　
経済労働委員会記録
　
令和6年　第 1 回 定例会

第 3 号
　

開会の日時

年月日	令和6年3月11日　月曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午前　5 時　10 分

場所

第１委員会室

議題

　１　甲第１号議案　令和６年度沖縄県一般会計予算（商工労働部及び文化観光スポーツ部所管分）　
　２　甲第３号議案　令和６年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
　３　甲第４号議案　令和６年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
　４　甲第11号議案　令和６年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
　５　甲第13号議案　令和６年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
　６　甲第14号議案　令和６年度沖縄県産業振興基金特別会計予算　

出席委員

委員長　大　浜　一　郎
副委員長　大　城　憲　幸
委　　員　新　垣　　　新
委　　員　西　銘　啓史郎
委　　員　島　袋　　　大
委　　員　中　川　京　貴
委　　員　上　里　善　清
委　　員　山　内　末　子
委　　員　次呂久　成　崇
委　　員　仲　村　未　央
委　　員　玉　城　武　光
委　　員　金　城　　　勉

欠席委員

な　し

説明のため出席した者の職・氏名

　商工労働部長　　　　　　　　　　　　　　松　永　　　享
　　産業政策課長　　　　　　　　　　　　　金　城　睦　也
　　産業政策課班長　　　　　　　　　　　　兼　島　篤　貴
　　アジア経済戦略課長　　　　　　　　　　島　袋　秀　樹
　　マーケティング戦略推進課長　　　　　　外　間　一　樹
　　ものづくり振興課長　　　　　　　　　　座喜味　　　肇
　　中小企業支援課長　　　　　　　　　　　小　渡　　　悟
　　ＩＴイノベーション推進課長　　　　　　白　井　勝　也
　　雇用政策課長　　　　　　　　　　　　上　原　美也子
　　労働政策課長　　　　　　　　　　　　　前　原　秀　規
　文化観光スポーツ部長　　　　　　　　　　宮　城　嗣　吉
　　参事監兼観光政策統括監　　　　　　　　川　上　睦　子
　　文化スポーツ統括監　　　　　　　　　　高江洲　昌　幸
　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　久保田　　　圭
　　観光振興課長　　　　　　　　　　　　　大　城　清　剛
　　ＭＩＣＥ推進課長　　　　　　　　　小　浜　守　善
　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　佐和田　勇　人
　　文化振興課しまくとぅば普及推進室長　　翁　長　富士男
　　空手振興課長　　　　　　　　　　　　　桃　原　直　子
　　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　嘉　数　　　晃
　　交流推進課長　　　　　　　　　　　　　仲　村　卓　之

○大浜一郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案の６件を一括して議題といたします。
　商工労働部長から商工労働部関係予算の概要の説明を求めます。
　松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長　委員の皆様おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
　それでは、商工労働部に係る令和６年度の一般会計及び特別会計歳入歳出予算につきまして、タブレットに掲載されております令和６年度当初予算説明資料商工労働部（抜粋版）によりまして概要を説明いたします。
　お時間としましては、７分から８分ほど御説明に時間いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、１ページを御覧ください。
　こちらは、県全体の令和６年度一般会計部局別歳出予算となっております。表の中段、太枠線の欄を御覧ください。
　商工労働部の予算額は781億968万1000円を計上しており、県の合計額に占める構成比は9.3％となっております。
　２ページをお願いします。
　商工労働部の一般会計歳入予算の概要につきまして、款別に御説明いたします。
　表の左上の令和６年度予算額のうち、商工労働部の予算額を太枠線で囲っております。
　まず、９の使用料及び手数料ですが、16億2954万4000円となっております。表の右側に主な内訳を記載しておりますが、沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設使用料及び電気工事士法関係手数料等によるものとなっております。
　10の国庫支出金46億5994万3000円は、沖縄振興特別推進交付金、デジタル田園都市国家構想交付金及び職業訓練等委託金等によるものとなっております。
　11の財産収入３億2700万3000円は、財産貸付収入、利子及び配当金、財産売払収入によるものとなっております。
　３ページを御覧ください。
　13の繰入金１億6871万5000円は、新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金、小規模企業者等設備導入資金特別会計からの繰入金によるものとなっております。
　15の諸収入639億7038万1000円は、中小企業振興資金貸付金元金収入等によるものとなっております。
　16の県債4270万円は、職業能力開発校整備事業、バイオ産業振興センター改築整備事業によるものとなっております。
　合計欄を御覧ください。
　商工労働部一般会計の歳入予算は、総額が707億9828万6000円で、前年度の711億3726万6000円と比較しますと、マイナス３億3898万円、率で0.5％の減となっております。
　予算減の主な理由としましては、いわゆるゼロゼロ融資におきまして、３年間実質無利子とした利子補給期間満了に伴う対象事業者の減少などにより、15の諸収入の中小企業基盤整備機構補助金が減少することによるものとなっております。
　４ページを御覧ください。
　次に、商工労働部の一般会計歳出予算の概要につきまして、款別に御説明いたします。
　表の左上の令和６年度予算額のうち、商工労働部の予算額を太枠線で囲っております。
　５の労働費23億9399万9000円は、前年度の23億8668万2000円と比較しますと、731万7000円、率で0.3％の増となっております。
　予算増の主な理由としましては、公共職業能力開発事業費の増によるものとなっております。
　次に、７の商工費756億8173万円は、前年度の761億850万2000円と比較しますと、マイナス４億2677万2000円、率で0.6％の減となっております。
　予算減の主な理由としましては、中小企業金融対策費の減によるものとなっております。
　次に、13の諸支出金3395万2000円は、前年度の921万7000円と比較しますと2473万5000円、率で268.4％の増となっております。
　合計欄を御覧ください。
　商工労働部の一般会計歳出予算は、総額が781億968万1000円で、前年度の785億440万1000円と比較しますと、マイナス３億9472万円、率で0.5％の減となっております。
　一般会計歳入歳出予算の概要は以上となります。
　次に、商工労働部所管の５つの特別会計について御説明いたします。
　５ページを御覧ください。
　小規模企業者等設備導入資金特別会計は、中小企業高度化資金貸付事業と小規模企業者等設備導入資金貸付制度に要する経費となっております。
　表の左下の部分、歳出の合計欄を御覧ください。
　令和６年度の歳入歳出予算額は１億3838万3000円で、前年度の１億3800万6000円と比較しますと、37万7000円、率で0.3％の増となっております。
　６ページを御覧ください。
　中小企業振興資金特別会計は、公益財団法人沖縄県産業振興公社が、中小企業者へ機械類設備を貸与するために必要な資金の同公社への貸付け等に要する経費となっております。
　令和６年度の歳入歳出予算額は３億5013万5000円となっており、前年度予算額と同額となっております。
　７ページをお願いします。
　中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港（新港地区）の土地の管理及び分譲に要する経費となっております。
　令和６年度の歳入歳出予算額は１億4884万5000円で、前年度の14億7006万4000円と比較しますと、マイナス13億2121万9000円、率で89.9％の減となっております。
　減となった主な理由は、公債費の元金償還金の皆減によるものとなっております。
　８ページを御覧ください。
　国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計は、同地区の運営に要する経費や、同地区施設建設資金借入金の償還等に要する経費となっております。
　令和６年度の歳入歳出予算額は３億3884万9000円で、前年度の４億2485万円と比較しますと、マイナス8600万1000円、率で20.2％の減となっております。
　減となった主な理由は、那覇地区内一部入居企業における光熱水費支払契約の変更に伴う実費徴収費の減となっております。
　９ページを御覧ください。
　産業振興基金特別会計は、沖縄県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって、産業振興を図るための事業に要する経費です。
　令和６年度の歳入歳出予算額は１億2349万1000円で、前年度の１億2025万3000円と比較しますと、323万8000円、率で2.7％の増となっております。
　増となった主な理由は、前年度からの繰越金の増によるものとなっております。
　以上、商工労働部の令和６年度一般会計及び特別会計予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意を願います。
　なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、３月８日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議をいたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いをいたします。
　また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当するページを表示し、質疑を行うようお願いをいたします。
　それでは、これより直ちに商工労働部に係る甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案に対する質疑を行います。
　上里善清委員。
○上里善清委員　おはようございます。
　まず、概要のほうから質問していきたいと思います。
　コロナが５類に移行して、観光客もかなり増えているんですがね、経済の立て直しをどのように進めていくかということで、今方針として、どんな方針がありますか。まずそれから教えてください。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　令和６年度は、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の取組を加速させる重要な年であると考えております。
　商工労働部では、将来にわたる持続的な経済成長を実現するため、コロナ禍や物価高騰等に対する経済的な脆弱性の改善や、デフレ経済から成長経済に移行させる施策の促進、生産性向上による付加価値の創出、本県の課題や地域資源等の特性を踏まえた施策などを展開するための予算を今回計上したところでございます。
　財源につきましては、沖縄振興特別推進交付金に加え、デジタル田園都市国家構想交付金や、各省計上予算など、国庫支出金の積極的な有効活用に努めているところであります。
　以上です。
○上里善清委員　人材育成という課題がとっても大きな課題だと思うんですけどね。
　資料３－４の14ページで、２番目に、外国人材受入支援事業というのがあるんですがね。最近はコンビニとかいろいろ外国人が働いているんですが、今の状況といいますか、そういうのが分かれば少し説明できますか。
○上原美也子雇用政策課長　お答えします。
　沖縄県内の外国人労働者数は、令和５年10月末時点で１万4406人となっており、前年と比べまして2677人の増加、率として22.8％の増加となっております。
　産業別では、宿泊・飲食サービス業が3028人と最も多く、次いで卸売業・小売業が1952人となっております。
○上里善清委員　サービスのほうで大きく躍進しているということで。
　第１次産業の農業のほうも、もう担い手がいなくて大変な状況なんですよ。農業のほうにどういう取組をするのか、その辺、ありますかね。商工労働部の部外かもしれないけどね。
○松永享商工労働部長　お答えいたします。
　今、農業というお話ですけれども、全般的なお話から申し上げますと、まず、外国人労働者につきましては、受入れの企業のほうで、外国人が理解できるような言語によって支援していく体制を整えるということが大事であるというふうに考えてございます。
　それで、県におきましては、総合就業支援拠点でありますグッジョブセンター沖縄におきまして、企業を対象とした外国人雇用相談窓口を設置するということと、あと、若年者を対象とする就職支援窓口を設置した留学生の就業支援というものもやってございます。
　さらに、今年度の取組としまして、令和５年度ですけれども、外国人材受入企業支援事業というものを実施しておりまして、企業向けの相談窓口の設置でありますとか、セミナー、あるいはガイドブック作成による情報提供を行っているというところでございます。
　また、令和６年度以降も同じように、農業も含めてですけれども、企業向け支援の実施という意味では、企業のニーズから多かったマッチング支援ということで、外国人留学生と県内企業のマッチングイベントをするということも予定してございます。
　さらに、職業紹介というのは沖縄労働局のほうでもやっておりますので、外国人留学生を含めたマッチング強化を含めて、関係機関と意見交換をして連携して取り組んでいくということになってございますので、御質問の農業の人材に関しても、その中で支援をしていくということで考えているところでございます。
　以上です。
○上里善清委員　あと、15ページの４の域内経済循環の拡大に資する取組促進ということで、１番目で太陽光発電の導入支援事業がありますけどね。
　今、太陽光というのはどのような状況になっているのかちょっと御説明できますか。
○松永享商工労働部長　太陽光の割合ということでよろしかったでしょうか。
　まず、沖縄県の電源構成比でございますが、2021年度は、再生可能エネルギーが11.1％という状況になってございますが、その11.1％のうちの太陽光が57％というような構成比ということになってございます。
　あと、沖縄県におきましては、やはり水力発電とか地熱発電が使えないというような不利性もございまして、委員から御質問の太陽光発電というところが沖縄県の今後の再エネの主力になるというふうに考えてございます。
　あと、それに続くものとしてバイオマス、さらには今後、風力の活用を考えていくと。将来的には水素も、あるいはアンモニアもというふうに考えてございますので、今、沖縄県としましては、離島における太陽光の導入に取り組んでいるというところと、あと、今年度は本島の中でも同じように、太陽光の発電に力を入れて取り組んでいくということで、やはりその太陽光が１番の今主力と考えてございますので、引き続き強力に取組を進めていきたいと取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○上里善清委員　太陽光を導入するとき、多分国からの補助があると思うんですけれどね、前だったら300万かかったら、幾らは国からの補助がありますという形ですけれど、この補助金の状況はどうなんですかね。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　今委員がおっしゃっているのはＦＩＴ、固定価格買取制度のことかと思いますが、ＦＩＴにつきましては、再生可能エネルギーの普及を目的としまして2012年から始まった制度でございます。
　太陽光発電等の再エネ設備から発電された電気をあらかじめ決められた、同じ価格で一定期間、買取りを電力会社に義務づけた国の支援制度というのがございます。
　以上です。
○上里善清委員　すみません今、聞いているのは、初期投資で国からの補助は幾らぐらいなのかということを聞いているんですけどね。
○金城睦也産業政策課長　太陽光発電設備の設置に当たっての国の補助メニューというのはあるんですけれど、公共施設とか民間とかによって、この補助額というのは、またそれぞれ異なるというか、決まっていないというところで、一概には幾らというのは、すみません、分からないところですね。
○上里善清委員　じゃ、全体的なことで聞きますけど、2030年まで県の再生エネルギーの目標は、たしか18％でしたよね。
　その中で、一応太陽光に重きを置くという方針みたいですけれど、この再生エネルギーの目標を立てないと、単なる数字の設定だとしか思わないわけですよね、僕らは。太陽光で何％ぐらいまで持っていく、あと、ほかのバイオとか含めて、その設定目標というのが県にありますか。
○金城睦也産業政策課長　沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブでは、再生可能エネルギー電源比率の2030年度目標を18％と設定しているところでございます。
　その中では、再エネ種別ごとの目標値としては設定はしておりませんが、構成比の想定としまして、太陽光を48％、バイオマスを36％、風力を11％程度導入されるものとして見込んでおります。
　同イニシアティブの策定時におきまして、再エネの種別ごとの目標値を策定する議論もありましたが、将来における技術革新の可能性などもあるため、目標として設定することは困難として判断したところでございます。
　以上です。
○上里善清委員　そういうことで18％を達成するという目標を立ててですね、これはできるんですかね。ある程度、これこれで幾らということを設定して努力しないと難しいんじゃないですか。どう思いますか、部長。
○松永享商工労働部長　その18％の内訳というところに関しましては、先ほど課長が申し上げましたとおり、計画をつくる段階でイメージとして――やはり将来的にはどういう形になるか分からないというところもあって、なかなかその内訳を立てるのが困難という中で、イメージとして太陽光は48％ぐらいではないかというふうに立てたところでございます。
　一方で、やはり意欲的な目標、18％の達成に向けましては、技術が確立している――先ほど申し上げました、今後も主力となると見込める太陽光発電のみで達成すると仮定した場合、議会でも答弁させていただいておりますが、1600億円程度必要だということで今試算としては出てございます。
　ただ、この1600億円という中で、どのように県として達成していくかというところですが、やはりこれまでの実証事業の成果などを活用しながら、民間の投資を誘発しないといけないと、この民間投資を誘発する仕組みを我々としては活用したいということで、今、離島の太陽光の導入でありますとか、あるいは来年はそれを本島に広げていくということをやってございますので、その辺は民間投資を誘発しながら、エネルギーの脱炭素化と、あるいは自給率の向上に取り組んでいくというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○上里善清委員　脱炭素に向けて、国の何か特別枠があると前に聞いたことあるんですよね。
　だから、その予算を獲得しに行くということをある人から言われてですね、県の取組がちょっと弱いと、その特別枠を取りに行くという努力しないと、この目標は達成できないんじゃないかという話だったんですよ。
　これ、そういった特別枠というのはあるんですか。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　県としましては、沖縄振興予算に加え、各省庁予算を積極的に活用するというところでありまして、次年度は、環境省予算を活用しまして、この太陽光発電設備の支援について予算を計上したところでございます。
　以上です。
○上里善清委員　額は幾らですか。
○金城睦也産業政策課長　約１億2000万円を計上させていただいております。
○上里善清委員　今の取組で目標を達成するというのは、ちょっとこれ絵に描いた餅になりそうで、強力に進めないとできないと思います。
　あと、スタートアップなんですが、ＯＩＳＴと連携しながら、早く何か芽が出ないかなと期待しているんですよ。
　今、ＯＩＳＴで、これは事業化できそうというものがあるのかないのか、この辺ちょっと御説明できればお願いします。
○兼島篤貴産業政策課班長　お答えします。
　ＯＩＳＴの研究からスタートアップが、ＯＩＳＴ発ベンチャーみたいなものが出てきておりまして、その中で有望なものを少し御紹介しますと、ＯＩＳＴの中で研究されている技術を使って、泡盛メーカーの製造所から出る排水を微生物で浄化するという新しい装置を作りまして、これを泡盛メーカーと連携して排水処理の実証法などの解決に取り組んでおります。これができると、結構アジアのほうでも同じような課題を持っている地域がありますので、そういったところに展開できるんじゃないかということで、ＯＩＳＴのほうでこのスタートアップが今、研究開発とビジネス化のほうに取り組んでいる事例などがございます。
　そのほかにも、バイオ農業分野での新しい、水が少ないところでも農業ができるような、ポリマーを使った技術を持ったスタートアップも出てきていますので、こういったＯＩＳＴから世界の課題解決につながるような、期待されるスタートアップが今出ているという状況になっております。
○上里善清委員　結構な話ですね。
　経済労働委員会でうるま市の視察をやったんですが、小型の風力発電とＥＶの２件を視察してきたんですよ。両方とも、県の支援をお願いできないかということだったと思うんですがね。この辺はどんな感じになっていますか。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　ＥＶにつきましては、環境部が所管しております。
　風力、レンズ風車に関して答弁させていただきます。
　うるま市にある、小型風力発電設備レンズ風車につきましては、当課においても、昨年12月に視察して関係者と意見交換したところでございます。
　関係者のほうからは、昨年の台風６号の影響による、一日の最大風速が35.3メートルの環境下においても発電を続けたということを聞いておりまして、停電への備えとして有効だと考えております。
　ただ一方で、出力３キロワット相当の当該発電設備は、風車、分電盤、蓄電池及び施工費用も含めて総額2000万円程度の導入費用がかかると聞いておりますので、今後の普及拡大に当たっては、コスト低減が課題であるというふうに考えております。
　以上です。
○上里善清委員　ＥＶのほうもちょっと情報で分かるのであれば。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えします。
　ＥＶの件でということですけれども、商工労働部のほうでは、これまで生産技術の高度化ですとか、新たな産業創出を図るため、平成23年度からこの県内のＥＶ開発事業者の支援を実施してきております。
　具体的には、委員のほうも視察された素形材産業施設のほうに入居していますけれども、こちらの活用ですとか、あと、県以外にもうるま市の支援も含めながら、当該ＥＶ開発事業者が主体となって、車体や動力系統の技術に係るような研究開発を行ってきております。
　当該事業者ですけれども、今後の事業拡大に伴って新たな生産施設の拠点も必要だということで聞いております。
　そのため、県ではものづくりの製造業振興の立場から、賃貸工場施設を含む産業用地の確保ですとか、ネットワークの構築など、そういったところで今後の展開に向けた意見交換を行っているというところです。
　以上です。
○上里善清委員　非常に有望な産業になるんじゃないかと私たちも感じたんですけれどね、こういった産業、骨をつくっていかないと、沖縄の経済がなかなか前に進まないということですので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
　以上です。
○大浜一郎委員長　上里善清委員の質疑は終わりました。
　山内末子委員。
○山内末子委員　おはようございます。
　私も資料３－４の概要資料のほうからお伺いをいたします。
　まず、国際航空物流機能強化推進事業。コロナ禍においてはもう国際便のストップとかで、輸出入ともに厳しい状況があったと思いますけど、その推移と現状についてまずお伺いいたします。
○島袋秀樹アジア経済戦略課長　お答えします。
　本事業は、那覇空港の国際物流拠点の形成に向けて、沖縄から海外への輸送費の補助でありますとか、那覇空港の貨物ターミナル、貨物上屋への企業の集積、賃料補助の取組でありますとか、県産品の販路拡大、物流ハブの認知度向上を図るための沖縄大交易会の開催支援を行っております。
　委員御指摘のとおり、コロナの影響がございまして、フレイター、いわゆる貨物専用機が止まっているという状況で、今現在は、新モデルということで発表させていただいて、旅客便の貨物スペースを活用して海外に物を運ぶという取組を進めております。徐々にではありますけれども、台北、香港、ソウルといったところに物が運べるような状況になってきていると。
　ただし、まだまだ物が少ないという状況もありますので、しっかり県内から出していくもの増やす取組を今後も進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○山内末子委員　ちなみに、コロナ前は、海外としては、あと幾つぐらいあったんですか。
○島袋秀樹アジア経済戦略課長　今申し上げました、沖縄県が海外事務所を置いている、中国もそうですけれども、シンガポールにも飛んでおりました。シンガポールは昨年11月から旅客便が復便しましたけれども、まだ荷物を運べていないという状況です。
○山内末子委員　次年度の目標としては、あとどれぐらいの販路の拡大、航空便の拡大ということを見込んでいるのか、その辺はどうですか。
○島袋秀樹アジア経済戦略課長　当然、沖縄から出す荷物を増やしていきながらということで、引き続き全日空さんとも議論というか、調整は進めさせていただいています。
　ただ、今、全日空さんだけに限らず、ヤマトさんの動きであるとか、あとはチャイナエアラインさんでありますとか――台北からシンガポールでありますとか、香港でありますとか、ほかの複数のエアラインさんともいろいろ調整をしながら、なるべく、沖縄から直接物が運べる路線を増やしていきたいということでございます。
○山内末子委員　予算をつけて事業をするわけですから、やっぱり目標設定をしないといけないと思うんですよね。
　そういう意味では、輸送量であったり、成果額というんですかね、そういうのは設定されているのでしょうか。どれほど見込んでいるのか、その辺もお伺いいたします。
○島袋秀樹アジア経済戦略課長　お答えします。
　まず、基本的に目安といいますか、沖縄からの海外への食料品、飲料関係の輸出額というのを目安にしていますけれども、これが、コロナの前で、平成30年度が31億円、令和元年度が32億円。コロナの期間中も、巣籠もりの需要等あって、令和４年度が43億円まで伸びてきていますけれども、これは羽田経由で運ばれているものもございますので、それを羽田経由ではなくて、沖縄から直接運ぶということで、少しでもこの輸出の額を伸ばしていきたいということです。
○山内末子委員　いろんな産業も、それから、農林水産業も、コロナが明けて去年あたりから、いろんな意味で生産額も増えておりますし、期待がかかるんですよね。
　それをあくまで県内外だけではなくて、やっぱり沖縄のものに対する世界からの評価というのは高いものがあると思いますので、この事業をやっぱりしっかりと確立をしながら、ピンポイントで欲しいものが欲しいところに届くような、そういう効果を狙って、効率を狙っていくというのがとても大事だと思うんですけど、その辺については、やっぱり大きなことではあると思うので、しっかりとした目標を定めて、ぜひやっていただきたいんですけど、部長、どのようにお考えですか。
○松永享商工労働部長　お答えいたします。
　国際航空物流ハブによりますネットワークを基盤としまして、県内企業の海外展開の促進でありますとか、臨空・臨港型産業の集積に取り組んで、委員からありました県産品の輸出拡大を図っていくと、また、沖縄県が全国特産品の流通拠点となるというところを今目指して取り組んでいるところでございます。
　現状としましては、やはりコロナ禍の中で貨物機、フレイターが止まっているという状況ですので、先ほど課長からもありましたように、貨物専用機の活用に加えて、旅客機の貨物スペースを活用するということで、新たな輸送モデル、新モデルということで今取り組んでいるというところでございます。いわゆる旅客機を使うということですので、文化観光スポーツ部の観光の取組と一体となってきますので、その辺は文化観光スポーツ部とも連携しながら、できるだけ旅客便の復便を早めに取り組んでいくということになりますので、それによって、多仕向地、あるいは多頻度化に対応したような、航空物流ネットワークを構築するというところを目指しておりますので、今時点では委員がおっしゃるような目標というのはなかなか立てられておりませんが、文化観光スポーツ部と意見交換をしながら、もう大分経済が動き始めてきておりますので、県としてもその目標を立てながら、急ピッチで取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山内末子委員　とても大事だと思います。
　また、それによっては、文化観光スポーツ部だけではなくて農林水産部との連携というのも大事だと思いますので、その辺の取組もお願いしたいと思います。
　あと、大交易会。これも毎回、何かいい状況だと思うんですけど、その実態についてお聞かせください。
○島袋秀樹アジア経済戦略課長　お答えします。
　大交易会については、例年11月に開催いたしております。
　今年度の開催の実績でございますが、今回は13の国と地域から、まず、バイヤーが273社参加しております。この中には、この大交易会と連携して、ＪＥＴＲＯさんが取り組んでいる商談会というのもありますけど、その30社も含んでおります。
　サプライヤーについては280社が参加して、海外からの参加ですけれども、シンガポール、台湾、中国、香港、タイといった多くの国から参加していただいております。
○山内末子委員　資料によると5000万円の、沖縄県からも分担金というんですか、それを出しておりますので、今のバイヤーさんと契約に結びついているというのはどれぐらいありますか。成果としては、どういうふうに考えておりますか。
○島袋秀樹アジア経済戦略課長　お答えいたします。
　2023年度の第11回ですけれども、商談件数が2263件で、12月末時点の成約率がまず16.4％、成約の金額が約１億7000万円ということでございます。
○山内末子委員　成約率が16.4％ということですので、頑張っているのは分かるんですけれど、いかに成約率を上げていくかというのは大変課題もありますので、ぜひ今年度のこの事業の中ではしっかりとした目標を定めて、少しでもその成約率をアップしていく取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、新規の事業で、多様な人材活躍促進モデル事業の事業概要についてまずお願いいたします。
○上原美也子雇用政策課長　本事業は、働き手である人材の掘り起こしと企業の業務改善、人材と企業のマッチングを一体的、包括的に支援する体制を構築し、各支援を実施することを目的として、新たに令和６年度新規事業として計上しております。
○山内末子委員　具体的に、何をそういうふうにしてやっていくのかお願いします。
○上原美也子雇用政策課長　具体的には、高齢者や女性などの仕事をしていない層――きっかけがあれば仕事ができる方たちに対して、いろんな働き方の情報発信や就労支援の案内を様々なイベントにおいて実施するととともに、企業の業務棚卸しですとか、切り出しや、多様な働き方の導入を支援した上で、合同企業説明会等によるマッチングを行うものとなっております。
○山内末子委員　どちらかに委託をして、働き手を求めている企業さん、そして、仕事を求めている女性や高齢者に、どういうふうにして、どのような形でそれを進めていくのか。ハローワークとかいろいろあるじゃないですか。それと違う方法でやっていくということですか。
○上原美也子雇用政策課長　お答えします。
　まず、人材の掘り起こしですけれども、各種イベントがあると思うんですけれども、その中においてですとか、あとは各種サークルのところに出向きまして、いろんな働き方の周知をします。
　それを県の総合就労支援拠点施設でありますグッジョブセンター沖縄ですとか、あと、ハローワークさんと連携して、企業におきましては、そういった短時間労働で働きたい方たち向けにどういった仕事が切り出しできるかといったところを、切り出しの支援というところで、そこをうまくマッチングする形となっております。
○山内末子委員　企業の情報をしっかり提供して、それをしっかりと受け止める、キャッチをしていく、そういう作業がとても大事だと思うんですけど、そういうことを、グッジョブとかハローワークとは別なところでそれを行うという、事業のイメージとしては今、そういうふうに理解してもいいですか。
○上原美也子雇用政策課長　周知に関してでございますけれども、市町村、あと経済団体、そういったところに、会員企業に呼びかけをしまして、企業支援の参加ですとか、あとは、各種沖縄労働局をはじめ沖縄総合事務局さんといったところも含めまして、周知啓発を行いながらマッチングをしていきたいというふうに考えております。
○山内末子委員　ちょっと理解に苦しむところではあるんですけれど、本当に今、女性や、特に高齢者の皆さん方が働きたくても働けない状況というのがあったり、また、企業によっては働き手がいないという、そういうアンバランスな状況があると思いますので、うまくマッチングさせていくという意味ではとても期待ができるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ工夫をしながらマッチングできるような、雇用につながるような、そういう事業を期待をしていきたいと思います。
　あと１点だけ、すみません。若年者活躍促進事業についてお願いいたします。
○上原美也子雇用政策課長　本事業は若年者が活躍できる環境を整備するために、若年者の就職と定着の支援、小中学生を対象に就業意識啓発の推進と、県外在住の若年者を対象にした県内就職の支援を実施するものでございます。
　具体的には、新規学卒者に対しましては、県内７つの大学等への就職支援員の配置、合同企業説明会の開催、若年求職者に対しましては、インターンシップですとか、あと職場訓練による県内企業とのマッチングの支援、県外在住者に対してはＵＪＩターンの就職支援などを行うものとなっております。
○山内末子委員　この事業によって、どれだけの若年者の雇用につなげるのか、目標は設定されていますでしょうか。
○上原美也子雇用政策課長　令和６年度の目標値としましては、この事業におきまして就職者数を705名と設定しております。大学等への就職支援員配置による就職として520名、合同企業説明会による就職を80名、職場訓練による就職を40名、ＵＪＩターンによる就職を65名、合計705名の就職を目標としております。
○山内末子委員　この事業はこれまでもやっていて実績があるとは思うんですけど、またそれで定着をしていくというのがとても大事だと思うんですね。
　県内の若者は、割と就職はするけれど離職率が高いとかと言われておりますので、その辺の定着率をどう高めていくかという、その課題について、どのように捉えて、どのような方向性を持っているのかお聞かせください。
○上原美也子雇用政策課長　新規学卒者の早期離職というものは、沖縄労働局が調査し集計しておりますけれども、これでは令和２年３月卒業者の就職後の３年以内の離職率が、高卒者が48.5％、大卒者が39.6％となっております。
　若年者活躍促進事業における職場訓練を経て就職したものにつきましては、就職後のフォローアップの研修会など、職場定着支援を３年間行うことで定着状況を把握しているところです。
　県としましても、若年者の早期離職の多さは課題であると認識しておりますので、県の取組としましては、この事業のほかにはなるんですけれども、社会保険労務士などの専門家を企業へ派遣しまして、正規雇用の拡大の促進なども含めて、就業環境の改善を図り、従業員の定着に向けた企業の取組を支援しているところです。また、ワーク・ライフ・バランス企業認証制度や人材育成企業認証制度、所得向上応援企業認証制度などの普及を進め、働きやすく、働きがいのある職場づくりを促進しているところでございます。
○山内末子委員　頑張ってください。ありがとうございました。
○大浜一郎委員長次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　よろしくお願いします。
　当初予算案の部局別の資料３－４のほうの14ページです。県単融資事業費についてですね、この対象等も含めてちょっと概要をお聞きしたいと思います。
○小渡悟中小企業支援課長　県制度融資は、個人、法人、事業主の別にかかわらず、中小企業者、小規模事業者等に該当するもので、県内において１年以上事業を営んでおり、かつ税金の滞納がない者が対象となっております。
　以上です。
○次呂久成崇委員　この融資の上限というのは、この企業さんの資力、体力とかに応じての制限ということになってくるんでしょうか。
○小渡悟中小企業支援課長　お答えいたします。
　融資金額の上限については、企業さんの体力ということではなくて、まず、沖縄県信用保証協会における信用保証限度額の範囲内で資金ごとに定めていることになります。
　例えば、自然災害などの緊急性の高い資金では3000万円を限度額としており、また、事業再生のように、長期的事業計画にのっとり事業を実施する場合の限度額は8000万円とするなど、資金の趣旨によって上限額が異なっている状況です。
　以上です。
○次呂久成崇委員　この融資の目的は、今の物価高も含めたものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○小渡悟中小企業支援課長　県単融資事業においては、小規模事業者の資金繰りの円滑化を通して経営の安定と成長に資するような目的で事業を実施しているものとなっておりまして、今般の原油・原材料等の高騰などで影響を受けた事業者、その場合にも利用できる資金というものも設けております。
　また、一般的な事業資金においても、原材料費を抑えるために設備投資を行うなど、物価高騰に対応するために融資を申し込むことなどが可能となっている状況です。
　以上です。
○次呂久成崇委員　商工労働部としての、この物価高騰対策というのは、個別では何か補助メニュー的なものはあるんでしょうか。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　商工労働部でやっています物価高対策ということで、まず、令和４年度に実施しました物価高対策支援につきましては、令和４年４月から令和５年３月の期間を対象としまして、約51億7300万円を計上したところであります。
　また、昨年１月から特別高圧に対する電気料金の支援で、昨年６月から低圧、高圧に対する電気料金の支援、また、昨年４月からはＬＰガスの支援を行っているところであります。
　以上です。
○次呂久成崇委員　こちらの申請等の窓口というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○金城睦也産業政策課長　物価高対策支援につきましては、委託業者のほうで窓口を設置しております。
　電気料金、ＬＰガスの支援につきましては、窓口ではなくて、料金のほうから値引きをするという形で支援をしております。
　以上です。
○次呂久成崇委員　私も、この物価高対策については、やっぱり地元の企業さんのほうからもいろいろ相談があるものですから、ぜひその周知を含めてしっかりやっていただきたいなと思います。
　次に、同じページなんですけれども、奨学金返還支援事業についてお聞きしたいと思います。
　この事業なんですけれども、令和４年度から事業をスタートしていて、当時の当初予算というのは600万円ですが、令和５年度は1400万円、そして、令和６年度は1700万円というふうに増額しているんですけれども、これはやはりそれだけニーズがあるということで認識してよろしいんでしょうか。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　本事業は、従業員の奨学金返還を支援する企業に対する補助事業で、令和６年１月末時点で31社、164名、補助総額約650万円となっております。
　本事業を活用する企業からは、学生等に企業ＰＲがしやすく、社員の定着率も向上したなどの意見が寄せられており、企業の人材確保定着に有効な支援であると考えております。
　以上です。
○次呂久成崇委員　この補助対象企業なんですけれども、要件があると思うんですけれども、ちょっと私も資料等を頂きました。要件で、就業規則等で従業員への奨学金返還支援制度を設けている企業ということなんですけれども、その制度を導入している企業というのは県内のほうに今どれぐらいあるのかとかというのを把握されていますか。
○金城睦也産業政策課長　先ほども答弁しましたように、今、活用している事業者が31社というところで、この支援制度を導入している企業がどれだけあるかというのは、すみません、把握しておりません。
○次呂久成崇委員　ぜひですね、このニーズも含めて今後調査をしていただきたいなと思います。
　というのは、これ産業分野ごとの企業であったりとか、あと、この離島のやっぱり中小企業さんなどもそうなんですけれども、この制度を導入する――皆さんの事業概要の目的で、導入を促すということであるものですから、それをぜひ積極的に調査をしてやることによって、私はこの人材確保策にやはり一番効果的ではないかなと思います。
　今、31社がそれを利用しているということなんですけれども、増額をしてこの事業を拡充していくということは、やっぱり県としてもその事業目的にあわせて、この制度が効果的だということでの認識だと思いますので、どれだけ導入するのか、また、導入をどうやって促すかということも含めて、ぜひ産業分野ごと、また、離島などの圏域とか、そういうふうにしてしっかりニーズ調査も行って、実施していただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○大浜一郎委員長　次呂久成崇委員の質疑は終わりました。
　玉城武光委員。
○玉城武光委員　概要の説明の中で、トップにあります高付加価値・グローバル展開加速化事業について、その概要と事業効果を伺います。
○島袋秀樹アジア経済戦略課長　お答えします。
　本事業は、県産品のさらなる海外販路拡大に向けて、沖縄の観光地としての知名度、魅力も生かして、県産品の高付加価値化とグローバル市場への展開に向けたプロモーションを行う事業でございます。
　具体的には、星つきのレストランでありますとか、アジアで有名なバーなどで県産品を取り扱っていただくことによって高付加価値化、ブランド化を促進するためのプロモーションを実施するということ。
　さらには、県内企業の海外出店に向けたテストマーケティングやプロモーション等を実施する海外出店プロモーションの取組といったことを実施いたします。
　効果としましては、これらの取組により、飲食店などにおける県産品の高付加価値化やブランド化の促進により、現地での取扱店舗が増加するということ、そして、県産品の輸出額の増加というものを目指して実施するものでございます。
　以上です。
○玉城武光委員　県産ブランドというのは、どういうのがあるんですか。
○島袋秀樹アジア経済戦略課長　海外の一般のスーパーで地元の方向けに売られる商品に対する支援というのももちろん広くやってきましたけれども、この事業で狙っているのは、例えば、星つきのレストランで県産のモズクであるとか、あとは黒糖、ウミブドウといったような食材をメニューの一部に取り扱っていただいて――ある意味、星つきのレストランで、そういった食材を取り扱っていただくと非常に宣伝効果というものもございますので、そういったところを狙って実施していて、既に農林水産部のほうでこれまでやってきた取組とも連携させていただくような形で、海外事務所のネットワークを使って、そういった取組を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○玉城武光委員　頑張ってください。
　次に、小規模事業経営支援事業というのがありますが、そこの概要について伺います。
○小渡悟中小企業支援課長　お答えいたします。
　小規模事業経営支援事業費は、商工会及び商工会議所が実施する税務、経理等の経営一般に係る事項や、新商品の開発、販路開拓などの県内小規模事業者の経営の改善発達を支援する取組等に必要な経費に対し補助を行っているものです。
　以上です。
○玉城武光委員　どこどこに支援するんですか。
○小渡悟中小企業支援課長　この事業は、商工会・商工会議所が実施する取組に対する経費になりますので、商工会は34商工会、プラス県連合会というものがございます。商工会議所は４つございまして、計38の商工会・商工会議所と県連合会に補助している経費となっております。
　以上です。
○玉城武光委員　次ですね、稼ぐ企業連携支援事業というのがありますが、そこのところのプロジェクトの概要を伺います。
○外間一樹マーケティング戦略推進課長　お答えいたします。
本事業では、複数の事業者の相互連携の下、互いの強みを生かした新たな商品開発や販路拡大等を支援するため、必要な経費を補助するとともに、専門家によるハンズオン支援等を行っております。
具体的には、複数の事業者が各自で有する独自技術、ビジネスモデル、もしくはノウハウ等、お互いの強みを持ち寄って互いに連携することで、新たな製品を開発したりビジネスモデル等を生み出すプロジェクトの推進に要する経費を補助するほか、中小企業診断士とか、そういう資格を持っている方々、もしくは県外のバイヤーさんとかですね、そのノウハウ等を提供し、経営に関する助言であったり、意思決定のサポート等を実施しております。
　さらに、今後は、こういった企業間連携の機運を高めるために、この事業に関心のある県内企業さんに対して、自社の強みとか課題とかを発見するようなセミナーですとか、マッチング支援なども行って、この事業の裾野を広げていくことを想定しております。
○玉城武光委員　このプロジェクトが事業効果としてどれぐらい出ていますか。
○外間一樹マーケティング戦略推進課長　企業成果としましては、毎年10社程度を採択して、最長２年間の補助を行っております。
　例えば成果としましては、知名オーディオというパイプオルガンの上等グワァーですね――職人技で作っていて、全国的にも有名でとても高いスピーカーがあるんですよ。全国的にも引き合いがあって、これ大人気商品なんですけれども、実は創業者の知名宏師さんの手作りなんですね。要は、月間生産数が少ないんですよ。なので、家族とかにしか教えていなかったこの職人技を、どういう工程があるのかということを見える化しまして、その一部の細かい製品のところを立地した企業さんに委託して、いわゆる月当たりの生産数を上げたりとかですね。また、２年目に行ったのが、これは高いものでして、やはりそういったスピーカーのマニアは、やっぱり60代から70代の高年齢者層、お金を持っていらっしゃる方になるんですが、やはり若い人たちにも売ろうということで、例えばこういうプロモーション会社と組んで、高専で集めたりしたいろんな科学的なエビデンスを訴えることによって、また、いろんなイベントをやることによって、若い人にもこの販路を拡大していくような動きなどもやっております。
　そういった新たなビジネスが創出された事例を通しまして、支援した事業者の７割以上において売上げが増加したと報告があります。
○玉城武光委員　７割の事業者が、売上げが増えたと。
　すごい効果ですね。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、沖縄県中小企業成長促進事業の概要と、その強化を促進するということで、どんな強化をしますか。
○小渡悟中小企業支援課長　お答えいたします。
　令和６年度より実施する沖縄県中小企業成長促進事業は、創業期、拡大期、再生期といった事業者の各段階に沿った支援の充実を図り、稼ぐ力の土台となる経営基盤の強化に向けた対策を推進する事業となっております。
　本事業は、創業期、拡大期、再生期といった事業者の状況に応じた支援を効果的に実施するため、２名のコーディネーターが、支援を必要とする事業者を直接訪問し、相談・助言を行うとともに、よろず支援拠点等の支援機関へつなげるプッシュ型支援を実施することが特徴となっております。
　創業期の事業者に対しましては、これまでは、中小企業診断士等の専門家を派遣し、課題に対する助言を行っておりましたが、令和６年度からは新たに、伴走型支援を実施し、事業者と一緒になって課題解決に向けた取組を行うことで、経営力の向上や倒産・廃業の防止を図り、安定経営につなげていきたいと考えております。
　拡大期の事業者に対しましては、新商品や新サービスの開発等の経営革新支援において、これまでは、計画策定支援を重点的に実施しておりましたが、この取組に加え、令和６年度からは、事業者と一緒になって事業計画の実現に向けて取り組む伴走型支援を新たに実施し、事業者のさらなる成長を後押ししていきたいと考えております。
　再生期の事業者に対しましては、事業転換や業種転換等の事業再構築支援及び国の事業再構築補助金の上乗せ補助を実施することにより、企業の再チャレンジを後押ししていきたいと考えております。
　本事業は、事業者自らが課題設定や課題解決に取り組めるよう、伴走型支援を実施することで、事業計画の実効性を高め、事業者の成長促進を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○玉城武光委員　新たにこの伴走型支援をしていくということですね。ぜひそれを強化していただいて、頑張っていただきたいと思います。
　次は、就職困難者等就労支援事業について伺います。
○上原美也子雇用政策課長　お答えします。
　本事業は、長期未就労、あるいはコミュニケーション能力に難がある方など、本人の力だけでは就職に関する支援策を的確に活用することが難しい求職者に対しまして、専門の相談員が個別かつ継続的に関わり、相談者の就労につなげる支援を実施しているものでございます。
○玉城武光委員　令和４年度実績で何名が就職につながったんですか。
○上原美也子雇用政策課長　お答えします。
　令和４年度におきましては、各取組において、就職者数は690名となっております。
○玉城武光委員　この就労の支援はどこかに委託しているんですか。
○上原美也子雇用政策課長　令和５年度の委託先は、公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会となっております。
○玉城武光委員　先ほど690名と言ってましたか。
○上原美也子雇用政策課長　すみません。間違えていたので、訂正いたします。
　先ほど、この事業の支援を690名を就職につなげたとお答えしましたけれども、実際は令和４年度におきましては、相談者数が1186名に対しまして就職決定者数は554名となっております。
○玉城武光委員　いずれにしてもね、相談者が1100人余りいて、500名余りの就職につながったというのは非常にいい取組かなと思っています。頑張ってくださいということですね。
　次は、これ新規ですが、技能振興事業（地域リスキリング推進事業）についての概要を伺います。
○前原秀規労働政策課長　お答えいたします。
　この地域リスキリング推進事業については、労働生産性を高めることを目的に県内中小企業の経営者に対し、事業に対するリスキリングの必要性を周知するセミナーを開催するとともに、このセミナーと併せて、労働生産性の向上につながるリスキリングについての、経営者のニーズ調査を実施させていただきます。
　また、この当該ニーズ調査の結果を踏まえて、県内は小さい企業が多く、従業員数が少ない企業が多いものですから、１社だけでは実施が困難な企業を対象としたリスキリング研修を、同一業種の集合型で実施することによって、県内企業の従業員のスキルアップを図り、労働生産性の向上を促進したいと考えております。
○玉城武光委員　新規の事業ですから、ぜひ頑張っていただきたい。
　次に、これも新規ですが、バイオ関連産業振興支援事業の概要をお願いします。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えします。
　バイオ関連産業振興事業は、バイオ関連分野の産業化を促進するため、地域一体となった研究成果等の情報発信や企業への経営支援等の側面的な支援を行うもので、昨年度まで２つの委託事業として取り組んできたものを、令和６年度より一本化して国の戦略と県独自の取組の連携強化を図ることで、企業の研究成果の事業化ですとか、販路拡大を効果的に実施するということにしております。
○玉城武光委員　今の説明の中で、２つあったものが１つにまとめるということで、事業をやっていきたいと。そこを具体的に説明お願いします。
○座喜味肇ものづくり振興課長　本事業ですけれども、具体的には、県内外のバイオ関連企業等のネットワーク――産学官に加えて金融も含めた形でネットワークを構築し、資金調達や共同研究推進等に向けたマッチング機会の創出ですとか、企業や研究機関などが必要な情報を県内外に発信をすることとしております。
　また、個々の企業の実情に合わせて、ベンチャーファンドですとか補助金の獲得など、資本戦略に精通するコンサルタントなどの専門家を派遣して、経営に関する資金調達、販路開拓等の課題解決支援を行うこととしております。
　現状の取組としまして、国の戦略の中で、バイオコミュニティーということで国内外からの人材投資を呼び込むということで、国のほうの施策として多様な主体がネットワークを構築するというような制度設計をしておりますが、沖縄県は、令和４年の12月にこれの認定をされております。
　国の取組と、あと、県のほうでも独自にバイオ産業の側面支援を実施しているというところで、このもともとやっていた２つの取組に関しては親和性が高いということで、相互に連携した支援を行っていきたいというところです。
　以上です。
○玉城武光委員　ちょっと分かれば教えていただければと。バイオの中のどういう製品というのか、商品というのか、今やっているんですか。
○座喜味肇ものづくり振興課長　バイオテクノロジーに関する産業化の促進の中で、バイオ分野というところは非常に幅広くて、微生物を活用した商品開発もあれば、あと、沖縄県のほうで大分以前から取り組まれてきた沖縄の地域資源を活用した健康食品といったものがあります。
　あとは、本県ですと、沖縄の地理的な優位性を生かした形で先端医療、そういった分野にも今、取り組んでいるところでして、健康、医療、そういった観点から、本県としてはバイオ産業の振興に取り組んでいるというところです。
　以上です。
○玉城武光委員　以上です。
○大浜一郎委員長大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　お願いします。
　資料は３－３の説明資料から８ページ。
　まず、高付加価値・グローバル展開加速化事業、これ先ほども議論がありました。それで、私が言いたいのは、食料製造業とか飲食なんかは、これで売り込んでいくんだろうなというのがイメージできるんですけれども、そういう食料とか飲料以外にも、この事業で見据えているような分野もありますか、お願いします。
○島袋秀樹アジア経済戦略課長　お答えいたします。
　この事業につきましては、公募提案型で、事業者から提案を募って事業実施したいと考えております。
　対象となる商材といいますか、物については、県産品ということで指定をさせていただいていますけれども、農林水産物以外のものも当然対象にはなってくる――例えば実際に今、伝統工芸品やアパレルでありますとか、雑貨でありますとか、そういったものを出している皆様もいらっしゃいますし、当然そういったものも対象になってくるということでございます。
○大城憲幸委員　今度はもう、知事の公約の新年度の方針の中心としても、地域外交というようなことで、知事公室のほうでもこういうグローバル市場を見据えた経済活動もやっていくということですけれども、向こうとの連携、あるいは役割分担みたいなものは具体的に皆さんも議論しているんですか、お願いします。
○島袋秀樹アジア経済戦略課長　お答えします。
　今現在、これまでもそうですけれども、商工労働部としては、沖縄の地理的優位性を生かして、特にアジアの経済成長を取り込んでいくことによって県経済の成長発展を実現していくということが重要だと考えて、様々な取組を進めております。
　今回、仮称で沖縄県地域外交方針のパブリックコメントを実施・終了して、年度内には地域外交方針が決定されますけれども、そこの仮称案では、様々な分野に関わる主体が連携し、取組を柔軟に組み合わせることによって相乗効果を高めるという方針が示されています。
　海外との経済交流に関する取組につきましては、本事業をはじめとして、商工労働部を中心に文化観光スポーツ部、農林水産部などの関係部局と連携して取り組んでまいります。経済分野における海外との交流を関係部局で連携して積極的に推進することが、地域外交の推進に寄与するものと考えております。
　当然、知事公室の平和・地域外交推進課とも情報は随時共有しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○大城憲幸委員　連携するのは当たり前のことだし、今、言ったのはそのとおりだと思います。
　ただ、やっぱり気になっているのは責任の主体がどこにあるのか――みんなで頑張りましょうねと言って、開けてみると誰も責任を取らないみたいな話になっちゃいけませんので、そこはこれからということですから、役割分担、責任の分担をしっかりとしていただきたいと思います。
　次のページお願いします。
　先ほども、この７、８、９、10番あたりの事業の議論がありました。
　製造業が特に本県は非常に弱いと。物的生産性というのがほかの都道府県に比べてももう、割合的に弱いというのはずっと言われていました。
　それで、さっきも言ったように、食料とか飲食の部分は割合的に少しあるんですけれども、どうしても製造業と言われる様々な工場みたいなところが弱いんですよね。
　さっき、知名オーディオの話もありました。そういう特殊な部分は応援していきますよというのは分かりやすいんですけれども、ずっと、県産品利用なんかの議論のときにもしてきたように、例えば鉄鋼業とか、セメントを使ったような大規模な製造業とか、やっぱりそういうところが沖縄県の経済は調子はいいんだけれども、ほかの県のスケールメリットに押されて弱くなっているという状況はずっと続いているわけですよね。
　その辺の部分をここにあるような産業間の連携とか、様々な新たなものづくりの技術とか支援という部分で、何とかもうちょっと強力にバックアップできないかなと思っているんですけれども、新年度のその辺に関する考え方、あるいは取組はどうなっていますか、お願いします。
○外間一樹マーケティング戦略推進課長　まず、委員のおっしゃられた３つの我々の事業についての概要でございますが、まず、稼ぐ県産品支援事業でございますが、これは市場動向に応じた競争力のある商品開発、様々な販売チャンネルの開拓やマッチング機会を活用した県産品の販路拡大に向け、県内事業者の各ニーズに合わせた総合的な支援を行うものでございまして、具体的に申しますと、県内企業の県産品の県外の販路拡大であったり、認知度向上等に向けた物産フェアや商談会への出展であったり、商品開発等に対しての費用の補助を出したりします。
　ただ、やはり生産規模が追いつかなかったり、小さくてもいい商品などもあったりします。
　そういう人たちに向けてですね、購買意欲の高い県外消費者に対して、沖縄ならではのこだわりやストーリーを持つ県産品のアピール、販路拡大を図るため、首都圏の高付加価値の商品をそろえる、いわゆるセレクトショップ、生活提案型商業施設という――パレットくもじの２階に新しくできたようなところでプロモーションを行って、沖縄県内の高付加価値商品を購買力のある首都圏層にもどんどん売り込んでいって、また、そのための販売手法であるとか、適正な価格づけ、マーケティング手法等に対して、もしくは品質管理に対するセミナー等、もしくは伴走型支援を行うというのが、この稼ぐ県産品支援事業で、やはりメーカー様の底力を上げて、ただ、高付加価値化というところに少し重きを置いているところもございます。あと、県外へのアピールですね。
　あともう一点。産業間連携おきなわブランド戦略推進事業でございますが、やはりこれも県産品を含め、農林、商工、観光の３部局が連携しまして、統一的なブランド戦略を策定し、官民が連携して本県のブランド力の強化に取り組む試みでございます。各分野の産業振興、これは観光とか商工でもいろんなブランディング、例えばＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａとか、いろんなものをやったんですけれども、それを全部統一化する考え方ですね、ブランド戦略を整理しまして、県民及び県内事業者に対して、ブランド戦略の浸透を綿密に図るとともに、本戦略に基づく産業横断的な連携促進策に取り組んでいこうと思っております。
　次年度は、これに基づきまして連携体制を構築しまして、まず、県内事業者や県民に対して、おきなわブランド戦略というものを広めていくことに主軸を置きつつ、農林、商工、観光が統一的な事業連携ができるようなことにトライしていくこととなります。
　先ほどまた申し上げました稼ぐ企業連携支援事業につきましても、やはり複数の事業者の持っているノウハウ等を集めることによって、県内の中小企業は事業規模が小さく、さらなる事業拡大ですとか、新しいチャレンジを独力で行うことが難しいため、それぞれが持つ強みなどを連携させて、新しいビジネスモデルとか、商品開発などを行っていく、そういった知識やノウハウ等に対してサポートを行っていく事業となっております。
　そのような形の中で、域内循環といいますか、県内調達等も力をつけることによって、県内の企業、メーカーを含む稼ぐ力がついていくことをもくろんでおります。
○大城憲幸委員　ありがとうございます。
　部長、ここで最後にしますけれども、今あるように、オンリーワンになるもの、あるいは外にブランドで出せるというようなものの支援策はよく分かるし、それは必要なことだと思うんですよ。
　ただ、先ほど言ったように、沖縄の経済というのは今、調子いいはずなんですよ。そして、外からの投資というのも今、衰えていないんですよ。ただ、もともとこつこつと地元の製造業としてやってきた金属関係の仕事とか、セメント関係の仕事とか、そういう地場の製造業の皆さんがなかなか伸び悩んでいる、逆にスケールメリットを生かした県外製品に苦しんでいるという意味では、県産品利用月間とかで毎年やっていますけれども、その皆さんからは、いや、なかなかねという声が多いんですよ。
　だから、そこはやっぱり少し、地場の製造業を支えるというものもしっかりと県が見据えて新たな取組、あるいは継続的な支援が必要かなと思うんですよね。その辺についてちょっと所見をいただけますか、お願いします。
○松永享商工労働部長　お答えします。
　今、委員からありましたように、本県の製造業、農林水産業も一緒なんですけれども、商品でありますとか、原材料の多くを県外から移輸入していると、それに頼らざるを得ないという状況にありまして、どうしても県外に所得が流出していくという状況で、御指摘の域内経済循環が不十分であるというふうに我々も認識しているというところでございます。
　ですので、できる限りその県内で需給できるものを増やしていくということが大事であるということと、それを安定的に供給できる体制をつくっていかないといけないというふうに我々も感じているところでございます。
　そのため、その県内需給に応えて需給率を向上させるというところで、先ほど御質問ありましたどういう取組をしているかというところだと思いますが、県としましては、県内の既存産業の技術力でありますとか、あるいは商品・製品の開発力を強くしていくというようなことに力を注いでるというのが一つと。あと、ものづくり産業の高度化を図るという生産性向上でありますとか、付加価値の高い製品を開発していくというところにも事業として力を注いでいる。あと、それに携わる技術者を育てないといけないというところもありますので、技術者の育成というところにも取り組んでいます。
　さらには、県内需要に応えられるためには、サポーティング産業を集積しないといけないですので、企業誘致も含めながら、そのサポート産業の集積振興を図っていくというような取組を併せながら、我々としては地元の企業を育てるという取組をしているところでございます。
　それとあわせまして、やはり先ほど委員からもありました県内企業の優先発注をすると。発注する側も優先発注をしたり、あるいは優先使用をしたりということで、県内企業を育成することも大事だというふうに考えておりますので、その辺は県内需要を創出して、域内の経済循環を高める、経済を活性化していくというところに取り組んでいるというところでございます。
　あわせて、もう一つだけ申し上げさせていただきますと、やはり、冒頭にございました国際物流ハブでございますが、やはりそのアジアのマーケットを取り込むというのも大事だと思いますので、県内、域内に経済効果が波及するために経済を好循環をさせるというためには、やはり国際航空物流ハブを使いながら、県内企業の海外展開を促進していく、さらには、臨空・臨港型産業を集積して、県産品を外に出していくと、販路開拓をしていくというのを併せてやってございまして、やはりそういう海外、県外へ出していくという取組と併せて、やはり中を強くしないといけないというところが大事だと思いますので、そこは県内産業を力強くしていくというような取組を強力にやっておりますし、今後もそこに力を注いでいきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○大城憲幸委員　ありがとうございます。
　１点だけ。最後のほうにあった、県内企業の優先発注の部分、これ前にも私の持論でも申し上げましたけれども、今、県産品の優先発注というのを県の方針として出していますけれども、いろいろ課題はあるんでしょうけれども、やっぱりもう一歩踏み込む必要があるのかなと。どうにか条例なりで本当に現実的に県内企業を支える、県内企業も実感できるような優先発注の仕組みというのが何とかできないかなというようなことは前も議論しましたので、その辺また今後ともぜひ前向きに検討いただきたいと、要望を申し上げます。
　次、お願いをします。
　資料３－５、物価高騰対策の資料の中から、電気料金の高騰に対する支援の部分についてお願いをします。
　ここに載っているものは、令和６年度の部分があります。現在は、第３弾の支援になっているはずですけれども、ちょっとそれぞれ、これまでの経過と額について、そしてその効果についてまず説明願えますか、お願いします。
○金城睦也産業政策課長　お答えします。
　県では、電気料金の高騰による県民の負担軽減を図るため、令和５年１月から県独自の電気料金支援を開始しておりまして、これまで２回の延長を行いまして、令和６年５月まで支援を行うこととしております。
　この、国及び県独自の支援により、標準的な一般家庭におきまして、令和５年６月から８月につきましては１月当たり2600円、令和５年９月以降については１月当たり1300円の負担軽減を行っているところであります。
　県としましては、本事業の実施が県民や県内事業者の負担軽減につながって、県民生活、県経済の下支えとなっていると考えております。
　以上です。
○大城憲幸委員　通告で、低圧、高圧、特別高圧、それぞれのこれまでの合計額を教えてくれますかってやったつもりなんだけれども、数字を持っていますか、お願いします。
○金城睦也産業政策課長　お答えします。
　本事業による支援の総額は約161億円となっておりまして、低圧電力に対しましては約70億円、高圧電力に対しましては約50億円、特別高圧電力に対しましては約37億円、その他システム改修費用等としまして約４億円の支援を予定しております。
　以上です。
○大城憲幸委員　今の額は５月までのトータルという認識でいいですか、お願いします。
○金城睦也産業政策課長　おっしゃるとおりです。
○大城憲幸委員　これが県経済を支えてきたのは間違いありませんけれども、そのまま終わったとした場合に、６月以降、どれぐらいの値上げになるのか、そして、現時点では６月以降についてはどういう考えを持っているのか、お願いします。
○金城睦也産業政策課長　まず、５月で国及び県の支援が終了した場合は、標準的な一般家庭の電気料金は7963円から8613円と、650円の負担増となります。
　６月以降の支援につきましては、国による支援の動向のほか、世界情勢の影響による燃料価格の高騰や円安の進行等を踏まえ判断する必要があることから、今後の状況を注視していきたいと考えております。
　以上です。
○大城憲幸委員　まとめますけれども、160億円を１年ちょっとで入れてきたわけですよ。これは、これまでの議論もありましたように、県経済を支えるということで激変緩和は大事なこと。だけれども、これはもうある意味払って終わりのお金なんですよね。
　先ほどもあったように、再生可能エネルギーの部分というのは、私もずっと言ってるように、なかなか前に進んでいない。額が桁が違うんじゃないかというぐらい低い。この160億のうち何割かでもそういうのに入れたら大きく進むんじゃないかななんて考えたこともあるんですよね。
　ただ、そこは、県民、あるいは様々な意見があるんでしょうけれども、政策的な部分にしっかりとつけていただきたいなというふうに個人的には思っているところです。
　ですから、この160億円の効果も含めて、やっぱりきちんと皆さん総括をして、県民に説明をして、今後の政策を含めてやる必要があるなと私は思っていますので、その辺について部長、最後に所見をお願いいたします。
○松永享商工労働部長　お答えします。
　まず、世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰というものは、やはり県民生活、あるいは産業活動に大きな影響を与えるという判断の下で、我々はこれまで支援をしてきております。
　これまでの電気料金の負担軽減に向けた包括的な取組というものに関しましては、コロナ禍からの回復を目指す県民生活、あるいは県経済の下支えをする観点から、大変意義がある取組であったというふうに我々は総括をしているところでございます。
　委員御指摘の、現状を踏まえて今後どうなるのというところだと思いますけれども、現在としては５月末までということで予算化をしておりますので、６月以降の考え方ですが、やはり現在の高騰の要因となっています世界情勢でありますとか、円安とか、その辺をやはりまず注視していかないといけないなということで、これまでも注視してきたところでございますが、現在、そこを我々としても見ているというところと。あと、国がどうするのかという国の動向も判断の材料の一つとなりますので、国がまだ６月以降の方針を示しておりませんので、そこも注視しながら、国がどうするつもりなのかというのを今見極めているというところでございます。
　いずれにしましても、県としましては、やはり県民、あるいは県内産業にどれだけの影響が与えられるのかという状況が判断の大きな材料になると思いますので、その辺の影響を見極めながら、あと、支援ニーズがどういうニーズが出ているのかというところを基に判断しないといけないと思いますので、それを踏まえて適切に判断し、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○大城憲幸委員　今言うのは理解はしますよ。
　ただ、やっぱり今後の世界情勢を考えたら、私はもう下がるというのはあまり見込まないほうがいいと思います。高止まりになるんだろうなという予想の中で、政策的に考えないといけない。
　そして、国の動向を見ながら、あるいは県民に相談しながらというのは、それは分かりますけれども、ある意味もう、ばらまき的なものではなくて、沖縄県の特殊事情を考えても、支える部分は大事だけれども、やっぱりしっかりと政策に予算措置してほしいなというのが私の思いですので、以上です。
○大浜一郎委員長　大城憲幸委員の質疑は終わりました。
　金城勉委員。
○金城勉委員　よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、先ほども出ましたけれども、奨学金返還支援事業についてです。
　令和４年度からスタートして、600万円の予算を、実績として192万円、令和５年度は1400万円の予算で、３月現在で650万円の執行なんですかね。先ほどの数字がありましたけれども、この辺のところは、予算額が実施できていないというのは、その辺の理由について御説明お願いします。
○金城睦也産業政策課長　お答えします。
　同事業につきましては、令和４年度から開始しておりまして、先ほど委員がおっしゃっていましたように、スタート時が600万円、翌年度が1400万円。
　内容を見ますと1400万円のうち、補助金が1200万円ということで、２倍にしているんですけど、この600万円、1200万円の根拠となるものが、令和４年度は目標人数50名に対して１人当たり12万円を支給するというところで目標を立てておりました。
　令和５年度につきましても、目標人数を100名に増やしまして１人当たり12万円ということで、1200万円と計上したところでありますが、実際、この支援を行うに当たって、１人当たりの支援単価というのが12万円まで届かないというところの現状があります。
　ただ、目標値、今年度に100名を目標にしていたんですけど、目標人数は上回ったというところでありまして、支援の単価が思ったより低かったということでございます。
　以上です。
○金城勉委員　人数は上回って127名ですかね。25社127名という数字を前に資料を頂いたんですけれども、その単価が低いというのはどういう理由ですか。
○金城睦也産業政策課長　まず、年度途中から補助金の申請をすることによって、１年間トータルで支援を受けていないというところがあって、毎月１万円の支援であれば12月で12万円となるんですけれど、これが年度途中の８月、９月あたりに申請すれば、その残り分しか支援を受けられませんので、それで支援の額が低くなったというところがございます。
○金城勉委員　なるほど。年度途中からのそういう執行ということが影響しているということなんですね。
　それで、令和６年度は1700万円の予算が組まれておりますけれども、この令和４年度、令和５年度を踏まえてみると、ちょっと執行率が低いということもあって、それで1700万円増額しているんですけれども、ここは見通しとしてどのように考えていますか。
○金城睦也産業政策課長　次年度予算につきましては、企業への補助金を360万円増額しまして、事業全体で1650万円を計上しておりまして、目標としましては、40社、200名以上を目標に、今年度以上の企業支援できるように取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○金城勉委員　この２年間実行してきて、その実績が目標に至ってないという、この辺の分析はどのように考えていますか。
○金城睦也産業政策課長　同事業につきましては、やはり制度の周知というのが課題にあると思いますので、今現在は県の広報等を通して、また、今年度におきましては１月、２月に離島にも出向きまして、説明会を開催したところでございます。
　また、テレビ等で２月から放送をして周知を図っているというところでございます。
○金城勉委員　せっかくのいい制度なので、やっぱりそういう対象となる若い人たちが利用できるように、もっともっと周知を図って、むしろ予算が足りないというぐらいに活用してもらえるようにしていただきたいと思いますね。ぜひお願いをします。
　先ほどの答弁にありましたように、これを活用している人たちは喜んでいるということのようですから、やっぱりそういう奨学金を借りながら、それをまた、卒業後返済するというのは大変な負担ですから、そういう意味でもその活用をぜひお願いしたいと思います。
　それで、一般質問でも申し上げたんですけれども、令和７年度までの事業ということになっておりますので、こういうのは７年度ですぱっと事業が終了しましたということで終われるような内容じゃないですからね。やはり、皆さん関係部局とも調整をしているということのようですけれども、これぜひ、事業継続をしていただきたいということでお願いをしたいんですけれども、部長、どうですか、いま一度。
○松永享商工労働部長　ありがとうございます。
　県としましても、この令和４年度から始めた事業でございますけれども、あちらこちらからその反響というか、好評をいただいておりますので、ぜひ今後もずっと継続をしていきたいというふうに考えております。
　現状としましては、やはり予算編成の過程で、財政部局の総務部との関係で、やはり終期を打たないといけないというところもございまして、今現在は令和７年度までというようなお尻を打っているという状況でございます。
　ただ、前半申し上げましたように、商工労働部としましては、やはりこの事業は続けていくべきものだというふうに判断しておりますので、令和８年度以降も続けていきたいというところで、まずは財源を預かる総務部と調整が必要となりますので、総務部と調整するというのと、あと、その活用状況、実績というところもまた重要な材料となりますので、その企業さんの活用状況でありますとか、今後に向けての方針、あるいは意向も踏まえながら、引き続き商工労働部としては継続に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○金城勉委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間配分もあるので、ちょっと飛ばしながらいきたいんですけど。
　島しょ型エネルギー社会基盤整備事業とかですね、あるいはまた、太陽光発電設備導入支援事業などがありますけれども、この再生エネルギーの導入についてはそれぞれやってきているんですけど、特に太陽光の導入については、我が家にもついてるんですけれども、もう20年たちましてね、今でも発電しているんですけど、スタート当初の20年前には、買取り価格も高くて、もう一気に導入が進んだんですけれども、それが今ではもうほぼゼロに近いような状況になっていましてね。
　だから、この政策の趣旨がよく分からない。進めたいのか、止めたいのか、どっちなんだと言いたくなるような、今の状況にあるんですけど、その辺のちょっと太陽光を取り巻く状況についての説明をいただけますか。
○金城睦也産業政策課長　今、委員がおっしゃった固定価格の買取制度、ＦＩＴにつきましては、再生可能エネルギーの普及を目的とした全国一律の支援制度となっております。家庭用の太陽光発電設備の場合は、10年間を一定の価格で買い取る仕組みとなっております。この固定価格買取制度、ＦＩＴが終了した後は、電力会社が決めた価格で買い取る仕組みとなっておりますので、沖縄におきましては、沖縄電力さんが今、キロワットアワー当たり7.7円で買取りをしております。
　以上です。
○金城勉委員　一方で、電力もそうですけど、新たにまた、皆さんのこの事業にもあるように、戸建てに設置していこうという取組が出されているんですけれども、この辺の政策的な整合性というか、よく分からないんですけれども、そこはどういうふうに説明できますか。
○金城睦也産業政策課長　今、県のほうでこの太陽光発電の第三者所有モデルというのを支援しているところですが、これにつきましては、沖縄電力さんのほうでも、かりーるーふという形でやっていますが、家庭にとっては初期投資も必要ないというところで、毎月電気料金が安くなるというところのメリットがございます。
　一方で、自身でこの太陽光発電設備を購入するといったところで、ＦＩＴの適用を受けることになるんですけど、それにつきましては、太陽光発電設備を購入しないといけませんので、初期投資の負担が大きいんですけど、一般的には、７年程度で初期投資分は回収できるというふうに聞いております。設置者については、その後も電気を自家消費できる上に、引き続き売電するということも可能というところになっております。
　以上です。
○金城勉委員　せっかくね、以前から設置したところも継続できるような形であれば、なおいいんですけどね。
　じゃ、この件については環境部が進めているこのカーボンニュートラル2050運動もある、国もそれを強力に進めているところですけれども、そういうところとも、皆さんの事業も関連しますか。
○金城睦也産業政策課長　今回、新規事業でやる太陽光発電設備事業につきましては、我々商工労働部でやっているこの事業に加えて、環境部のほうでもＥＶの導入に係る事業も実施するというところで、環境部と連携して行う予定としております。
　以上です。
○金城勉委員分かりました。
　以上です。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時20分再開
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　新垣新委員。
○新垣新委員　事項別積算内訳書の104ページの資源エネルギー開発促進費、対前年度から大幅に上がったのは理解しています。
　その中で、６の沖縄電気料高騰緊急対策事業、７のＬＰガス料金高騰支援事業、その内訳の説明を求めます。
○金城睦也産業政策課長　まず、沖縄電気料金高騰緊急対策事業ですが、電気料金につきましては、昨年１月から特別高圧に対する県独自の電気料金支援を開始しておりまして、昨年６月からは沖縄電力の電気料金を値上げしたことに伴いまして、低圧・高圧について支援を行っているところであります。
　今回、来年度予算に計上しています11億7000万円につきましては、令和６年４月、５月に要する金額となっております。
　ＬＰガス料金高騰支援事業につきましても、昨年４月から支援を実施しておりまして、今回、予算計上しております３億1300万円につきましては、今年の４月、５月の支援に係る経費となっております。
　以上です。
○新垣新委員　すみません、関連して伺います。
　国が全国一律に加えた重点支援地方交付金が電気とガスで入ってきた。
　また、沖縄独特の特定事業推進交付金を活用した。そこで県の負担金も足して、この半年間で大体どのぐらいの総額のお金になったんですか。
　半年更新と聞いていますので、伺います。
○金城睦也産業政策課長　電気料金の支援につきましては、国の特定事業推進交付金も含めまして約161億円となっておりまして、この期間というのが令和５年１月から、今回予算計上しております令和６年５月までの予算として約161億円となっております。
　ＬＰガス支援に関しましては、昨年４月から今年の５月までの支援の合計として約25億5400万円となっておりまして、合計は約186億6400万円の予算計上額となっております。
○新垣新委員　もう一度お尋ねしますよ。
　この重点支援地方交付金、国の交付金。そして県の負担金、そして特定事業推進交付金、これを足して１年間で161億円という形で理解してよいかということですか。
○金城睦也産業政策課長　電気に関してはおっしゃるように161億円です。
○新垣新委員　この国の重点支援地方交付金と特定事業推進交付金がなかった場合、県民１人当たりの基本料金はどのくらいになっていますか。
○金城睦也産業政策課長　一般家庭を例にしますと、県による電気料金の支援を開始したのが昨年６月だったんですが、支援によって8092円となりまして、もし支援がなければ、これに2600円を加えた１万692円となります。
　以上です。
○新垣新委員　これはもし補助がなかったら１万700円、基本料金スタートと理解していいですか。
○金城睦也産業政策課長　昨年６月の基準となれば、そうなります。
○新垣新委員　分かりました。
　続きまして88ページ、健康バイオ関連産業事業。
　この中で健康・医療データサイエンス人材育成事業について説明を求めます。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えします。
　健康・医療データサイエンス人材育成ですけれども、本事業では、本県の健康・医療産業におけるバイオデータの利活用促進のため、情報科学技術をバイオテクノロジーに応用できる人材の育成を図る事業となっております。
　具体的には県内の学生、研究者、社会人等を対象とした入門コースから、技術者認定試験コースまでの３つの講座や高度機器を使用した実務研修を実施し、令和５年度は延べ200人が受講をしている人材育成事業となっております。
　以上です。
○新垣新委員　そこで伺います。
　健康・医療・バイオという形で、この７番目に、健康・医療・バイオ関連産業拠点ってありますけれど、これ再生医療を目的にしているのか、どこを目的にしているのか、改めて伺いたいと思います。
○座喜味肇ものづくり振興課長　県の取組としてお答えいたします。
　本県では、これまで、健康分野と医療分野、先端医療分野も含めて、この健康・医療分野を成長分野と位置づけて、様々な施策を展開して、これに関連するバイオ関連企業を集積するような事業――集積、あるいは研究開発、人材育成等による支援を実施しているというところです。
　健康・医療分野の中で、再生医療に関しても、本県におきましては事業化を目指す一環として、補助金による支援という形で再生医療産業の事業に関しても事業化促進という形で支援を行っております。
　事業名称でいくと、バイオ関連産業事業化促進事業という事業の中で、再生医療に限らずではありますけれども、再生医療も含めた形で技術開発等の支援を実施しております。
○新垣新委員　その支援はどこに委託していますか。補助を出していますか。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えいたします。
　バイオ関連産業事業化促進事業におきましては、今年度、合計で７件の補助を実施しており、このうち、先端医療分野ということで３件の補助を実施しております。
　その中で、再生医療関連ということですけれども、委託ではなくて補助ですので、うるま市内の事業者に１件、再生医療関連の事業ということで、再生医療製品の受託制度に必要な品質管理の技術と提供スキームを開発、実証する事業として補助を行っております。
○新垣新委員　そういった補助等々を評価いたします。
　成果はどうなっていますか。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えします。
　本補助金を活用した当該事業者、再生医療製品の受託制度に必要な品質管理の技術を提供するスキームを開発、実証するということで、がん免疫療法のための特定細胞加工物を県内で製造するために必要な条件の検討を行うとともに、患者へ安心・安全に提供するためのトレーサビリティー、いわゆる提供するための管理システムというものを構築しております。
　以上です。
○新垣新委員　関連して再質疑したいんですけど、シンガポールが今これ、非常に世界最先端を行っていると。がんでステージ４の方が再生医療を受けに来て、成果が出てきているという形で、沖縄県も負けずに、シンガポールの取組、やり方を見習って、国内の企業、県内の企業も強くして、医療観光という形で頑張っていただければなと思うんです。
　部長、やはりこれは大きな問題なので、部長が先頭になって、担当課と今年度シンガポールへ見に行ってね――もう世界中から来ていて、そういう形で救われる命を救っていると。実は私期待しているんですよ。だから県も今、頑張っている姿には評価するんですけど、やはりアジア一を目指してほしいんですね。
　アジアのお客さんが沖縄に来ていただいて、医療観光を、ぜひ健康になってくださいという形で、大学院大学との連携も含めて、その分野に関していかがですか。部長。
○松永享商工労働部長　お答えいたします。
　今、御質問のあります再生医療につきましては、今後、需要が見込まれるという高付加価値産業でありまして、産業化を推進することで、本県の経済振興に大きく寄与するであろうというふうに県としても考えてございます。
　その中、沖縄はアジアの中心に位置する地理的優位性、また物流ハブ機能がありますので、生きた細胞を迅速に輸送する再生医療ビジネスに適しているというふうにも考えておりますので、再生医療関係の集積による拠点形成が期待できるというふうに考えているところでございます。
　実際、取組としましては、再生医療に係る産業化に向けて、技術開発であるとか、人材育成に今取り組んでいるところでございます。
　その中では、琉球大学でありますとか沖縄高専、あるいは県内の医療機関、製薬メーカーなどと、関係機関と連携しながら、今、いろいろと企業の実用化であるとか、産業化を目指した研究開発の支援に取り組んでいるというところです。
　御質問のありますシンガポールなどの海外、県外の優良事例につきまして、どういう状況なのかというのも含めて、まず関係機関とも共有しながら、情報収集をしながらですね、提案のありますシンガポールに関しましても検討していきたい、研究していきたいというふうに考えます。
　以上です。
○新垣新委員　ぜひ検討ですか、見に行っていただいて、沖縄県経済に寄与できるように頑張っていただきたいということを期待しています。
　続きまして19ページ、公共職業能力開発事業費の対前年度比と成果を伺います。
○前原秀規労働政策課長　お答えいたします。
　公共職業能力開発事業費は具志川、浦添にございます県立職業能力開発校の施設内で行う職業訓練、あと離職者――雇用保険受給資格を持っていらっしゃる方を原則とするんですが、この離職者を対象に、民間教育訓練機関、専修学校等に委託をして実施する職業訓練、この２つを主に内容としております。
　この事業では職業訓練、令和４年度実績で申し訳ありませんが、令和４年度の成果としては、離職者や新規学卒者向けの職業訓練を1429名に対して実施しております。修了者1182名、就職率は87.5％でございました。
○新垣新委員　そこで伺いたいんですけど、今、人手不足という非常に困った問題があります。
　そこで、ここに外国人も加えることはできないのか、改めて伺います。
○前原秀規労働政策課長　県立職業能力開発校での外国籍の方の受入れということだと思うんですが、県立職業能力開発校における外国人の受入れは県の条例、規則で施設は定めておりますが、入校資格に国籍についての定めはないことから、入校可能となっております。
　過去10年間、おおよそ平成27年度から数えて、この県立職業能力開発校では６名の外国籍の方の訓練生の受入れがございました。
　以上です。
○新垣新委員　ぜひ外国の方も来てくださいと、もっとＰＲ、周知活動を頑張っていただきたいですけど、いかがですか。
○前原秀規労働政策課長　離職者向けというのがハローワークを窓口としているものですから、関係機関としてのハローワーク、沖縄労働局と一緒になって周知活動を努めてまいりたいと考えております。
　あと、新規学卒者については、各訓練校のほうでも、県立高校などを訪問させていただきながら周知を図っているところでございます。
○新垣新委員　頑張ってください。
　続きまして54ページ、工業研究費。
　予算に対して賛成の立場です。成果をまず伺いたいと思います。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えいたします。
　工業研究費ですけれども、こちらは工業技術センターが実施する食品醸造や、環境資源、機械金属の分野における研究開発事業であり、同センターにおいて単独での研究のほか、県内企業や大学等との共同研究、受託研究等も行っております。
　これまでの主な成果としましては、県産農産物を活用した食品や、酒類などの新製品開発の支援、それと、首里城の瓦ですとか美容オイル、小型電動バスなどの技術開発における支援の成果などが出ております。
　以上です。
○新垣新委員　今抱えている問題が人手不足ということ、ここも直面していると、製造業関係者から私は聞いています。
　そこに関して、製造業関係者に対するロボットの支援等をさらなる形で、この工業研究費に付け加えた形で、何かできないのか、改めて伺いたいと思います。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えいたします。
　先ほども説明する中で、工業技術センターで実施する本予算となっております。県内企業ですとか大学等との共同研究という形になっておりますので、今後この事業の枠組みを活用しながら、先端技術の導入ですとか、また、企業ニーズといったところも掘り起こしながら研究開発、技術支援というところで取り組んでいきたいと。
　また、ロボットという話もありましたけれども、自動化、自走化、生産性の向上を上げるという視点で、県内製造業もデジタル技術を活用した形で、製造工程、そちらを改善していくような流れで生産性向上も図られると思います。
　そういった観点で県内企業の生産性向上の取組を、本事業枠も、工業技術センターともちょっと意見交換をしながら組み込んでいければと考えております。
　以上です。
○新垣新委員　ぜひ頑張ってください。期待しています。
　以上です。
○大浜一郎委員長　西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員　よろしくお願いします。
　まず最初に、令和６年度の一般会計当初予算ベースでの総事業数と、令和５年度の比較を教えてください。
○金城睦也産業政策課長　商工労働部全体の当初予算の事業数につきまして、令和６年度は187事業、令和５年度は182事業で、５事業の増加となっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　続いて、令和６年度の新規事業数と、令和５年度で終了する事業があれば教えてください。
○金城睦也産業政策課長　まず、令和５年度で終了した、これＣ経費なんですけど、Ｃ経費の廃止事業は５事業となっておりまして、一方、令和６年度のＣ経費の新規事業は12事業となっておりますので、７事業の増となっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　続いて、今ちょっと出ましたけれども、令和６年度のＣ経費、Ｄ経費の事業数及び予算額を教えてください。
○金城睦也産業政策課長　商工労働部のＣ経費の当初予算額につきましては、令和５年度は76事業で約707億円、令和６年度は83事業で約703億円となっておりまして、令和５年度と比較すると事業数は７事業の増、金額では約４億円の減となっております。
　Ｄ－１経費につきましては、令和５年度は48事業で約38億円、令和６年度は50事業で約37億円となっておりまして、令和５年度と比較しますと事業数は２事業の増、金額では約１億円の減となっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　これちょっと通告していたかあれですけれど、義務的経費、Ａ経費で商工労働部の事業ってありますか。
　この間総務部長が、Ａ経費で70事業、25.6億円と答えていたので、商工でＡ経費の事業があれば教えてください。
○金城睦也産業政策課長　Ａ経費につきましては、令和６年度、令和５年度ともに８事業となっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　続いて、令和６年度と令和５年度の商工労働部の配置定数を教えてください。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　令和６年度の商工労働部の定数は262名となっております。令和５年度は261名となっておりますので、１名の増となっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　あと、令和４年度、直前の実績で、総残業時間と対象人数で割った１人当たりの残業時間数が分かれば教えてください。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　商工労働部における令和４年度の総残業時間数は３万1975時間となっております。
　令和４年度の管理職を除く職員数は240人であることから、総残業時間を職員数で割りますと、１人当たりの残業時間は年間約133時間となっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　なぜこれを聞いたかといいますと、これ各部、農林水産部も文化観光スポーツ部も聞こうと思っているんですけど、事業数がＣ経費、Ｄ経費で増えていますよね。
　配置定数は１名しか増えてないということもあって、それから残業時間が、過去の比較は分かりませんけれども、非常に気になるのが皆さんの働く時間の実態なんですよね。
　ですから、いろんな事業を遂行するにしても、たしか商工労働部は令和４年度の決算では執行率91.何％だと思いますけれども、要は、皆さんのモチベーションがどうなっているのか、私は常に気になるわけで、それであえて聞きました。
　その中で、県単融資についてちょっと確認をさせてください。
　先ほど質問の中で、答弁を聞いていると、直接、県がいろんな企業と融資をやっているように聞こえたので、そうじゃないということを確認したいんですが、県単融資については民間の金融機関に対して県が融資をしているという理解でよろしいでしょうか。それの説明をお願いします。
○小渡悟中小企業支援課長　お答えいたします。
　県単融資事業については、県が金融機関と協調して融資を行っているということもあって、毎年、県が金融機関に預託という形で予算を預け入れている形になります。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　この預託先は何行あるか教えてください。
○小渡悟中小企業支援課長　８行になります。
○西銘啓史郎委員　差し支えなれば名称を言ってもらってもいいですか。
○小渡悟中小企業支援課長　琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行、ＪＡですね、鹿児島銀行、みずほ銀行、商工中金、コザ信用金庫の８行となります。
○西銘啓史郎委員　恐らく県単融資の約637億円というのは、原資預託はおのおの違うと思うんですけれども、銀行の体力によって。それ以外の保証協会には、保証料の補助だったり損失補助もあると思いますけど、この事業は何名でやっていますか。
○小渡悟中小企業支援課長　県単融資事業については班長以下２人の班員で、３名で事業を行っております。
○西銘啓史郎委員　これは別に商工労働部にどうのこうのじゃないですけれども、総予算781億円で、県単融資が約640億円ということは、残り141億円の事業を、262名のうちの３名除いたら259名でやっているという理解でよろしいでしょうか。
○金城睦也産業政策課長　商工労働部の当初予算が約781億円というところで、それからまたさらに人件費とか義務的経費を除いたものが約741億円となります。さらに今のこの県単融資の637億円引きますと、約104億5000万円で141事業となっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　これは全部局、本来見なきゃいけないと思うんですよね。
　ですから、総残業時間も部局によってもばらばらでしょうし、ましてや課によってもばらばらでしょうし。この間農林水産部では、月間45時間以上の方が、月平均で令和４度で26名、３年度で20名、２年度で25名という話がありました。
　同じデータをもしかしたら持っていらっしゃるかもしれませんけど、申し上げたいことは、個人に負担がかかったりすると大変ですから、やはり部長、統括監、または課長が、その辺の業務の量を冷静に見ておかないと、恐らくいろんな意味で――実は私、先週の金曜日に、ＮＨＫのきんくるを見ましてね、ああいう実態も本当かどうか分かりませんけれども、非常に気になるんですよ。退職の数であったり、残業代が支払われていないとか、これが事実として当たり前にされているのであれば、非常に私は不思議に思うし、改めなきゃいけないなと思っているんですね。
　その辺はね、恐らく部長が全職員の残業まで把握ができていないと思います。これはもう課長なり、班長なり、いろんな方々の仕事だと思うんですけど、申し上げたいことは、ぜひ全員のモチベーションが下がらないような配慮をしてもらいたいというのが一つ。
　それからもう一つは、先週金曜日に内示があったように聞いていますけれども、私は個人的にも常に思っているんですけど、人事は100点満点ってありませんよ。職員全員が満足する人事というのはないと思います。悔しい思いをしたり、またはうれしい思いをしたり。
　大事なことは、この悔しい思いをした人たちが、モチベーションをいかに上げるかはもう、これは上司の仕事だと私は思っています。ですからぜひ皆さんが、今回の内示を多分言い渡したと思いますけれども、昇任される方、されなかった方、いろんな方がいると思いますけれども、そのモチベーションを下げないように、部長以下の皆さんにはぜひお願いをしたいと思います。
　その中で、ちょっとその件に関してまず部長、何かありましたら、答弁をお願いします。
○松永享商工労働部長　お答えいたします。
　まず商工労働部では、労働政策あるいは雇用政策を所管している組織です。
　ですので、日々、企業さんに対して働き方改革を訴えているという立場でもございます。
　それを委員がおっしゃるように自らどうなのかというところを振り返らないといけないなというふうに思っております。
　その中で、やはりまず働きやすい環境づくりということで、ワーク・ライフ・バランスの推進でありますとか、今御質問のありました長時間労働の抑制というところにまず取り組んでいるというところと、あと人を育てるという意味では、人材育成にも取り組んでおりまして、各職員の能力を育成する、開発するというところにも力を入れて取り組んでいる。
　さらに、やはり業務を効率化しないといけないという、ＤＸとよく言われますけれども、ＤＸ化を含めたＩＴ化、そして生産性を上げていくというところにも日々取り組んでいるというところでございます。
　具体的には、やはり過重労働防止というところでは、毎月、職員の在課時間を確認しまして、所属長から、在課時間の多い職員に対してはどういう状況なのかというような声かけをしているというのが一つの取組。
　また、職場環境の改善という意味では、ストレスチェックというのは総務部のほうでやっていますので、それの集団分析結果を熟読して、それを活用していくというのと、職場の一斉点検などをするというようなことで、職場環境も改善していこうという取組もしております。
　また、先ほど申し上げました人材育成、やっぱり人を育てないとその苦しさも分からないと苦しいというところがありますので、育てるという意味では、財務会計、特に会計分野に関する初任者研修というのを始めたりとかですね、そういうことをやりながら働きやすい環境づくりに取り組んでいまして、その中で、委員が心配されている職員の健康維持でありますとか、あるいは職場環境の改善、あるいはさらにはスキルアップをしていくというようなところに取り組んでおりまして、今後もそれについては取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　すみません、事業の細部に入る前に、こういう話をさせてもらったのはやはり、昨今のいろんな県の各部局の動きが気になったものですから、ぜひその辺は目配り、気配りをお願いしたいと思います。
　細かい事業はまた別途、担当の職員から聞きたいと思いますので、これで終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
　以上です。
○大浜一郎委員長　西銘委員の質疑は終わりました。
　中川京貴委員。
○中川京貴委員　部局別資料の３－４の15ページをお願いします。
　その中の新規で、沖縄県中小企業成長促進事業、8800万円ですか。
　これは特区だと思うんですけど、説明お願いします。
○小渡悟中小企業支援課長　お答えいたします。
　沖縄県中小企業成長促進事業は、事業者の創業期、拡大期、再生期といった事業者の各段階に沿った支援の充実を図り、稼ぐ力の土台となる経営基盤の強化に向けた対策を推進する事業となっております。
　本事業では、創業期、拡大期、再生期といった事業者の状況に応じた支援を効果的に実施するため、２名のコーディネーターが、支援を必要とする事業者を直接訪問し、相談・助言を行うとともに、よろず支援拠点等の支援機関へつなげるプッシュ型支援を実施することが特徴となっております。
　本事業において、事業者自らが課題設定や課題解決に取り組めるよう、伴走型支援を実施することで、事業計画の実効性を高め、収益の向上など、事業者の成長促進を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○中川京貴委員　じゃ、この8800万円というのは、ほとんど人件費みたいな感じなの。どういった形ですか。
○小渡悟中小企業支援課長　この沖縄県中小企業成長促進事業というのは、それぞれ創業期と拡大期と再生期といったものの事業を、３つの細事業でやっていて、それぞれ創業期には、これまでは創業支援ということで経営診断士が助言ということを行っていたんですけれど、その実効性を高めるために、経営診断士がより何回も何回も事業者に通うような形で、伴走型支援をしながら創業計画の実効性を高めていこうというふうに考えているものです。
　経営革新事業、これが拡大期に行う事業で、今でも経営革新事業というのはやってはいるんですけれども、これも経営革新の計画策定支援というのが今回までの主なものの事業でした。今回は、より肉づけした、充実した事業を実施しようということで、２人のコーディネーターを新たに配置いたしまして、策定支援とは別に、実効性を持たせるために、伴走型支援をするために人を配置することとしています。
　最後の再生期については、現場に積極的に出ていくコーディネーターを２人配置して、支援が必要とする事業者を洗い出しまして、直接指導するとともに、関係支援機関、よろず支援拠点などにもつなげながら、効率的な支援を実行していこうというものになっております。
　以上です。
○中川京貴委員　分かりました。
　その下の、今日午前中も出ていましたが、新規の１の太陽光発電設備等導入支援事業、１億2000万円ですか。これは離島という説明を聞きましたけれども、離島のどの部分ですか。あと、件数を聞かせてください。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　本事業は、環境省の補助金を活用して、県内の太陽光発電設備の普及促進を図るために、第三者所有モデルを実施する事業者に対して支援する事業内容となっておりまして、対象となるのは、本島が対象となります。
　離島につきましては別の事業で、一括交付金を活用した事業で行っております。
　以上です。
○中川京貴委員　件数は。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、中川委員から、対象に蓄電池が含まれるか、１世帯当たりの支援額、申請先について知りたいとの補足説明があった。）
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　金城睦也産業政策課長。
○金城睦也産業政策課長　まず、対象設備が太陽光発電設備と蓄電池になります。
　申請につきましては、この第三者所有モデルを実施するＰＰＡ事業者に対して申請を行うというところで、太陽光発電設備については、住宅向けは、１キロワットアワー当たり７万円の補助、事業者向けについては、キロワットアワー当たり５万円の補助を行うというスキームとなっております。
　以上です。
○中川京貴委員　その下の、これも新規ですけれど、テストベッド実証支援事業についてお願いします。
○白井勝也ＩＴイノベーション推進課長　お答えします。
　テストベッド実証支援事業は、県内外の企業が県内で実施するデジタル技術を活用した革新的なビジネスや、サービスの実証実験を支援する事業になります。
　以上です。
○中川京貴委員　できればもう少し詳しく。
○白井勝也ＩＴイノベーション推進課長　公募をしまして、それで実証実験の支援を決めるんですが、具体的には実証実験に係る専門家による伴走支援であったり、あと、実証実験に係る経費への支援を予定しております。
　以上です。
○中川京貴委員　例えば空飛ぶ車とかあったんですけど、それも対象ですか。
○白井勝也ＩＴイノベーション推進課長　提案があれば――それで幾つか提案が上がるとは思いますけど、その中で選ばれれば支援も可能だというふうに考えております。
○中川京貴委員　ちなみに今上がっているのは、どういった種類のものが上がっていますか。
○白井勝也ＩＴイノベーション推進課長　これについては相談窓口というのがございまして、そこに相談があった案件としては海洋技術であったり、あと、ライドシェア、交通関係であったり、農業技術であったり、そういった分野の相談がございます。
　以上です。
○中川京貴委員　以上です。
○大浜一郎委員長　中川京貴委員の質疑は終わりました。
　以上で、商工労働部に係る甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案を議題といたします。
　文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係予算の概要の説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　委員の皆さん、こんにちは。
　令和６年度文化観光スポーツ部の当初予算（案）について御説明いたします。
　沖縄観光は、県内の各種イベントの開催や旅行需要の回復などにより、国内客がコロナ禍前の水準まで回復しており、インバウンドも航空路線の復便やクルーズ船の寄港再開に伴い段階的に増加していることから、国内客、外国客ともにさらなる観光需要が高まることが期待されます。
　また、１人当たり観光消費額が高い水準を維持していることもあり、観光収入は堅調に推移しております。
　文化観光スポーツ部では、令和６年度において、沖縄観光の回復基調を確かなものとするとともに、沖縄観光の持続的な発展と質の高い沖縄観光を目指し、国内外の観光需要を取り込むための効果的な誘客・路線誘致活動や、課題となっている観光産業の人手不足解消への支援を行い、県民・観光客・観光事業者が自然、歴史、文化を尊重し、それぞれの満足度を高めるとともに、環境容量の範囲において観光産業の成長と維持を図り、世界から選ばれる持続可能な観光地の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
　また、世界を魅了する沖縄文化のさらなる発展と、沖縄空手の保存・継承・発展に向けた取組や、本県の特性を生かしたスポーツアイランド沖縄の形成、世界に広がるウチナーネットワークの強化についてもさらなる取組を進めてまいります。
　それでは、文化観光スポーツ部所管の令和６年度一般会計予算の概要について、ただいま通知いたしました別紙、文化観光スポーツ部令和６年度当初予算（案）を御覧ください。
　令和６年度の文化観光スポーツの当初予算は、総額101億2000万円を計上しております。
　令和６年度当初予算の考え方を分野別に申し上げますと、観光振興・ＭＩＣＥ分野では、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革に向けて、国内外の誘客、路線誘致活動や、アドベンチャーツーリズムなど高付加価値な観光資源開発の支援に取り組むとともに、受入れ体制の充実強化のため、引き続き観光人材確保への支援のほか、観光二次交通対策や水難事故防止対策など、安全・安心で快適な島沖縄の実現に取り組んでまいります。
　また、ＰＦＩの手法による大型ＭＩＣＥ施設の整備に向けた事業者の公募を行うほか、同施設を核とした魅力あるまちづくりに向けた取組を進めてまいります。
　文化・空手振興分野では、沖縄文化の保存・継承・創造とさらなる発展に向けて、国内外における伝統芸能の認知度向上など、文化芸術の振興と文化芸術を支える環境づくり、しまくとぅばの保存、普及や、次世代継承等の取組を拡充するとともに、文化資源を活用した地域づくりなどに取り組んでまいります。
　また、第２回沖縄空手少年少女世界大会の開催や、空手ツーリズムの推進に向けた受入れ体制の構築強化、沖縄空手ユネスコ無形文化遺産の登録に向け取り組んでまいります。
　スポーツ分野では、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催で得た経験やノウハウを生かし、デフバレーボール世界選手権2024の開催支援を行うとともに、トップアスリートと子供たちとの交流機会の創出に取り組むほか、スポーツ合宿をはじめとしたスポーツコンベンションを推進し、スポーツアイランド沖縄の形成に取り組んでまいります。
　また、令和16年第88回国民スポーツ大会・第33回全国障害者スポーツ大会に向けて、各種競技団体及び市町村等との関係機関による大会準備委員会を設立し、大会開催に向けた取組を進めてまいります。
　交流分野では、国際交流や地域外交の中核を担うウチナーネットワークの継承と発展に向け、県人会サミットの開催など、国内外県人会との連携強化や次世代育成の取組を拡充するとともに、海外姉妹都市との交流など、地域間国際交流の推進、南米との交流促進に向けた可能性調査の実施など、沖縄を結び目とするウチナーネットワークの継承・発展・強化に向けた取組を進めてまいります。
　また、世界のウチナーンチュの心のよりどころ、ムートゥヤーとなる世界ウチナーンチュセンター（仮称）の設置に向け取り組んでまいります。
　では、令和６年度一般会計当初予算について御説明いたします。
　説明に入ります前に、令和６年度当初予算については、組織再編に伴い、新しい組織に対応した編成がなされているところでありますが、予算審査については現在の所管部局で説明することとなっていますので、御承知いただきたく、よろしくお願いいたします。
　それでは、通知いたしました説明資料の１ページをお願いします。
　本ページは、部局別歳出予算の一覧となっております。
　表の太線枠の欄を御覧ください。
　令和６年度一般会計の部局別歳出予算におきまして、知事公室欄のうち、文化観光スポーツ部所管の部分及び文化観光スポーツ部欄が、現在の文化観光スポーツ部の予算額となります。
　知事公室へ移管した部分は、交流推進課から知事公室特命推進課に移管する万国津梁会議費分であります。
　表の一番下の欄を御覧ください。
　文化観光スポーツ部所管の令和６年度歳出予算額は、知事公室へ移管した分を含め、101億3780万7000円で、県全体の予算額に占める割合は1.2％となっており、令和５年度当初予算額と比較しますと149億7269万6000円、率にして59.6％の減となっております。
　それでは次に、歳入歳出予算について、個別に説明を行います。
　２ページをお願いします。
　２ページは、款ごとの歳入予算一覧となっており、県全体の予算額に文化観光スポーツ部の予算額を記載しております。
　表の一番下、合計欄を御覧ください。
　文化観光スポーツ部の令和６年度歳入予算額は、総額44億8054万9000円で、令和５年度と比較して149億5542万4000円、率にして76.9％の減となっております。
　それでは、当部所管歳入予算について、款ごとに御説明いたします。
　なお、表の右説明欄には、主な項と予算額を記載しておりますので、こちらも併せて御覧ください。
　まず９の使用料及び手数料は、予算額が9405万8000円で、その主な内容は、土地・建物使用料及び一般旅券発給手数料に係る証紙収入であります。前年度と比較して5253万2000円、率にして126.5％の増となっております。増となった主な理由は、旅券発給申請件数の増に伴う証紙収入の増によるものであります。
　次に10の国庫支出金は、予算額が31億6897万6000円で、その主な内容は、沖縄振興特別推進交付金、沖縄観光人材不足緊急対策事業であります。前年度と比較して152億7170万2000円、率にして82.8％の減となっております。減となった主な理由は、国の全国旅行支援を活用して実施したＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業に係る訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の減によるものであります。
　次に11の財産収入は、予算額3337万4000円で、その主な内容は土地貸付料であります。前年度と比較して717万4000円、率にして17.7％の減となっております。減となった主な理由は、ＪＩＣＡ沖縄センター用地の土地貸付面積の減に伴う土地貸付料の減によるものであります。
　次に13の繰入金は、予算額が７億5897万6000円で、沖縄県観光振興基金の繰入金であります。前年度と比較して２億3048万2000円、率にして43.6％の増となっております。増となった主な理由は、観光２次交通結節点機能強化事業など、沖縄県観光振興基金を活用した事業費の増によるものであります。
　次に15の諸収入は、予算額が２億8286万5000円で、その主な内容は、観光庁事業による雑入であります。前年度と比較して２億5453万8000円、率にして898.6％の増となっております。増となった主な理由は、観光庁事業を活用した新規事業の増によるものであります。新規事業については、観光庁から委託を受けた民間事業者から県が委託費を受け入れることから、国庫支出金ではなく雑入として受け入れるものです。
　次に16の県債は、予算額が１億4230万円で、その主な内容は、学校教育施設等整備事業に係る県債であります。前年度と比較して２億1410万円、率にして60.1％の減となっております。減となった主な理由は、沖縄コンベンションセンターの発電機更新工事の完了に伴う減によるものであります。
　以上が一般会計歳入予算の概要であります。
　３ページお願いします。
　説明に入ります前に、資料に訂正がございます。
　２の総務費の右側、説明の欄の知事公室（文化観光スポーツ部所管）の事項名について、当初配付した資料では、③国際交流事業費と記載しておりましたが、正しくは万国津梁会議費となることから、赤字で記載しております。
　なお、金額に変更はございません。
　大変申し訳ありませんが、訂正させていただきます。
　それでは説明いたします。
　３ページは款ごとの一般会計歳出予算一覧となっております。
　表の右、説明欄には、事項と予算額を記載しておりますので、こちらも併せて御覧ください。
　当部所管に係る歳出予算につきまして、款ごとに御説明いたします。
　２の総務費は６億3434万2000円で、主な事項は国際交流事業費や海外移住事業費であります。前年度と比較して１億964万4000円、率にして20.9％の増となっております。増となった主な理由は、ウチナーネットワーク拡充支援プロジェクトなど、新規事業の増によるものであります。
　次に７の商工費は66億5179万1000円で、主な事項は観光指導強化費、観光宣伝誘致強化費であります。前年度と比較して149億5286万4000円、率にして69.2％の減となっております。減となった主な理由は、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業（全国旅行支援）の終了による観光指導強化費の減、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023推進事業の終了によるコンベンション振興対策費の減によるものであります。
　次に10の教育費は28億5167万4000円で、主な事項は文化施設費、大学運営費であります。前年度と比較して１億2947万6000円、率にして4.3％の減となっております。減となった主な理由は、県立芸術大学の奏楽堂舞台音響設備等の改修工事の完了に伴う県立芸大設備整備事業費の減によるものであります。
　文化観光スポーツ部としましては、引き続き観光、文化、スポーツ振興、交流推進に必要な施策を積極的に進めてまいります。
　以上で、文化観光スポーツ部所管の令和６年度一般会計当初予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○大浜一郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう、簡潔にお願いいたします。
　それでは、文化観光スポーツ部に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
　上里善清委員。
○上里善清委員　６年度の当初予算、大幅な減であるんですけど、ＧｏＴｏキャンペーンの終了というのが主な要因ですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部の令和６年度の当初予算額、先ほども御説明いたしましたけど、総額で101億3780万7000円、これ移管分の１事業を含めますと141事業でございます。
　令和５年度と比較して149億7269万6000円、59.6％の減ということになっておりますが、大きく減額となった主な理由は、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業が161億4001万2000円の減、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023推進事業の終了によるものが、減が大きいということで、５年度と６年度の予算を両方除いた形で比較しますと、約13億9000万円、16％ほどの増となっている状況でございます。
○上里善清委員　あと、説明資料３－４のほうから質問いたします。
　安全・安心で快適な島の沖縄という項目の中の６番目、持続可能な国際景観事業なんですが、この重点管理路線というのはどういうことを指していますか。
○大城清剛観光振興課長　重点管理路線の予定としては４つ設定されておりまして、国際通り・県庁周辺、そして那覇空港周辺、北部地域で県道114号線、そして中部地域で県道146号線の４か所となっております。
○上里善清委員　主な事業としては、道路沿いの雑草を取って美化するということだと思うんですけどね。総体的にやっぱりウチナーの道路はみんな雑草が生えて――雑草を見に来たんじゃないよという意見もあるぐらいですので、この路線の拡大というのは今から考えているんでしょうか。
○大城清剛観光振興課長　まずはこの４つの重点路線を次年度行いまして、また拡大については、土木建築部のほうといろいろ協議しながら進めていくものと思っております。
○上里善清委員　ぜひ、観光立県をうたうわけですので美化に努めていただきたいと。台湾とか見てきたらやっぱり草が生えてないんですよ、道沿いは。みんなきれいにされておりますのでね、それを目指さないと観光立県と言えませんので、取組を強化してください。
　あとＭＩＣＥ施設なんですが、業者選定はまだですか。どんな状況ですか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　お答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設の整備、運営に向けて、ＰＦＩ法に基づく手続を進めているところでございます。
　スケジュールを申し上げますと、昨年６月議会において、法に基づきまして実施方針に関する条例、議会に提案させていただきました。また、この条例に基づきまして、10月に実施方針を公表し、12月に要求水準書案を公表したところです。１月には、西原町、与那原町の両町で、町長にも参加いただきまして住民説明会を行っておるところでございます。今後は議会の議決を経まして、令和６年５月に入札公告を予定しております。令和７年４月に事業契約の締結後、令和11年３月の供用開始を予定しているところでございます。
　令和６年度は、今５月に入札公告を予定していると申しましたけれども、その後に外部有識者による委員会での検討を経まして、３月に落札者の選定というところを予定しております。
　事業着手後、設計に１年、建設に２年半を要することから、令和11年１月に施設の引渡し、準備期間を経まして、令和11年３月の供用開始を予定しているところでございます。
　以上です。
○上里善清委員　ちょっとこれ、余計な話かもしれないんですけど、箱物ができて道路が整備できてないという状況があったら、ちょっと混乱するんじゃないかと思いましてね。
　これは道路のほうとも密に連携しながら、箱物ができるまでには整備していただけるようにお願いしたいと思います。
　あと、沖縄文化の継承と発展についての中の１番目、琉球歴史文化芸術興隆事業の中で、琉球料理のユネスコ無形文化遺産登録とされておりますが、今この登録は認証制度だと思うんですけど、この下の事業のほうにも認証ってありますよね。
　認証を受けたところというのはあるんでしょうか。
○高江洲昌幸文化スポーツ統括監　ユネスコのほうに登録されているものにつきましては、今120件ございます。
○上里善清委員　この琉球料理の、どういったものかが分からないんですよ。昔の琉球王朝時代の宮廷料理なのか。今のウチナーだったら、ウチナーそばもありますよね。ヒージャーもあるだろうし、どういったものがあるのかちょっとイメージが湧かないんですよ、琉球料理の認定というもののですね。どういう品目があるんですか。
○佐和田勇人文化振興課長　お答えします。
　まず、琉球料理の定義なんですけれども、伝統的な食文化の９つの要素からなっていまして、１つが食材、２つ目が調理法、３つ目が味わい、４つ目が栄養、そして５つ目以降が菓子、酒、お茶、食器、風俗習慣、こういった９つの要素から成り立っています。
　歴史的には琉球王朝時代の士族の食文化として発展したものが琉球料理でございます。
　戦後、アメリカのほうから入ってきたポークとか、タコライスとか、そういったものを沖縄料理というふうにして区別して呼んでいるところでございます。
○上里善清委員　あと、空手のほうなんですけど、ユネスコに登録してくれということなんですよね。　今の取組状況と、いつ頃登録をされるか、その状況をちょっと説明してください。
○高江洲昌幸文化スポーツ統括監　県としても、空手振興のためにユネスコ登録が重要であるというふうに考えています。
　現在は沖縄空手道振興会をはじめ、県内の主要な空手４団体と連携して取組を進めているという状況です。
　幅広い分野の関係者の参画を得まして強化を図るということで、県内の空手団体以外にも市町村、教育、文化、学術、経済団体も加盟をする、沖縄空手ユネスコ登録推進協議会というものを令和２年に設置をしました。関係省庁の要請とか、機運醸成のためのシンポジウム等を行っているというところです。
　県としても、引き続き空手ユネスコ登録推進協議会の加盟団体と一体となって要請を行うとともに、ほかの伝統文化の分野とも連携しながら、登録に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○上里善清委員　食も、この空手も、沖縄観光の一つの振興をする部分になると思いますので、ぜひ力を入れて、これ観光にもつながりますので、ひとつよろしく取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○大浜一郎委員長　山内末子委員。
○山内末子委員　こんにちは。お願いいたします。
　事業概要の資料のほうからですけれど、スポーツ振興の分野の中で、競技スポーツの推進事業がありますけれど、今年はオリンピックの年になっていまして、前回のオリンピックで喜友名さんの輝かしい栄光とかがあったんですけど、今の時点で、オリンピックの強化選手になっているとか、そういった実態について少しお聞かせください。
　人数についてお願いいたします。
○嘉数晃スポーツ振興課長　お答えします。
　現時点でオリンピック候補に選ばれている選手はいらっしゃらないんですけど、可能性がある選手が何名かいらっしゃって、競技名だけでよろしいですか。
　カヌーとか、あと陸上、レスリング、ウエートリフティングは、沖縄は特に毎年オリンピック選手も出ているということで強いというところと。あとハンドボールに関しては、オリンピックの出場権を獲得しました。その際のキャプテンが、ジークスター東京にいらっしゃる東江選手です。まだ最終発表はされてないんですけど、東江さんがいらっしゃいます。あと自転車とか、こういった形で候補の選手が何名かいらっしゃいます。
○山内末子委員　まだちょっと決定には早いとは思うんですけれど、実はブレークダンスという競技が初めてオリンピックの競技になりまして、本県の高校生がその強化選手の一番上のほうにランクとしているんですけど、マイナーな競技で、強化支援の予算であったり体制があまりなくて、協会もなくてということで、ほとんど練習も強化合宿も自費で全部行ってるらしくて。そういった新しい分野の皆さんへの支援とか、あるいは前回もそうですけど、オリンピックの選手の強化とか、県としての支援はどのようなものがあるのかお願いいたします。
○嘉数晃スポーツ振興課長　お答えします。
　確かにブレーキング競技自体は沖縄県に連盟があるというわけではなくて、組織的に活動しているというところではないということで、なかなか活動を支える団体が少ないという現状でございます。
　ただ、オリンピック等の世界大会も含めて、そういったところに出場する選手に対して支援というところで、私たちのほうの事業の中で、沖縄県のスポーツ協会がございますけど、そちらのほうに補助金として支援を行って、その中で世界的なトップレベルの選手への支援という形で選手の強化費というところを支援する事業がございます。
○山内末子委員　今ダンスは学校の授業にも取り入れられていて、特に沖縄県は今、小さい子たちからブレークダンスもそうですけど、ストリートダンス、いろんなダンスの競技が大変盛んに行われていまして、これからどんどんそういった世界大会とかオリンピックの競技にも可能な状況になると思うんですよね。
　そういった意味で、新しい事業に対しては、やっぱり県のほうがしっかりと、特に協会が小さければ小さいほど支援をしていくということをこれからやっていかないと、特に若い子たちですので、さらに振興していくためにも、ぜひその辺の新たな取組の支援の方法というのを考えていただきたいんですけど、その辺、部長どうでしょうか。
　どう考えますか。お願いします。
○嘉数晃スポーツ振興課長　お答えします。
　確かに、若い子供たちが、将来に向けてオリンピック、または国体に関してもいろんな競技が出てくると思いますので、そういった子供たちに対してしっかり支援ができるように、私たち、沖縄県スポーツ協会とも連動しながら、選手の育成に努めてまいりたいと思います。
○山内末子委員　よろしくお願いいたします。
　次に、交流推進事業について伺います。
　この中で主な事業内容と、海外における文化伝統芸能、そういった研修とか、これまでやってきた実績、それについてお願いいたします。
○仲村卓之交流推進課長　お答えします。
　海外県人会が主催するウチナーンチュの日のイベント等に合わせまして、沖縄から文化芸能指導者を派遣するという事業を平成29年度から実施していまして、これまで17か所への派遣をしております。
　今年度で言いますと、ブラジル、アメリカ、オーストラリア、カナダの県人会等へ文化芸能指導者を派遣しております。
○山内末子委員　次年度は予定として何か国を予定していますか。
○仲村卓之交流推進課長　令和６年度につきましては、また各県人会からニーズを調査をしまして、派遣国を決定していくということになります。
○山内末子委員　大変いい事業だと思っています。
　南米とかは割ともう県人会も、そういった芸能関係もしっかりと大きなものになっているんですけど、去年、私たちがカナダに行ったときに、やっぱりまだその県人会が小さいだけに、その振興ということでは少し足りないかなと。
　そういった意味では、そういうものの道具を必要としているということありますので、その辺をぜひ一緒に、もう一度考えていただきたいということ。
　そしてもう一点は、文化芸能、伝統芸能だけではなくて、少し分野が違うんですけど、紅型を教えてほしいとか、工芸のそういった研修も必要だということを言われてきましたので、ぜひそこも一緒に、ちょっと分野が違うんですけど、連携した形での研修、そしてこの事業をお願いしたいと思いますけど、最後に部長、お願いいたします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　海外にあるウチナーネットワークと沖縄県のつながりを強くするという意味合いで、現地のほうで伝統芸能活動を行っている方々の支援というのは大事だと思っています。
　その中で、エイサーとか三線とか琉球舞踊、道具が足りないというような声も聞いておりますので、そういった方々に支援ができるように、マッチングなどを行う、あるいは輸送等の支援とかも含めて、そういったことを次年度検討しようかと思っております。また、ありました伝統工芸ですね。こちらで学んだ留学生が数多く技術を学ばれて現地のほうに帰られているという事例もたくさんございます。そういった方々が持ち帰った技術を現地で活用できるような形の支援ということもできないかというふうに考えております。
　そういった様々な支援を現地の県人会と意見交換を重ねながら進めていければと思っています。
○大浜一郎委員長　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　お願いします。
　資料３－４の17ページです。
　沖縄観光人材不足緊急対策事業のほうについてお聞きします。この事業の概要としてあるんですけれども、観光産業においても様々な業種のほうがあるんですけれども、この無人化、省人化の取組というのは、それぞれの分野というんですかね、それでもちょっと違うというふうに私は認識しているんですが、その考え方とか、対象となるものについてお聞きしたいと思います。
○大城清剛観光振興課長　本事業は観光需要が回復する中で、現場における人材不足に対応するため、観光事業者が人材不足を補うために実施する自動チェックイン機等の導入など、無人化、省人化に向けた取組や、新たに採用する人材の渡航費など、県内外からの観光人材の受入れに関する取組を支援するものであります。
　支援の対象については、宿泊、レンタカー、貸切りバス、観光施設、旅行代理店などの観光関連事業者をはじめ、空港において、グランドハンドリングや保安検査業務を担う事業者等の幅広い事業者を想定しております。
○次呂久成崇委員　次に、観光人材確保支援事業。これ基金のものなんですけど、これとの兼ね合いもあるかなと思うんですが、先ほど渡航費等の話もありました。
　この渡航費もそうなんですけど、我々、八重山、先島のほうでいうと、人材確保しても、そこで働きながら生活をしていくというところで、一番大変なのはやっぱり家賃。家賃が高いのでとても大変かなと。
　この渡航費だけじゃなくて家賃補助とか、処遇改善等も含めたものなのか、ちょっとお聞きしたいと思いします。
○大城清剛観光振興課長　渡航費のほう、航空運賃等はこの事業に含まれておりますけれども、家賃等については着後手当と申しまして、移転してきて、引っ越してきて、しばらく数日の間、本格的に見つけるまでの数日の間という予算を組んでいる状況でございます。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、東日本大震災の発生時刻に合わせて全員で黙禱をささげた。）
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　同じく確保支援事業なんですけれども、この事業は学生等向けに観光業界についての理解を促進するための見学ツアーや体験ということなんですが、これは学生以外、例えば中途採用とか転職希望者というのも対象になるんでしょうか。
○大城清剛観光振興課長　学生だけではなく、離職者や既卒生も対象にしております。
○次呂久成崇委員　分かりました。
　同じページの、これは人材確保なんですけれども、上のほうに３番で、離島観光活性化促進事業ということで、離島観光のプロモーション等の事業があるんですけれども、この観光誘致に関しては、例えば離島の受皿、人材不足確保対策との整合性というのはどうなっているのか伺いたいと思います。
○大城清剛観光振興課長　離島においても人材不足が課題になっているということを、私たちも認識しております。
　各離島の観光協会等に対して、今御説明申し上げた沖縄観光人材不足緊急対策事業について、積極的に周知を図りまして、離島の人材不足に対する支援を強力に実施していきたいと考えております。
○次呂久成崇委員　新規事業での確保対策事業ですので、周知のほうをしっかりやっていただきたいなと思います。
　その次の４番、高付加価値なインバウンド観光地形成事業ということなんですが、この高付加価値な観光資源開発の考え方、そして富裕層インバウンドというのはどういうことを想定しているのかというのをお伺いいたします。
○大城清剛観光振興課長　沖縄県では、世界から選ばれる持続可能な観光地形成を目指し、沖縄の自然、文化、歴史、芸能など、沖縄のソフトパワーを活用した、多彩で質の高い観光を推進しております。
　本事業は、観光庁の財源を活用しまして、高付加価値な外国人富裕層の取組を強化するため、当該富裕層が好むとされているアドベンチャーツーリズムやガストロノミーツーリズムなどの観光資源開発に取り組んでいくこととしております。
　本事業を実施することにより、高付加価値な外国人富裕層の取り込みを強化し、その旺盛な旅行消費や知的好奇心を満足させることを通して、地域経済の活性化が図られ、多彩で質の高い沖縄観光に寄与するものと考えております。
○次呂久成崇委員　すみません、この高付加価値な観光資源開発ということの、新しい観光資源というのは県としてはどのような考え方、こういうのがあるとかというのはあるんでしょうか。
○大城清剛観光振興課長　今申し上げましたけれども、最近非常に脚光を浴びていますアドベンチャーツーリズムというものは、自然体験、文化体験、そしてアクティビティーの３つのうち２つを含んだツーリズムというふうに定義されておりますけれども、この定義だけじゃなくて、ツーリズムを通して体験をして、深い感動を覚えて、自分の人生観が変わるような、非常に印象に残るようなツーリズムというような意味合いでして、まさに沖縄の様々な歴史、文化、自然を、非常に多くのコンテンツを含んでいますので、その辺をまた各地域の皆様とも協力して、そのようなものを開発していきたいなと思っております。
○次呂久成崇委員　次のページ、18ページの６番なんですが、さっき上里委員のほうからもあったんですけれども、持続可能な国際観光景観事業ということで、まず、この持続可能な国際観光地の形成の考え方、県の方針について伺いたいと思います。
○大城清剛観光振興課長　本事業は、沖縄の自然や歴史、伝統文化を感じさせる、沖縄らしい、世界水準の観光地にふさわしい良好な沿道景観を実現し、持続可能で魅力的な国際観光地を形成することを目的としております。
　本事業を活用しまして、那覇空港や美ら海水族館につながる県道114号線など、県内において選定された重点管理路線の４か所程度について、観光地にふさわしい植栽基盤等の改良、高木低木更新等の魅せる沿道景観の整備を実施するとともに、景観アドバイザーを活用しながら、官民連携による維持管理体制の構築などを実施することとしております。
○次呂久成崇委員　道路管理者というのは土木建築部になるかと思うんですけれども、その土木建築部との調整、連携の取り組み方というのはどのようになっているんでしょうか。
○大城清剛観光振興課長　この予算は土木建築部のほうに分任して行う予定になっておりまして、土木建築部のほうでも沿道景観推進室という新しい体制を組みまして、私たちもこの室と意見交換をしながら、しっかりと観光客が心を和ませる景観というのですかね、満足度を高めるような景観というのを実現できるように、常に連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
○次呂久成崇委員　やはり今、いろいろ問題になっているのは、この道路の雑草の除草の問題とかについてよく一般質問等でも出るんですが、その雑草等の対策とは別に、これは景観ということでこの線引きが――なぜこの部署で、この事業なのかというところが、いきなりぽんと出てきたものですから、ちょっと分かりにくくて。この線引きまではいかないと思うんですけれども、どういう方針なのかというのを、もう一度ちょっと、丁寧にお願いできますか。
○大城清剛観光振興課長　雑草があってはならないというのは、もちろんこの中に含まれていると思いまして、ただ雑草を刈るだけじゃなくて、きれいな花を植えるとか、きれいな樹木をきちんと植栽して、見ていて非常によいものを造り上げるというようなものだというふうに、私たちは理解しております。
　またこの道路に近接している公園なども連携して、エリアとして整備を行っていくというようなものも計画されているということで、観光客がとにかくたくさん利用される道をまずしっかりと、魅せる景観というのを整備するというような事業であると理解しております。
○次呂久成崇委員　道路管理者との連携、調整も含めて、少し期待もありますので、注視していきたいなというふうに思います。
　最後に、この持続可能な観光地形成に向けた２次交通推進モデル事業ということであるんですけれども、この特定の地域とか、時期とかの考え方についてちょっとお聞きしたいと思います。
○大城清剛観光振興課長　本事業は、観光需要が回復し、多くの観光客が沖縄県に訪れている中で、二次交通の確保及び体制が十分ではなく、またクルーズ船寄港時における交通手段の確保など、大量輸送が可能な鉄道がない沖縄県において、観光客の移動手段を確保できなければ、観光客増加に起因する観光諸問題が発生することから、未然防止策を実施するものであります。
　具体的には、まず、手ぶら観光の推進。そして２番目に、那覇空港から北谷町までの輸送力の強化等。そして３番目に、クルーズ船寄港時における二次交通の確保及び乗客の分散化等。この３つのそれぞれの事業をしっかり進めていきたいと思っております。
○次呂久成崇委員　これ、自然環境や住民生活へ影響などの観光諸問題ですね。
　世界自然遺産登録の西表島なんかもそうなんですけれども、離島の観光というところでは、この事業はどういった兼ね合いがあるんでしょうか。
○大城清剛観光振興課長　持続可能な観光地形成ということで、もうまさしく全ての観光地においてこの概念というか、非常に求められているものだと認識しております。
　それで、先ほど申しましたように、次年度については、まず那覇空港で荷物がとにかくたくさんで、モノレールに乗り切れないとか、非常に那覇空港から出るのに四苦八苦しているというような状況もあって、これを何とか解消したい。
　そして、そのためにも北谷町の美浜のエリアを交通結節点と位置づけるような事業もやりますので、観光客の方へのバスを運行しまして、直通でそこに行ってもらうとか、そういう事業も考えています。
　そして、クルーズ船寄港時に、非常にこの国際通りとかに人が集中するとか、いろんなことが起こってきている部分もありますので、それを解消するため、二次交通に対するいろいろな事業を行うということで考えております。
　３点行いますけど、もちろん、幅広く、いろんなものがあると思いますので、その辺また私たちも研究しながら、どこに予算を投下したらより効果的な持続可能な観光地形成に資するかというのを考えながら、またやっていきたいなと思っております。
○次呂久成崇委員　今聞いた限りでは、沖縄本島での交通網の対策なのかなというふうに感じたんですけれども、やはり各離島のほうでも、例えば、竹富島とかですと、300人ほどしか住んでない島に、ピーク期にやっぱり50万人来たりとかしてですね。
　ただ、コロナ禍後は、これまでの定期船も減便されていて、船に乗るのもぱんぱんでというような状況とか、そういうことも併せて、ぜひいろんな、幅広く取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　ぜひこれも含めて、この事業を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○大浜一郎委員長　仲村未央委員。
○仲村未央委員　お願いします。観光税のことでお聞きしてよろしいですか。
　取りあえず、観光税の導入に関してのこれまでの到達点というか、進捗状況、どこまで来ているのかお尋ねいたします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　これまでの観光関連団体、市町村との意見交換、それからツーリズム産業団体から意見書も提出されておりまして、その中で税の使途、税額設定の在り方、県と導入市町村との税率、税の配分等が論点として上がっております。
　宿泊税については目的税であることから、納税者である観光客に利益が還元される必要があり、使途となる財政需要があることが前提となっています。
　現在、県の関係部局と全市町村を対象に需要調査を実施しているところでありまして、この財政需要を踏まえ、税額設定の在り方とか、県と市町村の税額、税率の配分などを連動して検討するということとしております。
　方針としましては、県としては、納税者の過重な負担とならない、簡素で分かりやすい制度となるように、観光関連団体や関係市町村と丁寧に意見交換を行いながら、導入に向けて検討を進めているという状況でございます。
○仲村未央委員　この新年度の取組として、今スケジュール感としては何をするんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　現在、需要調査を行っているというところで、目的税であることから、その税の目的である需要額と、それからどれぐらいの規模になるのか、それからどういった形で使うのかという使途の部分、それを基に、それを徴収する、それを調達するための手段としての税率の在り方というのがありますので、こういう需要額を基に、県と市町村で、そういう論点を示しながら議論をしていくということで、今年度中にその論点を取りまとめて、方向性を、両論併記になる部分もあるのかもしれませんけれども、その論点を取りまとめるという作業をやっていきたいと。
　次年度はこの整理された論点を基に、絞った形で議論をしていければなというふうに思っています。
○仲村未央委員　需要調査というのは、これは市町村はどこに調査をするんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　現在、照会して、集計して、精査しているところですけど、県の全部局、それから全市町村に、目的税の使途というところでの使い道が想定される事業というのを調査したところです。
○仲村未央委員　もちろん使途はこの目的をどう達するかということにおいては非常に重要な議論になっていくと思うんですけれども、その目的税そのものの目的をもう一度、すみません確認のためにお聞きしたいと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　県では、沖縄が世界に誇れる観光リゾート地として発展することを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る観点から、観光目的税の導入に向けて検討を進めているところです。
○仲村未央委員　それを目的としての使途なんですけれども、これまでの提言などでまさに、今おっしゃるような、持続可能な観光地づくりとか、利便性とかというのが上がっていましたよね。
　これの目的、使途というふうに整理する中で、どこまでその目的として、使途としてターゲットにするかということになると、対象とする範囲というのはどうにでも展開できるというか、目的自体が非常に大きい目的ですから、例えば、先ほど議論にあったような沿道の景観ももちろんそうでしょう、一つはね。持続可能な観光、国際基準のというふうになってくると、それを目指すということを取れば、沿道だってそうでしょう。
　あるいは交通だってそうですよね。一番その需要が高い、いつも不満が高い移動手段ということになると、交通政策もそうでしょう。
　ということになると、県の事業、県だけじゃないけれども、一般的に行政が捉えている事業が、ある程度全般的に、その捉え方によっては観光地をどう高めていこうかという範囲に入ってくると思うんですよね。
　そうなると、この目的税の目的ということを限定せしめるということは、これはもう判断でしかないのか、それとも、法的にある程度整理された基準というものがあるのか、そこはどうなんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　目的税というところで、判断基準としては、納税者である観光客に利益が還元される使途になっているかというのが基準になります。
　今、使途として想定している、まさに議論しているところですけれども、観光客の受入れ体制の充実強化が１つ目。２つ目に、観光地における環境及び良好な景観の保全。３つ目に、観光の振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興。４つ目に、地域社会の持続可能な発展を通じた観光の推進などを想定しておりますけれども、おっしゃるように、これまでもやられた取組というのがありますので、税を活用した事業については、新規の事業、または拡充する事業に税を充てるということを想定しています。
○仲村未央委員　例えば、国が取っている出国税がありますよね。あれも国際観光の目的税として、出ていく方々から――外国のお客さんに限らず、日本人が出国する際にも1000円取られますよね。
　その目的を比較してみると、その目的は、例えば、空港の整備とか、海外のプロモーションとか、それから文化財を活用した事業も取られている。それから、搭乗手続の自動化、簡素化とかですね。それから、保安検査場とか。そして、あれこれ見ていくと、例えば公衆トイレの洋式化、こういうものも、この観光目的税として国際観光旅客税としての出国税の対象になっているんです、使途としてね。
　だから、どういう捉え方かによっても、いかようにも沖縄でどう気持ちよく過ごしていただくかという視点に照らせば、しかも、新規のみならず拡充となると、やっぱり従来やってきた事業も含めて、対象目的の範疇ですという整理はやっぱりつくというふうに見えるわけですよね。
　だから、その受益者が還元をされるというときに、還元のされ方というのは非常に抽象的であるしね。何かもらったとか、その物品に代えられない価値だってあるわけですよ。気持ちよく過ごせた、スピーディーに物事がいった、多言語化されていて便利だった、こういうのは全てそういう対象になってくるわけですよね。
　そういう意味では、その目的ということを捉える、その使途というものを捉えるに当たっては、いざこれを現実化しようとすると、議論というのは、幾らでも広がる、幾らでも狭まるということかなと思うんですけど、そこら辺は、ある程度、皆さんは察しがついているのですか、その使途についての絞り込みというのは。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　納税者である観光客に利益が還元されるというところは、使途について、その使われ方について、観光客の理解が得られるような形の運用が必要だということになりますので、使途について、こういう形で使われているというところの公表ですかね、透明性を高めるというところは必要かなと思っております。
　また、実際に活用するに当たっては、観光関連団体や有識者で構成する検討委員会というようなものを、事前に意見を聴取しながら使途を決めるという仕組み、また、事業を実施した後、それが効果的なものになっているのか、観光客の理解が得られるものであるのかというような効果検証をする仕組み、そういったものも併せて検討しようと思っていますので、そういう運用の中で観光客の理解を得る、あるいは従事している観光事業者さんの理解を得る、そういった仕組みを検討したいと思っています。
○仲村未央委員　そうなると、効果をどう評価するかも含めて、一方通行じゃなくて、満足度の向上というものを具体的につかまえていくということも、恐らく想定しているんでしょうというふうに今お聞きをしました。
　それで、一番今、課題の一つとして上がるのが、市町村との重複ですね。既に導入しているところ、それから、今もう導入しようと動いていて、次年度、次々年度ということで走り出しているところがありますね。それから、これからまた検討しようとするところもあると思うんです。
　先に、その市町村でも実践をしているところというのは、もちろんその自治体の独自の取組ですから、それを後から導入しようとする県が広域として調整するというのはなかなか厳しいものもあるのかなという感じがしますが、これから導入しようとする市町村に対して、どう誘導して、なるべく一元的に分かりやすく、重複をしない形で整理をしていけるかどうかというのは、ある程度ここは調整をする必要があるんじゃないかなと思いますけれども、そこは具体的に上がっているんですか、その調整というのは。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監　今年１月末現在、観光目的税、宿泊税ですけれども、導入を予定している県内の市町村は５市町村ありまして、本部町、恩納村、北谷町、宮古島市、石垣市の５市町村となっております。
　これまで５市町村と個別にもありましたけれども、５市町村集まって連絡会議を開催して、それぞれの市町村で導入に向けた検討状況ですとか、論点になっている部分について情報共有を行いながら、県と導入市町村との税率、また税の配分、また課税免除の対象等を中心に、検討の方向性ですとか取組手法について意見交換は行ってきております。
　また、先ほども部長からもありましたけれども、県庁内の関係部局ですとか、５市町村に限らない全市町村を対象に需要調査を実施しております。
　この需要調査の精査を今行っているところですけれども、需要調査の需要額を踏まえまして、これで県が取る分と市町村の配分については、この需要額の精査を踏まえた上で配分額については今後検討していくことになるんですけれども、この点につきましても需要額調査の結果を、市町村の――まずは５市町村の担当者に提示して理解を得ながら、県と市町村の配分については検討して、決定していくことになるんじゃないかなと思います。
　いずれにしましても、県内のこの５市町村以外の市町村の宿泊施設に泊まるのと、独自に導入を予定している５市町村に泊まるのとで税率が変わっては、観光客、また県民も泊まる方もいらっしゃいますので、そういった方が泊まる市町村によって税率が違うというようなことがないように、納税者の過重な負担とならないように、簡素で分かりやすい制度となるように、関係市町村とはなるべく足並みをそろえるような形で議論が進められるような意見交換をしていきたいなと考えております。
○仲村未央委員　需要者の負担というのももちろん視点だけれども、私が気にしているのは、政策を打つに当たっての、還元に対するその負担感の公平さというのが整理されるかどうかというのを気にしているわけですね。
　というのは、観光目的税を入れる市町村というのは、基本的に観光需要が高いからこそ導入しようとする市町村ですよね。
　そうなると、例えばその観光地をきれいにしていくということから沿道をきれいにすることも分かりやすく始めた場合、その還元先というのは、恐らく二重に――その市町村も導入しているところが、県の事業としても目的税を生かしてこれを施行しようとするところだったら、県だけの税が入っている導入していない市町村は、100％県の目的税として徴収されるという形を取るんだけれども、そこの需要者はね。ところが、先に導入している、あるいは二重に導入しているところというのは、例えば半分は市町村、半分は県となった場合、事業の展開からしても、その需要に対する負担ですよね。いわゆる、その施策に対する経費というのは、県の分というのは、やっぱり減るわけですよ、言ってみれば。
　だから、そこら辺の負担の在り方、還元の先としてのその公平さという意味では、ここはいいんですか。みんなが手を挙げて、それぞれ市町村にみんな半分半分でいったときの、取っている市町村と取らない市町村という意味での、還元の公平さというのは、どういうふうに整理されますか。議論がありますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　まず、５市町村が導入を予定、検討しているという部分については、税額設定の在り方とか導入スケジュールについては、県と市町村で十分に連携する必要があると思っております。
　導入予定市町村とそれ以外の市町村で納税者が支払う税額というのは一緒にしないといけないというところがあります。
　一方で、目的税ですので、何のために使うのかという、それに見合った税額である必要があるという形になりますので、目的税を活用した施策という部分について、それぞれ県の役割、市町村の役割――例えば、県は全県的、広域的な見地から、先ほどありました景観であるとか、人材育成であるとか、そういった部分の取組がありますし、市町村は住民に身近な自治体として行う施策がありますので、その施策に応じた取組を、それぞれが役割分担をしながらやるという形になります。
　導入予定市町村については、自らの税という形になりますので、市町村の自主的な判断に基づいて、目的税に沿った形の活用をしていただく形になると思いますし、導入しない市町村においても、県のほうで徴収した税額を一定程度、その他の市町村に何らかの交付金とか補助金という形で、事業に見合った形で配分して活用してもらうと、そういうことも想定しているところです。
○仲村未央委員　分かるようで、ちょっと気になるところもやっぱり残ります。
　展開される施策というものが、県の役割、市町村の役割というふうに、明解に分けて、財源も整理できるのかというところは、その事業の性質によっても、はっきりは分からないんですけど、今の段階でね。
　ただ、今から導入しようという検討があるところについては、県として、ちょっと待ってよとか、一緒にやりましょうとか、できれば一本化したいので、そこは一緒に検討を、少し調整してくれないかということについては、やっぱり具体的に導入に向けては調整をしていかないといけないんじゃないかなという感じがするんですね。
　今から走り出そうとするところもたくさんあると思うんですよ、市町村も。あそこもいいね、ここもいいねって、みんな横並びで。まねしたくなると思うんですよね。
　今からやるところについては、県が基本的に広域自治体として導入をしていくのでちょっとお待ちくださいなど、なるべく一本化を図りたいので、先にやっているところにはもう多分、そこまでは言えないと思うんですけど、そこはやる考えですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど申しましたように、県と市町村がそれぞれ導入する――沖縄県の場合には、沖縄県と５市町村が今まさしく議論をして、導入を検討しているという時期ですので、この導入のスケジュールと税の内容についてはすり合わせができるように、今まさしく調整しているところであります。そこが導入予定市町村とそれ以外の市町村とでのバランスが取れるよう――納税者に負担感が生じないように、そういった形で調整をするということは、今まさしくやっているところです。
○仲村未央委員　ちょっと、あんまりかみ合ってはいなかったけど、もう時間があれなので、また引き続きよろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
午後３時39分再開
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　先ほど仲村委員の質疑に対する答弁で、文化観光スポーツ部長から答弁の補足説明をしたいとの申出がありますので、発言を許します。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほどの観光目的税の検討に係る市町村との調整状況につきまして、補足説明をさせていただきます。
　導入を予定している市町村からは、県の動向を注視しながら導入を検討する自治体と枠組みを検討したいなどとの発言もあるところであり、県としましては同じタイミングで導入できるよう、また、税制度の内容が相互に整合が図られるようにですね、丁寧に協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○大浜一郎委員長玉城武光委員。
○玉城武光委員　いろいろ質疑がありましたけど、初めにですね、この説明資料の中に沖縄観光人材緊急対策事業と、それから、持続可能な国際観光景観事業というのがあって、内閣府という説明があるんですが、財源が内閣府の事業を実施するということなのか。ちょっとそこの説明を。
○大城清剛観光振興課長　こちら内閣府の計上予算、省庁計上予算ですね。内閣府から県のほうが予算をいただいて実施するというものでございます。
○玉城武光委員　ソフト交付金、ハード交付金以外に内閣府が事業を実施して、沖縄県でやるということですね。
○大城清剛観光振興課長　そのとおりでございます。
○玉城武光委員　金額もね、６億円、３億円という事業ですから、ぜひ事業の効果を上げていただきたいということで。
　新規の琉球歴史文化芸術興隆事業の概要の説明をお願いします。
○佐和田勇人文化振興課長　お答えします。
　本事業は、文化関連産業と観光関連産業を結ぶとともに、その沖縄固有の歴史、そして文化芸術の継承及び発展交流に向けて取り組んでいく事業でございます。
　そのため、県内外及び海外に向けて沖縄文化の認知度向上、あるいは普及などに関する取組を実施いたします。
　具体的には、琉球歴史文化の日に係る取組として、若年層に向けて沖縄の伝統文化に関する講演及びワークショップを開催するとともに、ウェブなどを活用し、国内外に向けて沖縄の歴史や文化に関する情報発信を行っていきます。
　また、その他の取組として、琉球料理、あるいは空手などの沖縄が誇る伝統文化のユネスコ無形文化遺産登録のため、各文化関連団体などと連携しながら機運醸成や調査研究を進めていきます。
　加えて、県外での伝統芸能公演や北米において現地県人会などと連携し、三線及び琉球舞踊など沖縄文化に係るイベントを開催いたします。
　これらの取組を実施することにより、担い手の育成とか、あるいは観光誘客につなげていく事業でございます。
○玉城武光委員　いろいろな３つの事業の説明がありましたけど、どれも大事なことですから、ぜひ全力で頑張っていただきたいです。
　次はですね、しまじまの芸能を活用した文化観光コンテンツ創出事業の概要の説明をお願いします。
○佐和田勇人文化振興課長　お答えします。
　文化資源を活用した観光振興を図るために、県内各地域に存在する多様で豊かな地域の伝統芸能を文化資源として掘り起こして、その文化を活用した新たな観光コンテンツを創出しております。
　具体的には、文化相談員を直接地域に派遣いたしまして、その地域で伝承されている芸能について、情報収集、あるいは課題解決の支援を行いながら、芸能祭への出演、あるいはウェブを活用した情報発信などを通して、県内外にその魅力を発信し、地域の活性化につなげていきます。
　伝統芸能祭に関しましては、次年度は本島で２回、離島は八重山で１回の開催を予定しております。
○玉城武光委員　伝統芸能祭という開催の場と言って、離島が２か所でしたか。
○佐和田勇人文化振興課長　離島は八重山で１回です。
○玉城武光委員　宮古はないのですか。
○佐和田勇人文化振興課長　宮古島は、今年度実施いたしました。
○玉城武光委員　これ島々にいろいろな伝統芸能がたくさんありますよね。一つ一つの伝統芸能が認知度というのか、これが高くなるようにぜひ頑張っていただきたいということと、文化相談員というのはどういう方が相談員になるんですか。
○佐和田勇人文化振興課長　お答えいたします。
　まず、もちろん文化に秀でている方々、例えば県立芸術大学を卒業した方、あるいは今まさしくその演舞に関わってる実演家の方々といった中から県のほうが選考しまして、その文化相談員を、文化振興課内に１人配置をしまして、その文化相談員を、それぞれ百五十数か所アンケート調査をしまして、ハンズオン支援をしてほしいとか、そういった要望がある島のほうに、集落のほうに出向いていって、彼らがその課題を解決する――継承者不足というのが一番の課題なんですけれども、その継承者不足とかいったことを解決するためにどうするかということを直に、そのフィールドワークといいますか、その現場に行って話を聞いてそれを解決するという役目を担っております。
○玉城武光委員　伝統芸能と言われているのは、沖縄県で幾つぐらいありますか。
○佐和田勇人文化振興課長　すみません、今、完全な数字は持ってはいないんですけれども、これからそれを掘り起こしていくということでですね、今大体、その島々で芸能があるというのは50以上、県内であると言われています。
　47都道府県の中でも上位を占めていると言われておりますので、その50以上、もっと地域に埋もれている伝統芸能があると言われていますので、それを発掘しながら、そして、伝統芸能をお見せして、また、県外の誘客につなげていくという事業でございます。
○玉城武光委員　50以上という、国内でも非常にたくさんあるということですね。頑張ってください。
　次に、沖縄空手世界大会開催事業ですね。これ第２回沖縄空手少年少女世界大会とあるんですが、その概要をお伺いします。
○桃原直子空手振興課長　お答えいたします。
　世界には、約１億3000万人もの空手愛好家がいると言われております。
　県では、世界中の沖縄空手愛好家が定期的に空手発祥の地・沖縄に集結し、交流を深める場を創出するために、沖縄空手世界大会を開催しております。
　また、この大会は沖縄空手の技や精神性を今後も正しく保存・継承し、将来にわたっての振興を図ることを目的としております。
　この事業につきましては、その大会運営に係る事業費となっております。今年の８月には、第２回沖縄空手少年少女世界大会の本大会を開催することとしております。令和５年度には、県内予選と審判講習会を実施しておりました。
　令和６年度につきましては、大会の周知広報、県内離島・県外・海外予選の実施、交流演武会、沖縄空手セミナーのプログラム調整、シャトルバスの運行検討などを行っていく予定であります。
○玉城武光委員　参加される方は何人ぐらい予定されていますか。
○桃原直子空手振興課長　前回の大会につきましては、令和４年度に開催しておりまして1196名参加いたしました。
　今回の大会につきましては、県内予選の大会のほうが終わっておりまして、そちらの参加者が1148名となっております。全体として、これから県内の離島、それから、県外、海外の方が参加することになりますので、前回大会以上の参加者が来ると想定しております。
○玉城武光委員　じゃ、次ですね。
　これ新しい事業です。新・地域間国際交流（協力）推進事業の概要をお願いします。
○仲村卓之交流推進課長　お答えします。
　新・地域間国際交流（協力）推進事業ですけれども、沖縄県の有する国際ネットワークを生かして、文化やスポーツ、教育、経済など多分野を通じた相互交流を促進することで、アジア、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係の深化を図るとともに、南米、北米、欧州、オセアニアなどの国、地域との地域間交流の発展を図るというものでございます。
　主に２つの仕組みになってまして、一つは海外姉妹都市を中心とした地域との交流、もう一つが新たな国、地域を中心とした交流を図っていくことを想定しております。
○玉城武光委員　これは交流なんですが、どこかに行くんですか。それとも、外国から沖縄に来てもらって交流するんですか。
○仲村卓之交流推進課長　これは、こちらから出向くこともありますし、向こうから来ていただいて交流すると、どちらのほうも考えられます。
○玉城武光委員　じゃ、最後になります。
　人材交流を中心とした新事業・共創ネットワーク事業の概要説明をお願いします。
○仲村卓之交流推進課長　お答えいたします。
　本県のネットワーク等を活用して、本県と海外、双方の発展に寄与する新たな交流、これはビジネス分野も含みますけれども、その交流の種を掘り起こして、その実現に向けて県庁内の部局、また、県内のＪＩＣＡ等関連機関と連携して支援をするなど、共創した取組を促進してまいりたいと考えております。
　また、本県と南米のウチナーンチュとの連携強化や交流の活性化を図るため、相互のニーズを把握するとともに、交流促進や経済発展につなげる可能性調査を南米のほうで行うこととしております。
　以上でございます。
○玉城武光委員　南米のほうで行うということになっているんですが、ぜひですね、経済交流で、南米のほうも、沖縄のほうも経済が発達するように頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○大浜一郎委員長　玉城武光委員の質疑は終わりました。
　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　今の部局別資料３－４の18ページ。ちょっと商工労働部でしゃべり過ぎましたので、もう私は１つだけにします。
　大型ＭＩＣＥの整備についてお願いをします。
　これまで紆余曲折があって、最終的にもうこの民間の力を借りて整備するという方向性でスケジュールまで出てきたわけですけれども、これまでも10年以上調査事業もしたり、和解金を払ったり、土地代を県債で購入したりと、様々なお金をかけてきましたけれども、最終的にこの事業はどれぐらいの額になるんですか、お願いします。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　お答えいたします。
　これまでですね、土地の取得に要した経費が69億3500万円。また調査事業、いわゆる基本計画の策定事業等も含めて、そのような委託事業、また委員のおっしゃった和解金については9150万円というようなところがございまして、これまでの総額としては73億6000万円を要しております。
　以上です。
○大城憲幸委員　これに今回の建設費を足すと概算でどれぐらいですか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　73億円に今回、設計建設で400億円を超える素案も出しているところです。約507億円というところで、総額はなります。
○大城憲幸委員　507億円かけて民間の力を借りて、20年間民間が独立採算で運営していきますよということになります。
　正直言って、当初は７割、８割の国の一括交付金を活用をして建てますよということで県民にも説明をした経過があります。
　その後は、なかなか国との関係がうまくいかないので、民間の力を借りて負担を減らしますよという話がありました。ただ、最終的にできた案を見ると、なかなか民間活用のメリットというのが、私が期待したほどは出てないなというイメージなんですよ。
　それで500億円かけて20年間独立採算で運営しますけれども、いわゆるこの500億円かけるという部分のビー・バイ・シー、費用対効果については、どのように説明をしますか。お願いします。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　本事業には経済波及効果というところで、我々、算定をしております。
　この経済効果については、令和３年度の調査結果として、開業12年目の年間催事件数が223件、参加人数が98万人で、経済波及効果は年間551億円との試算結果を示しております。
　いわゆる開業から12年後の１年間の経済波及効果が551億円。それ以降は年間催事件数とかが安定して、220件から230件で推移していく、この550億円というところの経済波及効果が続いていくというふうに考えております。
○大城憲幸委員　何か国が出すみたいに、ビー・バイ・シーが幾つとか、そういう数値的なものも出るんですか、お願いします。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　ビー・バイ・シーという形では、今回算定はしておりません。
○大城憲幸委員　締めますけれども、言うようになかなか国からの補助金が当てにできない中で、もうほぼ県民の税金、あるいは県債でほぼやるわけですよね、500億円という莫大なお金は。
　そこは県民の代表の議会にはもちろんですけれども、県民にも分かりやすい説明が必要だと思うんですよ、この費用対効果。500億円かけるけれども、この12年目で年間500億円、この20年でこうだというものを、やっぱり分かりやすく丁寧に説明する必要があると思いますので、その辺は、今後具体的に数字を挙げて説明していただきたいと、要望して終わります。
　以上です。
○大浜一郎委員長　大城憲幸委員の質疑は終わりました。
　金城勉委員。
○金城勉委員　じゃ、私はしまくとぅば普及継承事業関連の質疑をさせていただきます。
　この事業が始まって、ほぼ10年がたつんですけれども、改めて事業の目的、そして、また目標とするところを説明いただけますか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　お答えします。
　しまくとぅば普及継承事業は平成25年度から始めてございますが、事業の目的としましてはしまくとぅばを次世代へ継承するため、現在ですね、しまくとぅば普及推進計画第２期計画に基づきまして、全県的な県民運動を展開をして、各地域への普及促進を行っていこうというところでございます。
　今回、令和５年度から令和13年度の９年間の第２期計画の中で目指す目標としまして、しまくとぅばを挨拶程度以上お話しする方々が県民調査の実態で60％と設定しているところでございます。
　以上でございます。
○金城勉委員　本当に一生懸命取り組んではいると思うんですが、具体的な数字として、これは皆さんの目標に向かって近づいていますか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　令和５年度からは第２期計画が始まって、今、事業を遂行しているとこでございますが、直近ですね、第１期計画の最終年度の令和４年度の目標値が、しまくとぅばを挨拶程度以上話すという割合が88％という目標を掲げていたところでございますが、令和４年度の県民調査の実績としましては、しまくとぅばを挨拶程度以上に話す割合が39％という結果になっているところでございます。
○金城勉委員　そういう88％に対して、実際は39％という状況のようですね。
　やっぱりね、肌感覚としても日常生活の中でも、そういう方言、しまくとぅばとかを使う機会、あるいはまた使っている状況をなかなか見かけないんですね。そのウチナーグチに対するこの県民の意識というのは、どのように捉えていますか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　お答えします。
　先ほど申し上げました、しまくとぅばを挨拶程度以上に話す割合というのが目標値に達していないところでございますが、県民意識調査のほかの項目で、しまくとぅばに対して親しみを持っているというアンケートを取ってございます。そちらにつきましては、令和４年度は80.7％という数字がございます。
　実際、しまくとぅばを話す割合が減っているという結果がある一方ですね、しまくとぅばに対しては８割の県民の方々が親しみを持っているという結果も出てございますので、その親しみを、そういった関心を維持させることが大事ではないかなというところで、そこも維持しながら、しまくとぅばを挨拶程度以上に話す方々の割合につなげていければということで取り組んでいるところでございます。
○金城勉委員　先日、皆さんと一緒に、琉大との連携なんですかね、ハワイ語の復活についての何らかの集会があったように、新聞でしたか、目にしたんですけれども、ちょっとその説明をいただけますか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　先月ですね、２月に琉大のほうで、しまくとぅばを次世代へつなぐために～ハワイの言語復興に学ぶ～といったシンポジウムを開催したところでございます。
　そちらで、言語復興が進んでいるハワイの事例を紹介させていただきながら、沖縄県のしまくとぅばの普及、継承を考えていただく機会を設けるといったことで、開催させていただいたところでございます。
○金城勉委員　そのハワイ語復活を参考にして、この沖縄のしまくとぅばの普及、復活に向けた、参考になる要素というのは、どういうことがありますか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　お答えします。
　そのシンポジウムの中では、ハワイの事例につきまして紹介をしていただいたところなんですが、ハワイで沖縄県と大きく違うところが、沖縄県につきましては特に本島と宮古、八重山とかいった地域ごとにしまくとぅばの内容が大きく違うといったところがございます。
　ハワイのシンポジウムの中で、ハワイの事例について紹介いただきましたが、ハワイについては沖縄県ほど言語の差異がさほどないという大きな違いがございました。
　そこも踏まえながらですね、沖縄県としても、その地域による言語差を、その地域地域で維持していくような形での取組が必要ではないかというところがございました。
　もう一点、ハワイの復興がごく少数の、子供を持つ親の方々の取組から始まって、家庭におけるハワイ語の活用といったところを重点的に取り組んだことで沖縄県よりも進んでいるという結果が出ているというところでございまして、そこは沖縄県のしまくとぅば普及継承事業の中で、今後参考とさせていただきまして、家庭でどういった形でしまくとぅばを活用していただけるのか。若年層、子供たちのみではなくて、子を持つ親の世代にどういった働きかけができるかというところを、ハワイを参考に取り組んでいければなということで考えているところでございます。
○金城勉委員　そういうことが参考になるのであれば、沖縄の場合には、大体５つのエリアに絞ってのそういう考え方があるようですけれども、一方で、やっぱり言語の復活という意味では、あれもこれもというふうに追いかけていくと、なかなか成果を上げるのが難しいという現実があると思うんですね。
　ですから、そういう意味ではウチナーグチの、この標準語という考え方、それぞれの地域の島々の言葉はそれぞれの地域で大事にしてもらうとして、一方で、沖縄全体をくくった中でのこのウチナーグチ標準語という考え方はどうですか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　お答えします。
　今、金城委員からもございました、ウチナーグチと一般的に言われているのが本島の中南部で多く話されている言葉というのがございます。そちらが主に県内で活用されているというのが沖縄芝居とか、そういったところで活用されることによって、宮古、八重山でも耳にするような機会もあるというところは現状としてはございます。
　ただ、先ほど申し上げました、沖縄県で言語の性質というか、相違が本島と宮古、八重山とかで大きく異なっているところがございますので、現在ですね、県のしまくとぅば普及、継承という姿勢としてはですね、各地域地域で話されている言語をその地域地域で継承していけるような形で事業に取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○金城勉委員　だから、気持ちは分かるんですけれども、そういうふうにすると結局何も残らなくなって全部が廃れていくんじゃないかなという懸念を持つんですね。だからせめて、そういう標準語なるものを１つ定めて、そこはもう集中的に県としてリードして残して普及させていくと。
　日本語でもそうですよね。やはりその全国でいろんな方言がある中で、東京の言葉を中心にして日本語というものを標準語化して、きちっと文字表記としてもそれを中心にしてやってきたという、そういうどこの国においても、１つの基準、標準になるものを定めてやっていったほうが効率がいいんではないかという、素人ながらに考えるんですけれども、そういう議論は皆さんの中、あるいはまた専門家の中ではないですか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　ただいまの金城委員からの御意見の声も県内では多々ございます。
　私どもも室の中で、そういったところも議論したりするんですが、今おっしゃられた主に聞く機会が多いという中南部につきましては講師養成講座ですとか、しまくとぅば検定とか、そういったところで地域ごとに分けながら、その中で中南部で話されているウチナーグチも普及、継承を図りながら、同じく他の地域の言葉も廃れないような形で進めていこうということで現在取り組んでいるところでございます。
○金城勉委員　もう時間もなくなったんで締めますけど、ぜひこの事業は、沖縄の文化の基層になっている言葉ですから、頑張っていただきたいなと思っております。
　最後にですね、一般質問でも取り上げた県総合運動公園の自転車競技場の件ですけれども、いろいろ調査をしているというお話でしたけれども、調査結果は出ていますか。
○嘉数晃スポーツ振興課長　お答えします。
　ただいま調査結果のデータを取りまとめて、今月いっぱいで、３月末で調査結果をまとめる方向で進めているところです。
○金城勉委員　どうなりそうですか。
○嘉数晃スポーツ振興課長　今、県内唯一の自転車競技場ということでですね、県内に１つしかない自転車競技場で隣接する北中城高校の部活でも利用されているというところもありますので、ぜひともこちらを活用して次の国体へ向けて、続けて使用できるというところができればいいのかなとは考えております。
○金城勉委員　ぜひその方向で取組をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大浜一郎委員長　金城勉委員の質疑は終わりました。
　新垣新委員。
○新垣新委員　歳入歳出予算事項別積算内訳書の22ページ。そこに委託料の中９のＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａ多言語コンタクトセンター運営事業と、13のＢｅ．ＯｋｉｎａｗａＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ推進事業の対前年度比と成果を伺います。
○大城清剛観光振興課長　Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａ多言語コンタクトセンター運営事業は、外国人観光客が安全・安心に沖縄観光を楽しめるよう、多言語コンタクトセンターを設置し、外国人観光客からの問合せに対応しています。
　旅前からの渡航・県内観光情報の提供、通訳サービス、台風災害等の対応サービスを行いまして、外国人観光客の満足度やリピート率の向上を目指しております。
　実績、成果のほうですね、本センターの今年度対応実績について、２月末時点において、655件の問合せに対応しております。
　成果としては、観光事業者及び外国人観光客に係る多言語対応のサポートを継続的に行うことにより、外国人観光客の満足度向上及び沖縄観光の質の向上につながったものと考えております。
　Ｂｅ．ＯｋｉｎａｗａＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ推進事業については、Ｂｅ．ＯｋｉｎａｗａＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの普及拡大、認知度及び利便性の向上を図るための事業でありまして、県では平成28年度より民間事業者が有するアクセスポイントを県の統一的なフリーＷｉ－Ｆｉサービスとして活用するＢｅ．ＯｋｉｎａｗａＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉを構築しまして、官民連携でＢｅ．ＯｋｉｎａｗａＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの普及拡大を図ってきたところであります。
　令和５年度の取組としては、ポータルサイトのリニューアルと併せて、ＧｏｏｇｌｅＭａｐの位置情報と連携したＷｉ－Ｆｉマップの作成等を行っております。委託料としては、2500万円余りとなっております。
　また、令和６年度においては、世界的に普及が進んでいる新たなＷｉ－Ｆｉであるオープンローミングを試験導入いたします。こちらは、Ｂｅ．ＯｋｉｎａｗａＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉをオープンローミング対応して、世界中どこから沖縄に来ても接続手続なしで自動的にＷｉ－Ｆｉへつなげる仕組みとなっております。
　Ｗｉ－Ｆｉ整備については、限りある県予算を効率的、効果的に執行しまして、また、持続可能な発展となるよう官民の役割分担、連携を図りながら普及拡大に努めてまいります。
　令和６年度の委託料としては、1400万円余りを計上しているところでございます。
○新垣新委員　私１期目から、今までに至って度重なる質問もして、質疑をやっています。
　改めて伺います。沖縄県は観光立県ですよね、伺います。
○大城清剛観光振興課長　国内有数の観光地がありまして、観光立県であると認識しております。
○新垣新委員　そこで伺います。
　糸満市のひめゆり塔は県の施設です。それのどこを巡っても、やはりＷｉ－Ｆｉがつながらないとか、そういった苦情が多過ぎる。もう、これどうにかできないかって言って、何回かやったんだけど、今回予算にも反映されていない。観光宿泊税ができる前に、後でこれで元を取れって言っても、何も今回、成果が出てないんですね。
　その件について、部長、改めてどうですか。
　これとても大事なことなんです、平和観光を抱える糸満ですよ。糸満だけでなくて、ほかも同じような情報が取れないということにおいて、本当に沖縄県は観光立県と言えるのかと。もう本当に、私は悲しさを感じているんですよ。もう観光客は嫌な思いをしているんですね、実際は。
　どうですか、部長。補正でもいいから組んでほしいんですよ。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　観光客の利便性向上というところでですね、このＢｅ．ＯｋｉｎａｗａＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ推進事業の枠組みは、持続可能になるということで、官民の役割分担と連携を図りながら、今、事業を進めておりまして、先ほど課長からも説明いたしましたとおり、令和６年度においては、さらに利便性を向上させるために接続手続なしで自動的につながるような仕組みとか、そういったものを導入しようとしております。
　今おっしゃる平和祈念公園の部分ですけれども、現在の県有施設につきましては、企画部においてＷｉ－Ｆｉ環境を整える事業をやっておりまして、平和祈念資料館自体は５年度に整備するというふうに聞いております。順次ですね、企画部の計画の中で――どこまで公園全体に広げるとかいった部分はその計画の中で進められていくものというふうに考えております。
○新垣新委員　平和祈念公園は県の管理です。これは平和観光とも絡むもので、企画部ともまたがるというのも理解しました。
　ぜひ全て、摩文仁の崖の下までもできるように、Ｗｉ－Ｆｉを広げていただきたいんですけど、部長、企画部との連携等、いつまでにこれができるか改めて伺いたいなと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど御説明申し上げましたとおり、令和５年度に平和祈念資料館、建物というか、その周辺になろうかと思っております。公園自体の整備につきましては、企画部の計画の中でですね、順次進められていると思いますけれども、観光部局としては観光客の立入りが多い場所を優先的にできないかというような形の働きかけなり、調整はさせていただきたいと思います。
○新垣新委員　分かりました。
　ぜひこの取組頑張ってください、期待しています。
　続きまして、15ページの一般観光事業費のｅスポーツ関連基礎調査事業の約1600万円。これどういう中身ですか、伺います。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　ｅスポーツ関連基礎調査事業につきましては、今回新規事業として提案をさせていただいております。
　現在、国内外で成長を続けるｅスポーツですね、今後の沖縄観光においても、有望な観光資源であり、また、新たなＭＩＣＥコンテンツとしても大きな可能性が期待されているところで、具体的にｅスポーツは性別や障害の有無とか、年齢といった、この身体的差異にかかわらず、誰もが同じ土俵で楽しめるバリアフリー性というところも有しておりますし、新しい観光コンテンツとして観光客数の増加にも寄与すること、あるいはプログラミングとか、教育分野への活用も想定されるところです。
　このため、今回、新規事業としてｅスポーツの国際大会とか、大規模大会の誘致促進等に資するような基礎調査を実施したいとして、今回提案させていただいております。
○新垣新委員　沖縄県、今回新規事業でやると。
　他の都道府県はどういった形でこの事業をやっているか、事例はありますか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　他の都道府県でも、ｅスポーツについて取り組まれているところはございます。都道府県、あるいは市町村においてもですね、大きな大会の誘致でありますとか、そういう施設の整備というところも取り組んでるところはございます。
　沖縄県としては、この離島県の中でどのような対応をやっていけばいいかというところも含めてですね、基礎調査として取り組んでいきたいと考えております。
○新垣新委員　分かりました、頑張ってください。
　続きまして、27ページです。
　14のスポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業、今年度の取組を教えてください。
○嘉数晃スポーツ振興課長　お答えします。
　同事業においてはですね、スポーツを通じた産業振興を図るために、スポーツ等、様々な産業の連携による事業に対して補助金を交付して、新たなビジネスモデルを創出する事業でございます。補助率が３分の２で上限額1000万円という事業でございます。
　令和５年度は８件の事業を採択しております。
　主な取組、支援した事業といたしまして、琉球古武道の技と型をＡＩ技術を使ってアプリ化するという、そのアプリを見て、この琉球古武道を学んでいる方々が自分の撮影をしたものをどのように型が習得できているかというところを学べるアプリの開発を行っている事業とか。もう一つの事例として、ＳＵＰがございます。これよく海でＳＵＰを行っているんですけど、沖縄の北部のほうにはダムが幾つかありますので、ダムの湖面を利用したＳＵＰのツアーの造成というところがございます。こちらは、海だとなかなか波が荒くて子供たちもできないというところなんですけど、静かな湖面で山に囲まれながら、森林浴も含めたＳＵＰのツアーを造成する事業を行ったりとかですね。あと、糸満市のほうでスポーツのサイエンスとウエルネスを設置するサービスということで、南浜公園のほうに、スポーツおきなわさんというところがデータ機器をそろえて、このアスリートの方々のいろんな運動能力を測定していって、運動能力の向上を図るための事業を行ったりとかしている部分がございます。
○新垣新委員　分かりました。
　部長、ちょっと教えてほしいんですけど、スポーツって幅があると思うんですね、メジャーとか、マイナーとか。これスポーツアイランド構想って、どこまでのパイと幅でやるかというのは決まっているんですか、どうなんですか。やっぱり沖縄って暖かいから、いろんなメジャーからマイナーから、たくさん来たいというのはいるんですよ。
　そこに関して、どこまでの幅なんですか、この範囲内というのは。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　スポーツアイランド構想について、２つの側面がありまして、実際にやるスポーツ、そこは生涯スポーツ、自らやるというところの環境を整えるというところ、そこが生きがいだったり、健康につながったりという部分があります。
　もう１個は見るスポーツですね。スポーツコンベンションの誘致ということで、見て楽しむという部分があります。それがプロ野球であったり、サッカーでの試合だったり、国際大会であったり、その誘致という形の部分があります。
　そのスポーツのどれがという部分についてはですね、メジャースポーツからマイナースポーツまで幅広く対象としますけれども、スポーツコンベンションに当たっては、まず、どういった形のスポーツが沖縄のほうで多く経済効果があるかという部分については、優先度はある形にはなるかと思いますが、競技スポーツ、やるスポーツという部分については幅広く対象としているところです。
○新垣新委員　ありがとうございます。
　このスポーツアイランド構想は、やるというスポーツ、見るというスポーツの中で、リゾートホテルがあるところにやっぱりメジャーからマイナーまでの支援――何でこう言うかというと、スポーツ観光で税収となって跳ね返ってくるからなんですね。市においても、沖縄県においても、必ず入ってくるんですよ。
　私、一般質問でもカヌーという――マイナーだと思ってたんですけど、海外に行ったらメジャーだという言い方をするものですから。そういう形で、もう小さなものから、できるものからぜひホテルがある地域をどうにかマイナーなものから稼ぐ力を、税収と跳ね返るような、施策をもう一度練り直してほしいなと思うんですけど、いかがですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　スポーツコンベンションの範疇に入るかと思いますけれども、そういうスポーツで沖縄に来ていただくということは、平準化、年間を通して来ていただくという部分がありますし、地域地域の特性に応じた競技が呼べるというところの地域の分散化にもなるかと思います。そういった部分で呼べるような、今言うホテル環境であったりとか、あるいはそのフィールドであったりとか、あるいは活用できるような施設であったりとか、そういった部分の情報共有をしながらですね、沖縄県のほうにはスポーツコンベンションという、そういう発信するような機能を設けておりますので、そういったところで情報を集約しながら、効果的に誘致できるように発信していきたいと思います。
○新垣新委員　最後になりますけど、27ページの３番のスポーツツーリズム戦略推進事業。そこでもですね、どうにかこの大・中・小と人気のある、スポーツはこういった幅が広いと思うんですけど。観光で稼ぐ、税収を増やすんだというこの市町村との連携もここでもう一度育んで、チーム、組織をつくったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、市町村との連携はどうなっていますか。
○嘉数晃スポーツ振興課長　お答えします。
　スポーツコンベンションの受入れというところでは、市町村の皆様の協力、あと市町村の施設、あと宿泊施設というところは、連携というのは非常に大事だと思っています。委員がおっしゃるように、市町村との連携がなければ、沖縄県としても、こういった取組が実施できないところでございます。
　今、例えばプロ野球のキャンプであれば市町村連絡会というところを設けておりまして、受け入れている市町村との連携会議を行ったりとか、あと、サッカーのキャンプを受け入れている市町村との連携会議を行っているというところがございます。
　あともう一つ。沖縄県では、スポーツ協会のほうにスポーツコミッションという組織を設けておりまして、県外、海外も含めて、スポーツの合宿、キャンプ、トレーニングをしたいというところがあれば窓口相談業務を行っているんですけど、そちらもスポーツコミッションのほうで各市町村との連携を図りながら、今後、いろんなジャンルで、プロトップレベルからアマチュアまでの受入れ環境を整えていこうという取組を行っているところでございます。
○新垣新委員　目指す姿――このスポーツ観光等で、税収、金額、経済効果等、どのくらいを目指しているんですか。
○嘉数晃スポーツ振興課長　お答えします。
　総額で幾らというところの目標はございませんが、例えばプロ野球ですと100億円、サッカーキャンプですと20億円というところで、経済波及効果が非常に高いというところと、あと、冬場の観光の平準化に非常に寄与しているところでございます。
　沖縄はいろいろ環境整備、サッカーのグラウンドも整備できているというところでは、次に目指すところは、例えばラグビーのキャンプとか、あと、沖縄は冬場に自転車のサイクルツーリズムも非常に効果があるというところで、サイクリング練習、あとマラソン、駅伝の練習とかもございますので、そういったところの受入れを行って、沖縄のほうに経済波及効果があるような取組を行っていきたいと考えております。
○新垣新委員　頑張ってください。
　ありがとうございました。
○大浜一郎委員長　新垣新委員の質疑は終わりました。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、質疑時間の譲渡の確認）
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　島袋大委員から、質疑時間の５分を西銘啓史郎委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告申し上げます。
　なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は着席する必要がありますので、御承知おきください。
　では、西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員　よろしくお願いします。
　３部共通で聞いていますので、お願いします。
　まず、令和６年度の総事業数を教えてください。
○久保田圭観光政策課長　お答えいたします。
　令和６年度の総事業費につきましては140事業になります。
　これは、冒頭に部長からも御説明がありましたとおり知事公室に１事業移管されますけど、それを除いた事業数で140事業になります。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　令和５年は。
○久保田圭観光政策課長　令和５年度は131事業になります。
○西銘啓史郎委員　令和６年度の新規事業の数を教えてください。
○久保田圭観光政策課長　令和６年度におけます新規事業数につきましては20事業になります。
○西銘啓史郎委員　同じく令和６年度のＣ経費、Ｄ経費の事業数及び予算額をお願いします。
○久保田圭観光政策課長　お答えいたします。
　令和６年度当初予算のうち、Ｃ経費につきましては71事業で、30億440万6000円になります。
　Ｄ－１経費につきましては34事業で、27億2131万2000円となります。
　なお、Ｄ－２事業につきましては当部ではございません。
○西銘啓史郎委員　あと、Ａ経費での事業から教えてください。
○久保田圭観光政策課長　お答えいたします。
　Ａ経費につきましては、令和６年度におきまして10事業です。予算額としまして、22億6100万円になります。
○西銘啓史郎委員　ありがとうございます。
　次は、令和４年度の実績で結構ですが、文化観光スポーツ部の総残業時間と対象職員１人当たりの残業時間数を教えてください。
○久保田圭観光政策課長　お答えいたします。
　令和４年度の実績になりますけれども、総時間数が４万3084時間。
　対象人数が136人になりますので、割りますと、１月当たり平均で26時間となります。
○西銘啓史郎委員　年間で結構です。全部局に年間で聞いたので。
　４万3084割る136で、316時間ですよね、年間平均で。
○久保田圭観光政策課長　そうなるかと思います。
○西銘啓史郎委員　あと、配置定数の、令和元年から令和６年までの数字を時系列で教えてください。
○久保田圭観光政策課長　お答えいたします。
　まず、令和元年につきましては、部全体で228人になります。
　令和２年が237人、令和３年が146人、令和４年が153人、令和５年が135人、令和６年が137人となっております。
○西銘啓史郎委員　令和２年から３年で、90名近く減った理由を教えてください。
○久保田圭観光政策課長　令和３年度から県立芸術大学が公立大学法人化されたことに伴いまして、定数から省かれているということになっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　ということは、県立芸大に携わった方が90名ぐらいいたという理解でいいですか。
○久保田圭観光政策課長　そのとおりでございます。
　ちなみに、令和元年が99人で、令和２年が101人となっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　実は、今３部局の内容を聞くと非常に気になるんですけれども。
　文化観光スポーツ部が定数136名で、平均残業が年間316時間。農林水産部126、商工労働部で133なんですね。もちろん個人差はあると思いますよ、１人の人が８時間を超えているとか。それを見ると、私、136人が適正かどうかが分からないです。部長、それをちょっと後で答えてほしいんですけど。
　実はもう一つ。商工労働部で、187事業で781億円の予算でやっていますけれども、そのうちの一つは県単融資で640億円ぐらいなんですよ。残り140億で、しかも県単融資は３人で担当しているというんですね。人数は262名いて、同じ事業金額で約140億です。文化観光スポーツ部は137名で、約半分じゃないですか。事業数と額は関係――何が関係するか分かりませんけど、しかも残業は2.5倍ぐらいあるわけですよね。
　ですから、圧倒的に僕は、文化観光スポーツ部の人数が足りていないんじゃないかなという気がするんですけど、この辺、部長はどのように把握されていますか、他部と比較してですけど。他部の数字を持っていなければ、今申し上げたとおり、商工労働部は133時間、農林水産部は126時間です、年間の平均の残業時間。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　組織編成に当たりましては、毎年度、関係部局と各部局が、次年度の事務量、新規事業であるとか予算額であるとか、あるいは周年的な大型イベントがないかとか、そういったものを勘案しながら、事務事業の規模に見合う、また一方で、効率的な組織になっているかということも勘案しながら、調整しながら定数をはめているところであります。
　今、時間外が比較的多いんじゃないかと。各部局との比較というのは一概に言えないかと思うんですけど、文化観光スポーツ部は出先機関がないというところもありますので、そういう意味合いでは、本庁業務でどうしても時間外が出てくる場合がありますので、そういった部分で多いのかなというところと、もう一つは、観光も文化関連もスポーツも交流も、土日にイベントが入ってきます。その部分は時間外という形になって、できればその同一週で勤務時間の割り振り、変更という形で対応していただくということもあるんですけれども、それができない場合には、やっぱり時間外に跳ね返ってくるというような事例もあるのかなと思います。
○西銘啓史郎委員　確かにいかなる事由はあるかもしれませんけれども、全部局に申し上げているんですけど、やはりいろんな意味で働き方改革が求められている中で、いろんな事業を遂行するため、令和６年度の事業、先ほど言いました140事業ですか、総事業数で。
　農林水産部は353、商工労働部は187ですけれども、その事業の数と人員がリンクするかどうか分かりません。予算の額、先ほど言っていましたように商工労働部は781億円ですけど、県単融資が640億あるわけですよ。それを除いた140億を、262名から３人引いたら259名でやっているわけですよね。
　ですから、そういう見方をする中で、いろんな理由があるにせよ、もう一度、業務の中身と、職員１人に負荷がかかっていないのかも含めて、または課に偏りがないのかも含めて、私はぜひ部長や統括監、課長も含めてしっかり見てほしいと、これはもう全部局にお願いをしていますけれども。そうじゃないと、恐らく県の職員は大変だと思いますよ。
　この2024年に継続もある、新規もある、いろんな意味でやろうと思うけれども、厳しい、きつい。もしかすると、これは私がある企業を回ったときに言われたんですけど、働き方改革に対して、こういうことをやりました。我々もとにかく、給料も上げなきゃ駄目。片方では、残業時間を減らせと言われる。アクセルとブレーキを踏まれているようなものだという言い方をしていました、ある会社の社長が。それをやると、車なら転倒しますよということだったんですね。アクセルを踏もうとしているのに残業を減らせと。極端な話、例えば残業代を毎月５万円もらっている人が残業を半分にして2.5万円になったら、給料が１万円上がっても、手取りは上がらないということを言ってました。
　ですから、全てがそうじゃないにしても、大事なことは、まずは、僕は職員のモチベーションだと思います。先週金曜日に内示が出たと聞いていますので、先ほどもちょっと言いましたけど、内示で100点満点ってないですよ。みんなが満足する人事は僕はできないと思っていますので、そこはぜひ部長、課長が、部下に対していろんなことをコメントしてほしいですし、モチベーションを上げるための努力をしてほしいと。
　すみません、予算の話に入る前に申し上げていますけど、先週ＮＨＫのきんくるを見ました。ですから、ぜひ管理職の方々が、いかに部下に対して目配り、気配りができるかというのが、僕はこの2024年の事業をどうこなすかの大事なポイントだと思っています。
　それともう一つ。ごめんなさい、私がしゃべってばかりで恐縮ですけど、要は、ある事業をするときに、もっと夢があったらいいなと思いますね。わくわくするような、何か我々からも指摘されたり、本当に効果があるのかというときに、効果がないというのも効果があると言わざるを得ないような事業も幾つかあると思うんですよね。
　ということで、その中で質問たいことは、先ほど金城委員からもありましたしまくとぅば普及事業7400万円、前年と同じ額が出ています。私、目標が変わったことを知らなかったんですよ。担当から聞いてびっくりしましたけど、当初は88だったのが、60に変わったんですかね、令和５年度から。13年度の目標が、最終年度。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　お答えします。
　令和５年度から令和13年度の９年間、しまくとぅば普及推進計画の２期計画が今年度から始まってございます。
　第１期計画は令和４年度までだったのですが、そのときの目標は第１期計画の最終年度の令和４年度が88％という目標でございました。
　令和５年度から始まっている第２期計画の最終年度の令和13年度の目標値を60％――しまくとぅばを挨拶程度以上話す方の割合ということで、修正したところでございます。
○西銘啓史郎委員　私、何度か申し上げていますけど、しまくとぅば自体は否定していないんですよね。
　ただ、この事業は10年近くやっていて、７億近くかけていて、88％の目標に対して39％しか行かなかったということは、やり方を変えるか、何かを変えなきゃ駄目だと思うんですよ。もっと言うと、目標を下げたのであれば、かける予算を僕は下げるべきだと思います。私はですよ。
　もう一つ。学校の先生方と話をしたことはありますか。しまくとぅば読本ですか、配りましたけど。皆さん、その辺はどう聞いていますか、学校の教頭先生や先生方。教育庁の仕事かもしれませんけど。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長　私どもで、教育庁のほうと何回か意見交換をしているところでございます。
　教育庁のほうから聞くところによりますと、教員の方々でしゃべれない方がいるというところで、しまくとぅばの教育が進まない一つの要因になっているのかなというところで考えているところでございます。
○西銘啓史郎委員　私も、那覇市内の教頭先生、何名かと話をしましたよ。そうすると、教育庁から、また子供の英語教育もしっかりしろと来ると。時間を取るのも大変だと。
　先ほどおっしゃった先生がしゃべれないというのもあるんですけど、申し上げたいことは、英語教育としまくとぅば教育のどっちが重要かと言われたら、私個人はですよ、子供の英語の教育のほうが重要じゃないかなという気はしています。
　申し上げたいことは、この間、琉球舞踊の道場のほうも回りましたけど、全部ボランティアで教えているわけですよね。ですから、そういう方々へ沖縄の文化、伝統芸能を含めて、そういう人たちに予算を回すようなこともあってもいいんじゃないかなという気がしているので、しまくとぅば事業自体は否定しません。しまくとぅば県民大会も行きました、嘉手納に。
　ですから、くどいですけど、もう一度事業を見直すなり、やり方を見直さないと、学校への負担、もろもろ、受け手の子供たちがどう受け止めて勉強しているかも含めて、生の声を聞いたほうがいいと思います、私は。
　それは、ぜひ今後を含めて、今年度の予算も含めてですけど、しっかり検討していただければと思います。部長、この件について何かあれば教えてください。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　しまくとぅばの目標に対して実績のほうがかなり追いついていないという状況については、しまくとぅばを使う世代が高齢化しているというところで、話せる人が徐々に減っているという部分、それから、日常的に使う機会が少なくなったというような部分が挙げられるかと思います。
　どう効率的にしまくとぅばの話す機会を増やしていくかというところの部分について、今、学校現場に対して、学校の先生方が教えられるような形の講師の養成――講師というか学校の先生方へ指導をしたり、あるいは教材を作成したり、マニュアル化できないかというようなことをやったりとか、あるいは、家庭のほうで、子供を持つ親世代に教えていただくような形をアプローチできないかとか。そういった部分に関しては、地域地域で活動している団体のほう、実際の話者の方々、その方々のお力を活用できないかと、そういった部分をいろいろ毎回工夫をしながら取り組んでいきたいと思っています。
○西銘啓史郎委員　では、次に行きたいと思います。
　先ほど、ＭＩＣＥの経済波及効果は何億円とおっしゃいましたか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　開業12年後で、551億円です。
○西銘啓史郎委員　これは、今の宜野湾のコンベンションセンターへの影響は加味している、していない――例えば宜野湾は幾らか下がるとか、その辺を加味していますか。単純な需要増。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　需要増と考えております。
○西銘啓史郎委員　ということは、コンベンションセンターは影響はないと。宜野湾は維持できた中で、単純増という理解でよろしいですか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　沖縄コンベンションセンターについても、我々の管理する施設でございます。コンベンションセンター展示棟が、今一番大きい施設展示棟のほうで約2500平米。
　大型ＭＩＣＥ施設の展示施設については１万平米、約４倍のものがございます。そのほか会議室、多目的ホールということで、大型ＭＩＣＥ施設については、大規模な催事を受け入れていく。
　これまで沖縄のほうにも、大規模な催事のリクエストといいますか、多々ございました。そういう部分について大型ＭＩＣＥ施設で取り入れて、また、沖縄コンベンションセンターは、中小規模な催事というところを生かしていきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員　では、続いて観光人材不足で、無人化、省人化の取組とありますけれども、先日、新聞で見た記憶があるんですけど、観光バスでＧＰＳを使った案内、要はガイドがいなくてもできるようなものを見た記憶があるんですけど、これは誰か把握されていますか。どこの会社がつくって、どうやって開発したか、分かれば教えてください。
○大城清剛観光振興課長　ビューローのほうからその話は聞いておりまして、やはりバスガイドがかなり不足しているので、この音声とかビデオとか、そういうのを使って、バスの中で例えば修学旅行生とかを案内していると、そういう事例があるということは聞いております。
○西銘啓史郎委員　事例があるだけで、それをどこが開発して、どれぐらいの予算で――要は、県としてこれを支援する意思があるのかないのか、この対象になるのかならないのかをお聞きしたかったんですけど。
○大城清剛観光振興課長　先ほどの事業者はＨＩＳがやっているということで、支援の対象のほうにもなります。
○西銘啓史郎委員　ぜひ、そういったことをどんどん――ガイドさんがいないことをＡＩ、またはＧＰＳを使ってできるということは僕はすばらしいことだと思うんですよね。
　よく観光施設でも回りながら、日本語と英語とチャンネルを選んでできるじゃないですか。ぜひそういうのも早めに導入していただいて、ガイド不足のこういったものを補うこともぜひ検討してもらいたいと思います。
　ちょっと最後に１点だけ。先ほど仲村委員からありました観光目的税ですけれども、ツーリズム産業団体協議会が非常にいい資料をまとめてもらっています。
　その中で私ちょっと個人的に思うことは、日本国内の形をまねるんじゃなくて、例えばハワイ州の実態がどうなっているか部長、把握されていましたら教えてください。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監　ハワイ州の宿泊税は全ての宿泊施設で課税されて、税率は10.25％のハワイ宿泊税と、また各市と郡で課税している３％のホテル税、それを合わせて13.25％となっております。
　これは2022年度会計での実績なんですけれども、税収の約87％を一般会計予算として活用しており、その他の予算をハワイコンベンションセンターの運営資金、また自然資源の保全ですとか観光施策等に活用されていると聞いております。
○西銘啓史郎委員　あと、ＨＴＡ、ハワイ・ツーリズム・オーソリティー――ハワイ州観光局、そこへも何億円か行っていると聞いたことがあるんですけど、それも把握していますか。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監　2022年度からは、ＨＴＡ――ハワイ州観光局に対しては、専用的に資金は配分していないということになっております。
○西銘啓史郎委員　部長、宿泊税の話はコロナの前にあったじゃないですか、ある程度方向性が決まって、ただコロナで消えて。
　今、ホテル業界からすると非常に否定的ですよね。いろんな人の問題も課題があって、令和８年から導入を目指していると聞いていますけど、私はハードルが高いと思っているんですね。
　これをどう解決するかはもちろん、行政、それから市町村、あと業界、それに政治的な判断が入るかどうかは別としても、私個人的には、もちろんアメリカと日本は違う、ハワイと沖縄はある意味では同じ１つの県、州ですから、法律でできなければ条例でどうするかも含めて、また特区がいいのかも分かりませんけれども、何らかの形をやらないと、私これ収まらないと思いますね、恐らく。
　ですからここは、もう最後になりますけど、いろんなヒアリングをしているとおっしゃいましたが、ぜひ、お互いが歩み寄れるところをしっかりと、過去だけにとらわれないで新しい発想で何か考えていってみてはどうかと思いますが、最後に部長、その件、お願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　沖縄が世界に誇れる観光リゾートとして発展することを目指すための税の必要性という部分については、観光業界、それから関係市町村とも、その必要性と目的については理解しているところであります。
　今、論点となっている使途であるとか、税率であるとか、あるいは運用の仕方とかという部分につきましても――目的について理解は徐々に得られているというところがありますので、その目的に沿った使い道とかという部分と、それを確保するためにどうするような税の仕組みにすればいいのかという部分については、論点を絞りながら丁寧に議論していくような形で、導入に向けては丁寧に進めていければ進むのかなというふうに思っていますので、引き続き丁寧な協議を進めたいと思います。
○大浜一郎委員長　西銘啓史郎委員の質疑は終わりました。
　島袋大委員。
○島袋大委員　私で最後の質問になると思っています。
　２点、聞きたいんですけれども、まず新規事業の持続可能な国際観光景観事業、道路の件だけれども、どの辺までこの議論は進んでいますか。
○大城清剛観光振興課長　次年度予算のほうが、国のほうから内示をいただいた後、事業をしっかり執行して、先ほど申しました４つの重点路線のほうで行うということが決まっていることでございます。
○島袋大委員　土木建築部との連携ということで、どのようなスキームづくりをしていますか。
○大城清剛観光振興課長　次年度は専門家などの景観アドバイザーを要する中長期的な沿道景観の維持管理体制を構築、緑化目標像の設定、修景設計を行い、また、官民連携の取組を推進し、重点管理路線全体に係る計画等を策定する。
　そして、重点管理路線の整備として、県内において整備された重点管理路線における最重点管理区域、モデル区域４か所程度について、実施設計、植栽基盤等改良、高木低木更新、現場技術業務等をモデル的に実施する。
　そして、関係機関、国、市町村などとも連携し、重点管理路線と関連するエリアの必要な整備を行うということが計画として上がっております。
○島袋大委員　この事業は歴代の沖縄担当大臣が沖縄に来るたびに空港からの幹線道路を含めて全部視察させました。
　今まで一括交付金ではこれは該当しないから、どうにかできないだろうかということで内閣府の知恵をつけてもらってやっているんですよ。
　この中身はぐだぐだ書いているけどさ、景観をどうにかしてほしいということで、このロジックを使ってやっているんだけれども、要は、ああいう草も生えまくって撤去する金がないからこういった形でやるんだけれども、この予算というのは技術的に草が生えないような形でどうにかできないか――マットを敷くとか、こういう形を土木建築部と連携しながらスキームづくりしないと、その次年度は予算つかないよということなんですよ。
　なぜなら我々がこれを運動してきたから。だから僕は聞いているんですよ、部長。これ３億円というのは重要な金額――きちんとスキームづくりして、指定する４線道路を決めるのであれば、ここにこの人工芝を張るのかどうするのかとやらないと。その中では造園業者がいろんな面でこの仕事取っている中で厳しくなるかもしれないけれども、造園業者は上側の伐採をしてもらって、下側はそういった形の工夫をできないかということの入り口論での３億円なんですよ。
　これができればもっと予算が倍掛けになる可能性があるんだよ、令和７年度から。
　だから、こういったことを聞きたいのに、我々の努力も分かってくれという話ですよ。その辺はどう考えていますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　内閣府のほうから、世界に誇れる観光地にふさわしいという景観の創出が必要だということで、内閣府主導で県への補助金という形で、ソフト交付金とは別建てで、内閣の一括計上予算としてこの事業は仕組んでいただきました。
　おっしゃるとおり、重点路線４地域ほどをモデル地域として事前に整備するんですけど、その中では、植栽基盤改良というところで、今後の維持管理の効率性とかいう部分も検討されるというふうに聞いております。また、景観アドバイザーなどの専門家を交えて、中長期的な維持管理体制を構築すると。この維持管理体制の部分については、地域の自治体であるとか、皆様も巻き込んだ持続可能な体制を構築するというふうに聞いております。
　予算のほうは、文化観光スポーツ部が窓口となって、土木建築部と連携して予算のほうを措置していただいております。そこは世界水準の観光地にふさわしい良好な沿道景観を実現するという目的が観光振興に資するというところで、窓口となって予算措置をしておりますが、執行に当たりましては、土木建築部のほうが中心となって、我が部と連携しながら執行させていただくこととなっています。
○島袋大委員　まさしく部長がおっしゃったように、要するに、どうこじつけしても土木建築部には予算が行かなかったんだよ。
　だから、観光というこのキーワードを使って、どうにかしてくださいということで詰めての予算なんですよ。これは分かる。だから、そこを大変――声を大きくしゃべっていても怒ってはいないですよ。これは重要なことだから、入り口論をきちんとしてもらえれば、幾らでもこの実績をつくって予算をつけられるんですよ、こっちはね。だから、そこを大事にしてほしいという意味ですよ。僕は、何やかんや茶々を入れるつもりもない。
　これは我々が言ってきたから達成できるような形になるんだから。ここはもうちょっと沖縄振興調査会にも強く言って、沖縄来るたびに現地視察でこういう状況ですよと言っている立場上さ、きちんとしたことを入り口からやってもらえれば、ほら言ったでしょというのが言えるわけですよ、こっちも。だから、その辺は頑張っていただきたいですよという意味ですから、何も文句じゃないですので、頼むということですので、よろしくお願いしたいと思っています。
　もう１分しかないから、次、移ります。
　もう一点、南米事務所。
　去年南米に行きましたけれども、３回目ですから、３回目とも話はいつも事務所をつくってくださいねと。あーうーあーうと言って終わりなんですよね。
　もう次に行くときはうそつきと僕言われますので、もう次はどうしようかな、ほかのところ行こうかなと思っていますけど、この辺の入り口のつくりはどうなりますか、次年度に向けての。
○仲村卓之交流推進課長　お答えします。
　人材交流を中心とした新事業・共創ネットワーク事業という新規事業を次年度に実施いたしますが、その中の一つとして、南米ウチナーネットワーク発展可能性調査というものを実施する予定です。
　その中では、今後の沖縄と南米の人的交流の可能性と、あと経済交流の可能性、そういったものにつなげていくような調査というものを実施する予定となっております。
　その調査結果を踏まえて、連絡事務所の可否、必要性、どこにつくるとか、そういったことは検討していくことになるかと思います。
○島袋大委員　もうＪＩＣＡにしても、ＪＥＴＲＯにしてもつくったほうがいいですよという話でしたし、また、県人会の皆さん方もブラジルをはじめ、ボリビア、ペルー、アルゼンチンも含めて、どうしても情報の共有をするために事務所をつくってほしいというのが本音であって。その最大の都市がブラジルのサンパウロを含めてだから、あれだけのすばらしい建物があるんですから、その中に部屋は幾らでもあるはずですから、そこの職員を――こっちから行かせるということじゃなくて、あれだけ県人会が頑張っているんだから委託という形を取りながら、当初、沖縄の事務所をつくるときもそういった委託をさせて、いろんな形で回したはずですから。
　今、調査が入ると言うけれども、次年度で調査を入れて、内々的には早めに動いて――知事も副知事も大変だと思う、行くたびに要請されて大変だと思う。
　これもやるということでの前向きな姿勢であれば非常にいいと思いますけれども、それをきちんとまた、次年度に向けて、部長もそのまま残られるということであれば、その意気込みを……。
　そうか、失礼しました。じゃ、総務部長になっても予算をつければいいじゃないですか。その辺の意気込みを込めて、もう締めますけど、どうぞお願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　次年度、その事務所設置に向けたニーズ調査をやっておりますので、その調査に当たっては、南米のほうの活躍されている県人会のほうからも情報収集をしたり、あるいはその関連の企業の状況、企業側のニーズというところの部分も把握しながら、その調査結果を踏まえて、どういった形なら設置できるのかということを含めて引き続き検討したいと思います。
○島袋大委員　次期、宮城総務部長、よろしくお願いします。
　以上です。
○大浜一郎委員長　以上で、文化観光スポーツ部に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　予算調査報告書記載内容等についてを議題といたします。
　総括質疑については、去る３月８日及び本日の質疑において提起する委員はおりませんでしたので、念のために御報告を申し上げます。
　次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
　先日、調整しました飼料高騰等の畜産業に関する附帯決議をちょっとやりたいと。
　実は、これは令和４年のときも申出事項の内容として、円安や燃料の高騰等でこの配合飼料価格が２年ほど値上がりしていると。ウクライナ情勢等も相まって、畜産経営が厳しい現状にあることから支援を強化することが求められるという文言を申し出ているわけですよ。
　その辺のところを今回も申出として提起してもらいたいなというふうに思っているんですけど、よろしいですか。
　これをきちっと予算特別委員会のところの議決に反映をさせてもらって、関連して19日には参考人招致としてしっかり議論していただいて、請願ですから、じゃ、採択もしますよと。
　しかしながら、採択して終わりですというふうにはならないでしょうということで、委員会として、しっかりと知事にも申入れをさせていただくというような形にしようと思っています。だから、19日はだから、できるだけ早めに委員会を終了したいので、イメージを持っていていただきたいと思っています。　そのようなことで特に申し出たい事項ということで、この畜産関係の支援の強化について、附帯決議としてやるという申出をすることに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　ほかに、御提案はありませんか。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長　提案なしと認めます。
　以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、特に申し出たい事項については委員長において各委員の意見をまとめた上で報告することで意見の一致を見た。）
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　ただいま提案がありました特に申し出たい事項につきましては、予算特別委員会に報告することといたします。
　次に、お諮りします。
　これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　なお、予算調査報告書は３月13日水曜日正午までにタブレットに格納することにより、予算特別委員に配付することになっています。
　また、予算特別委員の皆様は、３月14日木曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定になっております。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　次回は、３月19日火曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆様、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　大　浜　一　郎