、県の、政府のお土産自体が高粱酒なんですよ。高粱酒を持たされるんですよ、お土産と言って。それからすると、我々もこの乾杯条例というのも大事だと思うんですけど、県としても、議会としても、そういう部分のものも、泡盛をお土産として持たすというところも１つあるのかなというふうに思っていますので、今度ユネスコ無形文化遺産ということも契機に、この乾杯条例からまず始めて、泡盛をいかに末吉会長が言われたように、この沖縄の経済の柱になれるというようなところを、しっかりと我々もまた構築していかないといけないなというふうに思っていますので、一緒にまた頑張っていければと思います。
よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 どうもお疲れさまです。
まず最初に聞きたいのが１点あるんですけれども、原料のタイ米の価格があると思うんですけれども、二十何年か前に僕は東京にいたので、九州はあのときほとんどが麦焼酎だったんですよ。麦というのは穀物なので、タイ米と比べたら格安だということで、麦に近いような形でタイ米も輸入できないかって言ったんですけど、当時は食糧管理法があったので、厳しいということでなかなか泡盛の原料まで下げられないってことだったので、今はどうなんですかね。
○新垣真一参考人 ありがとうございます。
今、海外からの米はＭＡ米と言いまして、ミニマム・アクセス米というようなことで、政府が海外から買い取っているんですね。それに対して、入札制度で年に４回ありますかね、入札をして、トン当たり幾らというような形で受け取っております。
配慮いただいているのはタイ米でございます。タイからほとんどは、日本本土の九州だったり、東京だったりという港に運ばれるんですけれども、泡盛で使うタイ米につきましては、那覇の港のほうに直で持ってきていただいているということで、農水省さんにも御配慮いただいているなという感じはしております。
価格でございますけれども、二、三年前まではトン当たり８万円台でございました。それが円安、あるいは不作とかいろんな影響もありまして、今10万円超えて11万円になっております。その原料の高騰などもあって、価格転嫁、値上げもしているという状況でございます。
一方、日本酒などにつきましては、酒米でありますけれども、そこが２か月ぐらい前でしたか、令和の米騒動なんて言われて、これも不作で云々というのがあります。酒米を作るよりも、食料米を作るほうがもうかるというようなこともあって、栽培を止めて転作をする方もいて、酒米がその結果大分上がっているということで、日本酒につきましても、非常にこれがもう深刻な影響を及ぼしているという中でございます。日本酒、あるいは芋もウイルスか何かで病気によって基腐病ですか、その関係で原料の芋が不足しているということで、某九州の酒造メーカーは生産を縮小しているということもございます。
そういったところと比較すると、まだ恵まれているほうなのかなというふうには思ってございます。ただ、高くなりましたので安定供給ということで、再三再四、農水省のほうには、お願いに上がっているところでございます。
○仲村家治委員 ほとんど変わっていない状況だというので、やっぱり原材料がある程度安定した形で価格も含めてですね、これはまた別の問題だと思うんですけれども、ぜひ政治関係でこの辺は決着しないといけないんだろうなと思っています。
あとうちの父も大好きだったので、復帰前に泡盛に梅を漬けたんですよ。シャム南蛮というかめが手に入ったので、２つお家にあるんですけれども、四、五年前、開けて飲んだらコニャックになっていて、もう本当に琥珀色なんですね。これ梅酒じゃないということで、親父が慌てて蓋を閉めて飲むなって言われたんですね。うちの息子が今年32歳なんですけれども、ちょうど生まれたときに、与儀の太平さんのところから、わざわざ壷屋に行ってかめを探してきて、それを友達からもらったんですけれども、やっぱりそういった文化というのはなかなか、先ほど末吉さんもおっしゃっていたけど、イオンとかでやっているというのは大変いいことなんですけれども、最近息子なんかに聞いたら、そういうのはないよと、友達に送ったりとかはないよと。やっぱり今の若い世代は、そういうかめを送るとかがなくなっていて、僕らなんかのときは当たり前に長男が生まれたら、同級生だったらすぐ送ったんですけど。そういう文化も必要だなと思います。
あと、一番、僕なんかが20代から30代の頃会社員だったときは、居酒屋に行ったらほとんど飲み放題というシステムはなかったんですよ。大体最初はビールで乾杯して、あとはボトルを取って、一番後輩が酒を作るというのが普通だったんですけど、今は飲み放題というシステムができて、自分が飲みたいのを飲むので、ほとんどが最初にビールを飲んで、ハイボールか酎ハイとか飲んでいるのを見ていると、泡盛が入っていく隙間がないんですよ。だから、これも若者の文化の中で泡盛離れが起こっている１つの原因なんです。
ただ、最近は炭酸割りを出したじゃないですか。そうしたら、炭酸割りを飲む若い人が結構増えているので、やっぱりこの辺の若い世代の嗜好とかあるので、それを消費にどうやって結びつけていくかというのは飲食業界も含めて、何らかの形で巻き込んでいかないとなかなか難しいんだろうなと思っています。うちの委員長なんて最近もう泡盛の炭酸割りしか飲みませんからね、このためにやっているのか分からないんですけれども。
ぜひですね、この条例を通して、まずは第一歩、この飲み放題の中でも、まずは乾杯で炭酸割りででも泡盛を飲んでくださいというのが言いやすい状況をつくるのが、僕はやったほうがいいなと思っていますので、この辺はこの飲食業界とか、どうやって取り組んでいくかという戦略的なものがありましたら、お答えお願いします。
○新垣真一参考人 先月に那覇、宮古、石垣の３か所で、口幅ったいですけど、ガストロノミー云々と言って、食と泡盛のセットというふうな取組――協賛いただける、参加する居酒屋を中心にして、そこに泡盛１杯と泡盛に合うフードを合わせて900円、それを３枚で2700円のチケットを作って、那覇では50店舗以上参加しましたけれども、そこでそれぞれ使えますよという取組をしまして、そうすることでチャージなどはなしで、もうこれでやってくれというふうな飲み歩き食べ歩き、それを那覇、それから初めて宮古、それから石垣でも、もう大変好評であります。なかなかセット、飲み放題となると泡盛が入っていけないという中に、食と泡盛、何種類かの水割りでも、炭酸割りでも何でも結構だというようなセット販売を、もうこれは僅か２日しかやっていません。これを長期的にやっていくことで、泡盛の炭酸割りはこういう割り方とかいうようなことで、楽しんでいただけるのかなというふうに思ってございます。
それから、もう一点、ごめんなさい。米に関しては、もう４年前から伊是名島、それから伊平屋島で、テロワール米ということで、長粒米、インディカ米、泡盛用の米を作ってもらっております。それでもって、主に輸出向けの商品に使おうというような趣旨で、それで造った泡盛も販売を始めているところでございます。今、年間8000トン余りタイから輸入しております。伊是名、伊平屋から取れるお米は100トンということですから、まだ１％にも満たない状況でございますけれども、米についても、１か国に偏ることのないようにということも含めて、リスクヘッジも兼ねて県産米も活用するようになっているということでございます。
以上です。
○末吉康敏参考人 今の仲村委員のお話はごもっともだと思います。
炭酸割りとかをはやらせようと思ったら、やっぱり飲食業の皆さんと協力してでもやっていかないといけないと思います。例えばメニューの中に泡盛の炭酸割りが入っているとか、あるいは泡盛の炭酸割りのポスターを飲食店に掲げてもらうとか、そういうのは非常に重要だと思っていますので、酒造組合の皆さんともっとその辺の話をしていきたいなと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 御苦労さまです。今日はありがとうございます。
５年前、同じような形で経済労働委員会に皆さん参考人として御説明したと、当時私はその委員会にいなかったので恐縮ですけど、当時そのやり取り、皆さんの立場からいろんなことをお聞きして、あれから５年たっているわけですけど、なかなかその条例制定ができなかったという、その辺の受け止め方というか、皆様の思いとか御意見があればちょっとお聞かせ願えませんか。
○新垣真一参考人 上原委員、ありがとうございます。
実は、私は５年前のこの条例の関係には加わっておりませんので、その後に専務理事になりまして、そのときの先輩のほうから、ぜひ制定していただきたかったこの乾杯条例が果たせなかったのが自分として大変心残りだから、君は落ち着いたらすぐにでもチャレンジしなさいねというふうに、資料も渡されて受け継いだわけですけれども、それからすぐにコロナが始まってしまって、もうそれどころではなくなってしまってですね。もうこれもうずっとうっちゃっていたところでございます。
ようやくコロナも収まって、これから前に向いてしっかり取り組んでいこうというふうなことをしている中で、一、二年前からユネスコ無形文化遺産登録の話が持ち上がって、どうもこれ今年の12月には制定されるというふうな見込みも立ってきた中で、組合の役員の中からも、今が乾杯条例を再度陳情する絶好の機会、これがもう最後の機会だろうというようなことの提案もありまして、そういえばそうだなということで、古いものをひもといて、今回陳情に至った次第でございます。
○上原章委員 それでユネスコ登録も、本当に泡盛の歴史というか文化が評価されたなと、私もとてもうれしく思っています。
全国にも、焼酎、日本酒、様々な地酒もあるわけですけど、今私がちょっと理解しているのは、都道府県で乾杯条例があるのは12か所だと思っているんですけど、全国の市町村単位の自治体は140を超えるとは聞いているんですけど、都道府県で、全国の中で、今こういう乾杯条例をしっかりやっていきたいというそういった思いというか、他の都道府県のそういう動きとかも情報としてあるんでしょうか。
○新垣真一参考人 京都市でそもそもスタートしたというふうにお話をしましたけれども、これが平成25年でございますね。それからすると、もう11年余りたつわけです。
この再度陳情するに当たって日本酒造組合中央会、親会が東京にありますけれども、そこがデータをまとめておりますので、都道府県別等々をくださいというふうにしてお話をしましたら、出てきたのが令和４年何月現在という資料になってございます。陳情書にも添付をいたしましたけれども、令和４年の２年前が最後で、それから制定するとか陳情等々もないという状況なんですね。平成25年から京都がやったということで、どんどん我も我もと、沖縄もそうですけれども、取りかかったわけですけれども、もうそこがブームといいますか、それが一通り終わったところで、新たに都道府県に要請をするところはないという状況でございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 ありがとうございました。
すみません、時間が限られているので、少しだけお聞かせいただきたいんですけれども、５年前の条例の議論をこちらに来る前に振り返ると、具体的な乾杯という行為を通して、泡盛の消費というか文化を広げたい趣旨であるというところが、結構議論になっているのが興味深いなと思いました。
今回の条例を見て、泡盛の消費量を増やしたいのか、文化を継いでいきたいのか、恐らく両方入っているとは思いますけれども、私はどちらかというと文化の継承というところにやはり重きを置きたいなという考えです。
その中で、こういう沖縄の文化、それから伝統というものが、県民の中になかなかに根づくことが少なくて、観光が顕著かなと思いますけれども、消費のため、コンテンツづくりのためでしか文化が使われていないというところには、泡盛に限らず非常に強い懸念を持っています。あとこの中で、今回、乾杯条例をつくることで、県民の生活文化の中にどうやって泡盛というものを広げていくのかなというところを、どうやって条例の中に反映させようかなということを今考えています。
その中で泡盛の１つの特徴というのが、仕次ぎで古酒を造っていくという技法にあると思うんです。ただ、この仕次ぎというのも泡盛製造業者の皆さんだけでやっていると、やっぱりふだんから県民の目になかなかつかない。どちらかというと、それぞれの家で泡盛を大事に育てていくというところも大切にしていくほうが、むしろ泡盛が広がっていくんじゃないかなというふうに思うんです。
今回、琉球泡盛で乾杯を推進という、この陳情のタイトルが出てきていますけれども、一応本文の中に古酒造り、仕次ぎの製法というのが触れられています。例えばその条例のタイトルに仕次ぎを持ってきたらどうかなと、個人的には思っているんですけれども、陳情された皆様方としては、タイトルの中に仕次ぎを入れるということについては、何か抵抗感とか、どうしても乾杯を前面に出したいんだとか、そういう何か思いはあるんでしょうか。
○新垣真一参考人 乾杯をぜひ入れていただきたいというのは、末吉さんからもありましたけれども、チブグヮーであったりとかそういったもので、貴重な古酒を、それも乾杯の１つでしょうし、そういった形も含めて、それから、サミットのときであったりとか、ペリーのお話とかいろいろありますけれども、冊封使の話もございまして、いろんなオフィシャルな場も含めて、いろんなお祝い事とかいったところに泡盛が寄り添って、コミュニケーションドリンクとして、ツールとして用いられてきたというその歴史を県民の皆さんにも、たまには思い返しながら泡盛で乾杯をしていただければということで、ぜひ乾杯を入れていただきたいという思いがございます。
それから、今喜友名委員から仕次ぎのお話がございましたけれども、この仕次ぎについては、泡盛の古酒の表示につきましては、例えば５年古酒というと全て５年以上貯蔵したものということになります。仕次ぎで、例えば新酒とかそういったものが入ると、ブレンド酒というようなことになって、もう古酒という表示が使えなくなるんです。ですから、メーカー側は仕次ぎ酒はまず商品として販売しないんですね。あるとすると特別なものということで18年古酒と15年古酒を何割何割ということでウイスキー並みにブレンドして、それを鑑評会とかコンテストに出品をすると、それで大きな賞をいただこうというような動きがあったりはしますけれども、一般的な１番がめから５番がめまであって、仕次ぎをしていくというふうな、そういったことは御家庭で個人個人で楽しむというところがもう主流になっているんだろうと思っております。その仕次ぎを条例名に入れるということも、これは県民の皆さんが盛り上がるという意味では大変重要なことだと思っておりますし、入れられるものでしたら、入れていただきたいなと思っております。
○喜友名智子委員 すみません、私はお酒をそんなに飲まないほうでして、当然泡盛もそんなに飲まないと。ただ、やっぱりお土産だったり、何かあるときには買ってはいるんですよね。離島に行くと当然離島でしか買えない泡盛を買って持って帰ってきますし。
だからこの条例をつくることで、泡盛の文化をより広げたいというときに、必ずしも泡盛がある場面って乾杯だけじゃないよねという、やっぱりちょっと思いがあるんです。やっぱりお土産でも買ったりする、飲まないけれども、家で家族や親戚が仕次ぎをやってみたり、新酒を買って少し寝かせて泡盛を育てているのも見てはいる。だから、お酒を飲むという以外の泡盛への県民生活の中での風景というか、そういうところも、できれば条例の中に反映するほうが、より歴史を強調したい、泡盛の価値というところが深みを持つのかなと思って今の質問をさせていただきました。
先ほど海外での販売で40％の関税と輸送費という課題は非常に重いなと思って聞いておりました。ただ、そのお酒という嗜好品であるということと、海外での販売の仕方を考えると、むしろ高いから買うという人たちが確実にいると思うんですよね。そこで、泡盛の中身が評価されるかどうかの問題ではないかなと思っていますので、やはり高い値段であっても売れる沖縄のお酒であってほしいという願いも条例の中に込められたらと思います。
すみません、これと関連して、よい泡盛とか、高付加価値の泡盛、どこに基準を置いて考えればいいんでしょうか。お酒の素人なので、業界の皆さんからして、これはよい泡盛である、高付加価値の泡盛であるという基準みたいなものって何かありましたら教えていただけますか。
○新垣真一参考人 大変難しい質問ですね。
例えば２年前、復帰50周年で某酒造所が50年古酒を販売しました。４号瓶でもうしつらえも立派な琉球ガラス云々等々で、その値段が消費税込みで55万円でした。それも、限定何本ということで出していますけれども、ほぼほぼ売り切っているということでございます。よい泡盛といいますか、高付加価値というのはもうそれぞれの酒造所が――今日、沖縄タイムスさんのタブロイド紙の表紙を飾っていますけれども、某酒造所の女性の杜氏さんが18年、15年、10年、いろんな蔵にある年代の違う古酒をブレンドして、ブレンダーなんですね。それで自分の目指す味にブレンドして仕上げて、それが鑑評会で沖縄県知事賞を受賞したというようなことが、今日載ってございます。そういった形で高付加価値、非常に味もおいしい、狙った味になっているというようなことで、売り出すところもこれありで、新酒でもってすっきり感を出して、値段は安くして販売していこうというところもありますし、それぞれの酒造所の戦略といいますか、そういったことで言っているんだろうなと思っております。
組合としては、どういったものが高付価値、これはそうじゃないというふうなより分けはなかなかしにくいところでございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、陳情第162号に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人に対し、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
本日の説明員として、商工労働部長の出席を求めております。
次に、乙第13号議案財産の処分についてを議題といたします。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 それでは、商工労働部所管の乙号議案、乙第13号議案につきまして御説明いたします。
資料１、経済労働委員会議案説明資料の２ページを御覧ください。
乙第13号議案財産の処分についてを御説明いたします。
本議案は、うるま地区内賃貸工場の売却処分を行うため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。
当該財産の売払いについて公募を行い、譲受者として東拓工業株式会社が内定しております。
乙第13号議案に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第13号議案に対する質疑を行います。
質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 私は経済労働委員は初めてですので、その辺の内容はあまりよく知らないんですけれども、これはあくまでも県の財産であるわけです。それを今回、売却に至るまでの経緯が、今の説明の中身ではよく分からないということがあります。この集積地が造られた経緯と売却に至るまでの経緯というものを、もう一度説明をお願いします。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
県では、企業が立地する際の初期投資の軽減を支援し、製造業の集積を促す目的の下、平成11年度から令和３年度にかけて、沖縄国際物流拠点産業集積地域内に計48棟の賃貸工場を整備してまいりました。
入居企業に対しましては、規模拡大などのタイミングで同地区内への分譲地に移転をしていただくということを想定しておりましたが、分譲用地の分譲が進みましたことで、移転が難しい状況が生じております。そこで、限りある資源を有効に活用しまして、立地企業の定着や自由な設備投資、そして生産体制の強化を促すために賃貸工場を売却することによりまして、製造業のさらなる振興を期待するものとなってございます。
以上です。
○座波一委員 48棟あると言ったんですか、今。
それを区画で言うとどれくらいなんですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 建物としては計48棟ございます。そこに長屋型の集合型の工場もございます。企業が入居できるスペースとしましては合計61区画ございます。
以上です。
○座波一委員 今回売却するものは、その中の一角ですね。このように売却するということについては、これ当然今回初めてじゃないでしょうから、何件目になるわけですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えします。
今回の売却案件が売却第１号となりまして、初めての案件でございます。
以上です。
○座波一委員 初めてだというと、ますますなぜ売却に至ったのかというのがちょっと関心が出てくるわけですけれどもね。
そのままにして、スタートアップも含めて、企業育成に役立てるための計画だったのではないかなと思うんですよね。そういうところではないですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
先ほどの御説明と少し重複する部分もございますけれども、当初、賃貸工場に入居した企業は、企業が事業拡大したり、あるいは成長するタイミングで分譲用地のほうを購入していただきまして、そちらに工場を建てていただいて移転をしていただくということを想定してございました。
しかし、分譲用地の残りが大変少なくなってきたというところで、希望に応じて移転をしていただくということが難しい状況になっております。そこで、こちらの賃貸工場を売却することによって、企業側がこの工場を有効に活用して、さらに設備投資をしたり、追加投資をすることによって、生産体制を拡充強化をしていただくというところを支援していこうと、そういう狙いで今回売却に踏み切ったという事情でございます。
以上です。
○座波一委員 この地域で企業がまず賃貸で力をつけて、分譲地のほうに移転して、分譲地を買って本格的に自立してもらうというのが狙いですよね。
しかし、その分譲地がほぼもうなくなってきたから、この場所を売るということだけど、じゃ、その趣旨である企業をスタートから支援して育てたいということを目的とする土地がなくなってくるわけでしょう、結局。果たして本当にそれでいいのかという疑問が出るし。県が言うその分譲地で必ず土地を求めないといけないのか。土地ならどこでもある。ほかの工業団地だってあるし、沖縄県全体の製造業の発展のためなら、別にそこにこだわらないでもいいじゃないかということから考えれば、スタートアップ支援という意味での集積地はやっぱりある程度確保すべきじゃないかなという気はするんですよね。それはどうなんですかね。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、必ずしも賃貸工場を購入していただくことが唯一の選択ということではございません。
こちらのうるま沖縄地区の近隣では、うるま市が現在、産業用地の造成を進めておりまして、上江洲・仲嶺地区がですね、早ければ再来年にも分譲が開始される予定と聞いてございます。
ですので、企業様のほうには、多様な選択肢を情報提供もしながら、それでもやはり賃貸工場がいいんだと、ぜひ買いたいんだという希望がある企業に対して、売却を進めていくと、このように考えてございます。
以上です。
○座波一委員 順次そういうふうな希望が出てくれば、また、売却は受け付けるということでいいんですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
工場の売却につきましては、企業側のニーズ、要望に応じた形で進めていく予定としております。引き続き賃貸を希望するという企業に対して無理に購入を勧めるということではございませんので、賃貸を希望する企業に関しましては、引き続き賃貸工場として運営をしていく予定としております。
以上です。
○座波一委員 ちょっと中途半端な感じがしないでもないですよね。買う気があれば買ってください、そのままでもいいですよ、という話なんですよね。
製造業を育てるという点では、やっぱりこういう地域は必要なんですよ。だから、そういう視点から言うと、どうなのかなという疑問があってこういう質問をしているわけですけれども。
いずれにしても、この今入っている、賃貸している会社が購入を希望すれば売るという、これは対象となる企業には日頃からそういったアナウンスをしているわけですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 県では令和３年度から、賃貸工場に入居されている企業につきましては、購入の意向があるかどうかについては調査ヒアリングを行ってきたところです。
今回、売却をする工場につきましては、現在空いている工場を、公募によって購入を希望する企業を募集しまして、そちらに売却をするという形になってございます。
以上です。
○座波一委員 私は沖縄県の財産をもっと有効的に処分する方向も考えたほうがいいという主張をするほうです。そういう意味から言うと、県の公有財産とか、そういったのを整理して、処分すべきだろうということを言っていますけれども、計画の中で位置づけられた処分計画ならいい。目的がよく分からない処分の仕方というのはあまり僕は賛同できないんですよ。そういう視点です。
部長、そういう全体の計画の中での位置づけと、今回の処分というのはどういう関係があるかという話で。
○松永享商工労働部長 先ほどの冨澤の答弁と重複するところもあるかと思いますけれども、まずこの沖縄国際物流拠点産業集積地域のうるま地区の県としての当初の想定というところでございますが、まずその立地企業が賃貸工場に入居した場合には、将来的には安定操業に移行していただく、そして規模を拡大していただくと、その上で、その分譲地に移転していただくというところの想定がございます。
といいますのは、企業誘致にかつて苦戦していたころがあって、最初からその分譲地を購入して立地していただくとよろしかったんですけれども、なかなかその企業誘致に苦戦していることがあったものですから、まずは賃貸工場を整備して、初期投資を軽減してあげようと、さらにその早期創業を支援してあげることによって、その企業に来ていただいて、そこで体力をつけて分譲地を購入していただくというスキームで、この賃貸工場を始めてきたという経緯がございます。
それが、ここに至りまして大分その分譲地の購入が進んできておりまして、現時点では分譲地あるいは貸付けの利用率が98.5％ということになっておりまして、移転していただくための分譲地というのがもう残り少なくなっているということになりましたので、それではこの賃貸工場を購入する希望の企業があるのであれば、そのまま購入していただいて立地していただくという構想の下に方針を決めて今、売却というところに至っているということでございます。
ただ座波委員御指摘のところも十分理解するところにありまして、この国際物流拠点を拡大していかないと、このうるま地区だけではなくて、やはり拡大していかないといけないということが我々としての課題として感じていますので、やはり県内で適切な産業用地をこれから確保していかないといけないというところも考えてございます。
ですので、今後はその既存工業地の利活用でありますとか、あるいはうるま市以外に新たな産業用地を確保していこうということで、市町村のほうとも意見交換・連携をしながら、このうるま地区だけではなくて県内で立地できるところを探しながら、今後もその誘致を進めていくという方針で今、進めているというところでございます。
以上です。
○座波一委員 最後になりますが、沖縄県の製造業の構造比率というのはものすごく低いわけで、これが本当の意味での自立経済になかなか持っていけないという大きな要因となっているわけですよね。だから、そういう意味から言うと、まだまだこういうスタートアップ的なこういった機能を持った土地が必要だと私は思っています。ここから全県に広がるような政策が必要だと思うので、そういった政策の中でどうだろうという疑問があってこういう質問をしているということですよ。
だから、例えば企業の誘致が今もう整ったという、さっきの部長の答弁ね。まだまだなんですよ、誘致というのは。まだまだ必要だし、県外からも海外からもいい企業をどんどん呼ぶべきだという点から言うと、果たしてこれでいいのかなと。こういったところがまだまだあるべきじゃないかなとという点だけが非常に気がかりですね。
○松永享商工労働部長 お答えします。
この賃貸工場につきましては、先ほど冨澤が申し上げましたとおり、48棟ございます。この48棟を全て一気に売るということではございませんので、まず希望を聞きながら、希望するところには売却をしていくというところでございます。
ですので、売却しない賃貸工場につきましては、引き続き賃貸工場として運営をしながら初期投資の軽減、あるいは早期創業を支援しながら、うるま地区、あるいはそれ以外の県内の産業用地を見つけながら、新たな産業用地を見つけながら、そこに展開していくと。
その中で、さらに委員からありますようにスタートアップであるとか、早期創業の企業さんが最初に立地する場所がないというような課題が出るのであれば、またそのときは、それに対してどう対応するかというのも考えながら、企業誘致を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
今48棟ある中の売却が、最初の案件になるということなんですけど、まずこの処分予定価格がありますよね。１億1300万円ということで、これ工場・事務所ということになっているんですけど。土地代もあって、土地代は議案に上げる必要はないというところがあるんですけど、これ土地代を含めたら、どれぐらいの売却処分になっているんでしょうか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
土地の価格につきましては、沖縄県国際物流拠点産業集積地域の分譲価格、これが１平方メートル当たり2万6700円、これに面積5253平方メートルを乗じた１億4025万5100円となっております。
以上です。
○當間盛夫委員 これ近隣相場からするとどうなんですか、安いんですか高いんですか。安いと思うんだけど、どうなんですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
こちらの分譲用地の価格につきましては、この土地がもともと特別会計土地造成事業の埋立てによって造成をした土地になってございます。この特別会計は、収支均衡の原則がございまして、造成に要した費用を土地の売却によって賄うと、そういう考え方でこの単価が設定されているものと承知しております。
以上です。
○當間盛夫委員 この特別会計の中で、例えば土地売却のものが7000万円以上、面積２万平米だったかな、それを超えなければ、この議会に上程する必要はないということで認識していいんですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
こちらの議決の対象となるか否かにつきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、判断をしているというところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 今、この賃貸工場の部分で、一番入居期間の長い企業って何年ぐらいなんですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えします。
現在、最も長い入居企業につきましては、入居後21年となっております。平成15年の入居となっております。
○當間盛夫委員 先ほど部長からもあったように、本来は分譲なんですよね。なかなか企業立地が進まないという、経済の景気的なものもあってということで、県が予算をかけて賃貸工場を始めたというところで、48棟になっているという分。やはりこれは基本的にはもう分譲だろうという部分で皆さんも方向転換して、この賃貸工場売却という方向性になっているという経緯も分かりました。
僕は座波委員が言うように、この賃貸工場を買うところには買ってもらって、そのまま賃貸で使ってもらうところに賃貸で使ってもらうというのは、ちょっとそれは考え方が違うんじゃないかなと思うんですよ。基本的には、もう購入してもらうということをやはり僕は基本にすべきじゃないかというふうに思います。だってね、もう皆さん移転する用地がないわけですよね。本来はその賃貸工場はそういう部分に移転してもらうというための賃貸工場というところがあったということを考えると、やはり基本はもう売却という方向性を持つべきだと思うんですけど、その辺はどうなんですか、部長。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
県としましても、賃貸工場につきましては原則売却をするという方針の下、この売却を進めているところでございます。
しかしながら、企業側にも投資のタイミングですとか、あるいは資金調達の状況等もございますので、こちらにつきましては、やはり企業側の購入希望ですとか、あるいは購入可能な時期に合わせて売却を行っていくという形で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○當間盛夫委員 今、課長が投資のタイミングというお話をしたからなんですけど。
これ、購入する側、例えば先ほど21年も入居している方々もいる。今度新しく入る東拓さんですか、新しく入る部分と同じ16条のもので、引渡しから10年は売買物件を使ってくださいよと、10年の縛りがあるんです。新しく入っても10年、21年間この賃貸工場に入っても10年の縛りということからすると投資効率で言ったら、この21年の皆さんは不利になるんじゃない。この辺は、この10年という縛りを皆さんどういう形でこれから検討していくんですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 賃貸工場の売却に当たりましては、まず企業の定着を促すというところ、それからまた、短期間で転売されるということを予防する観点から当該工場において、引き続き10年間製造業を継続できる企業を選定して売却をする方針としております。その考え方の下で指定期間が設けられているという事情がございます。
今委員が御指摘になりました指定期間の短縮でございますけれども、実際に購入を検討されている企業側にどのようなニーズ、あるいは課題があるのかというところを我々のほうも確認をさせていただいた上で、どういった対応が望ましいのか、可能なのかというところについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○當間盛夫委員 やはりぜひ、この企業も、皆さんの建物だけで１億円するわけですから、土地を含めるともう２億、３億という話になるわけですから、そういう分での投資的なものからすると、やっぱりずっとそれから入っていて、改めてまた10年の縛りがかけられるということというのはやはりこれは弾力性をぜひ持ってもらって、検討して対処してもらえればなというふうに思っています。
もう一つは、これ賃貸工場ということで、皆さんこれを売却する方向性というのは老朽化ですよね。今言うように、いや、賃貸するところはやっていいよというところになってくると、老朽化したら、これじゃ、誰が修繕するかといったら、もちろん賃貸しているわけですから、県になってきますよね。ちょっとその辺はどう考えられていますか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
先ほども御説明したとおり、賃貸工場については原則売却をしていくという方針で今、取り組んでいるところでございますけれども、賃貸である以上、修繕等のメンテナンスについては県が行うということになります。
今後の売払いも見据えまして、購入する側としては買ってすぐに大規模な修繕が必要となるということはやはり負担になると思いますので、そのようなことがないように、県としても、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○當間盛夫委員 もう最後になりますけど、このまま、もう皆さんの今回の建物だけでこの１億円ということを考えると、言われるように大規模改修が入るわけですよね。電気もＬＥＤ化しないといけない、もう20年余っているということを考えると、この価格単位も、皆さんももう少し弾力性を持つべきだと思うし、そのまま賃貸で続けるということになってくると県がまたその分を負担して、その老朽化対策をしないといけないという、県は二重になってくると思いますので、この辺はやっぱりしっかりと方向性――老朽化の対策等を含めて賃貸物件というものは基本的にどういうふうなものを持つということをしっかりと持って、対処してもらえればと思います。
以上です。
○松永享商工労働部長 今、當間委員のほうから御指摘のありました点、まず賃貸工場、先ほど21年いるという例も含めまして、入居が長期化している企業もあるという中で、現状としては入居の年限というのは設けていないという状況があるものですから、この21年の企業もいらっしゃるという状況にございます。
あと、売却の場合の10年間の指定の期限というのもございます。こちらは先ほど言いましたように転売を防止するというような観点などからということではございますけれども、この２つに関して言えば今回賃貸工場の売却処分という方針が出て、今回第１号の売却ということになりましたので、展開として新たな展開に入っていくというところになります。
ですので、今委員のほうから御指摘のありましたところも含めまして、我々としては改めて今後どうあるべきかというのを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 すみません、１点だけ。
今まで家賃は幾らで貸していたんですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長 お答えいたします。
今回売却をする賃貸工場につきましては、家賃が月額75万円、年額で900万円となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第13号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第20号議案指定管理者の指定についてを議題といたします。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 それでは、商工労働部所管の乙号議案、乙第20号議案につきまして御説明いたします。
資料１、経済労働委員会議案説明資料の３ページを御覧ください。
乙第20号議案指定管理者の指定についてを御説明いたします。
本議案は、おきなわ工芸の杜の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。
おきなわ工芸の杜の管理は、おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例により、指定管理者に行わせるものとなっておりますが、その候補者として、おきなわ工芸の杜共同企業体を選定しています。
なお、指定期間は令和７年４月１日から令和10年３月31日とする予定となっております。
乙第20号議案に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
これより、乙第20号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いします。
工芸の杜の件でありますけど、総じてこの指定管理というものの決定においては、要するに決まりました、これだけです、じゃ承認をお願いしますが、大体常だったんですよね。僕も気にしていたんだけど、なぜそんなことになったのかなとか、この金額の妥当性がどうなのかなということを知り得る機会がないわけですよ。どういう方が応募してきて、どういう内容で、どういう積算根拠でこの事業が進んでいるのかと、どう評価されているのかというのを見る機会がない。決めてきました、じゃ承認をお願いします、オーケーという形の場面でしか、僕らは登場できないわけですよ。お金がかかっているんだけどその中身が見えないなというところが実はありました。
実はこのおきなわ工芸の杜の件でありますけど、これも３年前からの経緯に関しては、私もその場にいましたから、よく覚えています。このおきなわ工芸の杜というのは、基本的に沖縄の工芸を何とか盛り上げていこう、そしてものづくりに対する理解を含めて、これを復興していこうという拠点であるということ。これは多分この施設のあるべき魂みたいなものですよね。なので、そのときに応募してきた、まず１つは工芸の組合の皆さん、そしてもう一つは今の沖縄ＴＬＯと沖縄ダイケンさん。
基本的に施設管理の中でも、例えばこういうふうな工芸とかいう非常に極めて文化的な発信をしようというところと、公園整備とか公園の管理とか施設整備が主なところ。またこの工芸の杜みたいに企画ものだとか、ものづくりとか、そういったものが必要なところ。そういったところがあろうかと思います。
なので、その積算根拠とか、例えばそこの内容をどう評価していくかということについては、とても重要視をしているつもりだけれども、それを評価できる資料も見たことないし、どのように評価されているかというのも、なかなか我々のところには公表されることもないということで、今回はこの３年前から委員として携わってきたことで、この指定管理者の指定を申請しようというのは、基本的に事業計画書と職員の配置計画というものを出すようになっているはずなんですが、これはどのような内容を記するのかなというところを少しお聞かせいただけませんか。
これ基本的に週40時間以上勤務していない場合に関しては、皆さんの規定の中では、これ非常勤ってなっちゃうからね。だから職員の配置の計画、それと１週間のうちに、この施設維持管理業務に専属で働く日数とか担当業務の内容というものをどういうふうな形で書くのかちょっと教えてくれませんか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
委員まず御質問いただきました冒頭の、なかなか指定管理制度の審査状況、内容が見えないというところがありまして、今回資料ということで、指定管理候補者の選定結果についてという資料を提出させていただきました。タブレットでも御覧になれるかと思うんですけれども、委員のほうからありましたけれども、施設としましては、工芸品を生産する産業を担う人材を支援する施設ということで、工芸品についての情報発信をするですとか、工芸品の作り手と使い手との交流を促進する、そういった形で工芸品の消費拡大ですとか、知名度を上げるといったところで工芸産業の振興に資する施設ということで、この施設があります。
今回、同資料につきましても、４つの選定項目を選定基準の中で示しておりますが、県民の公平な利用を確保できるということ、工芸の杜の効用を最大限に発揮させる者であるということ、以上については事業計画書に基づくというところです。次に、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有する者であること、最後に、工芸の杜の設置の目的を達成するために十分な能力を有する者であること、ということで配点を設けまして、選定を行ったところです。
次に、選定結果ということになりますけれども、委員のほうからありました今回の指定管理候補者としまして、おきなわ工芸の杜共同企業体ということで、もう１社に関しては、公表上Ａ社ということでこちら資料はお示ししておりますけれども、それぞれの配点というところの中で各２社の合計点数等々が入っております。
選定理由に関しては５番のところにありますけれども、事業計画書や組織体制等がおきなわ工芸の杜の設置目的を達成し、施設の管理を安定して行う上で十分な内容であるなど、委員会における総合評価が１位であることから、最も適切におきなわ工芸の杜の管理を行うことができるということで選定理由を整理しております。
もう一つ、審査表をつけておりますけれども、ちょっと文字が小さいんですけれども、一番左が４項目の選定基準になります。これは先ほど説明しました、この施設管理の条例で示しているそれぞれの条例項目に従うものです。この中で先ほどの４項目の点数をそれぞれ具体的な審査内容として落とし込んでいるところです。
委員のほうから３年前のお話もございましたけれども、当然本施設に関しては、工芸の産業振興に資する施設であるというところがあります。３年前、いろいろと工芸関連団体の御意見も聞きながら、この申請基準、申請項目に関していくと、例えば４つ目の選定基準になりますけれども、その中で具体的に一番下の項目になりますけれども、工芸産業振興を担う工芸産地組合をはじめとする工芸関連団体、関係機関及び県内企業等との連携や取組の実績や能力があるか、というところの選定項目に関して具体的に明記して点数化をしたというところです。
その辺りの評価もある一方で、特に２社での評価ということになりますけれども、差が大きいというところでいきますと、２ページ目の資料に戻りますが、選定基準の３番目の項目というところで、こちらに関していくと財政運営の部分とかというところで少し差がついたのかなというところであります。
もう一点、大きな点で申しますと、これに関しても、今回提供をしました資料があります。
４ページ目以降に関していくと、これまでの工芸の杜の指定管理業務の従事ということで、令和４年度と令和５年度を続けて掲載をしております。
こちらは職員の配置計画ということでお示ししておりますけれども、例えば館長・副館長というところでいくと、１期目の公募に関しては、特に総括責任者を置いてということで仕様書上は示していないところがあります。
令和３年度の応募時点では、特に総括責任者の配置を明記をしているわけではなくて事業計画の実態を見ながら配置するということにしております。そういった観点から、こういった形で館長に関しては施設運営に関する業務の統括責任者ですとか、副館長でいくと、実務上の総括管理者ということです。館長に関していくと、工芸事業の知見を持つということで、かなりこれまでの工芸に関する経験を有するという方で有識者的な形で業務を行っております。もう一点、副館長に関しては実務上総括管理者ということで全体でいくと施設管理ですとか、イベントを自主事業で行ったりということで、工芸の杜施設における業務を分担する形で総括責任者等に関しては配置をしているということになっております。
以上です。
○大浜一郎委員 特にＡ社に関しては、これは前回も多分応募されているので、これはものづくりをする協同組合の形をとっている皆様方ですよ。実際に物を作ったり、新しい人を発掘しようという体験をさせたりとか、そういったことしているようなところなので、３年前には次頑張ってくださいねということを声かけたのを覚えていますけれども。
この財政力だけでがくんと下がるのは、これはもう、沖縄ＴＬＯさんなんかはこの３年間でそれなりに財政力もついただろうからね、後でいろいろと金額のことも言いたいんですけど。もう財政力だけで見るのか、この指定管理のあるべき方向性について合致しているのかどうなのかというところの評価というものが、僕は重きを置くべきではなかったのかなというふうに思います。
それで今、最後にこの配置の件ですけどね。公的部門が担ってきたこの公の施設を民間に委託するに当たって、極めて重要な点というのは、厳格に審査が求められるのが、人件費と基本的に職員の配置計画、これが極めて重要なことで、これは金銭が絡みますからね。これ非常に大事な計画なんだけれども、それをきちっとすることで、提供するサービスの質や内容を担保するとともに、収支計画の人件費と相まって、業務執行の効率性や人件費の妥当性など、これ申請者の提案、申請内容の適正、優劣を判断する極めて重要な情報ではあるんですよ。
しかしながら、資料を見ると、館長の勤務日数が大体１日から２日、副館長２日、事業支援部長が２日から３日、５日間出ているのは誰がいるの。手元の資料を見るとね、令和４年度は、窓口業務だけはいたかもしれないけれども、もしかして令和６年度の申請を見てみると５日間出ている人はいないでしょう。これ職員全員が非常勤という形になりませんか。これ公の施設を委ねて、工芸の杜という工芸の魂を復興させようというところが、こういう非常勤の人たちだけいて、執行している金額に対して勤務日数が極めて少ない。そうなってくると、もうこの人たちの１日当たりの人件費はめちゃくちゃ高くなるでしょう。割り算ですよ。これ社会保険料とかみんな入ったのを包含した人件費計上になっているでしょ、今の計画の中では。
要するに非常勤で、週に一、二日しか出ない人がいる、三、四日しか出ない人がいる。そういった人の中で、これだけの評価をした人たち――要するにこういうモニタリング調査というんですか、その制度をちょっと疑っちゃうなという感じするんですけど。それは一体どういうふうに皆さんは評価しているんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 今、タブレットに表示されている資料８ページでいきますと、計画値という数字と実績値という数字があります。
配置計画として、館長・副館長等々ということで、１から２、２から３という数字があります。これに関して副館長ということで、先ほどお伝えしたとおり、館長と副館長で業務分担しながらという中で施設管理運営等々ということで4.5日を勤務しながら、一定程度、館長とも兼務、またはローテーションをするといったような形で役割分担をしながら進めているというふうに考えているところです。
実勤務日ということでいくと、全体としてはおおむね事業計画を上回っているのかなというところで、運営体制ということで柔軟な対応を取り入れているという中で、サービスの質としては確保した中で、効率的に進めているというところで勤務配置を行ったものと判断をしているところです。
以上ですけど、すみません、先ほど１点お伝えしたところで、令和３年度の応募においては仕様書上総括責任者の配置は記載していなかったというところは、こちら実際は記載をしているという話のようですので、申し訳ないですが、訂正して回答を変えたいと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中、大浜委員から答弁が分かりにくいとの指摘があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
座喜味肇ものづくり振興課長。
○座喜味肇ものづくり振興課長 申し訳ありません、後半にお伝えしたところは、私の先ほどの発言で過去の令和３年度当初の仕様書においては、総括責任者の配置は明記していなかったというふうに発言したんですけれども、これに関しては、明記をしていたということの訂正の発言になります。
申し訳ありませんでした。
○大浜一郎委員 指定管理を導入している施設で、常勤の総括責任者が配置されないで、また管理事務所の職員の大半、４分の３ぐらいが非常勤という施設の例があるのかというのはちょっと疑問があるよね。これそういう資料があったら、ちょっと出してくれないですか。これあんな非常勤が多いところに、こんな多額の委託費を払っているんだよ。
○座喜味肇ものづくり振興課長 今、非常勤か常勤かというお話がありましたけれども、非常勤という評価をした場合に他の事業を他の施設等々で業務をしているかということでいきますと、基本的にこちらに勤める職員に関しては、常勤としてこの施設に勤めているところです。
その中で勤務日数に関していくと、それぞれが必要な業務があります。事業支援部長でいきますと貸し工房の管理、支援等々があります。それに対しての適正な業務配置日数ということで3.5日ですとか、事業企画部長に関していくと、イベントの企画等々を行っております。
○大浜一郎委員 いわゆる常勤というのは、規定では週40時間働かないと常勤って言わないんじゃないですか。１日、２日来たからって常勤として認められないでしょ。基本的には１日来たって２時間で帰っても１日来たということになるのか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
今回仕様書上では、常勤か非常勤かということに関しては明記をしておりません。あくまでも計画上で必要な人員配置の提案をしてきたということになっております。
以上です。
○大浜一郎委員 いや、だから先ほど私が言いましたように公の施設をやる場合において、委託に当たって最も厳格な審査が求められるのは人件費と職員の配置計画なわけですよ。その中で常勤か非常勤かは問わない、要はスーパーマンみたいな仕事をしているんですよという評価が下されたでしょう。10ページ以降の実施報告書とモニタリングシートの収支の決算額も、これは今、不一致じゃないですか。ＡＩみたいな人間が仕事をしているという話だよ。それほど沖縄ＴＬＯというのはすごいんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 資料のほうの10ページですけれども、今委員御指摘のところで人件費に関して実施報告書上では4600万円余り、モニタリングシートということで4200万円余りということで、こちらの差額の数字を御指摘なのかなというところで受け止めております。
こちらに関しては事業者からの実施報告において、人件費に関しては消費税を含まない金額を本来記載するべきところだったんですけれども、県庁内部から消費税は記載するものではないということで令和５年度の、今年度のモニタリングシートを修正する際に、こちらの令和４年度の実施報告に書かれている数字も適切な値にするためということで消費税分を差し引いた額に過誤修正を行ったというもので、過誤修正に関しては指定管理者制度運用委員会に報告をして了承いただいた上で、ホームページで公表している資料になっております。
○大浜一郎委員 例えば、公の施設の指定管理者制度に関する運営方針の中では、人件費の算出根拠は所要人員の賃金構造基本統計調査等から算出した単価を乗じて見積もるというのと、それで、法定福利費の所要額も含めたものとして、この算定根拠の中には社会保険料等の雇用主負担分も込みの日額単価という形になっているんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 今の御質問に関して、人件費の中に社会保険料等の金額を含んでいるかということで、我々のほうで積算をする段階で、これらの人件費においての社会保険料相当分も含んだ形での積算をしているということです。
○大浜一郎委員 これが算出根拠の日額単価みたいなものになるわけですね。算出根拠の人件費の日額単価ということになるわけだよね、そうでしょ。
○座喜味肇ものづくり振興課長 あくまでも、県のほうで積算したところでの考え方の話ですが、人件費については管理に必要な所要人員に、県内の給与の平均である、先ほど委員がおっしゃった賃金構造基本統計調査等から算出した単価を乗じて見込むとともに、法定福利費の所要額を見込んでいるということで、これについて所要人員を割り込めば日額単価になってくるということです。
○大浜一郎委員 だから、労働条件等の自主点検というのがありますよね。健康保険等の標準報酬月額の等級の確認を適正に実施していれば、個人ごとの社会保険料額についての決定通知がありますよね。給与月額が一目瞭然になるわけですよ。人件費の適正について決定通知の確認などというのは行わなかったのかどうなのか、お聞かせください。
○小納谷美咲ものづくり振興課班長 雇用保険、健康保険、厚生年金などの保険の加入基準に満たないと未加入になりますので、その人数と、この根拠というか、日数に応じて加入、未加入になっているかというところは確認しております。
○大浜一郎委員 私が言ったのは人件費の適正についての決定通知の確認は行わなかったのかということですけど、今の答弁になってしまうんですか。
○小納谷美咲ものづくり振興課班長 実績報告が上がってきた段階で、各経費の確認をする中で会社の給与の単価などを確認した上で、時間の確認も出勤の確認もして、人件費のほうは確認しております。
○大浜一郎委員 僕は適正かどうかというのをもう少し確認すべき――決定通知の確認がなかったのかなということをお聞きしているんだけれども、チェックしているという話ではないわけだけれども、取りあえずこれはいいとして。
ちょっと最初の話に戻るけど、こういったお金の問題も重要なことなんですよ。適正な人員なのかどうかというのと、こういった１日２日出てきて、スーパーマンみたいな仕事しているからいいだろうみたいな判断をした審査委員会にも少しお伺いしたいし、疑問があるんだけれども、最初に申し上げたようにここは工芸というものを盛り上げて発信していくための施設。公園の整備管理とは違う。であるならば、今の算定をされた方々がそこで文化とか、それと工芸の後継者が育つような環境が極めて高いレベルで維持されているというふうに判断したのかということだよ。僕が聞いている中では、ここでは体験学習というのはほとんどない、体験学習が少ないといった話を聞いたりしているのでね。本来はリピーターがどんどん来て、そこで工芸に携わりたいという人たちが増えてくるものであってほしいという気持ちもあった。しかし沖縄ＴＬＯさんの仕事って学術研究とか産官学の研究会社みたいなものでしょう、これ。だから、その方々は運営も上手でしょう。多分発信する言葉もうまいかもしれない。だけど、本当にもう少し人間味のあるような、工芸品を作るような人たちがもっと携わってこそ、この工芸の杜と名を打った意味はあるはずなんだよ。
そういったところをどのようにして、この審査委員の方々が審査をして、どうジャッジして、どういう算出根拠でお金を出して、今のままで行くとこれはもう大変な１人当たりの人件費にもなっていくんだよ。費用対効果とは言わないけど、スーパーマンみたいな仕事しているとジャッジしたんだったらね。ただそういったことを含めて、この沖縄の工芸というものを指定管理するときに、本当に気持ちが入っているかという話、僕はこれを指摘したいんだよ。その過程がもう全く分からない。どういうジャッジをされたのか。基本的に財政力だけが非常に弱いと思う。それは相手は企業さんでしょ、財政力だってあるに決まっているでしょ。組合の皆さんよりは。
これね、部長ちょっとお聞きしたいけどね、これはもう多分ほかの委員会においてもそうなんだろうけど、これブラックボックス化しているよ。この指定管理という部分においては。多額のお金がかかっているにもかかわらず、どうもブラックボックス化している。決めてきましたから、はいどうぞってね。みんなが、ただジャッジをもらっているだけの話。だから、僕も今責任を感じているわけよ。だからこれね、審議内容はこれ公平に公表すべきものではないかと。そうでもしないと、これはどこにどういうふうにお金が使われているのかというのが分からない。財政の規律から言うとおかしくなるかもしれないと僕は今危惧している。ちょっと３年前の自分を恥じているよ。だから、そういったことをもっと公表して、どういうことになっているんだってことを僕らが納得できるような資料を出すことはできないのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
○松永享商工労働部長 資料の件は後で座喜味のほうから御回答いたしますけれども、今大浜委員のほうから、財政力のお話でありますとか、あるいは配置計画、人員配置の件がありましたので、今現状としての県の認識というところをお伝えさせていただきたいと思います。
まずこの指定管理制度を取っていますので、多様化する住民のニーズなどに対しまして、より効果的あるいは効率的に対応していくということと、あとそれに伴ってサービスの向上でありますとか、あるいは経費の節減を図るというところの目的の中で、指定管理制度を取っているという状況でございます。
ですので、その申請者につきましては、我々県のほうが示す上限額の範囲の中で事業計画をつくっていただいて、その中でその業務の実施方法でありますとか、あるいは人員配置を検討して、提案していただくというところでございます。
その中で県のスタンスですけれども、県としましては、先ほど常勤・非常勤のお話がございましたけれども、県のほうでは必ずしも全員を常駐にしてくださいというような、常勤・非常勤という人員配置に関しては、具体的な指定はしておりませんので、この当該施設の管理でありますとか、運営あるいはサービスを維持、向上するためにどのような提案をしますかというところで提案を求めます。その中でその提案者にとりましては、勤務をどのような形にするとか、あるいはどういうふうに効率的な運用をするかというようなことを議論していただいてそれを提案書に落としていただいて提出していただくということになります。それに対して、県のほうで決めるということではなくて、指定管理者制度運用委員会というのがございまして、４名の委員がございます。この中に県職員は入っていませんで、専門知識を持った方あるいは学識経験者、あるいは財務に精通した方、さらには施設の利用団体の代表者というような４人で構成されていますけれども、その４人の皆さんで候補者を決めていただいているというところでございます。
その中で、毎年モニタリングをこの４人の皆さんにやっていただいておりまして、４人の中でこの指定管理業務の状況というものを確認していただいておりますと、過去３年を振り返ると適切に運営されているというところでございます。
あと県民目線の話もありましたけれども、利用者のアンケート調査も我々やってございまして、その中でも、同施設の運営に関しては高い満足度を得られているというような状況もございます。
こういうのを含めまして、委員おっしゃるような懸念というのは我々もよく理解しているというつもりでございます。ですので、必要とされる指定管理の業務がしっかり行われているか、提案がしっかり行われて、我々の目指すところが達成されているかというのは、確認をしながら我々も遂行しているというところでございますので、そういうところで選定させていただいているというところでございます。
以上です。
○座喜味肇ものづくり振興課長 今御質問のあった指定管理者制度運用委員会の内容を公表できるかというところについては、条例施行規則というものを設けていまして、そちらの中で調査審議の手続は公開しないというふうになっております。ただ、先ほどのとおり、選定結果につきましては、必要な情報ということで公表しているというところになっております。
以上です。
○大浜一郎委員 公表できないのは何でかなと思うさ。県費を使っている、税金も入れているのにさ。この審査の内容、モニタリングの内容を我々はちょっと１回吟味しないといけないですよ。最終的にお金をジャッジしている側としては。議事録を取っているのかどうかも含めて、僕らが見て――おかしくないのであれば堂々と出せばいいのよ。出してはいけないということがあるの。
○座喜味肇ものづくり振興課長 公開の可否の件なんですけれども、指定管理者制度運用委員会のモニタリング資料については、先ほど来、出ている資料ですけれども、これについては基本的に公表をしています。毎年のモニタリング結果についての議事概要についても公表しています。その公表している議事概要ですね、こちらのほうをどこまで、当然具体的な発言に関しては個別の委員の情報等々もありますので、どういった形で公表できるかというところは、全体の話にもなってきますけれども、検討、検証できればというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 後は當間委員に引き継ぎますけど、これねもっと説明責任を果たすようなことにしないと駄目だと思う。点数がついたけど、この点数の根拠が分からないのさ。だから、皆さん選定委員会には携わっていないとは言うけれども、それをよしとできるような管理をしていたのかな。要するに任せっきりになっていないかというところが俺はある。何のためにこれは造ったのと。もう背骨が抜けちゃっているよ。なんとかやってくれたらいいよというような感じに見られなくもない。だから、これはちょっと問題化しなければならないと思う。この点数をつけた根拠が本当に妥当なのか。
だから、僕は委員長、一度行こうと思っていたわけ。自分たちが管轄している指定管理のところはね。行って現場をやっぱり見たほうがいいなと思っていますよ。ですので、これは公表できる、今の段階でぎりぎりの線でもちゃんと出していただきたい。そうじゃないと、１日当たりの人件費が物すごく今高い計算になるわけ。これはちょっとびっくりするのよね。今の答弁で整理していくとね。１日当たりの人件費、月額にすると幾らになるのというぐらいの人件費になってくる。だから、そこは當間委員にお譲りしますけれど、まず説明責任はきっちり果たすように、これは改革しなければならないということを言っておきます。最終的にお金の決裁をするのは議会であるので、我々も責任があるので、その責任を果たすためにもしっかりとアカウンタビリティーしなければならないと思いますので、私からの質問は以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
まず、今回この指定管理の候補になった、この株式会社沖縄ＴＬＯさんというところは継続してやっているんだけど、もともと何をされている会社なんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
おきなわ工芸の杜共同企業体、現指定管理者ですけれども、株式会社沖縄ＴＬＯさんが共同企業体の代表者となっております。
株式会社沖縄ＴＬＯですけれども、研究機関の活性化と沖縄の産業技術の発展を支援し、企業の持つアイデアをビジネスとして展開するための支援を行っている団体ということで、これまで工芸産業に係る分野に関しましては、県事業の受託業務として、セルフプロデュース力強化工芸研修事業という人材育成事業、あるいは工芸品原材料確保事業ですとか、工芸ブランド戦略策定事業といった受託の実績がある事業者となっております。
○當間盛夫委員 私も沖縄ＴＬＯのホームページを見て、そんなにいっぱいは載ってなかったんですけど、産官学でつくった部分で、残念ながら工芸の杜の指定管理だとか、沖縄の伝統工芸を云々というような事業って一切見当たらないわけさ。まあ主は、琉球大学を含めたその研究を産学官含めて、そのことの研究をもっとやって中小企業の発展を促進するというのが主な仕事になっているという認識ではあるんだけど。
その中で、今回も事業計画４項目がある中で、３番の事業計画等に沿った管理という中で、人件費に係る収支計画のというのがあるんですけど、皆さんから示された令和４年度のおきなわ工芸の杜の窓口業務を含めても11名ですよね。この11名の分からすると、この令和４年度の人件費って計画ではどれだけになっていたんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 令和４年度の計画値で申しますと、3708万円となっております。モニタリングシートのデータとなっております。
以上です。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員から資料10ページの令和４年度の実施報告書で4600万円となっている。また、職員の配置図から11名となっているが、１日当たりの金額は幾らになるのかとの確認があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
座喜味肇ものづくり振興課長。
○座喜味肇ものづくり振興課長 先ほど少し御説明しましたけれども、実施報告書の4600万円に関しては、先ほどの消費税の関係で過誤修正をしたということで、4200万円から11人を割り出して日額で考えて換算したときに51週あると。先ほどの配置計画を実績ベースでいったときに、令和４年度でいくと、11名を週の勤務時間で足し上げると32日になります。これを51週で計算を掛けたときに、年の勤務日数が11名で1600日ほどになると。これを先ほどの4200万円から割り戻すと、人件費総額として、約２万6000円程度になるかと思います。
以上です。
○當間盛夫委員 僕が何で今この話をするかと言ったら、この選定の中で人員に係る収支のものって大きいわけよね。10ポイントあるわけ。皆さんこの配置計画のものを選考委員の皆さんもやるんだろうけど、普通は常勤ですよ、通常。
じゃ、ちょっと皆さんの管轄ではなけれども、この工芸の杜の隣の空手会館の人員配置ってどういうふうな形の勤務日数になっているか御存じですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 その数字についてはちょっと今把握をしておりません。
○當間盛夫委員 じゃ分かりました。
ものづくり推進課で管轄されている沖縄県健康バイオテクノロジー研究開発センター、もう一つ、バイオ産業振興センター、そこの人員配置はどうなっているんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 すみません、手元にある資料ですけれども、沖縄バイオテクノロジー研究開発センターに関しては非常勤も含めてですけれども、事業計画上執行体制が15人、人件費に関しては実績ということで約4000万円ということになっております。
○當間盛夫委員 これだけで本当に疑うよ。15名の人員が配置されていて、人件費は約4000万円。この工芸の杜、令和４年度で11名の配置なんだけど、皆さんのその実績のものは、消費税が云々じゃなくて4600万円だよ。皆さんから出された令和５年度の工芸の杜の職員の配置は８名ですよ。ところが、皆さんが今度出されているこのモニタリングの令和５年度の実績報告は人件費4500万円。何で８名の体制なのに、11名いたときに4600万円、８名になっても4500万円。これって普通おかしいと思わないかと。
もう時間もあるけど、ついでだから。さっき部長、モニタリングシートを毎年やっていると言ったよね。これ毎年やっているんですか。皆さんの報告では、このモニタリングは今年しかやっていないんじゃないの、令和４年度も令和５年度も。
○松永享商工労働部長 モニタリングに関しては毎年行っております。
○當間盛夫委員 皆さん、じゃ、このモニタリングシートがマイナスだったというのは、毎年その分が指摘されて、令和５年度もこのことを変わらずに計上していたという話なのか。毎年モニタリングシートをやっているのであれば、令和４年度に今出された実績とモニタリングシートで400万円の差額があると言いましたよね。それは消費税が含まれているというのがありましたよね。これは誰の指摘だったんですか。皆さんが毎年やっているからこのことが分かったんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 モニタリングシートに関しては、毎年ものづくり振興課のほうでやっています。
今回新たな指定管理の上限額を設定するということの中で書類を検証する中で過誤、誤りが出てきたということになっております。
○當間盛夫委員 これいつ分かったのかって。毎年やっているということだから、令和４年度のときは令和５年度に分かったんですか。令和５年に分かっているんだったら、何で令和５年度のモニタリングシートもまたこれだけの差額が出るんですか。分かっているんだったら、令和５年度はあり得ないでしょう。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
実施報告書に関しては、事業終了後、実施報告書を頂くということになっております。例えば、令和５年度の事業実績に関しては、令和５年度終了後ということになってきます。モニタリングシートの作成に関しては、その後になります。モニタリングシートの検証に関する運用委員会に関しては７月に行っています。
以上です。
○當間盛夫委員 だから、これは令和４年度のは、じゃ令和５年７月に400万円という差額というのは、令和５年度に分かったということですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 そういうことになります。
○當間盛夫委員 皆さん待ってよ。令和４年度に消費税が入っているという差額が分かっておいて、何で令和５年のモニタリングシートも同じようにまた400万円の指摘が出てくるのか。だから、そうじゃなくて、令和４年度も令和５年度も皆さんは令和６年度に財政課から指摘されてしか分からなかったんじゃないかということよ。それを聞いているのに、毎年モニタリングシートをやっていると言うから。やっていたらこんな２年も続けてマイナスというものが出てくるかとなるさ。当然でしょ。
○座喜味肇ものづくり振興課長 大変申し訳ございませんでした。
令和４年度、令和５年度、各年度でモニタリングシートは作成をしております。令和５年度のモニタリングに関しては、令和６年度７月に運用委員会をしていますので、その時点で令和４年度、令和５年度も含めた形での修正を行っております。令和５年度に関しては、令和６年度の開始時点で提出を受けておりますので、その後に令和４年度、令和５年度を含めてまとめて修正をしたということです。
以上です。
○當間盛夫委員 皆さん毎年モニタリングシートでやっているけど、この中身は財政課から指摘されて、令和６年度に直したという認識でいいんですね。
○小納谷美咲ものづくり振興課班長 まず、令和５年度の沖縄ＴＬＯから出された実施報告については、年度終了後の４月の末日までに出すということになっていますので、令和５年度の実績は、令和６年４月30日までに報告がありました。
それから、県のほうで作成するモニタリングシートは７月30日の運用委員会に向けまして作成している間に、同時並行で指定管理料の算定を財政課のほうと調整をしておりまして、その中で指摘がございまして、私たちどものほうでも気づいたところになります。
○當間盛夫委員 このモニタリングシート、皆さんものづくり振興課だけでも指定管理をやっているのが３か所あるんだけれども、ほぼほぼ全てこのモニタリングのものでの修正があるのか。ここだけなのか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 ものづくり振興課に関してはおっしゃるとおりで、工芸の杜のほかに２施設ありますけれども、そちらに関しては修正はなかったということになります。
○當間盛夫委員 工芸の杜だけがこういう修正があったという認識の下で、３ページの審査表に戻るけど、過去令和４年から沖縄ＴＬＯさんがやっているわけね。皆さんこういう形で実施報告とモニタリングが合いませんよと、消費税を入れていた云々は別にしても、マイナスだわけさ。皆さんがやったモニタリングでもマイナスなわけですよ。100万円のマイナス。令和５年度も100万円のマイナス。このマイナスはどこがどう補塡しているんですか。例えば実施報告からすると、令和４年でも500万円のマイナスになっていますよ。実績からすると500万円のマイナスなのに、この令和４年から令和６年までやっているこの沖縄ＴＬＯが最適だと。何を根拠に持ってやるのか。こんなマイナス500万円も出して、事業運営が本当にできるんですか。皆さんのモニタリングは別にしてよ。この500万円って彼らはどこからどう補っているの。沖縄ＴＬＯから何か支出でもあるんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 モニタリングシートに関しては、令和４年度マイナス115万円ということで計上されておりますけれども、令和４年度に関しましては、消耗品費ですとか、光熱水費の料金の高騰等により当初想定よりも金額が上がったと。消耗品に関していきますと、開業当初の消耗品に関する出費が多かったということになります。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員から、質疑の趣旨は実施報告書とモニタリングシートの人件費の差額は誰が負担しているのかであるとの指摘があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
座喜味肇ものづくり振興課長。
○座喜味肇ものづくり振興課長 企業負担といいますか、指定管理者の負担で実施したということになります。
○當間盛夫委員 すごいボランティアをしてくれる会社だね。普通は指定管理料、入館料、いろんなものをやって、この収入で支出を賄う。維持管理をやる。この沖縄ＴＬＯも沖縄ダイケンも赤字になった分は自分たちのもので、マイナスで補塡してあげているわけね。これちょっと資料を出してくれないか。補塡しているというやつを。
部長、これは皆さんの課で選定をしたわけじゃなくて、この選定方法があってそういうことになっている。部長も中を見ていないから、この選定で上がってきたものしかないけど、でも実際にはこの計画値でこれだけの職員の配置しかできなくて、あの人件費ということからやると、皆さんもう少しやっぱりこれは考えるべきよ。本当にそこで、その沖縄の伝統工芸のものが、この沖縄ＴＬＯさんに任せてもいいのか。沖縄ダイケンさんは施設の維持管理だよ。何でそういう形の選定の在り方があったのかということは、部長もう一回これは皆さんがしっかりと見直すべき。
そして、指定管理というのは、本来は公共がやる施設なんだよ。公がやるべきなんだよ。それを民間の力も活用して効率化を図ってと、県民サービスが落ちないようにやるための指定管理の在り方――皆さんの今回やっていることを見たら、指定管理が全部問題だらけになる。
委員長、この指定管理は先ほども大浜委員からあったように、やっぱりね、見ていない我々もおかしい。だから、しっかりと工芸の杜に行ってでも、そこの皆さんの話を聞いてでも、今日１日でやっぱりこれを我々はいいとか駄目だとかという判断はなかなか難しいなと。もう少し我々もちょっと調べる、検証する時間が必要だなというふうに思っていますので、その辺をちょっと配慮いただければなと思っています。
もうこれ以上言っても、なかなか答弁的にはきついはずでしょうから、これ以上ありませんので、よろしく委員長のほうで取り計らいください。
○松永享商工労働部長 先ほど、私から指定管理者制度運用委員会、４名の外部の皆様で専任しましたということで、適正に選任されていると思いますという答弁をさせていただいたのと、あと毎年実施しているモニタリングにおいて、指定管理業務の実施状況を確認して、適切に運営しているということも答弁をさせていただきました。
その上で、當間委員のほうからいろいろ御指摘いただきました。人員配置、あるいは配置計画、あるいは人件費の問題、あるいは事業収支の問題というところで多く御指摘をいただきましたので、我々改めて整理して御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 すみません、同じ人件費でどうしても気になるので、質問させてください。
例えば館長、副館長という人が週に１日から２日、２日から３日というのは、これは週に何日と決めなくていいんでしたか。指定管理者がこの週は２日行けばいい、１日行けばいいという判断に任せるというような、こういう数字の扱いですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 仕様書上で特に何日勤務ということは設定はしておらず、実施計画の中での提案ということになっております。
○上原章委員 皆さんはそれでいいと、県は判断しているわけですね。
○座喜味肇ものづくり振興課長 これにつきましては、運用委員会のほうで決定をしております。モニタリングのほうでの調査に関しても運用委員会のほうで考え方は整理しているというところで、その中でも課題、指摘等々は受けながら、我々も勤務に関しては効率かつ適正にというところは、課題認識を受けながら遂行しているというところです。
以上です。
○上原章委員 それで、先ほど質疑がほかの委員からもありましたけど、非常勤という――週５日通常出勤したら大体常勤で、４日以下とかは我々、一般的にはこれは非常勤だなという形でしか受け止められないんですけど。例えば館長さんが週に１日から２日出ているときに、直近の令和５年で給与は幾らもらっているんですか。この数字を教えてください。
○座喜味肇ものづくり振興課長 実際の給与については把握をしておりません。
○上原章委員 １日出勤して幾らいただくんですか。我々評価できないんですよ、こういう数字が出ないと。人件費単価というのがあると思うんですよ。
○座喜味肇ものづくり振興課長 モニタリングによる運用委員会でのチェックもありますけれども、県のほうでは、指定管理における業務委託をしているので、その確定時においては勤務日数、適正に勤務をされたか、それに付随して、実際に当該業務に従事したかという内容はチェックしております。
その中で指定管理業務に関しては上限額を支給できるかということになっておりますので、その辺りを全体的に見ながら確定業務を行っているというところです。
○上原章委員 我々は指定管理はいろんな場面で議論してきているんですよ。
以前も同じ公共の施設で、責任者の給与が幾らですかと。通常の勤務をしている従業員は幾らですかと。これ実は出してもらっているんですよ。そのときに非常に大きな問題になっているんですよ、天下りという言葉はちょっとあれですけど。あまりにも1000万円、2000万円もらっている事案があったので、これはどうなっているんだということで出してもらった経緯があるんですけど。
課長、先ほどこの人件費というのは非常に重要だと、先ほど来、我々の委員会としても、しっかりそれに見合うサービスをしていただいているのかなというところで。これは個人名を出すのもできないわけですから、個人情報が分かりますので、実際に１日、２日出勤して幾らいただいているのか、年間通して幾らいただいているか、それぞれの職種に応じて出してもらわないと、この指定管理が適正だというのが、なかなかちょっと評価できないんですけど、部長いかがですか。
○松永享商工労働部長 今ありました責任者の給与、過去に幾ら出してもらっている、幾らいただいているかという情報提供もいただいたということですので、これも先ほどの人員配置の課題、あるいは事業収支の課題と合わせて、改めてどういう形で御提供できるかというのは少し検討させていただいて、改めて御報告させていただくということでよろしいでしょうか。
○上原章委員 よろしくお願いします。
終わります。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 すみません、午前中にいろいろと資料をもらったものは数字が細か過ぎて、なかなか理解した上での質疑ができないことと、もうほかの委員がやっているので、少し私も理解に努めたいと思います。
幾つか聞きたいことがあって、指定管理者制度が始まって、相当な時間がたって、沖縄県だけではなくて、もろもろの課題が出てきている状況なので、指定管理者制度の在り方については一度見直しをしたいなという問題意識は持っていたところでした。
この中でほかの指定管理施設の議論を見ていると、むしろ予算が足りないからもっと上げてちょうだいという議論のほうが圧倒的に多いんですよね。
ただ、今日の質疑を聞いているとおきなわ工芸の杜に関しては、逆の事象が発生しているのではないかというふうに今受け止めています。ただ、これは今部長も整理させてほしいとおっしゃっていたので、こちらはしっかり整理をして報告を待ちたいと思います。
このおきなわ工芸の杜は、私は施設と活動の内容については、評価をしている立場です。私もイベントにはほぼ顔を出させていただいております。イベントの日以外にも、入居している工房、作り手さんたちにも個別にお話を伺いに行ったりしているので、新たな作り手の支援もやっているなということは、入居している方たちからも実際にお話を聞いています。その伝統工芸の支援については、私も染め織りを中心にいろいろものづくり振興課とはお話をさせていただいていて、この施設については本当に期待をしています。
先ほどもちょっと説明があったと思うんですけれども、この工芸の杜の目的、３つあるとおっしゃっていたんですけど、もう一度お聞かせいただいていいですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
条例に記載している設置目的で御説明しますと、本県において工芸品を生産する産業を担う人材を支援するということと、工芸品についての情報を発信するということ、並びに工芸品の作り手と使い手との交流を促進することによって、本県において生産される工芸品の声価を高め、その消費の拡大を図り、もって工芸産業の振興に資するということで、工芸の杜の設置目的となっております。
○喜友名智子委員 当然ホームページに記載されていることと同じことを今おっしゃっていただきました。この中で工芸の杜の役割が、新しいというか今の時代を意識したのかなとおぼしきところが、工芸品を創造する作り手支援の部分と、特に作り手と使う人の交流の場というところだと思うんですね。
ただ、先ほど大浜委員の指摘でもあったように、これまで伝統工芸に携わってきた方たちがどこまで運営に関わっているのか。それから私はちょっと温かみという言葉は、やっぱり伝統工芸の中では大事だなと思っているんですけれども、これまで携わってきた方たちの――抽象的な表現で申し訳ないんですけど、手のぬくもりというか、素朴さというか、そういうところを生かした施設に今はなっているのかという指摘は非常に大きいと思います。
一方で、新しい作り手さんたちは、逆に従来の伝統工芸にとらわれないような新しいことをやっていきたいと。後継者の継承育成事業も受けて、実際にスキルは多少アップしたけれども、実際に昔からある工房に入るとどうしても方針が合わなくて独立したと。だけれども、独立すると業界の中では１人ではやっていけなくて新しい仲間づくりが大変だというお話もやっぱり聞いています。
そういう中でおきなわ工芸の杜というところは、そういう従来の伝統工芸の作り手のコミュニティー、それから組織、団体、そこに収まり切らない人たちが比較的に入ってきているのではないかというふうに見受けてもいます。この中で３年間指定管理の方たちによる工房さんの支援はどうですかと、実際に入居している方たちに聞くと、おおむね満足しているようなお話を聞くんですね。ただ、現場ではこうやって作り手の支援を行い、それからイベントに関しても相当にマーケットを意識した発信をしていると思いますよ。従来の産業系のお祭りとは違う見せ方、それからワーディング――言葉の発信の仕方、ここはやっぱり新しいことをやっていると思います。
これを見たときに従来の伝統工芸の大事にしないといけない部分と、しかしながら新しい時代に合わせていかなければいけないという部分の運営の仕方、それができると今回県が判断した中に、ここが相当にせめぎ合っているなというふうに見ています。おきなわ工芸の杜の趣旨は損なわない運営の仕方をやっぱり期待したいですし、私は実際にイベントや入居している工房さんのお話を聞くと、運営の仕方のおおむねやっていること、事業というのはそんなに間違っていはいないんじゃないかと思います。
ただ、人の配置の仕方、それから予算の在り方、とくにこの総額の予算を見たときに、ほかの指定管理者からはもう物価高だし、コロナで大変だったから予算を上げてよという話が続く中で、何でここだけはお金が余っているんじゃないのみたいな、過剰に人にお金をかけ過ぎているんじゃないかというふうに受け取られても仕方がない指摘が続いている。やっぱりこの部分は少し整理をしていかなくてはいけないんじゃないかと思います。
指定管理制度の一般的な在り方と、個別のおきなわ工芸の杜の施設の在り方と、両方として整理する時期に来ているのかなということを指摘はさせていただきたいと思います。
ただ、やっぱり私、恐らくここの工芸の杜は、この委員の中では一番行っているほうじゃないかなと勝手に自負してはおりますけれども、本当に入居している工房さんたちの支援の仕方は、本当に評価がやっぱり低くはないと思います。こういういいところはやっぱり生かしつつ、運営の在り方は見直していただきたいです。
すみません、最後にちょっと１点だけ確認なんですが、先ほど体験の工房がないという答弁があったように思いますが、ワークショップの類いは結構やっていますよね。先ほどの答弁は体験する場がないというのは常設展に限ったことですかね。何かやり取りがあったように思うんですけど。今、工芸の杜で行っている体験事業の類いにどんなものがあるのかだけ確認させてください。
○座喜味肇ものづくり振興課長 御意見ありがとうございます。
現工芸の杜に関しては、ワークショップも自主事業としてやっている部分と、あとはイベントを誘致するというような形で外部で工芸のクラフトショップですとか、様々なイベントを誘致という形で指定管理者のほうで発掘してイベントを行っています。そういった中でワークショップをやっているのもあります。
あと地域の連携でいきますと、今年度から導入している部分でいくと空手会館と連携した形で、夏休みに子どもの体験をスタンプラリー方式で両施設をまたぐような形で利用するというようなイベント企画なども取り組んでおります。
今後の提案の話というところで、先ほど委員のほうからありました入居者間の相互交流というところも、今後お互いのスキルアップをしていく中でコミュニティールームとして、工芸の杜の入居者同士でお互い相互交流していくといった取組というのも提案としてありました。工芸の従事者というものは確保がなかなか難しい状況になっているというところの中で、委員おっしゃったとおりに新しい要素も含めながら、新しいニーズもつかまえながら、工芸従事者というところを増やすために、この工芸の杜を生かしていくというところは、今後も取り組んでいきたいというふうなことで考えております。
以上です。
○喜友名智子委員 工芸系だと、首里は織物限定ですけど、ｓｕｉｋａｒａという施設もあって、私は一応住んでいるのが小禄なので、首里よりは豊見城が近いなと思ってよくおきなわ工芸の杜には行っているんです。
ただ、こういういろいろな伝統工芸の施設ができることで、いい意味でやっぱり競争したり、漏れがないような伝統工芸の支援の在り方、今までやってきた方たちの思いも酌んだような施設にしてほしいとやっぱり思います。
部長がしっかり整理して報告しますと答弁がありましたので、期待をしておりますけれども、手を上げたので何か一言どうぞ。
○松永享商工労働部長 ありがとうございます。
先ほど大浜委員、そして當間委員のほうから指定管理に関する課題をいただきました。これはしっかり整理させていただいて、御報告させていただきたいと思います。
その中で今喜友名委員のほうからありましたお話に関連して申し上げたいところなんですが、このおきなわ工芸の杜の活用、これまでの取組についての県の認識を少し報告させていただきたいと思います。
このおきなわの工芸の杜におきましては、工芸従事者向けのセミナー、あるいは研修等による人材育成をやるということと、あと貸し工房等における企業の支援、あるいは商品開発の支援をやるということ。また、他業種とのネットワーク構築を図るということで、伝統工芸に関する様々な段階に応じた支援機能の役割を担っているというふうに認識してございます。また、工芸品の展示でありますとか、ホームページを活用した情報発信、あるいはイベント開催というものをやっているところでございます。
このおきなわ工芸の杜の活用に当たりましては、各工芸産地組合をはじめとする工芸従事者などから意見を聞きながら、これらの意見、要望を指定管理業務に反映させるということをしながら、効果的な施策を講じているというところでございます。おきなわ工芸の杜を拠点とする伝統工芸の魅力発信、あるいは付加価値の向上を図ることなどをしながら、県内工芸産業の持続的成長に資する取組を進めているというところでございます。
これまでの実績からしますと来場者数も３年間で徐々に増えてきているという状況と、あと入居者数、あるいは稼働率というものも90％から100％近くあるという状況でございます。
ですので、この辺はお分かりいただいた上で、やはり今日厳しい御指摘をいただきましたので、その辺の課題はぜひ整理をさせていただいた上で、我々としましてはこの伝統工芸産業の振興に、引き続き強力に取り組んでまいりますので、御支援のほうよろしくお願いします。
ありがとうございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 先ほど空手会館との連携とか、要するに稼働はさせるという取組はいいと思うんです。
ただ、この会館を造った目的の中にいう、工芸品に関わる皆さんをどう支援しているかと、今、貸し工房の稼働率も利用率も高いという部分で言うと、１つはもう独立するまで時間がかかると。取りあえずは、お店を持つことも厳しいということで、一旦期間限定で入ってもらっているんだと思うんですよ。今、実績的に言うと、そういった皆さんの支援をもって、いわゆる退去というか、期限がもう切れて独立に至ったという利用者と、そこがちゃんと成長していっていますというそこら辺の面での評価というのは、皆さんはどう見ているのか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
貸し工房のほうの入居に関しては、入居期間が３年ということになっておりまして、これから現入居者が巣立っていくというタイミングになってきます。工芸の杜の貸し工房を卒業した方が、引き続き工芸に従事をするということと、何らかの形で産地組合と接点を持ちながら、連携ないし、各工房に入っていけるような、今後もそういった入居希望者を選定していくというところもあるのかなと考えております。
いずれにしましても、工芸の杜の施設で巣立っていく方々というのは、今後とも工芸に従事していくということであれば、産地のほうともしっかり取り組めるようなスキームが、いい循環ができるといいのかなというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 指定管理の15名の中で、例えば清掃業務で、これは委託ですというのがあって。あと収入・支出の欄で言うと、人件費と別途で委託というのがあったりします。これは収支決算の見方でどうなのか、よく整理できてはいないんですが、今回、指定管理料を前回よりも減らすということで、ちょっとそこら辺のことをまず確認したいと思います。前回と今回の指定管理料。
○座喜味肇ものづくり振興課長 県のほうで設定する上限額の話ですけれども、現指定管理に関していきますと、令和４年度から６年度までの３年間の合計という形ですが、これについては、３年間で２億2500万円程度となっております。次期の指定管理料につきましては、令和７年度から令和９年度までの３年間ということで、約１億9500万円となっております。３年の合計で比較しますと、3000万円、年額でいくと平均1000万円の減というふうになっております。
○瀬長美佐雄委員 その根拠というのは、どこをもって減らすということになりますか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 指定管理の上限額の設定に関しましては、基本的には公の施設の指定管理者制度に関する運用方針に基づいて、今後の利用料金収入見込額と、これまでの運営経費の実績、その収支差額を算出しながら、指定管理料の上限額として設定されたところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 この指定管理料に占める伝統工芸振興という一面があるので、そういった意味では、貸し工房に来られる方への指導をしっかりとこの指定管理者が担えるという形もありなのかなと思ったりします。
ところが、今、勤めている皆さんは事業企画担当、技術担当と１人しかいないということで、私が懸念したのは、指定管理料を減らすと人件費が、普通の指定管理でいったら影響が大きい。ところが、今、指定管理を受けている皆さんの形で言うと１日しか働かない、もうそれこそ相当な技術職なのか分かりませんけれども。そうではなくて永続的に継続的に一定水準の技術を、貸し工房に来る人や、あるいは利用者に、そこをもって伝えることができるような体制がありなのかなと思っていたけれども、実際に指定管理をやっている部分と、会館の運営というよりも、そういった面での強化をすべき皆さんの関わり方――実際的にはそういった技術者を招いて、何らかのイベントなり、企画をやっているのであれば、それもよしだけれども、そもそも身につけている皆さんがそこにいて、きっちりと安定的な収入を得ながらしっかりと対応しているという状況が、本来この会館の性格に合うのかなと。そこを位置づけとの関わりで、どう見ているのか、どう評価するのか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
まず工芸の杜については、県の出先機関である工芸振興センターが入室をしております。こちらのほうでは、工芸に関する技術支援ですとか、人材育成業務というものを行っております。
あわせて、我々ものづくり振興課のほうでも、単に指定管理だけを実施していくということではなくて、イベント開催であったりということに関していくと、入居者以外の他の工芸従事者を発掘、あるいは商品開発をしていくというような補助金などもあったりするので、そういった補助金とかの事業の中で、例えば出展展示をしていくということで工芸の杜を活用していくとか、それ以外にも人材育成事業をやっておりますので、その辺りを工芸の杜を活用してやっていくということで、双方向で支援していくような形の体制が必要なのかなということと。
あと指定管理の体制に関しても、ここはなるべく分業としてやっていくという形ではなくて、マルチタスクというか、いろいろ担えるような人材というものをこの体制の中に組み込んだほうが、より効率的、効果的な今後の指定管理の上限額を見据えたときの活動の在り方というのはあるのかなというふうに考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ものづくり振興課が一緒にやって、連携が取れるという部分は今確認もできました。
だから、それはそれ、要するに県のものづくりに関わる一定の技術を持った皆さんが一緒にいるという条件はいいこと。あわせて、さらにさっき本来は公がやるべき、担うべき機能を指定管理者がすると。指定管理に関わる皆さんの中へも行って、それこそ技術のレベルが高い皆さんが安定的にそういった担い手も育成していくという、そこら辺の兼ね合いを検討して、もっと拡充できたらなという観点で質問しました。さっきの答えがそれということなのであれば、以上です。
ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第20号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情第62号外３件を議題といたします。
ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 商工労働部関連の陳情につきまして、御説明いたします。
資料２、陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
商工労働部審査部分で取り扱われている陳情は、継続が２件、新規陳情２件の、計４件です。
それでは、新規陳情２件につきまして、処理方針を御説明いたします。
資料５ページを御覧ください。
陳情第190号離島にたまる物流パレットから日本の物流見直しと対策を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
離島への生活・生産物資の輸送に当たっては、パレットの普及により、作業効率化が図られる一方で、竹富町の島々の港にパレットがたまる問題が生じております。
この問題は、離島へ届くパレットは回収が想定されず使い捨ての状態となっていること等が原因となっております。
また、竹富町の条例では町指定パレット以外の持込みを原則禁止しておりますが、現地を視察したところ、町指定外のパレットが多数持ち込まれており、問題が改善されていないことを確認しました。
パレットが竹富町内の島々にたまることがないよう、関係者に対し、条例の遵守を促す必要があると考えております。
今後、庁内の関係課及び運送事業者や関係自治体等の関係者との意見交換を行い、改善策を検討してまいります。
資料６ページを御覧ください。
陳情第218号具志川職業能力開発校における異臭により受験生及び保護者の２名が救急搬送されたことに関する陳情につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
１、令和６年11月５日及び６日に学校環境衛生基準に準じて、異臭に関する検査を実施したところ、同月25日の検査実施機関からの結果報告により、検査した項目は全て基準値以下であることを確認しております。
２、当該検査結果につきましては、同年12月２日に具志川職業能力開発校のホームページに公開しております。また、受験の日に同校を利用した受験生41名のうち連絡を取ることができた39名及び在校生につきましては、体調不良となった者がいなかったことを確認しております。
３、救急搬送された受験生及び保護者に対しましては、同年12月２日に電話で当該検査結果について説明するとともに、同月５日に文書で提供しております。
４、同校職員の不適切な発言の有無及び内容について確認したところ、適切ではなかった発言も含まれることから、同受験生及び保護者に対し謝罪を行う予定としております。
５、受験生の学びの保障につきましては、学校環境衛生基準に準じて健康的で快適な訓練環境を整備するとともに、今後とも、公共職業訓練施設として、就業に必要な職業能力を開発し、及び向上させる訓練を受ける機会を確保してまいります。
商工労働部の陳情に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 すみません、放置パレットの件からですけれども、まずちょっと確認したいのが、これ竹富町議会から提出されている陳情ですけれども、竹富町以外の離島の状況について教えてください。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 お答えいたします。
今回この陳情が出されて、基本的には港の管理ということもありまして、ただ、陳情が日本の物流の見直しということで、商工労働部のほうで所管して陳情処理方針を作成させていただいております。
11月27日に、その陳情者に連絡を取りまして、実際に現場、竹富のほうですけれども、見させていただきました。県内の竹富町以外の離島でこのような状況があるというのは、すみません、今の時点で我々はちょっと把握していなくて、そういう問題があるというのはちょっと把握はしておりません。ただ、他県においてはそういう問題はあるということは、日本パレット協会というところから聞き取りをして、そういう事例はあるということは把握しております。
以上です。
○上原快佐委員 私も実際、竹富町議会議員の方と西表島の港で、このパレットが山積みにされているのを確認しました。これはパレットが山積みにされていて、台風のときとかにパレットが飛ばされて、港湾の中で浮かんでいて、船が出航できなくなったりするぐらいのひどい状況のときもあるらしいですね。なので、非常に深刻なんですけれども、これはそもそものところ、パレットの所有者というのは誰なんですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 放置されているパレットが、誰の持ち物で放置されているのかというのが一番問題だと思うんですけど。基本的には商品を発注する人で、売る側と運ぶ側がありますけれども、実際に、このパレットの持ち主が誰なのかというのを特定するのが少し困難な状況があるという話をされていました。それがはっきりしていれば、もちろんこれは基本的には産業廃棄物ということになると思いますので、その者の責任によって処理されるべきであるということなんですけれども、なかなかそれが特定しづらいというお話を聞いております。
すみません、今のところはそういう状況です。
○上原快佐委員 そこがちょっと理解できないんですよね。パレットを見てみると会社の名前が書いていますよね。木材であったり、プラスチックだったり、いろいろありますけれども、基本的にはプラスチックのものは名前が書いているわけですよ。それで船会社なのか、荷主なのか、それとも発送したメーカーなのか。それが、持ち主が特定できなくて、処理をすべき人が誰なのかというのが特定できないことには、この問題というのは解決できないんじゃないかなと単純に思うわけですよ。そこら辺はどうなんですか、調査のしようがないのですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 恐らく上原委員も現場で御覧になっているので、我々も確認させていただいたときに、例えば飲料メーカーの名前が入ったパレットでありますとか、そもそもパレットを製造してリースしている会社であるとか。
あと、今回見させていただいた中で竹富町は令和４年度に、いわゆる竹富町指定のパレットということで、３色に分けて、３社に対して配付をしています。そのパレットもありました。条例の中では、基本的には指定のパレット以外は原則持ち込んではいけませんよということになっています。施行規則では、例えば持ち込んだ場合は報告をする義務があるという条項があるんですけれども、なかなかそれが、そのとおりに運用されていないような状況があるのかなと思ったんですけれども。
すみません、ちょっと責任が誰にあるのか、誰の持ち物であるのかというところをまずおっしゃるように特定していかないと、なかなか問題の解決にはつながらないのかなという部分ありますので、そこはしっかり船会社、運送事業者、竹富町もそうですし、実際にその商品を購入している方も含めて、整理させていただきたいと思います。
○上原快佐委員 これちょっと長年の課題なので、しっかり本来は誰が責任を持ってやるべきなのかというところを明確にしないと、多分いつまでたっても、これ多分問題が終わらないので。
ごめんなさい、基本的なところなんですけど、パレットで主に持ってきているものというのは生活物資なのか、それとも竹富町特有のものであるとすれば、例えば畜産の牛とかの飼料なのか。そのパレットの中身は何が一番多いのですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 我々が聞き取りをした範囲では、生活物資も当然ありますし、生産に必要な物資、いわゆる飼料とかもありますけど、その割合がどうなのかというところまでは、すみません、把握できておりません。そこまでの聞き取りはできておりません。
○上原快佐委員 今ちょっと質疑の中でも、全体的に行って話はしたけれども、結局何が問題なのか、どういったものが運ばれていて、誰が持ってきているのかもちょっと分からないので、今のところ対処のしようがないというふうなもう答弁にしか聞こえないわけですよ。だから、そこら辺をもうちょっとですね、陳情者の竹富町はいろんな小さい島とか大きい島もあるので、本当に深刻な問題だと思うので、もちろん竹富町がやるべき部分もありますけれども、どういう対応ができるのかというのは、これは県としてしっかり調査していただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○松永享商工労働部長 今お話がありましたように、まず責任の所在を確認していくというところが大事なことだと思っておりますが、竹富町役場の聞き取りによりますと、やはりこの処分に関しては、町内にプラスチックの処分施設がないということで、処分の場合は処分費がかかるというのと、それに加えて、船舶で輸送も必要になってくるということで、高額の費用負担の問題が今起きていますよという話も聞いておりますので、先ほどの責任の所在も含めて、やはり今後我々としては、この陳情もいただいたばかりですので、これから情報収集をしながら、また関係者、竹富町さんも含めて改善策を検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 陳情第162号ですね。
午前中に、この陳情者、関係者から参考人として意見を聞きました。
その中で、やはりユネスコ登録をきっかけに泡盛をもっと振興したいということで採択をという旨の陳情だと思いますけれども。
まずこの条例の目的とするものの中で、県としては泡盛の普及啓発の促進というのが掲げられているという旨のくだりがありますけれども、そこをもう一度、普及啓発というのはどういうものであるか確認したいです。
○座喜味肇ものづくり振興課長 お答えいたします。
普及啓発につきましては、目的が何であるかというところをまず明確にしていかないといけないのかなというところで、今日の参考人招致の中でも出荷量が厳しい状況があるというお話がありました。
またもう一つ、今お話があったとおりに、ユネスコ無形文化遺産等々の親和性の話とかもあったということで、この辺りは琉球泡盛の歴史や文化的価値、そういったところを目指す何かの取組として乾杯条例を生かしていくのかどうなのかというところと。あと今日お話のあった出荷量が減少傾向にあるところを、乾杯とどう結びつけて普及啓発というふうな形につながっていくのかというところは、ちょっとまだ整理ができていないところがあるので、もう少し陳情者の意向も聞きながら、我々のほうで何ができるのかというところと、５年前の策定過程、プロセスもちょっと見ながら、考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
○座波一委員 普及啓発が何であるか、この部分が非常に重要なんですけれども、その乾杯条例を制定することによって意図する、期待しているものは、恐らく普及というのは、売上げを伸ばして、生産体制もしっかり伸ばせるような体制を確立したいというのが究極の目的だと思うんですよね。
しかしながら今の話にあるとおり、果たしてこの乾杯条例がそれにつながるだろうかということなんですよね。確かにその部分は我々も感じてはいます。今どういうふうにすれば、泡盛をもっと活性化することができるのかという答えはまだ持ち合わせていないという状況なんですよね、現実には。沖縄県としても今そういう状況じゃないでしょうか。
○座喜味肇ものづくり振興課長 乾杯条例を今後制定していくというところの中では、答えは持ち合わせていないというところですけれども、普及を図っていくということに関しては産業振興、事業者の目線でいきますと、需要の創出、需要の拡大というところがあるので、これに関しては商工労働部ものづくり振興課においては、それに伴う支援事業をこれまでもやってきているところです。酒造組合のほうに対しても情報発信ですとか、広報啓発等々の補助を実施といったところの取組もやっておりますので、産業振興という側面からの支援はやっていく中で、結果的に普及の啓発につながっているというふうな認識でございます。
以上です。
○座波一委員 県としては、やるべきこの普及啓発に関する振興策というのは、継続してやってきているという中で、普及啓発を図るべきだという考えですよね。しかし結果として、県内消費も落ち込み、県外、海外も落ち込んでると、伸び悩んでるというのが現実なんですよ。
先ほどの聞き取りの中でも、もう１社１社の規模が小さいゆえのそういう活動の限界――マーケティングとか、その辺が非常に限界があると感じている。あるいは、古酒が非常に重要であるわけだけれども、古酒というのは製造に時間もお金もかかるということで、古酒の大量生産というのもまだ今見えてこないというようなことで、なかなかこれといった感じがないんですよ。
その中で、処理概要の中で製造されるものは泡盛のみではないと、他の関係者の様々な意見もあるということなど、非常に含みのあることもあるわけだけど、そこら辺との兼ね合いというのは、やっぱり県はそういうことを配慮していれば、この推進条例というのは控えたいという意向があるのかなと感じられますけど、どうなんですか。
○松永享商工労働部長 お答えいたします。
泡盛の普及啓発に関しましては、これまでも県としてはいろいろな取組をやっているというところでございます。
一方、泡盛を含む日本の伝統的酒造りに関するユネスコ無形文化遺産の登録があったというのは、我々としても大きな力になるというふうに考えているところでございます。その中で、琉球泡盛で乾杯を推進する条例というところなんですが、こちらもやはりその琉球泡盛の歴史的価値であるとか、あるいは文化的価値を県民等が共有できるという意味では、普及啓発の促進が図られていくだろうなと思っているというところでございます。
一方でというところで、今座波委員がおっしゃっていただいたところなんですけれども、課題というのもいろいろあるというふうに思っております。
まず、おっしゃっていただいた県内で製造される酒類というものは、泡盛のみではないというところで、やはり関係者の中には様々な意見があるというのも理解しております。また、乾杯するか否かという、あるいはどの飲料で乾杯するかというのは個人の意見であるというような意見も聞こえております。また、そこは個人の嗜好への配慮が必要、尊重されるべきだろうというのも考えないといけないなというふうに思っております。またアルコールの健康被害、いわゆる適正飲酒の推進という課題があったり、あるいは飲酒運転に対する課題とかというような様々な課題というものが届いているというところも事実ではあります。
そのような中で、やはり出荷量が減少して経営状況が厳しいという泡盛業界の現状におきましては、この出荷量拡大、あるいは産業振興を引き続き推進していくということで、どのような方法があるのかなというのは我々も日々考えているところでございます。このようなことをいろいろ踏まえまして、やはりこの条例の制定に当たりましては、他県の制定事例がいろいろございますので、その状況を参考にしながら、酒類業界、あるいは関係団体の意向も確認しながら、慎重かつ適切に対応していこうと考えているところでございます。
以上です。
○座波一委員 業界は税制特例措置がもう終わりを迎えることを見据えて、いろいろ取組を考えているわけでしょうけれども、この泡盛は沖縄県の唯一無二の商品なんですよ。
先ほどから言う、ほかにも酒類がたくさんあるとか、嗜好もいっぱいあるとかということは確かにそうだけれども、そういう沖縄県産品の中でも、ほかにないという唯一無二の、しかもユネスコ文化遺産にも登録されたというすばらしいその価値というのがあれば、県はその側に立つべきだろうと思いますよ。だから、県のアドバイスが今僕は必要だと思います。この条例制定に加えて、県が、全国に通用するような、あるいは、そういう戦略的な取組をするような手がかりにするための条例にすべきだと。知恵をもっともっと、県が一緒になってやったらいいんじゃないですかね。今どっちかというと非常に冷たいよ。唯一無二というふうに考えられるこの商品を、ほかにもあるんだとか、あるいは健康被害とか、それは誰でも考えますよ。健康被害は度が過ぎた話であって。そこは僕はもう少し手を伸ばして一緒に考えていくべきことじゃないかなと。
この中で、この古酒の価値というものを高めていって、海外では関税がかかって高いから売れないと言っているけれども、価格が高くてもいいものは売れていくんですよ。古酒に対して付加価値をどんどんつけていけばいい。せっかく付加価値を、今貯蔵して10年経過して、もっと価値が高まってくるはずだから、そういうものを生かすというふうにならないと、やっぱりこの価値というのは発信できないんじゃないかなと思います。だから、もっと県が親身になって、本当に沖縄ならではの酒だということであれば、そこら辺はもう少し考え直すべきじゃないかな、部長。
○松永享商工労働部長 先ほどの答弁が後ろ向きであったと聞こえたということであれば補足をさせていただきたいと思います。
県としまして、やはり泡盛というのは各種の伝統行事であるとか、あるいは料理に用いられていまして、歴史的にも文化的にも重要な産品というのは我々も思っているところと、あと泡盛製造業というのは、やはり地域の活性化に貢献して、寄与していますし、あるいは雇用の確保にも寄与しております。重要な地場産業であるというのは、我々も認識としては持っているところでございます。ですので、これまでも泡盛の普及啓発の促進というのはやってきておりますし、これからも強力にやっていこうというところに変わりはございません。
一方で、琉球泡盛で乾杯を推進する条例というところに関しては、先ほど申し上げたところをやはり整理をしないと前に進めないところもあるというふうに感じているところですので、そこは慎重に対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○座波一委員 ちなみに部長は、飲み始めは泡盛で乾杯していますか。
○松永享商工労働部長 私は何でも。出てきたものを、まず近くにあるものから飲んでいくタイプでございます。
ありがとうございます。
○座波一委員 お互い、そう言われればやっていないなというのが本音なんですよね。だから、そういう飲む場でも、こういうこともあるなという話題づくりも始めながら、我々が取り組んでいければいいかなと思っていますので、しっかり泡盛のためにも、県側が力を入れて一緒に考えていってください。お願いします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成祟委員。
○次呂久成祟委員 私も陳情第190号の放置パレットの件なんですけれども、処理方針にもあるのですが、今後庁内の関係課及び運送業者や自治体等の関係者の意見交換、それで改善策を検討していくということなんですが、今想定している関係者というのはどういった方を、もうちょっと細かくお聞きしたいなと。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 あくまでも現時点で我々が考えている関係課というところで、まずは港の管理に関しては土木建築部港湾課ということになると思います。あと、陳情にもありますけれども、離島の問題ということもあると思いますので企画部地域・離島課、それとこのもの自体は産業廃棄物に該当するのだろうと思いますので環境部、あとは我々商工労働部が中心になってそういうところに声をかけて、何ができるのかということを相談、意見交換していきたいと思っています。
○次呂久成祟委員 県庁内のほうはそれでいいかなと思うのですが、地元のほうですね、運送業者もそうなんですけれども、この自治体、あと島々によって、先ほどからあるように届く荷が全然違うんですよね。例えば黒島とかだったら圧倒的にこの肥料、飼料関係がやっぱり多いです。小さな小売業者とかも地元の関係者として集めるとか、地元の公民館のほうにも声かけるとかということで、全体的にやはりちょっと取り組んでいかないといけないのかなと思っています。
あそこは荷主が誰かというところでは、例えばこの放置パレットがあったとしたら、小さなスーパーが自分の荷物はこの部分だけ、自分のはこの部分だけということで、だからあなたの荷物が多いから、このパレットはあなたのだよみたいなことで、もめたりするんですよ。それがそのまま積もっていくということで、実際に聞いて、実際に見て、そういうことを話していたので、そのままだとやっぱりもうこれは全然解決できないと思います。やはりその地域の方にもしっかり関わっていただいて、どうすればいいかということを検討していただきたいなと思います。
ちなみに、この竹富町のパレットは作ったんですけど、今もうほとんど行方が分からないということですので、結局はそれもどこかでまた放置されているということですので、やっぱり竹富町の条例もしっかりと生きた条例となるように、県のほうも一緒にこの改善策を検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 私もパレットの件なんですけど。まず確認で、浦添にある中央卸売市場って商工労働部の管轄ですか。違う、農林水産部ですか。じゃいいです、すみません。
向こうにもパレットって言っていいのか分からないですけど、同じように木材とかがすごい山積みになっていたんですけど、今はもう片づけられているのかな、ちょっと減っているのかな、まだ放置ですかね。
多分部署は違っていても、荷物を運んだ後に、これ僕のじゃありません私のじゃありませんって言って、そのまま山積みになっている問題は同じだと思うんですね。部署をまたいで現状を確認していただいて、これも流通の問題だと思うので、同じように一緒に解決できたらなと思って発言しました。
ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 これはもう次呂久委員も僕も現場を見ているしね。片づけたらまたたまる、この港はもう本当に物捨場になっているんですよ。もう廃車から何から、テレビからね。もうとにかくこの港はきれいにしたらすぐまたたまってくるという、いたちごっこみたいなもので、その場その場で対処療法してきたけれども、もうそろそろ何とか根本療法をしないと、同じようなことが何回何回もこれ、陳情に上がってきたり要請になってきたりするんじゃないかなと思って、これ頭の痛い問題であるんですよね。
持ってきた人がそのままほっとくのもあるし、いわゆる責任のなすりつけもあったりするしね。これは離島特有の問題ですよ。与那国だってそうだし、竹富町の各港だってそうですよね。この問題を各島が抱えている。ほかの離島でも、本島周辺の離島でもそういうのがあるかどうかは私はまだ見ていないですけど、少なからずあるのかもしれません。
ですので、本当に抜本的にどうするのかというところをしっかり考えなければいけないですね。やっぱり人が定住したりしてくると、物資の受入れというのは毎日のことですからね。定住を促進されてきたときにまたこういう問題も出てきてしまういうことなので、この関係者とも、本当にしっかり話合いをぜひしてもらいたいと思います。
僕らが離島に行けば、もうとにかく港を見てくれから始まってしまうので、片づけたと思ったらまたこうなってしまう、もうこれいたちごっこですので、今後は抜本的に考えたほうがいいのかなと思います。これぜひお願いをしたいなというふうに思います。
それと、泡盛で乾杯を推進する条例については、今座波委員が言ったのがまさしく正論なので、何もちゅうちょすることはないと思う。他県の例はそれはそれとして、僕らはもう世界に冠たるブランドのお墨つきになったものを生み出している沖縄県なわけだから、我々が率先してほかの見本になるような条例を制定して、泡盛という歴史あるものに対して敬意を払いながら、条例を逆にこっちからつくって、他府県に参考にしてもらえるようにしたほうがいいんじゃないかなと僕は思いますよ。ぜひちゅうちょすることなく、これ進めていったらどうかなというふうに思いますけど。部長、いろいろと慎重に考えることも大事だけど、前に進むほうがはるかにこれより大事だと思いますよ。部長から一言、ちょっと決意を込めたコメントがほしいな。
○松永享商工労働部長 本件を検討していく過程におきましては、先ほど申し上げましたように課題であるとか、その他意見というのがたくさんございますので、この課題、あるいは県民、あるいはその他の意見というのはまず整理をしながら、条例の制定に当たっては検討していきたいと思っておりますが、やはりそのほか他県でたくさんの条例の先例がありますので、他県の制定状況などを参考にしながら、あるいは関係者の意見も聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 だから、いつも沖縄県は他県の条例を見てとか、何でまねするのと、いつも俺は思うわけ。何で自分なんかのことは自分なんかでやれと。沖縄県はこういうのをやっているんだよって、逆に沖縄県はどういう条例ですかねって見に来るようなね、もうちょっと能動的なことをしないと駄目なんじゃないですか。だから、他府県の例は他府県の例で、条文がどんな条文かを見るぐらいはいいいけど、それを参考にして組み立てるんじゃなくて、私たちはこういうふうにしてやるんだと。だから、決意を込めたようなコメントがほしいなと思っているわけですよ。
再度、部長。
○松永享商工労働部長 ただいま大浜委員の御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思いますが、やはり課題があるというのは事実というのと、あと、多くの意見があるというのも事実ですので、そこは我々も県民に対しては、県としてはしっかりその説明ができて、納得いただかないといけないという立場にございますので、その辺は他県というのは置いといて、ただ課題と意見は整理しないといけないと思っていますので、そこはしっかり整理をして、また委員の皆様に御報告ができたらというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 前向きに考えたということで捉えます。
よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 ６ページの陳情第218号の具志川職業能力開発校の異臭の件です。処理方針で、１番ですけれども、検査をしたということで書いていますけど、どのような検査なのかちょっと教えてもらえますか。
○前原秀規労働政策課長 お答えいたします。
文部科学省のほうで設定しております学校環境衛生基準、こちらで揮発性有機化合物について６種類定めておりまして、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、パラジクロロベンゼン、この６種類について調査を行いましたところ、全て基準値以下でございました。
以上です。
○仲村家治委員 救急車で搬送されたということなんですけれども、それも原因は分からなかったんですか。
○前原秀規労働政策課長 私どもが施設管理をする上では、病気と原因物質の特定というのは非常に困難なものですから、具志川職業能力開発校において有機化合物といったものについての検査というものを行っているところです。
○仲村家治委員 いるところですということは、結果はまだ出ていないということですか。
○前原秀規労働政策課長 失礼いたしました。
具志川職業能力開発校で揮発性有機化合物についての検査を行っておりますが、その疾病の原因という特定のところまでは、我々のほうでは行っておりません。
○仲村家治委員 不思議な陳情だと思って聞いたんですけれども、分かりました。今後、そのような事案が起きたときには対応をぜひよろしくお願いします。
あと、私も最後に泡盛の件を皆さんに聞きたいんですけど、実は乾杯の条例に関しては、いろいろ調整しないといけないというのは答弁をいただきました。これはもう乾杯条例とは全然違うんだけれども、せっかく世界登録された泡盛に対して、やっぱり商工労働部としては何らかのキャンペーンなり、これを機にぜひ全国にもアピールして。多分ほかの指定されたところはやると思うんですよ。だから、せっかくのそういう機会を見逃さずに。ちょっと午前中に参考人の方々とも話をしたんですけれども、泡盛業界だけじゃ駄目でしょと。飲食関係とかいろんな形で連携してやらないといけないということを鑑みて、部長、この辺の戦略的なものをちょっとお聞かせください。
○松永享商工労働部長 泡盛を含む日本の伝統的酒造りに関するユネスコ無形文化遺産の登録というのは、やはり泡盛の文化的価値を県民が再認識することができると、また、その価値を世界に広く発信する契機となるというふうに考えていることから、大変喜ばしいというふうに考えているところでございます。
泡盛業界に対する県の取組なんですが、まず現状としましては、泡盛業界全体で取り組むプロモーションなどの支援を実施しているということでございます。その中で情報発信等の支援を県としてもやっているというところでございます。あるいは、海外見本市の出展支援でありますとか、市場ニーズに対応した商品開発の支援というのもやっていて、認知度を高めるというような取組の中で、海外に展開を促進していくというのをやっているところでございます。
そのような中で、この無形文化遺産への登録ということですので、県としましては、引き続きになりますけれども、泡盛業界、あるいは関係機関との連携というのを今後さらに緊密にしながら、泡盛の魅力というものを国内外に発信する取組を強化していって、さらに市場拡大を広げるようような取組につなげていって、泡盛を広めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○仲村家治委員 ぜひ次年度は予算を獲得して、キャンペーンをもうちょっと大々的に、観光客も海外からも来ていますし。私が30代前半に東京で生活しているときに、あるイギリスの方と酒を飲む機会があって、その人から沖縄に泡盛という最高のお酒があるらしいですねということを言われました。古酒を飲んだという話をしていたんですけれども、イギリスの方がそこまで言うということは相当、評価があるということでは、もうちょっと自信を持って――ほかのいろんな酒があると言ったんですけれども、世界的に有名なのは泡盛しかないんですよ。だから、この辺はせっかく登録されているので大々的なキャンペーンをしていただきたいというのと。あと2000年沖縄サミットのときに晩さん会で出された泡盛は宮里酒造さんの春雨というんですけど、工場が小禄にあって、もともとは私の地元の宇栄原にあって、小禄の人は戦前、戦後、この春雨しか飲まなかったということで、その後一時期は組合にしか出さなくて市場に出回ってなかったんですね。だけど、小禄地域の有志の皆さんがせっかくだから、もう一回販売してよということで復活して、今はかなり通の方に飲まれているみたいです。この辺は戦略として、いろんな造り酒屋の特色があるので、この辺をもう少し知恵を絞っていろんな形でアピールしていただいて、まずは沖縄県民が飲みやすいような環境をつくって、あとは全国に展開していくようなキャンペーンをぜひやっていただきたいと思っていますので、もう一度部長の意気込みを聞かせてください。
○松永享商工労働部長 ありがとうございます。
今回のユネスコ無形文化遺産の登録を契機と考えておりますので、まず泡盛の認知度が高まるというところは間違いないだろうなと思っております。
県としましては、やはり泡盛業界との連携というところが大事だと思っていますので、しっかりと連携を取った上で、まず泡盛の文化的価値を訴求するという中で、認知度をさらに高めながら海外展開も促進していくという中で、さらなる市場拡大につなげていきたいと、そのように取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、明12月13日金曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 淑 豊