委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和7年 第 7 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年12月15日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 5 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 甲第３号議案 令和７年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算（第１号）
２ 乙第21号議案 財産損傷事故に関する和解等について
３ 乙第28号議案 指定管理者の指定について
４ 乙第29号議案 指定管理者の指定について
５ 乙第30号議案 指定管理者の指定について
６ 乙第31号議案 指定管理者の指定について
７ 請願第１号外２件及び陳情令和６年第72号の２外30件
８ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇
委 員 新 里 治 利
委 員 仲 村 家 治
委 員 儀 保 唯
委 員 上 原 快 佐
委 員 仲 村 未 央
委 員 上 原 章
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 當 間 盛 夫
欠席委員
委 員 大 浜 一 郎
説明のため出席した者の職・氏名
総務部税務課長 平 良 友 弘
文化観光スポーツ部長 諸見里 真
文化スポーツ統括監 高宮城 邦 子
観光政策課長 小 浜 守 善
観光政策課副参事 比 嘉 真 之
観光振興課長 親富祖 英 二
文化振興課長 下 地 正 人
空手振興課長 金 城 信 尚
スポーツ振興課長 宮 城 直 人
土木建築部海岸防災課班長 城 間 邦 洋
土木建築部都市公園課班長 松 田 健 治
教育庁文化財課班長 野 村 直 美
〇新垣淑豊委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日の説明員として、文化観光スポーツ部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、乙第30号議案指定管理者の指定についてを議題といたします。
ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
諸見里真文化観光スポーツ部長。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 それでは、文化観光スポーツ部所管の議決議案、乙第30号議案につきまして、御説明いたします。
ただいま表示しております議案説明資料の３ページを御覧ください。
乙第30号議案指定管理者の指定について御説明いたします。
本議案は、沖縄空手会館について、令和８年３月31日に現指定管理者の指定期間が満了することに伴い、同年４月１日以降の新たな指定管理者を指定する必要があることから、沖縄空手振興ビジョン推進パートナーズを、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの期間、指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上が、本議案の説明となります。
御審査の程、よろしくお願いいたします。
〇新垣淑豊委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、乙第30号議案に対する質疑を行います。
質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 おはようございます。よろしくお願いします。
今議会で、金曜日も指定管理の部分で商工労働部のほうもあったんですけれど、今の指定管理の在り方がどうなのかという部分でのお話でもありました。
今回も、応募団体が２社というのがあるんですけれど、なかなか競争原理がどうなのかと。ほかを見ると応募が１社というものもある中で、どう評価するのというようなところでもありました。
今回も出されたビジョン推進パートナーズというのも、前回と一緒なんですよね。その辺の評価の在り方がどうだったのかなということと、前回は３年であったものが、今回５年。この５年という期間がどうなのかというのもあると思うんですよね。
部長として、文化観光スポーツ部もこの指定管理のものを抱えている部署でもあると思っていますので、その指定管理で今どういう課題があるのかという認識を部長としてお持ちかというのをまず聞かせてください。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 ありがとうございます。
せっかくですので少し私が分かる範囲で、若干総務部の案件にも入るかもしれませんが、御説明してから意見交換をしていきたいと思っております。
まず指定管理者制度は、公の施設の管理に民間事業者等のノウハウ、これを活用することで多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応することを目的に、平成15年に地方自治法を改正して導入しております。制度導入から大分たっているので、その期待する効果というのは、何を目的としていたかということをお伝えしたいと思います。
３点ございます。１点目は、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上。実は、従来の管理委託制度では、管理主体は自治体の出資法人、市町村などの公共団体、農協、自治会などの公共的団体に限定されておりました。ですから民間事業者を導入することで、専門的知識とかアイデアを取り入れた利用者の要望に応じた柔軟なサービスが提供できるということを期待し、実際、施設であれば開館時間の延長、あとは休館日の調整とか、講座などの拡充などもどんどんやっていただいたところでございます。
２点目が施設管理における費用対効果の向上です。これは民間事業者の効率的な運営手法、柔軟な人員配置とか業務プロセスの最適化によって、管理運営費が削減されます。その削減された部分につきまして、人員予算を他の行政の業務に振り向けていくという部分がございます。
３点目が、管理主体の選定手続の透明化。これはもう御存じのように、指定手続や業務範囲を条例で明確化することで透明性を確保しようということで、この３点が期待されて導入されております。
一方沖縄県はどうかということですが、平成19年３月に、制度導入に関する基本方針、選定手続、モニタリング等を内容とする運用方針を総務部で策定しております。各部局はこの運用方針に基づいて公の施設に指定管理者制度を導入しているところでございます。
選定手続につきましては、各部局において学識経験者、財務精通者等で構成する指定管理者制度運用委員会というものを設置しまして、公募に係る募集要項の審査、指定管理者の選定を行った後、議会に議案を提出させていただいております。
今回、文化観光スポーツ部では、新たに募集から決定までの状況を整理した指定管理候補者選定結果の概要を、議員の皆様に事前に提供させていただきました。公表している運用委員会の審査結果の概要を踏まえ、可能な範囲内で選定理由も記述させていただきました。文化観光スポーツ部としては今後の指定管理者の選定手続、モニタリング等の実施にあたってはさらなる公平性・透明性確保の観点から、総務部と意見交換を行って、どのような取組が可能か検討したいと考えているところです。
委員より今お話のあった３年から５年とか、いろいろその問題については実はこの運用方針に基づいて、例外が一部ありますが、最大５年という形で運用しておりますので、その最大の５年を基に、今回提案させていただいているところでございます。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 ありがとうございます。
施設によっては５年なのか、10年なのかというのは、いろいろとあろうかというふうに思っているんですけれど。これ皆さんから出されたこの概要のものでね、僕奥武山の施設のお話もしたんですけれど、皆さん利用数は出してくるわけです。今度のものもね。ところが収益はグラフでしか見られないわけ。収益がどうなっているのと、だってね、皆さん効率化ということで指定管理にする理由については２点あると僕は思っていて、人件費だとかそういう部分を抑えるという点と、指定管理を受けている皆さんが自主事業を含めて収益を上げて、収益が上がるということで指定管理料を我々はもう少し抑えることもできるんじゃないかということもあると思うんですよね。このグラフを見ると、利用数は上がるんだけれど、利用料金収入は2000万、指定管理料は大体年間で6000万ちょっとなんですよね。やっぱり自主事業もっとさせてこの分の収益を上げさせる中で指定管理料を圧縮するという努力も必要だというふうにも思う。
なおかつ、皆さんこの6000万という部分で、もう全部なんか非正規雇用の労働環境でしかないというものは、例えば、僕はさっきなんで５年かという話になってくるかというと、結果的にこの５年働きました、次この指定管理受けられませんでしたということになると、この皆さん雇用なくなるわけですよ。こういう部分での雇用も含めた在り方がどうなのかとなると、皆さんの運用委員会を見ると、労働関係が誰もいない。財務とか、学識経験者だとか、施設管理だとか施設の所長さんでこうやったと言うんだけれど、どこ見ても労働のエキスパートがいない。ちょっとその辺はこの自主財源を含めたこの収益の話と、この決めるときのその労働環境の在り方ということをどう考えるのかを、この分でどうこれが評価されたのか聞かせてください。
〇金城信尚空手振興課長 今、委員おっしゃっていた自主事業につきましては、空手会館においては、レストランですとか、売店もございますし、また空手の体験ということで瓦割りの体験とか、そういった自主事業をやっているところです。県として、随時空手会館の指定管理者等と連携を図りながら、どういったことがお互いにできるかというところを、日々検討しながら行っているところです。
空手会館につきましては、昨年の12月に文化観光拠点施設の計画ということで文化庁のほうに認定されておりまして、そういったところで、共同申請者ということで指定管理者等にも共同申請者になっていただいて、一緒になって取り組んでいるところです。そういった中で、例えば今、先ほどお話した空手の体験というところで、文化庁から補助事業をいただきながら、例えば、それを充実させるための軟式武具を補助事業で購入をしたりですとか、空手の体験に使う空手着を購入したりしながら、自主事業も一緒になって後押ししているところです。
労働環境につきましては、この指定管理者の運用委員会のほうには委員おっしゃるとおり労働環境の専門家というのは入っておりません。こちらについては、総務部で示された、どういった構成にするかというところも踏まえて、我々はいろいろとモニタリングをして確認するというところなんですが、専門家の先生はいらっしゃらないんですが、モニタリングのシートの中に、それぞれの指定管理者の雇用の状況、労働条件の点検表というのがございまして、例えばなんですけれども、労働契約を締結する際に、就業規則とか、労働条件通知書を交付して、労働条件全般について説明しているか、明示しているかというところを確認をして、それはまたホームページのほうで公開しているという、そういう形での労働条件等の確認は行っているところです。
以上です。
〇當間盛夫委員 僕はこの労働条件の環境もしっかりと皆さん見る必要あると思うんですよ。今回この分で沖縄ビル管理株式会社さんが取られているんだけれど、ビル管理さんも下請に出すという状況があると思う。公共施設だから、そこがその下請の部分でも、しっかりと利益が確保できているかという部分も僕は見る必要があると思う。
もう僕らは選定された側しか見られないものですから、ちょっとその辺も心配だなという部分がある。
僕はあれだけの土地を購入して、これだけの公の施設を造った。公の施設だから料金が何でも安ければいいとか、公の施設だから皆さんがいろいろな縛りをかけるというのは、僕はそれでは駄目だと思うんです。もっと、やっぱり、官民連携して、これだけの施設を造ったわけですから、本来であれば指定管理をして、年間の指定管理料を上回るぐらいの収益があるというような在り方というのを持ってこないと。
民間ではこんなことできない、公だからいいという話にはならないと思う。公だから税金を何でもそういう形で使っていいということにもならないわけですから、やっぱりそれを考えると、税金でこれだけのものを造ったということであれば、それだけのリターンも、やっぱり県民にあるということは、僕はこの指定管理施設のこれからの在り方としては大事だというふうに思うんですけれど、その辺は部長どう思いますか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 ２点少し私から。
まず課長から出た労働環境、従業員の部分ですけれども。まさしく問題意識はやっぱり総務省を含めてあるんですね。先ほど、それを審査する委員がいるかどうかというお話もありましたけれど、そもそも指定管理を導入することで、当然財政的な軽減をするという名目も大きな命題としてあるんですが、その一方で労働環境を押しつける形になってはいけないと、これは当初から言われていて。制度を導入して大分時間がたちました。やっぱり国のほうもそういう意識があって、この労働関係の法令に詳しい方が関与していくという形の資料も、私見ていますので。
やっぱりこれ、先ほど言ったように総務部のほうで一定程度の運用方針を持っていますが、実は先週金曜日のやり取りをちょっと見させていただいて、総務部のほうに私も少し意見交換をさせていただきました。
今、経済労働委員会だけではなくて、やっぱりその指定管理について、どこまで情報を出すか含めてこれは共通する項目じゃないかと。だからしっかり考えていくべきじゃないかと。今おっしゃった労働環境についても、それは非常に大切な部分だと思います。あわせて、意見交換したいと思います。
もう１つ、当然、公の施設が造ったから安い値段、赤字で指定管理をどんどん出していけばいいという考え方に、私も実はくみしません。ただ一方では、やっぱり公の施設ですので、なるべく低廉な価格で提供したい。価格を上げていくにはどうしたらいいか。まず行政としても取り組むべき必要があるとすれば、それがネーミングライツ。今回、奥武山のスポーツ施設をやっております。行政としてもなるべくその稼ぐ努力をしつつ、やっぱりその一定の金額を、値段をいろいろ議会でもめますけれども、そこは少し考えながら運営していくべきだと、少し個人的な見解も入るかもしれませんが、そういうふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 僕はまずこの労働環境、賃金の話からすると、国も言っていますよ。各都道府県も、最低賃金が上がっているわけさ。もう沖縄県も時給1000円を超えるという形があるわけですから。この毎年賃金スライドの制度を導入していく実態が増えているという部分も、やっぱり毎年そういう部分での評価をしてこないと。今県がやっているものは、はい５年間指定管理３億円ですと。全く賃金上昇は考慮されてないわけです。こうなってくると、受ける業者は、その従業員の賃金を上げていかなければいけないけれど、肝心なこの県から出されているこの５年間のものは全くそのことが考慮されてないということになるわけですから。
僕は、これは早めにこういう賃金スライドの制度だとか、物価高のそういう部分に対してどう対応していくのかというものを、柔軟性をもってこの指定管理者制度と、管理料の在り方というのも持つべきだというふうに思っています。
収益の話は、だって今Ｐａｒｋ－ＰＦＩということで、那覇市もやっているじゃないですか。スターバックスを入れて、その分での収益で管理費を賄うんだとかという形になってくると、僕はこの空手会館においても敷地がどうあるか分からないけれど、空手会館ということですから、世界からこの沖縄の聖地の沖縄に来るわけですから、あそこに民間の資金で宿泊施設を造らせて、この宿泊施設の収益をこの空手会館の指定管理のほうに充てるというような、そういった知恵も僕は必要だというふうにも思うんですよ。それが僕は官民連携だというふうにも思っていますので、ぜひその辺も皆さん考えてもらって、やっていただければありがたいなというふうに思っていますので、何かありましたら。私の提言として終わらせてもらいます。
〇金城信尚空手振興課長 ありがとうございます。
この指定管理料の上限額ということを算定するにあたっては、利用料の収入と、管理運営経費の収支の差を見込んで算定しているんですが、その際特殊要因として、今回最低賃金や、消費者物価指数の上昇分も考慮して算定しているというところです。
委員より提案のあった宿泊施設をこの敷地内にやったらどうかについては非常に興味深い提案かなと思っていまして、今現時点では、空手会館のほうの道向かいに空手ホテルというのがございまして、そちらと空手会館のホームページをリンクさせていただくなどして、この空手会館のホームページを通じて予約したら安くなるとか、そういった連携をさせていただいているところですが、非常に興味深い提案だと思いますので、またいろいろと意見をいただきながら研究させていただければと思います。
ありがとうございます。
○高宮城邦子文化スポーツ統括監 毎年物価スライドの制度が今後制定されていくかどうかというのは、まだ議論中だと思うんですけれども、札幌市さんなどがそういう事例があり、全国に出てきているということは我々は承知をしております。
そういったことを踏まえて今後調整をさせていただきたいというふうに思いますのと、委員おっしゃっておりましたＰａｒｋ－ＰＦＩですと、１回の更新の期間が10年ということで、指定管理事業者の雇用の安定につながっていくのではないかなという点は確かにあろうかと思います。
そういったことも踏まえまして、今後ちょっと勉強させていただきたいと思います。
以上でございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 収益のところが出ましたのでそこから。皆さんの提供資料の７ページのところで、折れ線グラフで分かりやすく示していただいているんですが、利用者数が結構増減あって、特に令和５年度などは伸びているしオープン当初なのかな、平成30年も大分多いですよね。そこはもちろんいろいろなイベントの打ち方とか、そういう年の特徴があるのかなというのは察するところはあるんですが。ただ一方でこの利用者数と、利用料金の収入というのがあまり連動しないというのはどういうことなのかお尋ねいたします。
〇金城信尚空手振興課長 ７ページの利用者数のグラフを御覧になって顕著になっているかと思うんですけれども、やはり開館当初はかなり利用者数が多くて、コロナを契機にかなり落ち込んで、最近はコロナの規制も終わって増加傾向ではあるんですが、特に令和５年度につきましては、１件で２万人が利用した大型イベントがございまして、その関係でちょうど２万人の利用者がいて、それで令和５年の山が高くなっているんですが、件数としてはもう１件ですので、そういった意味で、このような大型イベントが入ると利用者数だけが伸びるっていいますかね。そういったような状況でして、収入自体は同じだったかなと思います。
〇仲村未央委員 なるほど、利用者数で１人当たり幾らという算定じゃないような形でのイベントということですか。１人来たら幾らみたいな感じではなくて、つまり利用者数とは直接関わらない、ホール代とかそういうことですかね。
〇金城信尚空手振興課長 こちらのイベントにつきまして専用利用ということで利用料金を取っていますので、その関係でこのようになっています。
〇仲村未央委員 指定管理料ですけれども。指定管理料は下がる傾向にあるというかほとんど変動なしなのか。ただ、この間の物価高というのはある意味災害級とも言われるぐらい光熱水費、それから人件費、この維持にかかるコストというのは相当に上がるであろうという感じはする。ところが利用料金収入というのはそんなに伸びているというよりも一定しているという形なので、それで指定管理料は大丈夫なのかなという感じは持ちますけれど、そこはいかがでしょうか。
〇金城信尚空手振興課長 沖縄空手会館は公の施設であり、県民が利用しやすいような料金設定となっていることから、利用料金だけでは管理運営経費を十分に賄えないということもございまして、管理運営に当たっては利用料金を含む収入と支出の差を見込んで、指定管理料の上限を算定しているところです。算定の際には、電気料金支援の動向や、労務単価の上昇などのほか、指定管理料で負担する修繕費用の上限額の引上げですとか、展示施設の燻蒸処理の経費などを特殊要因として加えています。そういったところでですね、利用料金を算定しているというところではございます。
〇仲村未央委員 ですので今の答弁だと、普通ならね、そういうことを算定の要件としているのであれば、先ほど當間委員からも、人件費も含めて労働環境のこともありましたけれどもね。通常であれば、この物価高で上がりそうなところ、皆さんの下がっているから、大丈夫ですかと聞いているんですよ。指定管理料が。
〇金城信尚空手振興課長 今議会で提案した指定管理料の上限につきましては物価高や、労務単価の上昇等の特殊要因を考慮して、単年度当たり、現行の期間と比べれば538万4000円の増額となっています。
〇仲村未央委員 はい。分かりました。
今回、文化観光スポーツ部の資料分かりやすくて、いろいろ指定管理者の資料があったので、ただやっぱり制度が安定してないというかなんか、分かりづらいのが、例えば、今回６ページの上のほうに、皆さんこの１位と２位の評価点に対するそれぞれの得点を出していますよね。これよく見ると各Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ委員の点数を全部を足した合計点という方式でやっていますよね。
先日の商工労働部は、各委員の出したものを平均点で出して、結果これが評価に足りたという形だったんですよね。こういうことも、結局、加点で行こうが平均点で行こうが、この得点の出し方は全部部局に任されているんですか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 今委員がおっしゃった点をまさしく私は、先週総務部のほうに少し意見交換、少し申入れに近いですけれど、経済労働委員会から昨年来、そういう話が出ているのは、一指定管理者の特色とか審査がおかしいということではなくて、どこまで情報を出して、議論をすべきかという論点だよと私は申し上げて、ですから基本的には確かにおっしゃるように委員会を含めて各部局に任せるんですけれど、今提起されているのは、今おっしゃったように、この項目はある程度フォーマットが示されていますけれど、内容の記載は各部局まちまちです。ですから先ほど選定理由も、例えばこの後スポーツの施設をしますけれど、そこでも多少踏み込んでいる部分もありますし、そこまで踏み込むかなというのは私も正直ありますけれど、これは本当にばらばらだと思います。ですからこういうのは、今後意見交換をして、ある程度どの委員会でも同一目線で議論ができる。あと具体的な実質審査は、その個々の形態で違いますので、公園管理とか施設管理とか、これ商工労働部長もおっしゃっていて、まさしくそのとおりだと思う。そこは少し議論する必要性があるかなということは考えているところです。
以上です。
〇仲村未央委員 そこもあまりこうあるようでないような評価点の出し方もね、あるところでは各委員を総計してみたり、あるところでは全部を足して割り算して平均点で合格ラインを決めてみたりしているわけですよね。
それからこの合計点なんですけれど、多分これ400点満点の318点ということになりますね。何％取ったら、400点満点の何％で合格ラインですか。
〇金城信尚空手振興課長 今回空手会館につきましては、６割ということで最低基準点を設けているところです。
〇仲村未央委員 それで６割でその評価に達すると合格ですよということで選定されているんですが、これもう商工労働部で聞いたらこれ50％だと。200点満点で100点取れば大丈夫だと、皆さんのところは６割だと。これもまたその各部とか担当課とかもう自由勝手なんですか。要はこれも基準はないの。
〇金城信尚空手振興課長 こちらにつきましても、全庁の方針があるんですけれども、どういうふうにして最低基準点を設けるかにつきましては、サービスの質や適切な管理・運営を確保を図る観点から最低基準点を設けているところですが、施設の実情に応じて決めていると、そういうふうにしなさいということになっておりまして。
空手会館につきましては県内外に類似施設がないということですとか、あとは一般的な施設管理に加え、国内外からの空手愛好家の受入れなどがあったりですとか、あと空手会館では展示施設というのがございまして、こちらについては博物館相当施設ということで学芸員も置くことになっていますので、そういった展示施設を併設するなど、より高い専門性があるということでですね、６割としたと考えております。
〇仲村未央委員 それぞれもちろん理由があってそうされているんでしょうけれど、何となくこの一つの制度で、50％越えでオーケーとか60％越えでオーケーとかみんなそれぞれのところで決められるものになっていたんだなというのを、改めて比較をして気づく部分もあったので、先ほど来部長が繰り返すようにですね、少し制度の設計も含めて全庁的な整理も必要かなというふうにまた感じました。
以上です。ありがとうございました。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
〇仲村家治委員 指定管理ではないんですけれど、空手会館の件で、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、この使用規約というか目的は県が定めているのか、それとも指定管理者が定めているのか。使用目的とかいろいろあるでしょう、申込みするときに。このものには使用できませんよとか、そういう制限とかあると思うんですが、普通はね。その辺どこが決めているのか。
〇金城信尚空手振興課長 どのような形で申請をするかとかそういったのは基本は条例や施行規則等で定められているところでして。あとまた細かいところはまた今回、指定管理者を公募するにあたって、こういうふうな業務お願いしますとか、こういうふうなことに留意して公平性とか、そういったところで、細かいところは、今回の指定管理者の公募の中でいろいろと記載されているところです。
〇仲村家治委員 あと本来空手関係の皆さんが使う場合と、それ以外の集会とかセミナーとかを多分やっていると思うんだけれど、これの差額というかな。料金の差別化はやっているんですか。
〇金城信尚空手振興課長 例えばなんですけれども、空手で道場を利用する場合と、そうではない場合で1.36倍の利用料金の違いがございます。
〇仲村家治委員 あと県民と、例えば、県外、国際大会とかいろいろやっていると思うんですけれど、この辺は例えば空手の大会だったら区別していないのか。
〇金城信尚空手振興課長 はい。県内、県外でそういうふうな区別をつけるということは、同じ空手を目的とした場合はございません。
〇仲村家治委員 あと指定管理者が企画して、例えばこういう大会をやるとかというのは多分やられているのか、それと県の企画として会場として使う場合と、これ２つパターンあると思うんですけれども。この辺は、両方で、指定管理者独自の企画と、県の文化観光スポーツ部の空手大会とか、この辺は一緒に連携してやっているんですか。
〇金城信尚空手振興課長 やはり空手の大会、こちらが一番のメインだと思いますけれども、空手会館の道場で行われているんですが、空手の団体が主催しているというところが多くて、実際今ある指定管理者自身が主催して大会をやるということは恐らくないのかなと思います。
ただ次の第４期の指定管理の候補者におきましては、第３期と異なるのは、空手の主要４団体を統括している一般社団法人沖縄伝統空手道振興会がこの構成員に加わることになっていますので、いろいろな形でですね、空手の団体とも連携がさらに強化されて、いろいろな催事が、もしかすると可能性が広がるのかなとは思っています。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
〇上原章委員 こういった指定管理をお願いして、県民、県内外の方々が利用される。この利用する方々の満足度、それから御意見等の集約というのはどのようにされていますか。
〇金城信尚空手振興課長 満足度をどのように確認しているかと申し上げますと、今いろいろと話がされている指定管理者制度運用委員会のほうで、毎年、前年度のモニタリングという形で評価をしております。その中で指定管理者のほうでもアンケートを取っていますので、そちらのほうで満足度がどの程度なのかというところを調査して確認をしているところでございます。
〇上原章委員 この施設ごとにアンケートがあるとは思うんですが、このアンケートの中身を精査するのはこの指定管理者がやるんですか、それとも一旦これ全部本庁のほうにそれが集約される形になっていますか。
〇金城信尚空手振興課長 先ほど申し上げた指定管理者制度運用委員会の資料自体もホームページに公表されているところなんですが、そちらのシートのほうでは、まず実際に前年度と当該年度のこの満足度とかの評価を記載して、指定管理者がどう考えているのか。それを踏まえて、県が現状分析課題、どうなのかというところを書いた上で、それを指定管理者制度運用委員会の委員の先生方に見ていただいて議論をすると。その中でまた何か質疑があったら、指定管理者なり我々県が質疑応答といいますか、そういった中で、このアンケートの評価を議論しているといいますか、深めているというようなところでございます。
〇上原章委員 透明性というか、こういった共有するというところで、特に利用者の方からいろいろな御意見とか苦言とか、そういったものが指定管理者の皆さんで精査されてしまうと、やっぱりなかなか本庁に届かない、もしくはそういった委員会のほうにも精査できないという可能性があるのではないかなと。私も幾つかそういった県民が利用する施設に行く機会があるんですけれど、アンケートの箱があるんですが、鍵もかかっていないというケースもありましたし、こういったそこの指定管理者のほうで精査というのも、本庁としっかりこれが共有できる仕組みをつくらないと、声が届かない可能性もあるんではないかなと思うんですが、いかがですか。
〇金城信尚空手振興課長 やはり県民サービスを向上させるという観点で、どのような御意見があったか、どのような苦情があったか、そういったものを含めて所管課として把握することは重要だと考えておりまして、その中で指定管理者とどのような状況なのかという確認する手段として、毎月報告をいただいたりですとか、上半期も報告いただいております。あと年度ごとに報告をいただいております。そういった中でどのような苦情があったかというのをですね、記載していただいておりまして、そういったものの中で、もし本当に指定管理者だけでは対応できないものですとかについては、随時メールですとか電話等で相談を受けながら県も一緒になって対処しているところです。
〇上原章委員 先ほど雇用環境の件もありましたけれど、指定管理者が直接雇いそこで働く方々の声も、日々の仕事の確認もあるでしょうけれども、そういった方々、本庁にも声を聞いてほしいというケースもあると思うんですね。その辺はぜひこの指定管理者の方々と、よりよい労働環境をつくるということと、それから県民のそういう利用者の方々が本当に、年々すばらしい施設になっているという形にしていくためにはですね、こういった声をしっかり共有する体制を整えないと非常に厳しいのかなと思うんですが。
部長どうですかね。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
今、委員のおっしゃっているように、やっぱりその労働環境、指定管理を受けた事業者が適正な雇用形態でその業務を遂行していくことが、その施設の県民サービスにつながると思いますので、さっき話のあった労働環境を分かる委員を入れたらどうかという提言も踏まえて、しっかり取り組んでいくべきだと思っております。現状としては定期的に指定管理者とも意見交換を行っていますので、その回数や持ち方を含めて、委員がおっしゃるように、幹部だけではなくて、末端からの声が届くような形、そういう仕組みがつくれていければなと思いますので少し検討させていただきたいと思います。
以上です。
〇上原章委員 今回空手会館という形でありますけれど、特にモニタリングというその確認の手続の中で、私さっき言ったアンケートについては、指定管理者のほうで精査するということよりも、これはもう声ですから、いいも悪いも含めてしっかり本庁が共有して、施設を今後どういうように、サービスを向上させていくかにしっかり直結するようにしていただきたいと思います。
終わります。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
〇瀬長美佐雄委員 今回応募があったのは２団体。過去の状況はどうなっていますか。
〇金城信尚空手振興課長 今回提案させていただいた指定管理者の候補者につきましては、空手会館は、平成29年の３月４日に開館していますが、４期目ということになります。現在の指定管理候補者である沖縄空手振興ビジョン推進パートナーズは、第２期目からの指定管理となっておりまして、第１期目は別のところ、沖縄観光コンベンションビューローが指定管理を行っております。第２期からなんですが、代表企業につきましては、今、現在３期目をやっている代表企業、ＯＴＳ ＭＩＣＥ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ株式会社なんですが、第２期についてはその親会社である沖縄ツーリスト株式会社が代表幹事となっていったところです。
〇瀬長美佐雄委員 応募した団体数ということを聞きたかったので、要するに前期は３団体だったのか２団体だったのか。
〇金城信尚空手振興課長 第１期目につきましては３団体の応募がございました。第２期については１団体でございました。第３期については２団体でございました。今回については２団体の応募があったところです。
〇瀬長美佐雄委員 利用者を増やそうという点で、以前、工芸の杜の指定管理のときの議論で、空手会館と連携をしながら相乗効果を持たすための努力は必要ではないかという議論があったかと思います。それぞれが利用者を増やすという点で何か工夫改善がこの間見られたのであれば伺います。
〇金城信尚空手振興課長 工芸の杜につきましては、沖縄空手会館と近接した施設ということで、常日頃から連携させていただいております。イベントという点では、昨年の夏におきなわ工芸の杜と沖縄空手会館が連携したイベントを開催しておりまして、例えばなんですけれども、スタンプラリーのイベントをしたり、県のほうでも先ほど申し上げた沖縄空手会館を文化観光拠点施設の計画がございまして、その共同申請者として、沖縄空手会館の指定管理者のほかに、工芸の杜の指定管理者も入っていただいて、一緒になって来訪者数を増やす取組というところを共通認識を持ってやっているところです。
それから、これは豊見城市も含めた形になるんですけれど、もともと豊見城城跡だったのですが、そちらの跡地利用のワーキンググループというのがございまして、こちらも年に１回集まってお互いの取組等々ですね、共有しながらやっているんですが、その中に工芸の杜のほうも入っていただいて、ものづくり振興課も入っていますけれども、一緒になって取組を共有していきながらどういうふうにしてやったらいいかというところを検討しているところでございます。
〇瀬長美佐雄委員 設置目的はとても重要なのですね。古武道、空手道に関する資料を収集、保存し、展示もするという点で言うと、やっぱそれなりの知見のある人が関わってくれているんだろうと。それが今回の採点にも反映されたのかなと思いますが、開館以降、目的にあったこういった歴史的な資料の収集、あるいは保存展示という点では、これに特化した評価指標というか、そういったのもされているのかどうかの確認です。
〇金城信尚空手振興課長 ちょっとすみません今、手元にないんですけれども、空手会館の展示施設の観覧者数につきましては、入館当初はかなり多かったんですが、それがちょっとコロナを契機に落ち込んでかなり伸び悩んでいるというようなところが一番の課題と考えておりまして、この展示施設の資料の更新がなされていないというのがやっぱり課題と認識しておりますので、先ほど来申し上げている空手会館の文化観光拠点施設の計画においてですね、文化庁の補助もいただきながら、展示施設の更新等々を考えていたりですとか、あと資料室のアーカイブ化ですね、そういった取組を今まさにやっているところでございます。
〇瀬長美佐雄委員 この入館者に占める海外からの利用者という点で独自に数字を取っているのであれば確認したいのですが。
〇金城信尚空手振興課長 空手会館の展示施設の観覧者数につきまして、昨年度は7000名ちょっとだったかと思います。一番の特徴としては、海外からの観覧者数が比較的多いというのが他の展示施設には見られない特徴でして、大体半分近くが海外から来られているということになっていますので、そういった意味では、やはり空手会館の設置目的である空手発祥の地沖縄を発信していくというところをですね、世界に発信して、それを分かっている方々が来ていただいていると。実際に展示施設に行って、海外から来た人で本当に時間をかけてゆっくり御覧になっている方、ちょくちょくいらっしゃるので、そういった意味では、空手発祥の地沖縄を発信するというところの一翼になっているのかなと考えております。
〇瀬長美佐雄委員 結構海外からの弟子が県内のいわゆる道場の師匠のところに来て昇段試験を受けるとか様々あって、どこの道場も海外から弟子が来るというときに結構困っているのは、やっぱり宿舎。以前は何か道場に住み込みさせて、試験を受けさせて面倒を見てくれる館長がいたりもあって。今空手会館の向かいにあるホテルと連携したりという点では、言わんとしているのは海外から空手の期間、そんな長期でいるわけではないと思うのですが、そこで滞在できるような施設整備とかを含めた対応が必要なのと、今言う多言語の対応で、ここが空手の発祥の沖縄なんだというときに、海外の皆さんに対するサポート、あるいは世界のウチナーンチュ大会で空手の合同演舞ありますけれども、世界でウチナーンチュが担って継承しているという点で、やっぱりその県人会でこの文化を継承している誇りとかを培えるような、材料提供できるような、そういった整備も併せてこの会館が、本当は振興センターが担うべきなのかとは思いますが、そこへの取組強化について、この間頑張ってきたんですというのがあればその努力と、今後どうしていくのかという点で、最後に確認させてください。
〇金城信尚空手振興課長 宿泊施設を備えるかどうかにつきましては、開館する前に議論がなされていたようです。結論としては空手会館の中に宿泊施設を設けるのではなくて、民間と連携しながら取り組んでいこうということになったというふうに聞いております。
ただやっぱり、當間委員からも御提案があったように、今海外から来た空手愛好家の滞在日数がかなり長いということが、これちょっと調査の類いは違うかもしれませんが、昨年行われた少年少女の世界大会において調査をしたところ、海外から来た空手愛好家、参加者については、もう10泊以上宿泊したというのが約半分を超えているというところですね、そういった意味で世界大会を開催したりですとか、あとは空手の愛好家を迎えるというところですね、経済の波及効果が高いということが分かったというところもございますので、やはり空手ツーリズムを推進していくという観点からも、どのようにお金を落としてもらえるかというところも一方で重要だと思いますので、そういったところをまたいろいろと研究させていただきたいなと思っております。
多言語への対応につきましては、やはり先ほど申し上げたように、展示施設においては海外から来ている方々の割合が高いというところもありますので、先ほど来、申し上げている文化観光拠点施設の事業において、多言語の音声ガイダンスの機器の更新を今取り組んでいるところです。具体的には、各自が持っているスマホでＱＲコードを読み込むとそれが分かるような内容といいますか、そういったところを取り組んでいるところでございます。
以上になります。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 私からも中長期的な事について少しお話をさせていただきたいと思います。
来年は第３回の世界大会を予定しています。従来は２年ごとに、子どもと大人を交互にやっていましたが、来年から１つにして、その後４年に１回という形で、しっかりとした位置づけにしたいと思っています。当然その中にはインバウンド、外国からの空手愛好家が非常にたくさん来ます。なおかつ世界のウチナーンチュ大会がその翌年にございます。あと、併せて議会でもありましたように、個別の国、特にフランス、ノートルダムと首里城のお話もありました、当然文化の関係もありますし、空手はその最たるものだと思っていますので、そういう展開も個別にできないかどうか、そういうことで、先ほど課長が言ったように非常に外国の観光客というか、愛好家が多いのが空手会館の特色です。ほかの施設にはない構成ですので、ぜひそこを、通常今インバウンドが伸びている中で、愛好家も空手会館の中に、資料室も含めてたくさん呼び込むというのを、戦略的に取り組んでいきたいなというふうに考えています。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里治利委員。
〇新里治利委員 この空手会館、指定管理に係る質疑ということですけれど、この空手会館は、私沖縄市のほうから、すごい施設ができるなという感じでみていたんです。一応このいろいろグラフ等々見ていますが、はっきり聞きたいんですけれど、施設を運用するにあたっては、赤字になっていますか。
〇金城信尚空手振興課長 先ほど来申し上げているモニタリングのほうにおいて、資料としても公表させていただいているところですが、令和５年度は黒字、令和６年度は赤字でした。令和７年度の上半期については黒字ということになっておりまして、このバランスは図られているのかなとは考えております。
〇新里治利委員 この大手旅行会社が代表になって、指定管理運営されているようですけれど。赤字になったり黒字になったりというのはもちろん、コロナの関係で一概にバランスを取れるものではないとは思いますが、実際にそういう大手旅行会社がいることによって、その施設運営に恩恵がもたらされているというのは検証されていますか。
〇金城信尚空手振興課長 具体的な例で申し上げますと、例えば修学旅行の誘致ですとか、そういった団体さんが入って来られるというところ、これはあくまで一例ですけれども、そういった旅行会社としてのネットワークがございますので、そういったところを活用して利活用につなげているというところはあるかと思います。
〇新里治利委員 空手の競技人口で１億人超えているというのをインターネットで確認しました。そういう競技を見る人、観戦、観覧を含めると３億人に迫ると。型とかもやっぱりきれいだし、見ていて迫力もあるじゃないですか。そこら辺でこの沖縄空手会館がこの空手の聖地だというような認識、県はどういう認識でしょうか。
〇金城信尚空手振興課長 沖縄空手会館の設置目的、一番大きなもの、柱２つあるかなと思うんですけれども、１つが、空手発祥の地沖縄を国内外に発信していくというところ。もう１つは、沖縄空手の保存、継承、発展を図っていく拠点施設というところで２つの目的ございまして、その中の一つである空手発祥の地沖縄を発信していくというところは、正直県外での認知度、これ毎年ウェブ調査をさせていただいているところですが、少しずつ低下傾向にございますので、そういったところをですね、もっともっと県内外含めて、普及啓発をやっていく必要があるのかなとは感じています。
〇新里治利委員 先日、泡盛の乾杯条例の話になったんですけれど、県はいろいろな飲み物があるから配慮しないといけないということで。でも泡盛を守るのはウチナーンチュしかいないと思うんですよ。例えばビールとかワインとかは発祥の地の人が守ればいいわけであって。今もちろん仕事で従事されている方はこれで飯食っているんだけれど、ウチナーンチュが守るということはみんな分かっていると思うんですよ。ですから、空手をウチナーンチュが守るしかないと思うんですけれど、認知度向上とか、世界に３億人に迫る方々がいて、年間約10万人の来場者数もある。そこら辺というのは、相対的に県はどう考察していますか。要するに多いのか少ないのかですよ。県としてはこの数字はもう上出来であるとか、いやもうちょっと上行きたいとか。
設置するときに目標があったはずなんですよ、何人来るとかですね。そこと今照らし合わせて。次は４期目ですよね。
〇金城信尚空手振興課長 すぐに探せないので別の話し方をしますと、施設的には、この空手会館につきましては、道場施設で利用される方、空手愛好家の方が多いと思いますが、どうしても土日が多くて、平日はもちろん空手以外の用途にもどんどん貸出しはしているんですけれども、そこがまだまだ課題といいますか、そういった意味では利用する方々がもっと可能性があるんではないかなというふうに思っています。
〇新里治利委員 冒頭に言いましたけれども、ウチナーンチュのシンボルですから、この空手というのはですね。そういう公の施設を造って、見た目、イメージ、利用状況は一旦置いていても、運営にかかって赤字になったり、黒字になったりというところで、例えば何か立ち行かなくなった、県としてこれどうしましょうかという話になったら、空手全体のイメージが悪くなりそうだという私の思い込みかもしれないんですけれど。この包括的に見て空手のイメージと今の空手会館の運営状況とか、県がどうにかしないといけないというその熱意みたいなのが、少し感じられないように私は思うんですけれど、そこら辺はどうでしょう。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
今、委員おっしゃるようにやはり空手の聖地として位置づけて展開していこうということで施設を造っております。先ほど自主事業という部分も少し出ましたけれども、現状としては利用料の収入と指定管理料で賄っているわけですね。そこに自主事業という部分も今後期待できると課長が少しお話をしましたけれども、その分を少しずつ厚くしていかないと、逆に県外、国外から呼び込むためには、従来どおりの企画だけをやっていけば伸びていくというわけではないです。やはり毎年新しい何かをやっていかないといけないのはどの施設も一緒だと思いますので、その部分にやっぱり力を入れていく必要がある。特に先ほど私申し上げたように、やはり国外、空手愛好家は滞在日数も通常の観光客の２倍、３倍と滞在していただきます。そういう意味では非常にターゲットとしては、欧米豪という部分ですね、そこに観光も力を入れますので、そこに文化、空手もちょうど乗っかる形で、ぜひその部分のパイを増やしていきたいなと。それがおのずと経営の安定につながるかなというふうに考えているところです。
以上です。
〇新里治利委員 空手は中国から伝来していますよね。空手が最初からあったわけではなくて、少林寺拳法から派生しているんですよ。中国、少林寺拳法本家ですけれど、世界の競技人口が200万人ぐらいしかないないんですよ。ところがですね、中国の少林寺の本家、凄まじい来場者数で、少林寺拳法見るためにですよ。これ最近ニュースで見たんですけれど、そこの館長があまりにももうけているので、使い込みしたというニュース見たんですよ。ですから、例えばですけれど、キリスト教の三大巡礼とかですね。聖地だったら聖地の観光客の回し方であったり、取り込み方というのは、世界に幾つか例があると思うんですよ。そこをもっともっとこの旅行会社とタイアップして、もっとざっくり稼いで、ウチナーンチュも外から見て造ってよかったねと、上等ヤッサー、空手いいねということになってもらわないと、ウチナーンチュが空手だから物言いにくいというような構図にはなってほしくないなと思っていますので、ぜひ指定管理者の能力をしっかり高めてですね、活用していただきたい。
最後に手前みそですけれど、モータースポーツマルチフィールド沖縄、黒字です。でもこういう施設は黒字じゃないともう絶対的に叩かれる施設なんですよ、最初から。
だからこそ、空手というのはウチナーンチュのアイデンティティに直結するところですから。
ぜひもっと県の方々も知恵を絞ってもらって、仕組みをつくってやってほしいと思います。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第30号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、乙第31号議案指定管理者の指定についてを議題といたします。
ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
諸見里真文化観光スポーツ部長。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 それでは、文化観光スポーツ部所管の議決議案、乙第31号議案につきまして、御説明いたします。
ただいま表示しております議案説明資料の３ページを御覧ください。
乙第31号議案指定管理者の指定について御説明いたします。
本議案は、沖縄県スポーツ施設について、令和８年３月31日に現指定管理者の指定期間が満了することに伴い、同年４月１日以降の新たな指定管理者を指定する必要があることから、おうのやまみらいパートナーズを、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの期間、指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上が、本議案の説明となります。
御審査の程、よろしくお願いいたします。
〇新垣淑豊委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、乙第31号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
上原快佐委員。
〇上原快佐委員 議案の質疑なので、この議案内容に沿って質疑させてください。
この奥武山ですね、今回延長になるんですかね指定管理者が。新たなということではないですよね。この株式会社トラステックさんって、今回含めて６期目になりますよね。
〇宮城直人スポーツ振興課長 現在はですね、奥武山パークマネジメントという３社による共同企業体でやっています。その３社が引き続き選定されたというわけではなくて、またこの企業体の組み方を変えてですね、代表企業はトラステックで引き続きになりますけれど、企業体は違うということになります。
〇上原快佐委員 分かりました。
事業期間が令和８年、来年４月から令和13年３月31日までとなっているんですが、この奥武山の指定管理をする内容を見ると、この奥武山もちろん全体なんですけれども、その中には陸上競技場も含まれていますよね。そこは2031年にＪ１対応のサッカー競技場ができる予定ですけれども、この事業期間にはもちろん入りませんが、その前から工事とか始まりますよね。それも含めた上での、この指定管理料ということでよろしいでしょうか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 Ｊ１スタジアムが令和13年に供用開始ということで今進めているところです。それに向けてですね、令和10年くらいから工事が見込まれていますので、その間はこの陸上競技場、それからその隣の補助競技場、もう少しのところまでですね、工事、撤去とかで使えなくなりますので、その分の業務量が減るということも見込んで今回の指定管理の上限額を算定して募集しているところです。
〇上原快佐委員 令和10年から工事が始まるということで、その分も加味された形での指定管理料ということですけれども。ということは、前回の指定管理料に比べて、大分安くなっているということで考えてよろしいですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 そこなんですけれど、その分については業務量が減るということは収入も多少減ります。その代わりですね、昨今の物価高であるとか、人件費の高騰、それから光熱水費の高騰そういったのを加味していきますと、増額がかなり見込まれるということで、今が５年間で９億1500万円ぐらいだったんですけれど、今回は９億6000万円ということで結果としては、4500万円の増額ということになっているということになります。
〇上原快佐委員 分かりました。
以上です。ありがとうございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
〇仲村家治委員 今回の指定管理者の管理するのは、個々の陸上競技場とかプールとか、そういうこの施設のみの管理なのか。要は、奥武山って全部公園じゃないですか。野球場は那覇市が管理していますよね。この武道館とかが県がやっているんだけれど、この公園自体は県の管理だと思うんだけれども、今の指定管理というのはあくまでもこの競技場単体の指定管理という理解でいいんですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 文化観光スポーツ部が今回公募したものは奥武山の体育施設になります。同じタイミングで、それ以外の公園の部分については、土木建築部のほうで公募して、同じ指定管理者制度運用委員会で選定審査をして、那覇市の管理しているセルラースタジアムとセルラーパーク以外の県管理部分については、全てこの共同企業体で選定されたということになります。
〇仲村家治委員 土木建築部の管理で都市公園課がやっている部分と、皆さんが指定管理の部分で分けているんだけれど、例えば、周遊する道路とか公園部分とかって、すごい関連性がある施設が隣近所であるんですよね。この辺の土木建築部や指定管理者との協議というか、イベントがあったら、お客さんが来るからいろいろ、その施設だけではなくて、その付随する駐車場とかいろいろなものを使うと思うのですが、この辺の協議というのは、この指定管理者同士でやっているという理解でよろしいんですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 例えば、スポーツ大会があって駐車場がどうなるよとか、県に相談したいとかそういったのありましたら、関連している部分を土木建築部であり我々でありですね、三者で集まって協議する、そういったことで連携して円滑な利用ができるようにということでやっているところです。
〇仲村家治委員 特に大きなイベントがあるときは、駐車場が１か所しかないんだけれど、入口でガードマンが誘導しているんですけれども、このガードマンを雇っているのは、土木建築部の指定管理者なんですか。それともその大会を主催する側なんですか。
〇松田健治都市公園課班長 ガードマンについては、主催者、イベント会社のほうで段取りして配置しております。
以上です。
〇仲村家治委員 あとこれから陸上競技場もスタジアムに変わらないといけないし、あと那覇大橋の近くの憩いの広場に今度那覇市が何か施設を造るということになっているらしいんですけれども、この辺もやはりこの憩いの広場の件は那覇市と土木建築部との中での話になるんですか。
〇松田健治都市公園課班長 現在、多目的広場という位置づけにある少年野球場の部分については、那覇市が屋内の多目的施設を整備したいということで、次年度からは那覇市のほうに管理をしていただく形で協議を進めているところです。
以上です。
〇仲村家治委員 もう那覇市に移管する手続をしているという理解でいいんですか。
〇松田健治都市公園課班長 移管という形ではなくてですね、現在は設置管理許可というところで許可を与えて管理していただくという協議を進めております。
以上です。
〇仲村家治委員 施設が完成すれば、もう那覇市がこの施設は管理するということで県からは外れるという理解でよいか。
〇松田健治都市公園課班長 はい、そのとおりです。
以上です。
〇仲村家治委員 何でこちらに那覇市が屋内施設を造るというのは分かりますか。
〇松田健治都市公園課班長 現在のところは、多目的施設、雨天時も使えるような施設としての、より市民の利用に資する施設としてというところと、あと巨人軍のキャンプがありますけれども、キャンプに向けた投球練習場というような位置づけも含めた施設整備をしたいというところで聞いております。
以上です。
〇仲村家治委員 本音から言うと、サッカースタジアムを造る建蔽率がいろいろあって、隣にあるサブグラウンドが使えなくなるでしょう。そしたら、巨人のブルペンができないからというのが本音だと聞いているんですけれど、まあいいですけれど……。早めにですね、この辺を那覇市は見越してそういう計画を立てているから、令和13年にＪリーグのスタジアムができるように、ぜひ部長、決意を述べてもらえませんか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 議会でも大分発言はしているので、大体同じような答弁になりますが、やっぱり令和13年度にサッカースタジアム、屋外では多分、県内では非常にシンボル的な施設になるというふうに考えております。最終的には２万人規模、なかなかこの規模の施設というのは県内では今後も、ＭＩＣＥ施設は置いといて、なかなか難しいと思いますので、ぜひそれを令和13年度にしっかりと造っていく。実は私、過去にＪリーグのキャンプ誘致も担当していたことがございます。そのときから夢はそういうキャンプを誘致しつつ、プロ野球の二番煎じではないですけれど、将来的には施設も造り、そこで沖縄の子どもたちが全国で活躍するというのを夢見ていましたので、それが実現できるところまできて、非常に感慨深いところがございます。ですので、令和13年度しっかり完成できるように取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
〇仲村家治委員 すみません、議案以外のこと聞いて。
終わります。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 資料の５ページのほう。
今回自転車競技場が加わりましたよね。これはもちろん適切に今回の指定管理料なり、そういう仕様に反映されたというふうに思うんですけれども、この辺り何か今回特段加味された状況など、報告すべきことがあればお尋ねをいたします。指定管理の前に自転車競技場のそのありようについてはこの委員会でも議論があって、施設のずっと暫定というか、仮設という形できた経過があって、整備が求められている部分が幾つもあったと思うんですよね、倉庫であるとかトイレであるとか。この辺りの運用が直ちにできるような今状況なのか、あるいはそこは指定管理との関係で何かあるのかですね、そこをお尋ねいたします。
〇宮城直人スポーツ振興課長 自転車競技場は、９月議会で常設ということで沖縄県スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の中に組み込むということで可決いただいたところで、それから令和８年４月から施行されますので、今まで仮設ということでなかなか整備が進まなかったところについてですね、今回の補正予算でトイレの修繕であるとか、競技用具を入れる倉庫の設置だとか、そういったのを要求しております。それが通りましたら、すぐ年明けからも、その設置に入っていきたいと思っています。
指定管理の部分でいくとですね、今までは基本的に那覇市以南の、奥武山総合運動場を中心とした指定管理だったんですけれど、それが、今まで自転車競技場を管理していたということで、引き続き文化観光スポーツ部のほうの業務で常設化ということを本格的にやっていくんですけれど、そこが飛び地でですね、管理がなかなかやりにくいということにならないようにする必要がある。今までも県総合運動公園の指定管理者に委託をしてですね、管理をしていたんですけれど、そこが委託ではなくしっかり連携をしてやるようにということで、今回の仕様書に入れて、それで公募をして審査もしましたので、令和８年４月からは飛び地であってもですね、しっかり利用者に不便が出ないように管理していくということでやっていく所存であります。
〇仲村未央委員 そうですね、その施設全体としても個別の施設にしても、先ほど陸上競技場のこともありましたけれど、パフォーマンスがその全部を発揮できないとか、そういう状況の中で運営されると、指定管理者の経営そのものにもやっぱり影響が出てくるでしょうし。県総合運動公園もこのトラステックさんですよね、今ね。そういう中では、やはり県総合運動公園も大分あちらこちら綻びがあったりですね、海岸沿いの東屋なんてみんな壊れっ放しで、進入禁止になってもう何年、10年はオーバーかもしれないけれども、ずっと入れないという状況でありますので、やはりそこは管理の部分からも、施設の補修あるいはその設備の改修こういったものはもちろん別の話ですよとなるかもしれませんが、やはり管理する側の立場からすると、そこは非常に課題があるのかなという感じはしますが、その辺りの考慮というのは、十分皆さんこの指定管理の算定というか、いろいろな中でもしっかり捉えて、今どういう施設の環境にあるのかなどは、もちろんきちんと情報を共有した上で、選定されているという理解でよろしいですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 選定基準は７項目ありましたけれど、安全性であるとか、それから効率性とか、そういったところも含めてどういう管理をされていくのか、どういう修繕も対応していくのかというところも、資料出してもらって外部の有識者に審査してもらって選定されているところですので、これからしっかり令和８年４月から始まった場合には、そういったものもしっかり対応できているかも我々もチェックしながら、任していきたいというふうに考えています。
〇仲村未央委員 それから３ページのほうですけれど、これ第１位と第２位があって、２社のエントリーがあったわけですけれども。その評価点を見ていくとですね、そんなに差がないんですよね。大分競っていて大きく開いたのは、健全性、経営状況に対するものが少し開きましたけれど。あとはほとんど並ぶような形で、２社競合したという形なので、なかなか厳しい評価だったのかなという感じはしますけれども。その中で気になるのは皆さん出席委員３名というふうになっていますが、これはどういうことですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 ４名のうち１人、利用者の視点からの委員ということで、高体連の会長を委員にしているんですけれど、そこが高体連のいろいろな予定が詰まっていて、ちょっともう来られないということで、ここは欠席になって３名で審査をしております。
〇仲村未央委員 それで先ほども申し上げたんですけれど、大分競っているという中で４名しかいない、その４分の１のその評価が欠落した中で、これだけ評価点が並んでいるという状況では、やはり４名揃ったときに本当に評価がどうだったかということが問われかねない選考結果ではないかなというふうにも見えるんですよ。そこはいかがですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 たしかに４分の１の重みというのがあるんですが、結果からいうと３名が出席して３名ともこのおうのやまみらいパートナーズのほうが１位とやっておりますので、３名とあるんですけれど、妥当な審査結果なのかなというふうに考えております。
〇仲村未央委員 そうでしょうかね、やっぱりこれ１人評価点足すと34点あるんですよね。34点が欠落した中で、これだけの差しかなかったということについては、私は今皆さんが言うように、４分の１が欠落したまま走らせたということは、やはり緊張感を欠いているのではないかというふうにも見えるんですね。
先ほど皆さんがずっと指摘されるように、大分継続してトラステックさんが奥武山も県総合運動公園もやっていらっしゃるから、もちろん充実してそれなりに実績も積んで評価が高い。だけども、やはり指定管理者の本来の趣旨の１つの中には、競争性を高める中での県民サービスの向上とか、そういった開かれた競争の中で生じるいろいろな新しい部分の発揮も含めて期待される効果もあるわけですよね。だから、やっぱりこういう中で、高体連が忙しかったということも含めて、そういう予定は分かるような状況だったのではないかと。そういう中で４名がやっぱりそろうような環境で、ただ過半数がいればいいというような評価の仕方では、私は県民への説明としては非常に課題ではないかなというふうに見えますので、ここはどうですか、非常に私は問題があるというふうに思いますけれどいかがでしょうか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 今回の指定管理候補者の選定については、４名の委員に１か月前ぐらいから、いつが空いていますかということで日程を取って、なかなか４名そろうのが日程がないという中で、３名でということで一応やりました。その前にもですね、７月にモニタリングの委員会もありましたけれど、その時は４名がそろいましたので４名でやったところです。どうしても出られませんかということで、４名に投げかけたんですが、なかなかそろわなくて結果こうなったということだったので、次以降ですね、４名そろうようにしっかり調整をやっていきたいと思います。ただ税理士の先生も、なかなかもうこの期間はずっと難しいというのもあったもんですからね、11月にそろうのがここというところでやったところでした。
〇仲村未央委員 以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 この代表のトラステックさん、先ほどからあるようにもう奥武山も沖縄県総も、これ見ると豊見城市民体育館等という部分で、指定管理者制度に基づくこの運営管理委託業務が主というのがあるんですけれど。前回もトラステックさんですよね。その前はどうなっているか。その前もトラステックさんか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 現在は３社による共同企業体ですけれど、それより前の４期間においてはトラステック単独でやっております。
〇當間盛夫委員 先ほども仲村未央委員からあったように、３名でこれ評価を決めているでしょ。皆さんもっと真剣にやらないと。これ指定管理料で約９億6000万、もう10億だよ。年間約２億だよ。年間２億の部分を、皆さん委員の主な意見ということで指定管理候補者の代表企業は、直近の３期連続で総売上げが順調に増加し財務体制は安定していると、これだけなわけさ。じゃ２位のＡ社というのは、そういう売上げ財務体質というのは、この数字から見たら、赤字、不安定な企業がエントリーしていたという認識でいいんですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 Ａ社というところについては、財務的にはトラステックさんの、おうのやまみらいパートナーズに比べると、ちょっと劣るなという評価がされているところですので。
〇當間盛夫委員 我々が承認しないとこれ駄目なのよ。我々にそれが評価できるものが何もないわけさ。ただ、Ａ社はこの財務体質が、このおうのやまみらいパートナーズは９点あるけど、ここは4.5という数字しかないと。よっぽど赤字で利益を上げていない企業がエントリーしたのかと、そんなことは僕はないと思うんですよ。何でこういう形の開きが出るのかということは、承認する僕らに対しても、そういったものを皆さん出してこないと、僕は評価のしようがないと思うよ。ましてや３名で決めて、皆さんから出されたいろいろなものだけで評価して決定していくわけでしょ。本当にこの３名の皆さんが、トラステックさんがやっている施設管理の状況も見ながら、財務状況もその３名の皆さんがしっかりと監査もしながらと言うんだったら話は分かるけれど、多分皆さんから出された資料でしか評価しないと思いますよ。その辺はどうなんですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 応募があった２社とも、中小企業でもあるものですから、なかなか財務状況とかを公開していないところもありますので、代表の企業は赤字ではなかったと思うんですけれど、どこまで明確に出せるかはなかなか難しいところでありますので、審査委員の意見を踏まえて、経済労働委員会で今回審査いただきたいなということで選定理由としているところをちょっと書かせてもらったところであります。
〇當間盛夫委員 ちょっとお聞きしたいんですけど、トラステックさんというのは、この指定管理、公共の運営委託業務以外にどういう業務をしているんですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 県に出された資料の中で、主な業務内容として、指定管理者ももちろんですけど、指定管理者制度に係るコンサルティング業務、プランニング業務、それから公共及び民間の体育施設の管理、スポーツ教室の企画・立案・運営並びにスポーツ指導の業務。それから、文化・スポーツなどの催しの企画・制作及び運営というものが挙げられています。
〇當間盛夫委員 ちなみに従業員は何名ですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 令和７年10月１日現在ということで出されたものでは、従業員140名となっています。
〇當間盛夫委員 これほぼほぼ正職員という認識でいいんですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 うち正社員は77名となっております。
〇當間盛夫委員 この人数をどう評価すればいいのかが分からないんですけれど、トラステックさんは、この奥武山運動場もそう、公園もそう、皆さんの施設も全部管理しているわけですね。沖縄県総合運動公園は公園になっています。沖縄県総合運動公園も陸上競技場だとかプールがどうなっているか分からないけれど、体育館とかもありますよね。それはトラステックさんではないわけですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 そこはトラステックです。
〇當間盛夫委員 沖縄県総合運動公園全体、その施設的なものも全部トラステックさんという認識でいいわけですね。
〇宮城直人スポーツ振興課長 そういうことです。
〇當間盛夫委員 僕はね、その辺を皆さんもよく考えてやらないと、なんかずっと１社がさ、代表のトラステックさんがそういう指定管理を取っているという部分で、この辺をどう評価していいのか僕らは見えないわけさ。だって選定基準のものにしても、財務の最初のこの健全性だけですよ、差が開いているのは。指定管理業務、財務状況がどうあるのかと。あとほぼ一緒ということになってくると、ここが本当にそれだけの財務体質と、だって全部指定管理しか受けていない。指定管理の業務しかやっていない企業さ。その辺をどう評価したのかなというのは、ちょっともう少し詳しく聞かせてもらえますか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 ４ページの選定理由にもありますけれども、先ほど言った継続していける財務状況にあるかというものもありますし、計画を実行していく人員とか、予算づけとかそういったのもあるというところ、それから先ほどの自転車競技場ですね、そこも飛び地になっていますけれど、しっかりそこの県総合運動公園の指定管理もやっていて、管理がスムーズに行きやすいと。そういったところも含めて、全体的には高い評価が得られたんじゃないかなというふうに考えております。
〇當間盛夫委員 県総全体もやっているのであれば、そのことを受けるというのも実際あると思っていますけども、例えば今回、この奥武山は別でやると、皆さん県総も入れているわけです。僕からしたら、わざわざ県総の自転車競技場もこれにわざわざ入れたんじゃないかなというような思いがあるわけさ。だってほかのところが取ると、この県総が飛び石になるから。これができないような形で皆さん、わざと組んできたんじゃないかなというふうに思ってくる。部長、これね、あんまりやり過ぎると、皆さん癒着と言われますよ。そういったものも気をつけないと。僕はさっき言ったんだけれど、年間２億だよ。さっきも空手会館で言ったんだけれど、奥武山公園を含めて、県総合運動公園を含めて、もっと民間のＰａｒｋ－ＰＦＩだとかね、民間活力を入れて、その分での収益を上げて、いかにこの指定管理費を落としていくかというね、皆さん努力もしてこないと。これだけの税金を使って、同じところばかりに指定管理させてということは、あまり県民からすると、僕は納得できないと思うし、この収益を見ても、利用者は増えるけれど利用料金収入は上がらない。利用者は増えているんですよ。施設の利用者66万人。ところが利用料金収入は増えないと。分からないさ。施設の利用は増えているのに、何で収入が上がらないのという話になってくるじゃないですか。
ちょっとその辺も含めながらも、これはもう少し皆さん真剣にね、さっきも言ったけれど、４名いるんだけど、１人は欠席したからいやもう３名で決めましたというようなね、本当にこんな簡単でいいのかと、労働条件はどうなっているのかということも含めたら、僕はさっき言うように、労働関係者のそういったものもやはり、毎年僕は評価すべきだと。皆さん、モニタリングやっていますよと言うんだけれど、それは当然の話。モニタリングがどう生かされているのかということはやっぱり評価委員会ということを、しっかりと外部の評価委員会をつくって、そのことで評価委員会がしっかりとこの分での施設の運営がどうあるのかということは、やっぱり外部が毎年評価すべきだと思っていますので。その辺もぜひ、これはもう文化観光スポーツ部でこのことが変更できるわけではないから、ぜひ総務部等も含めながらも、指定管理はもう岐路に来てるとね、過渡期に来ていると、転換期に来ているんだという認識をぜひ持ってもらいたいなと思ってますので、終わります。
〇宮城直人スポーツ振興課長 先ほど自転車競技場が飛び地で、それでトラステックさんのほうが有利でないかなという、多分委員の趣旨だと思うんですけれど、県総合運動公園の指定管理は、今年度から始まったんですね。奥武山含めた自転車競技場が常設化もされましたので、１年ずれたんです。それで今回は自転車競技場もプラスして公募したんですけれど、県総合運動公園の５年間の指定管理が令和12年３月に切れます。そのタイミングで、今回の指定管理の期間は、自転車競技場だけ４年間にしています。令和12年の県総合運動公園の公募のときに、今度は土木建築部が中心となってやりますけれど、自転車競技場も含めてまとめて公募するということになりますので、次から、条件がちょっと変わってくると思います。
補足です。
〇當間盛夫委員 そう言ったら俺また言わんといけない。だから僕からすると、さっき仲村未央委員からもあったんだけど、この公園は土木建築部が見ている。皆さんは施設。同じそのもので管理が部署が２つにまたがって指定管理を出すわけさ。それもいかがなものかなと思うよ。だって同じところしか取ってないのにさ。バラバラで出している、部署が。それおかしいでしょうと僕らは思うよ。その辺は。ぜひそれも踏まえて、よろしくお願いします。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 大切な部分だと思います。
先ほどの審査委員の数、あと分野含めて、私も今議論している中で、非常に大切だなと思います。当然その制度ができた当初は少数で、ある程度の分野でできたんでしょうけれど、果たしてそれが今現状、その状況に合っているかどうか、分野も数も含めて、あとそのモニタリングの同じ委員のメンバーだと思いますけれども、そういうふうなやり方というのが果たして今の時流に合っているのかどうか。国の資料によると、全国的にやはり応募者は減っていっています。ですから、競争がなかなか働きにくくなりつつあるという中で、なぜかということですけれども、やはりそこに手を挙げていく、何ていうんですかね、うまみって言葉は変ですけれども、そこに積極的に事業を取ってその施設を運営したいという、本当にそこが魅力があれば、たくさん応募者も来ると思うんですね。果たしてそれが今なっているかどうかその辺も含めて、やはりこれ１部局ではなくて、やっぱりしっかり指定管理者制度の在り方を含めて少し議論が必要かなと思いますので、引き続きまた総務部とも意見交換をしていきたいと思っています。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 最後に。
僕ら今回これまた承認すると、皆さんまたこの指定管理全体の話がまた次の次になってくるわけ。私からしたら、今度もうこれ、皆さん来年の４月からまたスタートであるけれど、継続して、総務部のこの指定管理の在り方がどうあるべきかということも含めて、私は議論すべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里治利委員。
〇新里治利委員 今、構成員の中に株式会社サン・エージェンシーというところがいるんですけれど。現在の指定管理者は奥武山パークマネジメント。今回の指定管理者候補がおうのやまみらいパートナーズということで、この株式会社トラステックさんが頭でやっていますけれど、今ぱっと単純に聞きたいんですけれど。サン・エージェンシーのホームページを見たら、このトラステックはサン・エージェンシーがつくった会社となっているんですけれど、どうなんですかね。違いますか。私の間違いだったらいいんですけれど。
〇宮城直人スポーツ振興課長 サン・エージェンシーさんは、このトラステック社に出資をしている関係があります。
〇新里治利委員 資金還流の観点からいって、大丈夫ですか。違法性とかないですか。これ教えてほしいんですけれど。
〇宮城直人スポーツ振興課長 出資関係がある法人が２社で組んで仕事やりますよということなので、特に還流とか出したものが戻ってくるとかそういったことはないと考えています。
〇新里治利委員 分かりやすく言ったら、沖縄電力と沖電工が一緒に取りにきているようなイメージなんですけれど、一応法的には問題ないということでよろしいですか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 何ていいますかね、気心が知れた会社同士で連携して、県の体育施設を管理し、円滑にしていきますよということになるのかなと思いますけれど。
〇新里治利委員 法的に問題がなければいいんですけれど、気になるのは指定管理者となる団体の大枠の名前が変わっているじゃないですか。さっき言ったように、今回はおうのやまみらいパートナーズだけど、前回奥武山パークマネジメント。でも主体となるのは、トラステックですよね。なぜ名前が変わったんでしょうか。
〇宮城直人スポーツ振興課長 ちょっと個別の企業の座組の理由とかちょっと分からないんですけれど、構成員を今回変えて、応募してきたということだと思います。
〇新里治利委員 以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第31号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、仲村家治委員から、補正予算の審査の在り方について、提起があった。）
午前11時54分休憩
午後１時40分再開
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部関係の陳情令和６年第72号の２外13件を議題といたします。
ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
諸見里真文化観光スポーツ部長。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
それでは、ただいま表示しております経済労働委員会陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
当部関係としては、継続の陳情が11件、新規の陳情が３件となっております。
継続陳情11件のうち、９件につきましては、前定例会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情２件について、御説明いたします。
修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。
なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は、説明を割愛させていただきます。
14ページを御覧ください。
陳情令和６年第136号の２令和６年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の陳情事項４について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
29行目を御覧ください。
「石垣市においては、令和７年11月に市内の商業施設に外貨両替機が新規設置されております。」
29ページを御覧ください。
陳情第105号レンタカー事業者増加に係る問題に関する陳情の陳情事項３について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
30ページ23行目を御覧ください。
「法令順守に関する取締まり強化と対応等を協議する場については、大阪航空局那覇空港事務所の主催する那覇空港内道路関係連絡調整会議において、沖縄県、豊見城警察署、沖縄県レンタカー協会を含む関係機関等と必要に応じて適宜、協議しているところです。」
続きまして、新規陳情２件について御説明いたします。
陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
34ページを御覧ください。
陳情第169号観光バスガイドの維持・活性化に向けた要請に関する陳情。
本陳情については、バスガイド業務の維持・活性化について配慮することを求めるものです。
処理方針を読み上げます。19行目右側を御覧ください。
沖縄の修学旅行では、平和学習、歴史・文化などの学びを深める上でバスガイドは重要な役割を果たしているものと認識しております。
このため、県では、観光業の魅力発信として、バスガイドをはじめとする観光従事者のインタビュー記事や動画配信、児童生徒等を対象とした観光出前講座を実施しております。
また、貸切バスの利用促進を図るため、バスガイドの活用を含めた運行支援の事業化を検討するとともに、宿泊税を活用した中核人材・専門職研修などの高度人材育成に向けた体制整備を図っていくこととしております。
県としては、引き続き平和学習などの沖縄ならではの魅力を活かした修学旅行の誘致に取り組むとともに、バスガイド活用への支援策を検討してまいります。
36ページを御覧ください。
陳情第171号沖縄県立博物館・美術館に関する陳情。
本陳情については、県立博物館・美術館の運営において、県が認める教育・デジタル・協働方針を制度的に明記し、透明性と検証可能性を確保することを求めるものです。
38ページ３行目を御覧ください。
陳情事項１については、ＫＰＩ公開に向けた体制整備や情報共有を図ることを求めるものです。
処理方針を読み上げます。
博物館・美術館では、有料・無料の利用者数、施設稼働率、教室・イベント・広報の実績などについて、年度当初の事業計画と比較するとともに、利用者アンケート等に基づきサービスの質を評価し、モニタリングシートとして年に１度、県のホームページに公表しております。
公表に当たっては、指定管理者制度運用委員会で、指定管理者から説明を求め検証を行っているところです。
15行目を御覧ください。
陳情事項２については、休館期間の公共サービス活動実施方針の明確化を求めるものです。
処理方針を読み上げます。
博物館・美術館では、令和８年度から９年度の館内照明ＬＥＤ化工事等に伴い、工事箇所に応じて一部休室となる期間が生じますが、その間は、指定管理者と連携しつつ、巡回展、移動展などの実施に努め、公共サービスの充実に取り組んでまいります。
26行目を御覧ください。
陳情事項３（１）については、支援団体との協働を念頭に、仕様書の透明性を高めることを求めるものです。
処理方針を読み上げます。
令和７年８月の博物館・美術館の指定管理者公募の仕様書では、現行の指定管理者との連携・協働の実施状況を踏まえ、博物館友の会を例示としつつ、県民の積極的な参加と支援組織の育成・協力に努めるよう応募者に提示しております。
なお、令和７年11月の再公募の仕様書では、支援団体を認定しているとの誤解が生じないよう例示を削除しております。
39ページ２行目をください。
陳情事項３（２）については、指定管理者を監督する委員会について、透明性を高めることを求めるものです。
当該陳情事項については、教育庁の所管のため、教育庁に説明を求めたいと思います。
○野村直美文化財課班長 県教育委員会においては、公の施設の指定管理者制度に関する運用方針に基づき、指定管理者制度運用委員会の構成員を学識経験者、財務に関して優れた識見を有する者、施設の機能又は管理の業務に関して優れた識見を有する者、施設の利用者の意見を代表する者としております。
指定管理者制度運用委員会の審議事項が極めて高度で専門的であり、学術的な知見等を有する者や国家資格を有する者の選任が必要となるため、委員は非公募とし、適当と認める者のうちから、教育委員会が任命しております。
県教育委員会としましては、今後も指定管理者制度運用委員会を運営している文化観光スポーツ部の意見を踏まえ、透明性に留意しながら、委員の任免を行ってまいります。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 40ページを御覧ください。
陳情第172号宿泊税（観光目的税）導入に関する陳情。
本陳情については、宿泊税（観光目的税）の円滑な導入・施行に向け取り組むことを求めるものです
33行目を御覧ください。
陳情事項１については、宿泊税（観光目的税）の使途について、実施事業の検討等に取り組むことを求めるものです。
処理方針を読み上げます。
宿泊税は、観光目的税として観光振興のため、幅広く活用が可能であることを確認しており、具体的には、県民・県内観光事業者・旅行者にとって満足度の高い受入体制の充実強化、環境及び良好な景観の保全など５つの使途項目の新規又は拡充する取組に活用することを想定しております。
事業の企画立案・実施に当たっては、市町村、関係団体等との意見交換を重ねながら、有識者等からの意見聴取、県の予算編成、県議会での審議を通じて、丁寧に進めてまいります。
41ページ11行目を御覧ください。
陳情事項２については、宿泊税（観光目的税）制度の円滑な導入に向け、関係団体への周知や協議体の設置を求めるものです。
処理方針を読み上げます。
県では、現在、宿泊税の円滑な導入に向けて、関係団体等への制度周知等を行っており、総務省同意後は、速やかに各圏域・離島ごとに宿泊事業者等への制度周知に取り組んでまいります。
協議体設置については、関係団体等と意見交換を図りながら検討してまいります。
20行目を御覧ください。
陳情事項３については、宿泊税（観光目的税）導入後の運用に係る協議体の設置や沖縄観光コンベンションビューローの役割についてのものです。
処理方針を読み上げます。
使途事業の公平性、透明性等を確保する観点から、事業の検討、効果検証などについては、沖縄観光振興戦略会議（仮称）を設置し、中立的な立場から有識者等の意見を聴取することとしており、現在、その在り方を検討しているところです。
沖縄観光の質の向上を図るためには、専門性を有する沖縄観光コンベンションビューローとの連携は不可欠であり、宿泊税における役割については、県、市町村等の役割と併せて検討を行っているところです。
34行目を御覧ください。
陳情事項４については、観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会から手交された意見書の内容を遵守しつつ、関係団体との協議に取り組むことを求めるものです。
処理方針を読み上げます。
宿泊税は、広範な使途、税の充当規模など、これまでにない新たな施策であり、綿密な制度設計が求められることから、会議の設置時期、委員の構成、議事の運用など、その在り方を、慎重かつ丁寧に検討しているところです。
以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。それでは、御審査の程よろしくお願いいたします。
〇新垣淑豊委員長 文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 それでまず陳情第105号のレンタカー事業者増加に係る問題に関する陳情からですが、最初にこのレンタカー協会の皆さん、規制を講じるための条例制定をということがあるんですけれど。
これ皆さん総合事務局の運輸部と、課題解決に向けて意見交換を行っているというところがあったんですけれど、この条例制定に向けてどういう形で意見交換なされてますでしょうか。
〇親富祖英二観光振興課長 お答えいたします。
条例制定に向けて今沖縄総合事務局とどういった意見交換されていたかというところなんですけれども、こちらにつきましては、私どもが沖縄総合事務局のほうに出向いて意見交換をしてまいりました。条例の話でいうと、総合事務局さんのほうとは条例化についてこの違法な貸渡しというところではなくて、国のほうが許認可を持っているこのレンタカーの許可についてを主に意見交換したところです。それに合わせて違法な貸渡し等と含めて、この交通渋滞の状況、こちらについてどのようにして対処していくかというところについて意見交換をしてきたところでございます。
以上です。
〇當間盛夫委員 総合事務局に許認可権があるんですよね。本件の３番目にもあるように、レンタカー事業者の数がもう2000社を超えると。協会に加入している事業者の数というのが３％だった。３％でも台数的には多いではあるんだけれど、もう一度レンタカーの事業者の数とこの協会に加入している状況を教えてもらえますか。
〇親富祖英二観光振興課長 令和７年３月末の時点ですけれども、レンタカーの事業者数で言いますと、この協会の会員が68社で３％、非会員の方が2118社で97％となっております。これに対してレンタカーの台数につきましては、協会の会員、事業者数では３％ですけれども台数でいうと44％、２万4800台となっておりまして、一方非会員の方が56％、３万1858台というふうになっております。
〇當間盛夫委員 そういった面では、タクシー以外であればということで総合事務局は出されると許可していくわけですよね。そうすると結果的に、駐車場もあるのかないのか分からないような事業者が数多くあったりして、空港の駐車場で受け取りをしたりだとか、それ以外でいろいろなものが問題になっているのが、この2000社の分があるわけさ。台数的にはほぼ一緒ということがあっても、多くの事業者がそういう形で協会等に全く加入もせず、協会とのやり取りもなく、違法状態がどうあるのかということの取締りもできないということというのは、やはり沖縄の観光の在り方としては……。ましてや空港の混雑の１つの要因になっているはずなんですよ、この分がね。それを沖縄県としてどういう形で解決していくかというのは、沖縄の観光の交通の部分で大変大事な部分があると思うのですけれど、その辺はどういうふうに、協議なり対策なり取られていますか。
〇親富祖英二観光振興課長 関係者との協議というところで申しますと、今回、処理方針を変更させていただいた部分にも書いてあるのですけれども、県が直接ということではないのですが、ちょうど陳情の処理方針の30ページ目の３番のところなんですけれど、こちらで大阪航空局那覇空港事務所のほうで主催しております那覇空港道路関係連絡調整会議というところがございまして、そちらに関係する事業者がそろっております。その中で、適宜議論したり、先ほど申した個別に出向いて意見交換したりという形で議論はしております。その中で今やっている対策として、県として２つ並行して問題があると思っておりまして、１つがこのレンタカー協会さんのほうからも出ているようなこの違法な貸渡しそのものを規制できないかというところと、あと１つは、それによって引き起こされている交通渋滞ですね、こちらについてどのように対応していくかというところを中心に話しております。
渋滞につきまして、違法の形そのものは大阪航空局那覇空港事務所さんには空港自体を管理する規則というのがありまして、そこでそういった営業行為をしたら駄目だよという規則はあるんですが、御承知のとおり罰則等がないということで、なかなか難しい。警察のほうも、駐車違反という形で取り締まれないというところがあります。ですので、付随して今交通渋滞をどう対策していくかというところで、これも従前から御説明させていただいておりますけれども、関係者が集まって取締りキャンペーンというところをして、周知といいますか、啓蒙活動をして、常にやっておりますが、３分おきのアナウンスですとか、チラシを配ったりして警備員が注意するとかという形でもって、具体的な取組をしているところで、幸いにして今の段階で一番ひどかった頃に比べて大分改善をしているというお声をいただいておりますけれども、条例化というところはまだ研究中という状況でございます。
以上です。
〇當間盛夫委員 皆さんの処理概要で、レンタカー協会を含む関係機関等というのがあるのだけど、先ほどお話したように、協会に加盟している事業者って３％しかない。残りはもうほぼ協議の中にも入っていないということになってくると、周知が何もされてないんじゃないかということで、結果違法状態で、結局罰則金も何もなくて、それが堂々巡りで同じことが繰り返されているという状況があると思うんですよ。ここはね、やはり観光を担う皆さんだからこそ、レンタカーの在り方というものをどうすべきかということはやはりね、重点項目として僕は取り組む必要があると思っているんですよ。
観光が伸びてイコール交通手段としてレンタカーがもう５万台、６万台ということで、沖縄の観光が伸びたらレンタカーも伸びてこれが10万台になる、余計交通渋滞の要因になるということになってくると、沖縄の観光のマイナスですよ、その交通というだけでね。やはりそれを考えると皆さんこの交通は、土木建築部であったり企画部であったりということではなくて、観光の中での皆さんのレンタカーの交通の在り方ということをどうすべきかということは、これ最重要課題だというふうに思っていますけれど、その辺はどう取り組まれますか。
〇親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
那覇空港で今引き起こされつつある交通渋滞については、非常に重要な問題だと認識しております。この中で違法な貸渡しとかによって、この沖縄観光のイメージですとかそういった風評被害とかにつながることを非常に懸念しておりまして、それで現在取り組んでいるところです。
１つレンタカー直接ということでもないんですが、このレンタカーを空港で借りなくても観光客が移動できるようにという取組ということで、那覇空港から北谷のほうにバスをたくさん走らせて、北谷のほうまで分散化させて那覇空港の混雑を解消するような取組を観光ニーズ結節点事業としてやっておりますし、あとこのレンタカーそのものということでは先ほど申し上げたような、関係者の意見交換というものですけれども、この中で既にやっているのがレンタカー協会さんのほうで案内人を置いていたりとか、ＮＡＢＣＯさんのほうでこの誘導員を置いたりというところの取組をさせていただいているところです。あわせて今空港のほうが、構内道路の建築工事が着々と進んでいって、まだしばらくかかるんですけれども、来年１月に一部暫定供用開始的なところがあって、その中でレンタカー乗降の車乗り場が多少広がるというところもありまして、それに合わせてレンタカー協会のほうでゲートを設置できないか、いろいろ取組をされておりますので、そちらの状況を見ながら引き続きキャンペーンをしながら対応していきたいなというふうに考えております。
以上です。
〇當間盛夫委員 しっかりとその辺は頑張ってください。私からすると、レンタカーの皆さん、今事業している皆さんには大変かもしれない。これ以上レンタカーが増えて、これ以上沖縄の交通渋滞がということにはならないようにほかの代替手段含めてね、北谷で受け取りするんだとか名護で受け取りするんだとかホテルで受け取りするんだとかあったにしても、レンタカーの数が増えるということであれば、これだけ本島内含めて離島、宮古、八重山でもそうでしょうけれど。ほかの代替をしっかりと、公共交通をもっと促すとか、ほかの代替のことをしっかりやっていくということが大事な部分があると思っていますので、その辺をよろしくお願いをいたします。
次に、博物館。本来、県立博物館・美術館の指定管理のものが今回出るはずだったんでしょうけれど、これが出なかった理由をまず教えてください。
〇下地正人文化振興課長 お答えいたします。
今般指定管理に向けて７月から10月まで、第１回目の公募を行ったところでございました。その結果、１社応募ございましたけれども、指定管理者制度運用委員会において、不採択、候補者なしということになりましたので、今議会の上程を見送ったという状況でございます。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 どうするの。
〇下地正人文化振興課長 その後、条件面ですとか、あるいは応募いただいた企業、応募がなかった企業にも聞き取りをしまして、再公募を今回行っております。
この再公募の公募期間が11月27日からちょうど先週の金曜日、12月12日までということになってございました。応募につきましては、現時点では２者応募があったということでございまして、今後、年内には候補者を選定できるように、指定管理者制度運用委員会の開催を計画しているところでございます。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 今度の陳情の部分で、参考資料として分析報告書が出されているんですよね。この中でも、美術展の仕様の要求のものが合わない、不十分だとか展示の問題があったとかいろいろな指摘されているんですよ。
皆さんこれを見てどう評価されていますか。
〇下地正人文化振興課長 この分析報告書につきましては、我々のほうも真摯に受け止めまして、数値等も検討をしておりまして、ただこの中の数値として挙げられているものにつきましては、大分誤解ですとか、あるいは誤った数字等も多々ございます。
例えば、今般企画展が足りないのではないかというようなお話がありますけれども、企画展のほうは４回といいますか、計画上は15回。これは博物館・美術館の運営計画というものがございますけれども、その中で挙げられている15というのは、特別展、企画展、常設展全て含めて15ということでございまして、これに対して、指定管理者のみが企画をする４件というものを挙げて、比較をして足りないのではないかというような主張をされておりますので、実際には、令和６年度には17件の実施をしておりますので、この辺りの少し認識のすれ違いというようなものがあるのかなというふうに認識しております。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 またちょっと戻るんですけれど、今度この公募結果ということで、応募者１社ということで、選定方法で指定管理者制度運用委員会で候補者なしとされたため上程を見送ったということになっているんですけれど、これまで美ら島財団を含めたグループでしたよね。今回、美ら島財団さんは、この部分での応募はなかったという認識なのか、この１社があったのに候補者なしというのはどういうことなんですか。
〇下地正人文化振興課長 現在美ら島財団さんが団体１つで指定管理を受けてございます。この１回目の応募に対してどの会社がということは少し申し上げにくいではありますが、例えば、候補者なしとされた部分につきまして、基準との点数の比較で少し申し上げますと、選定基準の中で事業計画の内容が県民、観光客の公正・公平な利用を確保できるというような部分は大分評価されております。一方で、博物館・美術館の管理を安定して行う物的及び人的能力を有するものかどうかというところにつきまして少し点数が下がっております。結果、420点という合計点に対して246点、59％程度の得点率でしたので、足りずに候補者として選定しないということにされたような経過でございます。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 なるほど。点数が足りなかったわけね。その分の選定からすると、合格点をもらえなかったということで。私が最初に言った美ら島はこの応募者は手を上げなかったということなんですか。
〇下地正人文化振興課長 現在再公募を実施しているところでございますので、どの社が応募した、してないということについてはお答えを差し控えさせていただきます。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 今回、これ議案として出てないからいいんだけれど、本来はこれ今回出さないといけない案件だったはずなんだよ。ところが選定について点数が足りなかったということで今回出ていないわけさ。
陳情でもこういう部分で、この博物館の部分というのはいろいろと問題点があるという陳情だわけさ。その話をしているわけですよ。
国の文化庁も博物館の望ましい基準というものを出しているわけですよ。この陳情を出している皆さんも支援団体ということで、こういう形の陳情を出してきているわけさ。
国としても、幅広くいろいろな形で支援協力を求めなさいよと、博物館に関してはね。それを望ましい基準ということで改正して、いろいろとこれからではあるのだけれど、このことをうたってきているわけですよ。
皆さん、これを踏まえる中で、今度のこの博物館・美術館というものをどういう形でやろうとしているのかもしお分かりでしたら、これを踏まえてやろうとしているのは何なのか。どうしていくのか。
〇下地正人文化振興課長 お答えします。
まず、ボランティア団体等の協力ということにつきまして、実は、このhappさんというところは博物館・美術館ができる直前に、美術館の支援団体ということで立ち上げられた組織でございます。
以前から博物館友の会ということで博物館側の支援組織はございまして、両方の機能を盛り上げていこうと、言わばファンクラブのような形で盛り上げてきていただいていたところでございます。今般、今回の指定管理者とのいろいろな協議の中で少し意見が合わないというところがありまして、現在協力についてはhappさんからは得られておらず、全て博物館友の会の方で、一定の支援をいただいているというような状況になっております。
我々としましては、こういった県民が一緒になって、博物館・美術館を盛り上げていっていただきたいということは変わっておりませんので、指定管理者においてもそういった協力活動、ないしは育成をする活動ということも含めて、支援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 ということは、今の話聞くと、皆さん今回陳情出されている皆さんとは、この指定管理を受けている部分だとか含めて対立しているということなの。
〇下地正人文化振興課長 現状御協力がいただけていない状況ということは指定管理者からお聞きしております。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 国が示している新たな部分での改正のもので、博物館においては、設置の目的や当該博物館の使命を達成するための事業や並びに活動の充実及び発展ということをもっと進めなさいよというのがあるんですけれど、我々の沖縄県立の博物館・美術館というのは、そういった面からすると、過渡期に来ているのでは……。収入的にも、この入館者は増えるんだけれど収入が伸びてないとか。午前中からいろいろとあるのだけれど、その辺はどういう状況になっていますか。
〇下地正人文化振興課長 この施設につきましては、そもそもが社会教育施設でございます。ですので、学生さん、生徒さん、児童を含めて無料で見ることができるという施設になってございます。ですので、無料入館者数が多いということが果たして、この施設のマイナス要因なのかということは、少しほかの施設と比べては違いがあるのかなというふうに考えておるところでございます。
一方入館者数でございますが、令和元年度に実績で57万余りの入館者数がございまして、コロナ禍を経て15万、13万ということで減った時期もございましたけれども、令和６年度には52万の総入館者数ということで、回復をしてきているというところの評価をしてございます。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 でもこれ指摘されているんですよね。有料入館者数の推移ということで、今お話したように令和６年度は、総来館者数は52万ありましたと。ところが有料入館者数は24万4000余り、構成比率からしたら約47％ということで、有料は半数しかないと指摘されているわけですよ。僕は、公だから何でも無料でいいという話ではないわけさ。ましてや、博物館・美術館であるわけですから、いろいろな展示するときに、やはりある程度皆さん入場料払っていいものであればね、いい悪いは別にしても、やはりそういったものをしっかりとやらないと、公共のものだから赤字を出していいという話にはならないというのは皆さんもお持ちだと思うんだけれど。この数字を見て、先ほど言う52万あったから云々じゃなくて、収入面からしてこのことは県立博物館・美術館としてはどうなんですかということですから。ちょっとその辺は答えられてないと。
〇下地正人文化振興課長 お答えします。
実は有料、無料ということで入館者数を分けてはございますけれども、この有料入館者数の数というのは、常設展示にチケットを買って入ってくる方の数、企画展とかですね、最近ですとブラックジャック展ですとか、ハローキティ展とか、そういったものがあったかと思います。それプラス常設展示で入ってくる方でございます。
一方無料で入ってくる方というのは、３階のほうに講堂などもございまして、そこで例えば、いろいろなシンポジウムですとか、演劇、学生のコンサートですとか、そういったことが行われるということについては無料ということでカウントはされます。ただ、それを借り上げている収入は指定管理料に入ってくるという形にはなりますので、収入を上げていくということがとても大事なことではありますけれども、活用していただくバランスということを考えながらやっていかなければいけないのかなというふうに考えておりまして、委員おっしゃるようにその収入を大事にして、持続的なものにしていくということについては我々も考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 皆さんよく考えたほうがいいよ。５年間で指定管理で23億円も出すわけですよ。それでも、応募者は１社。部長、県立博物館・美術館はそんなに魅力がない施設なんですか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
端的にこの博物館・美術館だけではないと思うのですが、午前中も申し上げたように、全国的にもその応募する件数がどんどん減っているという状況。ですからやはり、一部の施設ではなくて、その制度全体の指定管理で伴う応募もしくは、午前中も少し言ったところですが、受託することで事業体に取ってですね、そこを経営していく、施設を運営していくメリット、その辺が果たしてどのぐらいこう伝わっているかというのは、少し課題としてあるかと思います。博物館・美術館についてはまた、午前中のスポーツ施設とは別で、さらに博物館・美術館ということで、非常に専門性の高い分野でございますので、そこを担う事業体、これは過去にも指定管理選定するにあたって実は非常に難航しました。ですからやはりその特殊性という部分もございますので、それ含めて、今後は少し自主事業等も考えながら、しっかりと取り組んでいく必要があるかなというふうには思っています。
〇當間盛夫委員 県立博物館にしても美術館にしても学芸員だとかいろいろな専門性を持つ部分で、指定管理いろいろな施設ありますけれど、特にこういうところも専門性を担うような施設になっているはずなんですよ。それで指定管理という中での今の在り方というのは、僕は23億円が安いのか高いのか分からないけれど、現実にこれだけの税金を使って博物館・美術館を指定管理で維持していくわけですから。僕はね、沖縄の博物館・美術館ってすごいなと、京都のものに負けないなと、どこのものにも負けないなと。だってそうじゃないですか。琉球王国ということで、歴史的にもいろいろなものを持っているわけですよ。本土とは違う、我々はその文化財だとかいろいろなものがあるはずなんですよ。なんでそれを発揮しきれていないのかというものは、我々そこに対して中途半端すぎないかと。これだけ観光客が来るのに、観光客が、この県立博物館・美術館にどれだけ寄っているのかというところも僕は出てくると思うんですよ。入場料払ってでも、沖縄の文化財を見る機会というものというのは、やはりこの博物館・美術館で大きなものがある、担っていると思うんです。
だからこそ、支援する皆さんも、そういうものを懸念しているというふうにも僕は思っていますし。だからこそそういう形で、博物館の陳情ということをわざわざ出してきているというところもありますので。
私は博物館だからまた県営に戻せということはないけれど、皆さんももっとそういった面では、指定管理というのは、指定管理だから丸投げでどうぞということじゃなくて、もっと官がしっかりと連携を取って、どういう形で、唯一ある博物館・美術館をもっと活性化していくか、もっと発展的にしていくかという観点が僕は大事であると思っておりますので、ちょっとその辺はまた答弁して終わってください。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 実は博物館・美術館が、なぜ那覇新都心に置かれているか、ほかの県では、少し何て言いますか郊外に置いています。当時造ったコンセプトとして、今委員おっしゃったように、まさしく、誰でも来やすい、観光客含めてというコンセプトで造っていたかと思います。
今少し難しいという話もしたのですが、私は今後、まさしく欧米豪の観光客をターゲットという観光の戦略を持っております。当然ながら、ヨーロッパ、欧米豪については非常に文化に対して強い思いがあって、ヤンバルとかその辺でも、高い宿泊施設でもゆっくりと地域で滞在するという形の観光客たくさん来ていると、文化と触れ合うという意味では観光の戦略と合致しているところでございますので、ぜひその辺も一緒になってやることで、観光客、特に欧米豪の方々にこの文化を、沖縄の、琉球の文化を見てもらうのを指定管理者だけではなくて、自主事業だけではなくて、官のほうで、主体的に企画をして、そこを引っ張ってくる努力はしていきたいというふうに考えてます。
以上です。
〇當間盛夫委員 最後にしようかなと思ったのですが、そうなんですよ。意外にと言ったらというとあれなんですけれど、結構基地内の子どもたちが県立博物館・美術館に来て、いろいろな勉強のやり方はあるんだけれど、結構、基地内のスクールの子どもたちが利用しているというのも聞くんだけど、なかなか僕は県内の部分がどうなのかなと。県内の学校を含めて、もっとやはり県内の学校も、博物館・美術館を教育の観点という形での活用があってもしかりだというふうに思っていますし、もともとは教育庁の関係のものであるわけですから、教育庁も、これは文化観光スポーツ部に移管されているから我々は関係ないという観点ではなくて、教育庁もしっかりとこの博物館・美術館の在り方がどうなのかということもしっかりと頑張ってもらいたいと思うんですけれど。教育庁も来ているはずだろうから、何か答弁ありましたら。
〇野村直美文化財課班長 ありがとうございます。
教育現場としましても、小・中・高それぞれが学校の行事で県立博物館・美術館を利用したりとか、教員独自の教材研究で大いに活用しているところであります。今後も引き続き、そういった教育現場に、博物館利用・活用の在り方について研究してまいりたいと思います。ありがとうございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里治利委員。
〇新里治利委員 陳情第172号についてでございます。
観光目的税の活用に関する県の姿勢や、また具体的な体制についてお尋ねしたいと思います。県としてですね、処理方針で具体的な名称として出ておりましたが、観光の専門的知見を有する沖縄観光コンベンションビューローを、使途設計、事業計画、効果検証の各段階に参画させるつもりはありますでしょうか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 お答えさせていただきます。
沖縄観光コンベンションビューローは、本県観光の推進において中核を担う重要なパートナーだというふうに考えております。その役割を最大限発揮するために、また、現場を支える観光業界の皆様との連携も必要不可欠だというふうに考えているところでございます。
県としましては、今後沖縄観光コンベンションビューローが担うべき役割や、機能強化について、業界の皆様からの御意見も伺いながら、議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇新里治利委員 この陳情の記の１にあります使途項目について、具体的なこの事業案等々の、検討開始時期のタイムスケジュールみたいなのありますでしょうか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 事業の企画立案、実施、効果検証に当たりましては、使途事業の公平性・透明性等を確保する観点から、沖縄観光振興戦略会議（仮称）を設置し、中立的な立場から、有識者等の意見を聴取することしております。現在その在り方を検討しているところでございますが、具体的な使途事業につきましては、引き続き市町村、関係団体との意見交換を重ねながら、県の予算編成、県議会の中での審議を通じて、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇新里治利委員 次ですが、１つ目に、徴収する税の大枠の運用、使い方に関する柱について。２つ目に、この関係団体との使い方の協議の柱。どこどことやるとか、どこがメインになるのか。さっき沖縄観光コンベンションビューローの話も出てきましたが。あと、３つ目にですね、その税が運用されるときの取決めというかプロセスについてそこら辺の透明性はどういう形で県民に、あるいは事業者に説明できるのかというのを具体的に設定はされているのかというのを３つお聞かせください。
〇比嘉真之観光政策課副参事 まず宿泊税でございますが、その使途としまして、まず１つ目、安全安心で快適な観光の実現に寄与する取組。２つ目、県民、県内観光事業者、旅行者の満足の高い受入れ体制の充実強化。３つ目、環境及び良好な景観の保全並びに魅力ある付加価値の高い観光地ブランドづくり。４つ目、観光の振興に通ずる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツ振興。５つ目、地域社会の持続的な発展と、これを通じて促進することによる県民理解。これを前提とした国内外からの観光誘客の促進などの使途に充てるよう、さらに、また税収を得た部分に対しまして市町村に対する交付金ですね、この６つが使途の大きな柱となります。
今後、先ほどもお伝えしましたとおり、沖縄観光戦略会議（仮称）というものを立ち上げまして、その中に、幅広い関係者の委員の方々に入っていただいて、観光業界や、県が提案する事業、そういったものに対する中立的な御意見を伺いながら、しっかり透明性を確保しながら実施したいというふうに考えております。さらに、県のほうで事業計画を立ち上げた後は県の予算編成のスキームや県議会での審議、そういったものを通じながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇新里治利委員 すみません、この３番目の運用プロセスの透明性というのを、もう一度分かりやすく説明してください。
〇比嘉真之観光政策課副参事 県としましては、今後、使途事業につきまして、県としてやっていきたい事業、もしくは観光業界から実施してほしい事業、様々な形で事業案を整理する中で観光振興戦略会議（仮称）の中で議論をさせていただきます。その委員の中には、観光業界の方々や、あと文化やスポーツ、また景観や環境、交通、そういった様々な方々も入っていただきながら、それに対して中立的な意見を伺いたいというふうに考えております。さらにその中立的な意見を組み込んだ事業計画案を県の予算編成、さらに議会での審議、そういったものを通して、全体として公平性や透明性を担保していくというふうに考えているところでございます。
〇新里治利委員 県の観光は沖縄観光コンベンションビューローが見ているようなイメージが私にはあるんですけれど、この先ほどの観光振興戦略会議（仮称）の中でのこの沖縄観光コンベンションビューローの位置づけというのはどうなりますかね。中心的になるのでしょうか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 今回の観光振興戦略会議（仮称）、新たに立ち上げる会議になりますが、先ほどもお伝えしたように幅広い使途について様々な方々から広く中立的な意見を伺うために、その在り方を現在丁寧に検討しているところでございます。この戦略会議における構成メンバー、そういったものも含めまして現在、検討させていただいているところでございますが、沖縄観光の質の向上を図るためには、沖縄観光コンベンションビューローの持つ専門性というものはとても大切なものだというふうに考えております。そのため連携も不可欠だというふうに考えておりまして、今後、この観光振興戦略会議（仮称）における沖縄観光コンベンションビューローの役割につきましては、県、市町村との役割と併せて、現在検討を行っている途中でございます。
以上でございます。
〇新里治利委員 事務局的な役割とか、一メンバーなのかとかいう具体的な話は今できないですか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 観光振興戦略会議（仮称）はその在り方を検討させていただいているところでございますが、構成メンバー、さらに事務局につきましては、今後、市町村との役割も含めて、現在検討しているところでございます。
以上でございます。
〇新里治利委員 ちょっと大本に立ち返るのですけれど、この観光目的税の正式施行はいつ頃ですか。
〇平良友弘税務課長 宿泊税の施行時期につきましては、現在県のほうから総務省のほうに協議書を提出してございます。また県と同時に、導入する５市町村も総務省のほうに同協議書のほうも提出済みとなってございます。
今現在、総務省との間で県と５市町村が連携して同意要件に係る確認を行っております。調整を進めている状況でございます。今後総務省において、地方財政審議会への意見聴取などのプロセスを経て総務大臣の同意を得る予定となっており、県としては、令和８年度内の施行を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
〇新里治利委員 令和８年度、大体といいますか、それ以降ということで。それまではなかなかこの具体的なこの協議体の中身であったり、その考え方であったりというのは、定まっておりますでしょうか。もうあと１年ですが。要するにそれが終わった後にいろいろつくっていくのか、それとももうそろそろ、大枠、先ほどから聞いていますけれど、そういう準備は順当に進んでいますでしょうか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 お答えさせていただきます。
御質問の使途につきましては、現在、鋭意在り方について検討させていただいているところでございます。一方、今回のこの宿泊税制度につきましては、新たな制度ということもございまして、その在り方や構成メンバー、そういったものは丁寧に、慎重に対応したいというふうに考えているところでございます。
一方、やはり今後、同意を得て制度が固まった際には、説明会など、様々な中でさらに情報発信をしながら制度の周知を図っていかないといけないということもございますので、可能な限り速やかに、戦略会議の在り方については整理をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
〇仲村家治委員 宿泊税ですけれども。新里委員とかぶらないようにしますけれども。
現時点の試算で、この宿泊税、総額幾ら年間入るか。
〇平良友弘税務課長 まず、税収見込みのほうですけれども、県、市町村合わせてですが、全体としては77.3億円でございます。その内、沖縄県分、５市町村を抜いた沖縄県分が約57億円ほどを見込んでいるところでございます。
〇仲村家治委員 先ほど新里委員がおっしゃったのが僕はこういうふうに聞こえたんだけれど、要は、この目的税をどうやって使うかというのを、透明性をしっかりしてくださいねということだと思うんですね。戦略会議を立ち上げて、そこの中で議論すると。入ってきた税を、例えば全部は使わないで基金に積み上げて、将来的に例えば、前回あったコロナのときの二の舞にならないように、観光目的税ですから、そのために基金として積み上げていく考えなのか。どんなふうに今の段階で考えていますか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 そもそも今回のこの宿泊税というものでございますが、年間徴収する規模、そのための行政需要といったものを精査をして、最終的に税率が定まっております。ですので、やはり毎年度しっかり事業を推進していく形になるというのが基本的な原則でございます。一方やはり将来にわたって積み上げていくかというものにつきましては、その必要性や中身、何のために使うのかと、そういったものを整理をする中で、その可能性自体はあるのかなといいますか、検討できるかというふうに考えているところでございます。
〇仲村家治委員 一番重要なのはですね、目的税ですから、観光に基本的に使用して、絶対に一般財源化するなよというのを当初から言っていました。ガソリン税は当初は道路関係とか車に関するものしか使えなかったけれど、一般財源化されてしまったんですね。そのようなことが絶対ないようにやっていただきたいのですけれども。例えば、宿泊税の支出に関してとか、この事業に充当しますとかというのを、議会でチェックできる体制で運用するんですかね。
〇比嘉真之観光政策課副参事 先ほど申しましたとおり、戦略会議の中で、一定程度事業をブラッシュアップするといいますか、この戦略会議も１回開いて終わりではなくて、年に何回か開くことを今考えているところでございます。そのやり取りを数回する中で、しっかりとブラッシュアップして事業計画案を出させていただきます。その上でやはり県の中での予算という形になりますので、県の予算編成の中でしっかり整理をして、手続を取りながら、最終的には議会のほうに予算という形、また決算という形で最終的には出させていただく形になりますので、そういった議会での予算審議や決算審議を通じてですね、公平性や透明性を担保していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇仲村家治委員 やはり透明性なんですよ、目的税というのは。だからさっきも言ったんだけれど、いつの間にか一般財源みたいになってしまうとまずいんで。スタート時点はですね、明確に、使途をこれに限ってやりますというのはある程度決めて。３年に１度見直しするんですかね、だからその間、そういう使途としてはちょっと不都合だよねとか、本来はやるべきだったよねというのをチェックしていくという考え方でよろしいんでしょうか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 先ほど来お伝えさせていただいておりますが、宿泊税の使途というのにつきましては現状６本柱で使うことを考えております。さらに使途事業につきましては、その後、県のホームページ等を通じて、県民や観光客の方々にも広く周知をしていくというふうに考えているところでございます。
戦略会議においても、使途事業の検討だけではなくて効果検証もさせていただく予定としておりますので、そういった中で全体としての透明性を確保しながら、事業実施させていただきつつ、３年後見直しをさせていただいくことも条例で規定しておりますので、その中で使途を再検討していく場もあるかと思います。引き続き、そういったものを着実に実施できるよう業界とも広く意見交換をしながら、対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇仲村家治委員 関連するかどうか分からないのですが、ちょっと陳情令和６年第109号、パブリックビーチに関してお聞きしますけれども、提出から約１年以上経っていますが、４つある処理方針は変わってないと思います。
部長、僕、このパブリックビーチの監視員というのは、季節工と言ったら悪いけれども、もうその期間だけのアルバイトが主なんですね。なぜかというと人件費というのはなかなか大変だからということで。そうすると、スキルが落ちていく。県も市町村もパブリックビーチの監視員は、要はスキルアップできないような環境にあるんですね。中には監視員だけではなくてトータルで周年雇っているところもありますけれども。土木建築部の海岸防災課は来ているのかな、特に県が指定管理している３ビーチがありますよね。常に指定管理のやり方、仕様発注方式に変えてほしいということをずっと言っているんですけれども。去年、関係部署と連携しながら今後どのようにと書いているけれども変化がないので、どのような状況になっているか聞かせてもらえますか。
〇城間邦洋海岸防災課班長 ９月30日に行われました経済労働委員会での仲村家治委員の質疑においてですね、宿泊税はマリンレジャー事故対策事業に活用可能であること、また海の安全・安心については宿泊税を活用した事業についても柱の１つであること等について答弁があったことについて土木建築部においても共有いたしております。今後、宿泊税関連の各種事業化に向けてはですね、県の海浜公園における安全監視業務についても、水難事故ゼロに向けた取組を強化すべく、引き続き関係部局や指定管理者と連携し、仕様発注方式の導入も含めまして、海浜公園の安全を確保する方策について、意見交換をしてまいりたいと考えております。
〇仲村家治委員 最低賃金が上がって1000円台になって、実は中小零細の中で、パートタイマーの人達にですね、実はフルタイムでやってくれないかという話が出てき始めているんですよ。要は、いろいろなことが負担になるので、フルタイムのほうがいいと、正式に雇用したいんだけれどということで。パートタイマーの人は事情があって短時間しか働けない、フルになると働けないとかという状況があって。このパブリックビーチも同じようなことが起こりつつある……。逆なんだよな。
要は、なかなか厳しいからということで、監視員の成り手がいなくなる可能性があるという話があるんですけれども。
これは県のほうで方針を仕様発注方式に変えれば市町村のパブリックビーチもこのように横に倣えでですね、県に倣いやっていくということがあるので。ぜひですね、部長これ、宿泊税の海の安心・安全の中で、この人たちが周年雇用される、また、スキルアップのために講習とか受ける。そうなると自然海岸の巡回も隣近所の自然海岸をこの人たちが担うことが可能であるという１つの策もあるんですね。だからトータルで今部長のところでやっている見回りの実績は世界会議でも評価されている。その中で次の段階に行く１つの考え方として、このパブリックビーチの巡視員のスキルアップのために、彼らの雇用形態をこの宿泊税で、海の安心・安全という名目で、何らかの形で市町村と連携してやっていけたらなという考え方があるんですけれど、どうでしょうか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
今回、文化観光スポーツ部でこれまで取り組んできた自然海岸での巡回、非常に効果が出ております。本会議では全体の数で申し上げましたが、実は３点課題が明確だということで。外国人、実はこれも落ちています。あとはシュノーケル、これも実は令和７年度数字が落ちています。ということで、しっかり体制を組んで対策を取れば効果が出てくるというのは数字が表しています。これは今、自然海岸は７割ということで、文化観光スポーツ部で重点的に取り組んできて、来年度以降もさらに強化したいと思っております。一方でパブリックビーチについては土木建築部が所管ですので、そこでどういう形がいいのか議論していただいて、なおかつ、市町村については、宿泊税の交付金を半分は36市町村に配りますので活用の仕方もあると思います。ですので、しっかり土木建築部の中で議論していただいて、御相談があればですね、しっかり面的に県全域で対策が取れる仕組みを将来的にはつくれればいいなというふうに、私は個人的に考えております。
以上です。
〇仲村家治委員 最後に報告ですけれども、実は日本ライフセービング協会の理事の方から連絡ありまして、2027年、全国会議を沖縄で開催することが決定したということで、なおかつ僕が宣伝したおかげか分からないですけれども、世界溺水防止会議、2029年誘致に向けて本気になって一歩踏み出したという報告がありましたので、これも部長の成果だと思っていますので、この辺相談があったら、ぜひ協力してください。
よろしくお願いします。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 ありがとうございます。
実は会議等はＭＩＣＥという視点からも非常にありがたいお話で、ぜひこれは我々県としても、どういう形で誘致、あと協力ができるか、しっかり考えていきたいと思います。
ありがとうございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 新規の陳情第169号をお尋ねをいたします。
修学旅行の主にバスガイド人材の確保の件で陳情が出ておりますが、まず沖縄の修学旅行ですね、沖縄県の観光戦略として、どういう位置づけになっていますか。
〇親富祖英二観光振興課長 お答えいたします。
沖縄の修学旅行ですけれども、まず年間を通じての観光客の平準化に寄与するということ、あと将来のリピーターとしての候補ですね、これを期待されているなど、沖縄の観光振興に非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。
以上です。
〇仲村未央委員 実はですね我々委員会で、８月に京都市に行ったんですよ。それで向こうの宿泊税の取組について説明をいただいたんですよね。それで資料なども頂いて、非常に明快な観光戦略というものを教えていただきました。
その中に修学旅行というのがあって、京都に来る修学旅行生が年間70万人ですって。それで全国の２人に１人以上が、高校を卒業するまでに修学旅行で京都を訪問すると。沖縄県はちなみに年間何万人ですか。
〇親富祖英二観光振興課長 公表されている中で令和５年度の数字が一番新しいんですけれども、こちらによりますと人数で33万9152人となっております。これ全数調査じゃなくて、回答していただいたところからのものなんで実際にもう少し多いかもしれないんですが、一応公表数値としては、33万9150人となっております。
以上です。
〇仲村未央委員 それは把握することは直接にはやはり困難なのか。33万人というのも非常に大きな数字ですけれども、京都の70万人に比して、勝手に計算すれば、恐らく全国の４人に１人以上が、高校卒業するまでに沖縄を訪れている規模感というふうに理解できると思うんですよね。
それで京都の修学旅行の位置づけとしては、修学旅行は京都ファンになる原点をつくると、その後のリピーター、大人になってから何度もということなんですけれど。先ほど課長からも、平準化や、リピーターの造成に役立っていると。それで、リピーターなんですけど、これも驚いたんですけど、京都の観光は初めて来る人の割合が1.4％で、10回以上来る人の割合が59.1％ですって。沖縄はどうですか。
〇小浜守善観光政策課長 沖縄観光のリピーター率ですね、令和５年度の調査ではリピーター率86.6％、令和４年度の調査では87.8％のリピーター率となっております。
以上です。
○仲村未央委員 その調査は京都みたいに何回以上という取り方をしているのか。さっき私が言ったのは、リピーター率はいわゆる初めての1.4％以外ですから、もう98.6％がリピーターになっているわけですけれどね。何回目以上、２回目が何％とかそういうものもありますか。
〇親富祖英二観光振興課長 令和５年度の数字ですが、来訪回数として、初めてが13.5％、２回目が14.3％、３回目が11.5％というような数字になっております。
〇仲村未央委員 なるほど。京都と比べたら、まだ初めていらっしゃる方々も一定、13.5％いるって意味では、どっちがいいとか悪いとかというよりは沖縄旅行の特徴がまだ出ているのかなという感じはするんですよね。
それで実は今回のその陳情処理方針を見ていると、観光上の重要な役割を担う修学旅行を、どうやってより充実させていくかというところで、物価高等々でしょうね、非常に旅行費用がかかる中で、限られた修学旅行の負担の中では、このバスガイドを発注できないというような旅行が増えてきていると。これがやはり沖縄の修学旅行の質の維持からいうとね、その現場で、特に平和学習とか、その歴史学習などを案内する際に、その魅力の創出においては欠かせない人材ではないかということでの陳情だと思うんですけれど。その辺りどのように受け止めていますか。
〇親富祖英二観光振興課長 お答えいたします。
陳情処理方針のほうにも少し記載がございますけれども、このバスガイドが、特に平和学習において担っている役割というのは非常に大きいものと考えておりまして、このバスガイドさんが南部の戦跡を回りながら、ポイント、ポイントで施設の方も説明するんですけど、それ以外にバスガイドの方がバスの中で、いろいろ体験を話されたりというところは非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。
以上です。
〇仲村未央委員 それで皆さんの対応方針としては、こういった今、経費の事情から削減をされたりする中で、途端にバスガイドを発注しませんよという修学旅行が出てきているということについては、どういうふうに対応して県として取り組もうと、何か事業とか考えていらっしゃるのか。
〇親富祖英二観光振興課長 バスガイドといいますか修学旅行含めてにもなるんですけれども、どういった支援をしているかというところで。実は既にやっているものが２つございまして、もともと一括交付金のほうでやらせていただいている教育旅行推進事業という中では、いろいろ広報活動だったり、セミナーをやったりとかも幅広くやっているんですね。それに加えて去年の補正予算で確保して実施している中で、平準化とか分散化を取り扱う事業ございます。こちらは時期をずらしたりとか、時期は一緒だけれど、朝夕のバランスを変えて混雑を緩和したりというようなところに対して、体験コンテンツとかを、県のほうが少し支援しましょうというものでやっております。
これに加えて、今回補正の追加の第６号のほうで出させていただいたものでもですね、同じように、再来年になりますかね、令和９年１月の分のこの平準化の部分についての予算を追加しているところです。
それに加えて４つ目としてですね、こちらがバスガイドと少し関係深いんですけれども、貸切りバスの支援事業というのを今回の追加補正予算で提案させていただいて、こちらが県内の、今までの３つはどちらかというと県外の学校向けのものなんですけれど、４つ目の貸切りバスのほうは、県内の老人会ですとか市町村の自治会とかそういったところを対象に、バスを借りる場合に支援しますよ。加えてですね、バスガイド活用する場合も少し支援させていただきますという形で、バスガイドの知見を生かすような取組を支援するようなものも含めて、幅広くいろいろな検討している。もちろん議会の議決が必要ですけれども、提案しているところでございます。こういったことを含めて検討しているところです。
以上です。
〇仲村未央委員 その平準化の部分からのアプローチと人材育成の部分からのアプローチと、それから直接的な調達をする場合のその経費の負担を軽減させるという補助をやっていると。これは県内だけなんですね、県外はやらないのですか。できないのですか。
〇親富祖英二観光振興課長 御質問が貸切りバスとかの部分のことだと思うんですけれど、こちら県内の利用者ということを想定してございます。
○仲村未央委員 県外はやらないんですかという質問です。
〇親富祖英二観光振興課長 今は想定しておりません。
〇仲村未央委員 要は修学旅行だから基本県外から来る修学旅行にも、それを適用させてほしいということで申しているんですが、そこはないんですか。
〇親富祖英二観光振興課長 少し説明が分かりにくかったと思うんですけど、今４つ述べたうち最初の３つは修学旅行関係なんで当然県外の学校が対象になっております。４つ目、一番最後の貸切りバスというものはですね、飛行機を使う想定はしていなかったので、県内の団体ということで、設計しているところでございます。
以上です。
〇仲村未央委員 ぜひこれ県外からの、先ほど言ったように33万人、沖縄の人気が非常に高くて、データなどでも前回も聞いたけれど、やはり全国の１位、２位を争う、そういう主力になっているわけですよね。非常に人気が高いと。学習の部分とそれからアクティビティと双方備えられるという学習旅行に関しては、非常に沖縄の不動の人気があるわけですよ。ただそれに影を落としているのが、この経費の問題。
私、京都に行ってびっくりしたんだけれど、京都の観光客は年間5600万人なんですけれども、沖縄の軽く五、六倍ぐらいのスケールで京都に人が訪れるけれども、実際宿泊する人というのは、そのうちの25％、1600万人泊なんですよね。そういう意味では沖縄の場合、どうしても旅行者と宿泊って、もうセットじゃないですか。修学旅行に来て泊まらないというのは想定してないじゃないですか。そういう意味では、京都みたいに新幹線とか陸路の移動の負担とまた違う、まずはキャリアの飛行機の負担、これがまず第１段階の大きなコストですね、沖縄の旅行者に課せられる経費。それから、２点目には宿泊代。これもどうしても伴う経費ですよね。そういう意味で、やはり物価高で、どこまでも学習旅行に何十万とかけるわけにいかない中でみんな工面して来ていただいているという意味で、さらに来てもらう、来てもらい続けることを維持するという意味では、やはりこういった一つ一つのコンテンツが充実してこないと、それを維持する人材を失わないようにしっかり確保すること、それから、それを活用してもらう需要をやはりつくってもらうこと、これが非常に重要だと思うんですよね。だから今観光税の取組をしていて、京都は宿泊税も平成30年からやっているんですよ。令和６年で税収が62億円と言っていました。それを今見直しをして、改正後は例えば宿泊料が10万円以上だったら宿泊税は１万円なんですよ。皆さんいろいろ見ているから京都の改正状況も見たと思うんですけれど、それで126億円想定して今税収増を図ろうという取組をしているんですが、やはり今観光税を導入するに当たっての使途の部分で、もう１つの陳情も連動しますけど、今新規で出ているホテル協会から出ている陳情第172号ですね。この使途に関してもやはり、先ほど言った宿泊移動、これに伴う経費が、より旅行者にかかる、修学旅行にかかるということを見るならば、そこはやはり沖縄の特徴として捉えて、そこをどう発展させられるかというところにも目を向けてほしいと思うんですね。もちろん県内の先ほどの事業の取組も非常にありがたいし、これはぜひ、まだまだ県内で活用してない団体とか子どもたちも含めて、いろいろ活用の道はあると思うし、そこは非常にいい取組だと思うんですけど、これに加えて県外の部分にもこの部分をさらに拡大させていく必要があると思うんですけれども、部長いかがでしょうか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 まず最初に重要性、私も職員向けには従来から言っているんですけど、修学旅行は非常に重要だと思ってます。まず沖縄観光については７、８、９月がトップシーズンです。それ以外は落ちます。それを、これまで何年、何十年かけて観光部局はどういう取組をしてきたかというと、まさにその10、11、12月が高校生の修学旅行です。１、２、３月はスポーツを使ってキャンプです。４、５、６月が中学生の修学旅行。そういう形で、古く、また最近含めて、１年を通じて、この平準化という取組を、文化観光スポーツ部をつくったのはそういう意図です。
現状としては、当時は本当に２倍ぐらい、トップシーズンとの差があったのが今、非常に縮まってきて、1000万人近く来ているという状況です。これを、特に修学旅行については当然ということではなくて。実は、今約34万人って言いましたが、ピークは40万人超えていました。ということは、コロナ禍からは回復しているんですけれど、まだその最高の値には追いついてないですし、普通に行けば追いつくかというほど単純ではないんですね。やはり競争が激しくて、委員おっしゃるとおり、やはりその物価高騰で、経費はやはり他県に比べて高くなるわけですね。その辺は非常に課題として考えていまして、その対策として今課長が、幾つか短期的な処置はやります。ただ中長期的に合わせて、この修学旅行をどういう形でやっていくか、その１つが、委員からもお話があった様々な観光コンテンツ、歴史文化、スポーツ、特に平和学習、その辺のコンテンツをやっていないわけじゃないです。それを強化して、または新しいものをつくっていく。そうしないと、なかなか価格競争では本土の方々と競争ができなくなりつつあるので、そこに力を入れていく。そのためには、まさしく宿泊税みたいな形で、今、一部県がやらないんですかという話あったんですけど、宿泊税は、新規の取組もしくは拡充という形をやっていますので、今言った、全く新しいやり方とか、拡充していく部分であれば十分に可能性はありますので、そういうのも検討しながら、宿泊、修学旅行の強化に取り組んでいきたいなというふうに考えています。
以上です。
〇仲村未央委員 ぜひその新規、拡充も含めて、射程に大いに入れて、ここは原点としての、沖縄の入り口としての修学旅行の発展を、まだ伸び代が大きいですからね、以前のピーク時に達してないということもありましたので、取組をしてほしいというふうに思うんですね。
先ほど京都は、観光客全体5600万に対して25％しか宿泊してないという中で宿泊税導入しているんですよ。だから、観光客によるいろいろな負荷というのは必ずしも宿泊者だけではない。むしろ75％の宿泊しない観光客も含めて、例えば、地域の両立とか、いろいろ課題がありますよね。よく言われるようなごみの問題とか、いろいろな町の混雑とかそういうのも含めて、宿泊イコールその負荷が生じるというわけではないけれども、宿泊税を課しているから、やはり向こうの事業者さんの説得っての非常にハードル高かったと思うんですよ。何で宿泊者だけ選んで課税するのよと。他にやりようがやはりないわけですから。移動そのものにはなかなか難しい。25％しかいないけれどもそこに貢献しているお客さんからまた課税するのかということに対してはより一層のやはり透明性、説明性があると思うんですね。ただ沖縄は幸いにも旅行者と宿泊者がほぼほぼイコールですよね。旅行者イコールもう宿泊者という想定の中で、課税がいわゆるフラットに公平に見える形で課税するという意味では、やはりそこの使途をどうするかというところは非常に問われているのかなと思うんですね。だからぜひそこの使い方として、今言うような観光戦略上特に平準化、それから地域の分散化。例えば先ほど言ったように、京都はですね、公共交通優先のまちづくりをして混雑を緩和させているんですよね。それで、2010年に車で京都に来た人は28.9％、約３分の１だったのが、これが2019年の９％まで下がっているわけ。要は、観光税を投入して、車で来なくっても移動ができるという環境をつくったわけですよ。時間帯を工夫したり、閑散期を平準化させたり、そういうことの中で、やはりその観光税をどう生かすかということが、混雑緩和という目に見える形でこの数値にも出ているわけですね。だから、今陳情第172号に入っているんですけれども、この使途というときに、やはり目的を立てる上で、何をどう達成しようとしているのかっていうのを、こういう数値目標をしっかり置いてほしいと思うんです。ただ散漫にあれにも使いました。これにも使いました、目的はこれに使ったから使途は果たしていますというだけじゃなくて。
平準化するなら、今言った京都はこの２月と11月の差が3.6倍あったものが、1.3倍まで縮まっているんですよ。だから平準化に非常に貢献している。今の混雑の緩和とか、いろいろな工夫でですね。そのエコツーリズムとかいろいろな形で導入しながら、２月と11月の差がもう、1.3倍まで縮まっているんですよね。だから、今沖縄県はこの使途というときに、そもそもゴール設定を持っているのか。そこもやはり私は併せて問いたいと思うんですけれどもそこはいかがですか。観光税の使途の問題です。
〇比嘉真之観光政策課副参事 お答えさせていただきます。
今回の宿泊税の活用につきましては、事業を実施した後に、効果検証というのをしっかりやっていくと。そこも先ほど来の沖縄観光戦略会議（仮称）のほうで議論させていただきます。そしてそのためには土台として、委員おっしゃるように、アウトカムと言われる成果なりを設定してですね、事業効果を可視化することが重要だというふうに考えておりまして、その事業を検討する段階から、どのような効果というのが、中にはやはり定量だけではなくて定性的なものになってしまうこともあり得ますが、そういったものをしっかり税投入前と投入後の変化が説明できる指標を、あらかじめ設定していただくことは考えているところでございます。
〇仲村未央委員 部長にも課長にもぜひお願いしたいんですけれども。私たちは京都に行ったから、非常に資料も分かりやすかったですよと。今言う数値なんかが、パッと見て何が課題で、どういう対策でということで。課題があるから当たり前に対策があって、それが使途とおのずとなるわけですよね。観光税投入したときの使い道としてね。それで、どういう効果が数字で現れましたと、結果こうですっていうのを公表して、旅行者から取っていることの意義、課税したことがこういうふうに生かされてみんなが来やすい京都になっていますというようなことをやっているわけですから。
やはり今の、まずは使途の前提にある課題の明快な説明、そしてだからこの使途なんだ、そして、この使途をクリアしたときに、どういう観光の状況が出現するかという数値目標と、その達成が見えるようなそういう見せ方をしっかり立ててほしいというふうに思います。そういうものがあれば、やはり議会もしっかりこの議論にコミットできるわけですよ。誰かが分かっていればいいとか、事務局だけ知っていればいいという議論では、私たちは遠くなってしまうから、やはり議会がコミットできるその議論を共有できるという資料づくりや目標設定、そしてこの進捗の見せ方っていうものをしっかり見せていってほしいなと思いますので、ぜひ、観光税の導入に向けて頑張ってほしいと思います。
それから、総務部のほうに、総務省との協議ですけど、順調にいっているのか、年内というようなスケジュール感だったかなと思ったんですけれどいかがでしょうか。それを聞いて終わります。
〇平良友弘税務課長 先ほどお答えしたところですが、９月22日に県も協議書を総務省に提出してございます。導入する５市町村も同時に提出済みとなっております。
この間ですね、総務省といろいろやり取りを重ねておりまして、今のところ総務省から頂いた宿題は全てお返ししているような状況でございまして、あとは総務省のほうで内容を確認していただいているところということで、総務省が今後、地方財政審議会を行いますので、その辺のスケジュール的なものがまだ少し確認はできておりませんけれども、今、向こうのほうで確認を進めているという内容でございまして、まだはっきりはしておりませんが、総務省の確認作業次第ということでございます。
以上でございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
儀保唯委員。
〇儀保唯委員 陳情第169号のバスガイドの件で質問します。
まずバス業界においては、陳情で乗務員の要員不足が深刻な課題であるとも書いてあって、そもそもバスガイドさんは今足りているのか、足りていないのか、お伺いします。
〇親富祖英二観光振興課長 すみません、数字的なものとしてはないんですけれども、バス会社の方に聞き取りをしたところですね、やはりピーク期、団体旅行が多い時期には少し足りなくなる状況があるというんですけれども、それでもなんとか回せている状況であるというように聞いてございます。
以上です。
〇儀保唯委員 ではもう１つ。バスガイドを添乗しない形態が修学旅行にはあるとあるんですけれど。それに代わる形態が出ているのか、単に載せない形態なのか、お願いします。
〇親富祖英二観光振興課長 後者のほうになっておりまして、特に修学旅行でありますと、それぞれの地域で経費の上限の目安が定められておりまして、それが例えば10万とか12万とかあるんですけれども、最近の物価高騰・人件費高騰で、固定費といいますか、移動する飛行機の代金ですとかホテル代が上がっているものですから、それに伴って上限が変わらなければ、どうしても負荷が圧縮されてきていて、結果としてはバスガイドさんを乗せない、運転士さんだけという形のバス運行が行われているように聞いております。
以上です。
〇儀保唯委員 修学旅行ではなくて、外国人の方に対応しているものですと、多言語対応できるバスガイドさんも少なくて、ＤＸ化といいますか、ロボットがしゃべる、ポイント、ポイントで話すというのも使っているというのも見たことあるんですけれど、修学旅行ではそれはされてないのかという質問と、ロボットがしゃべるような代替、バスガイドに代わるものというのが今どれぐらい普及しているのかというのをお伺いします。
〇親富祖英二観光振興課長 全般的な、外国人を含めてというところでのＡＩ対応といったものは、もちろん技術の進化に伴うもので全く否定するものではないんですけれども、実際としてこのバスに乗った状態でガイドの代わりにというのが、どのぐらい普及しているのかというのがちょっと情報がなくて、把握をしておりません。
ただ、今確認もしたところですね、修学旅行ではなく、観光バスの中に乗って通常のガイドさんが話しているような内容を、それこそタブレットがバスに搭載されていて、リモートで対応するようなことはできるという情報は一応聞いたことがありますが、実際何件あるかというのが分からないんですけれども、そういった対応ができるという技術の進歩があるというふうに認識しております。
以上です。
〇儀保唯委員 やはり個人的にも、人がお話するという価値というものがあると思うので。ただ、それに代わるものを皆さんが安いからといって代替して使ってしまうと、今回処理方針で記載されているようなことをしたとしても、なかなか効果が見えにくいのかなと思って聞いたところがあるんですが。
〇親富祖英二観光振興課長 すみません。補足いたします。
県としましては、修学旅行におけるバスガイドの重要性は先ほども御説明したとおりで、もちろん技術の進歩を否定するものではないんですけれども、やはり面と向かってコミュニケーションしながらバスガイドの方が生徒の方に説明するというところは重要なものであるという認識しておりまして、その上でこの処理方針、いろいろな支援策を検討するというスタンスは変わっておりません。
以上です。
〇儀保唯委員 この処理方針の中にある宿泊税を活用した中核人材専門職研修などの高度人材育成に向けた体制整備を図っていくとあるんですが、具体的にどういうことをここで言っているのか教えてもらえますか。
〇親富祖英二観光振興課長 人材育成の取組について、先ほどの仲村未央委員のときに御説明がうまくできなかったのですが、御質問ありがとうございます。
人材育成についてですね、既にやっているものと今後やりたいと思っているものがございまして、業界全体を対象としているものとしてやっている中で、もちろんバスガイドも含めてやっている中で、今まで観光従事者のインタビュー記事というのを県の事業で作ったホームページとかに載せてＳＮＳで配信しています。この中でバスガイドさんのですね、どういった経緯でバスガイドになりましたとか、どういったことを重要視していますとか、それを動画とかで伝えるような沖縄観光未来新聞という取組があるんですけれども、そういったものの中で、この県内の学校の生徒さんにもバスガイドの職業はこういったものがあるということをお伝えするような機会をつくっているということをまずやっております。そのほかに観光出前講座といってこれも学校現場とかを対象になるんですけれども、これもバスガイドに限らずいろいろな業種を対象としておりまして、学校に派遣してこういう仕事やっていますよというのを知らせる取組をやっております。
加えてこの処理方針で書かせていただいている中核人材専門職研修の高度人材育成というところについてですね、これも、初任者層だったり、マネージャー層だったり、経営者層だったりと階層別で研修を行っている中で、今後の高度人材育成に取り組むために、もちろん業界のニーズも確認しながらなんですけれども、バスガイドを含む専門職、それぞれ細分化されたものがありますので、そちらの専門性の向上、スキルの向上につながるような研修というのを検討していきたいということで書かせてもらっています。
以上です。
〇儀保唯委員 そのスキルの研修の中で私が思ったのが、修学旅行でもしバスガイドの需要が落ちたときに、多言語の研修をどんどん進めていってスキルアップというのが、今のバスガイドさんたちを生かす意味でも、言葉の習得というところもちょっと力を入れていただいて、支援したらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇親富祖英二観光振興課長 そういった御提案の言語の習得とかも含めて、業界の意見を参考にして、メニュー化も考えていきたいと思います。
以上です。
〇儀保唯委員 終わります。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
〇瀬長美佐雄委員 陳情令和６年度第72号の２、処理概要を見ると取り組んでいます、取り組みます。大宜味村の塩屋湾のインパクトのある象徴的なモニュメントの設置については実際取り組まれたのか。４のほうの伊平屋村民体育館についても可能です、相談しますというふうになっていて、変わっていない回答だと思うのですが、取組状況の確認です。
〇親富祖英二観光振興課長 １番の大宜味村のほうは観光振興課のほうで所管しておりますが、こちらの要望があった後、大宜味村のほうとも実際に意見交換を行って、実際のこの書いてあることに加えていろいろな状況についても聞き取りをしております。
陳情の中ではモニュメントの整備ということで記載されているのでそれに対する処理方針で書かせていただいているんですけれども、実際に造ることということが目的というわけではなくて、シンボルとなるようなものを造って周遊できるような観光地づくりを行いたいというところが一つ大きな御要望であったと承知しております。
それについて県としては、この処理方針にもあるんですけれどもアドバイザーを派遣をするような制度を持っておりますので、こちらの活用ということをして実際どういったものを取り組んでいけるのかとか、そういったことを御相談していただいたらどうでしょうかというのを御提案させていただいて、実際にその年度にアドバイザーを派遣させていただいて意見交換をさせてもらったところでございます。その後新たに大きな動きは出てきておりませんけれども、そのような形で困り事を聞いて、このアドバイザーを派遣して対応させていただいております。
以上です。
〇宮城直人スポーツ振興課長 伊平屋なんですけれども、聞き取りをしたところ、まず令和７年度は建物の劣化度調査を行う予定としておりました。建て替えとか修繕のいずれを選択するかという確認を行うということでした。それから後、その土地利用計画の検討委員会において、改築か移設かそういったところがまだまとまっていないという状況、これは５月の段階でした。それから９月にまた聞き取ったところですね、土地利用計画検討委員会において移設がふさわしいということで決定したということを聞いております。そこまででありまして、そこからまだ変わっていなくて、その後の財源であるとか、工事の実施期間についてはまだ検討中というところで、進捗はそこまででございます。
〇瀬長美佐雄委員 処理概要でいうと、財源も回答しているのかなと思うんですね。それを活用して、災害避難所機能の施設整備については、今後も協力していくということでよいのか。姿勢について確認したいと思います。
〇宮城直人スポーツ振興課長 伊平屋村から、具体的に移設は決定したということですけれど、どのような財源を活用してやりたいとかそういったものがありましたら、スポーツ振興課としてもどういった財源が使えるかということで検討して、また連携して対応したいというふうに考えております。
〇瀬長美佐雄委員 14ページ、陳情令和６年136号の２。処理概要では設置されましたということで、もうかなったのかなと思いますが、どんな状況になりますか。
〇親富祖英二観光振興課長 こちら設置済みというところになりましたけれど、石垣市の大型商業施設、11月にドン・キホーテに設置させていただいております。
〇瀬長美佐雄委員 次は34ページ。観光バスガイドの関係で、私はこの宿泊税の活用で今後スキルアップを含めた体制整備進めていくことをとても期待しています。これについて言うと、沖縄の歴史、文化を案内する。そういう意味では民間団体で平和学習に対応するという形で、ガイド派遣のほうだと思いますが、そういった今状況の掌握というのはされているのかどうか確認です。
〇親富祖英二観光振興課長 修学旅行の関係でのこの商品開発とかいうような取組はさせていただいているんですけれど、バスガイドに特化した形での今掌握というのは、すみません、承知しておりません。
〇瀬長美佐雄委員 そういった修学旅行を対象に、戦跡巡りであるとか基地巡りであるとか、ガイドされてきた皆さんの現状でいうと、もうほぼ10年ぐらい前から、そういった意味でのガイドの要請がありませんと。理由としては、政治的に捉える観点があるのかもしれないけれども、沖縄のそういった戦跡の歴史とかをやるというのが、本土の派遣する側の学校サイドの環境が困難になってきて、そういう意味での、歴史ガイドの皆さんの活用が少なくなってきているという現実があるというのを伺いました。修学旅行はバスでいくパターンと、個々人のグループの皆さんが興味のあるところに行くと。それを案内する役割を担ってきた皆さんにお呼びがかからなくなった。団体がそういった対応をしてきたけれどもなくなったという、これがね、今日的には重大な問題ではあるのだけど、そういった現実がありますよというのを伝えたかった。
もう１つは、やはりスキルとして最低限沖縄の歴史、文化、あるいは地域の魅力を一定語れるスキルというか資格というか、そういったものを一定水準を維持する必要があろうかと。２年後には世界のウチナーンチュ大会があります。やはり言語の面で、例えば、南米から来られる方であれば、ブラジルなどはポルトガル語、その他にスペイン語。だからそういったポルトガル語やスペイン語等で、沖縄に来られた皆さんをそれなりに案内できるようなスタッフとかチームとか、世界の県系人が留学生でもいらっしゃるので、そういった皆さんを今から準備を束ねて対応できるというのも必要かなと思うんですね。先ほども出ましたけれど、海外の、今狙っている欧米等の皆さんを案内できる、沖縄の歴史、観光、それを多言語でできるだけの一定の資格要件といったらおかしいけれども、それをスキルとして身につけたらその皆さんには、通訳的な力のある皆さんになろうかと思うので、その仕事を受けたらこれだけの収入が確保して、沖縄の魅力発信で頑張ってほしい。そういった体制整備も必要だと思うんですよね。それができるのかなと、この宿泊税の使途のほうで期待しているんですけれども。そこら辺の将来展望というか考え方について、確認できたらお願いします。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 今のお話ですけれども、実は私クルーズ船の事業者とか、観光旅行社といろいろ意見交換をします。そこで大体共通して言うのが、今後沖縄にとって、これは早めに取り組んでいくべきだというのが人材育成です。まさしくおっしゃるように、多言語で沖縄の歴史・文化、平和、そういうものを語れる人が今でも足りないと、それが足かせになると。結局そういう方々はいるんだけれど、そういう人材がなかなか確保できない。なのでそういうところを早めに、県としても手をつけていただいたほうがいいですよという御意見を多数いただいております。ですからその宿泊税というのはまさしく一番合致する、人を育てる部分というのは、先ほどコンテンツをつくるに当たっても、最終的には人だと思いますので、そこに多くの予算を投下したいというふうに今時点では考えてるところです。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 25ページの陳情第86号と40ページの陳情第172号、こちら２つとも同じ陳情者から提出されているんですけれども、ちょっと関連するので両方一緒にちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。
まずこの陳情の要旨のところで、県内のホテル業界はやはり今競争の激化でとても厳しい経営状況だというふうにあるんですけれども、実際に今県内のホテルの稼働率というのはどうなんでしょうか。何か把握されていますか。私も調べたところ、いろいろシティーホテルとか、リゾートホテルごとでも違うというふうにニュースとかそういうデータではちょっと見てはいるんですが。
その中で、こちらの陳情者の方からは、新規ホテル開発によって競争の激化というふうにあるんですよね。実際に今沖縄県内では、今かなり回復してきているので６割７割ぐらいの稼働率というふうになっているんですけれども、それでも、やはりまた新規参入してくるホテルもあります。その中で今、沖縄県のホテルというのはどういう状況ですか。要するに、客室はまだ足りないんですか。それとも、もうそれは供給のほうが多いのか。そういう状況についてちょっとお聞きしたいなと。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 少し数値という部分ではあれですけれども、県の宿泊施設実態調査という調査がございます。令和６年の宿泊施設件数は4251件、収容人数は18万8425人といずれも過去最高となっております。また沖縄観光推進ロードマップで設定した令和13年度の目標値である宿泊施設数は3480件、収容人数は16万7662人ということで、もう現時点でその目標値を上回っているという現状でございます。
以上です。
〇次呂久成崇委員 目標値を上回っているということであれば、過剰供給の状態というふうに見ていいのかなと思うんですけれども。ただ、やはりこれだけ旅館やホテルとかが増えるとなると、観光客などはやはりその価格を見てくると思うんですよね。結局はこの価格が低価格で設定されると宿泊税のほうも徴収は２％ですよね。となるとその額ということも、徴収見込額、先ほど仲村家治委員の質問のほうであったんですけれど、県は57億円ですかねという話だったんですけども、ここの数字というのが、今後、もしかしたらその見込額というのを、低価格競争になってしまうと、少しずれが出てくるのかなというふうに私は懸念しているんですけれども、県としてはどのように考えていらっしゃいますか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 よく観光の業界団体と意見交換をします。そうするとやはり今言った低価格競争に対して非常に懸念の声がございます。宿泊税の導入目的は、まさしく量から質に沖縄観光を変えていこうというその１つのツールとして賛同しているというお声も聞きます。そうすると、宿泊税を導入する議論があった当初には、5000円以下は取らないといった御意見はあるんですが、果たしてそれについて低価格競争にいってしまうという、それには大分懸念の声が実はございました。結果としてそういうことにはならなかったんですけれど。
やはり宿泊税というのは単価をどんどん上げていく。それによって非正規雇用、やはり単価が上がらないとホテル等も従業員に対してなかなか給与が出せないわけですね。ですから最終的には、その非正規を解消していくことが観光業界を今後より大きくしていくという形になりますから、それのためにはどうすべきか。やはり従業員にちゃんとした給料を払う、そのためには単価を上げていく。そういうお話をたくさん聞きます。ですからやはり最終的にはそういう質の転換、当然民泊とかいろいろな形態がございますが、県としては平等に、一定の量は求めつつ、やはり質に転換していくという形がこの宿泊税導入の１つの目的かなというふうに考えているところです。
〇次呂久成崇委員 宿泊施設事業者側のほうからは一番懸念の声というのは、私の地元でもそうなんですけれども、人材不足ですよね。離島に行けば行くほど人材不足というのはとても深刻な問題になっていて、そこをどうやって確保するかというと、先ほど部長がおっしゃったように、まずは宿泊料のほうから収入を増やさないと、やはりそれだけ従業員の人件費を確保できないわけですから、そこはとても重要だなと思います。ただ、やはり県内にホテルがそれだけできてしまうと、客としてはやはり選ぶじゃないですか。それが、先ほど言ったような宿泊施設の質を求めるものと、やはり低価格を求めるものということでも出てくるかなと思うので、ここら辺が私、ちょっと矛盾は感じているところではあるんですよね。なので、ぜひ執行部の皆さんもこのホテル協会の皆さんとの意見交換というのも重ねていきながら、この使途事業のところでの人材不足にどう対処していくかというところの内容というのはとても議論が必要ではないかなというふうに思っていますので、ぜひそのような機会をですねつくっていただけたらなというふうに思ってます。
一番はやはり今物価高騰の中で、飛行機に乗ってくる、宿泊するというのが先ほど仲村未央委員のほうからもあったんですけれども、これがやはり今、もっともっとこの物価高騰がずっと続くような状態になると、沖縄には飛行機代もかかる、ホテル代もかかるということで、その旅行先としての選択肢から外れるということも考えられると思うんですよね。実際に今修学旅行などが、先ほどのバスガイドの話もあるんですけれど、やはり経費削減というところで、どんどんどんどん縮小されていってとなると、選択肢から外されてくるのかなというふうな懸念があるものですから。やはり今後の観光業、沖縄のリーディング産業ですので、そこをどのように発展させていって、維持していくかというところでは、このホテル業界の皆さんとの意見交換というのはとても重要だなというふうに思っていますので、ぜひ、取組を一緒にやっていけたらなと思いますのでよろしくお願いします。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 ありがとうございます。
実は来週も議会明け早速、観光の２団体と意見交換を直接私させていただく予定であります。宿泊税導入、昨年もそうですけども基本的には対面で、お互いいろいろな意見の相違はありますけれども、最終的には、よりよいところに着地させていこうという気持ちは一つだと私は思っておりますので。今の件も、実は離島も含めてですけれども、その経済的な部分は、現実問題として飛行機ですから、それを幾ら補助しても、やはり限界があります。大切なのは、沖縄観光の魅力をつくっていく。やはりほかの県にはない特色、歴史・自然・文化・平和、そういうところを突き詰めていくと、観光用語で磨くという言葉を使いますけれど、それが大切だと思います。特に離島を含めて、そこを宿泊税含めて、多くのお金を使っていくべきだというふうに考えております。
以上でございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
どうぞ御退席ください。
（休憩中に、執行部退席）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
議案及び請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、複数の委員から指定管理者制度の運用の見直しについて意見があった。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 議題となった指定管理者の指定の件についてなんですけれども、やはりこちら制度見直しも含めてですね、きちっと執行部全体で見直しも含めた検討が必要かと思いますので、ぜひ４常任委員会の委員長でその旨確認をして、議長を通じてまた執行部のほうに、次のまた定例会も含めて、何かしらその方向性等を示していただくように申入れをしていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 休憩します。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
乙第21号議案財産損傷事故に関する和解等について、乙第28号議案指定管理者の指定について、乙第29号議案指定管理者の指定について、乙第30号議案指定管理者の指定について、及び乙第31号議案指定管理者の指定についての５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案５件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第21号議案及び乙第28号議案から乙第31号議案までの５件は可決されました。
次に、甲第３号議案令和７年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算第１号を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって甲第３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願等の採決を行います。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
次にお諮りいたします。
請願第１号外２件、陳情令和６年第72号の２外30件を継続審査すること御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願３件及び陳情31件と、お示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 淑 豊