委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
平成29年 第 3 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成29年7月6日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 1 時 25 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 請願平成28年第４号、請願第２号、陳情平成28年第49号、同第54号、同第62号、同第77号、同第82号、同第86号、同第89号の２、同第94号、同第120号、同第121号、同第147号、同第148号、同第152号、同第159号、同第165号、陳情第３号の２、第16号、第22号、第46号の２、第53号及び第62号
２ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
副委員長 瀬 長 美佐雄 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 山 川 典 二 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 大 城 一 馬 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 親 川 敬 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 大 城 憲 幸 君
欠席委員
瑞慶覧 功 君
砂 川 利 勝 君
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 島 尻 勝 広 君
農漁村基盤統括監 仲 村 剛 君
流通・加工推進課長 幸 地 稔 君
糖業農産課長 喜屋武 盛 人 君
畜産課長 池 村 薫 君
村づくり計画課長 大 村 学 君
農地農村整備課長 本 原 康太郎 君
水産課長 平安名 盛 正 君
水産課副参事 桃 原 聡 君
商工労働部長 屋比久 盛 敏 君
産業雇用統括監 伊 集 直 哉 君
雇用政策課長 下 地 康 斗 君
商工労働部産業政策課班長 宮 國 順 英 君
労働政策課長 宮 平 道 子 さん
文化観光スポーツ部長 嘉手苅 孝 夫 君
観光振興課長 糸 数 勝 君
○瀬長美佐雄副委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
請願平成28年第４号外１件、陳情平成28年第49号外20件、閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として農林水産部長、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部関係の請願第２号及び陳情平成28年第49号外６件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
島尻勝広農林水産部長。
○島尻勝広農林水産部長 ただいまから、請願・陳情案件について、処理概要を御説明いたします。
お手元の請願・陳情処理概要の目次をお開きください。
今委員会に付託されております請願・陳情案件は、新規請願１件、新規陳情２件、継続陳情５件でございます。
それでは、以上の請願・陳情８件について、御説明いたします。
お手元の請願・陳情処理概要の１ページをお開きください。
請願番号第２号、請願区分新規、件名石垣市におけるモリンガの取り組みについて、陳情者石垣島モリンガ組合。要旨につきましては、省略いたします。
それでは、処理方針について御説明いたします。
２ページをお開きください。
モリンガについては、ワサビノキ科の植物で、県内の一部地域で栽培され、お茶やパウダー等に加工され、販売されております。モリンガの拠点産地育成、施設整備や高付加価値化のための研究開発については、現在、栽培状況、流通実態等について十分に把握されていない状況にあることから、県としましては、モリンガに関する生産、流通実態など経済性の把握に努めるとともに、石垣市や関係団体等と意見交換してまいります。
商工労働部の所管部分もございますので、続けて商工労働部から説明させていただきます。
○宮國順英産業政策課班長 それでは、請願内容11行目に特許取得という文言が入っておりまして、その部分の支援について商工労働部から処理方針を説明させていただきます。
特許取得への支援については、特許庁の事業として、特許を含めた知的財産に関する総合支援窓口を一般社団法人沖縄県発明協会に設けており、特許等出願準備の支援や知財活用のアドバイス、海外展開支援等、幅広いサポートを行っております。また、国内での特許出願については特許料等が３分の１になる減免措置が用意されており、外国特許等の出願に対しては、県において、費用の一部助成等を行っております。これらの支援を活用することで、特許等の取得がより円滑に行えるものと考えております。
○島尻勝広農林水産部長 ３ページをお開きください。
継続陳情平成28年第49号につきましては、修正はありません。
５ページをお開きください。
継続陳情案件の陳情平成28年第89号の２は、アンダーラインを引いている部分が時点修正等を行った箇所であります。その部分について御説明いたします。
７ページをお開きください。
17行目に「その結果、平成29年度新規地区として採択され、平成29年４月に所管する土地改良総合事務所宮古支所が開所されております。」を追記し、20行目の「今後も事業の円滑な着手が図られるよう、宮古島市、宮古土地改良区と連携して、事業の早期導入を国に働きかけてまいります。」を「今後も事業が円滑に実施されるよう、国、宮古島市及び宮古土地改良区と連携してまいります。」に修正しております。
８ページをお開きください。
17行目に「なお、平成29年度より高収益作物導入のための検討会（多良間村高収益作物導入検討会）が国により設置され、国、県及び多良間村等の関係機関が連携し、検討を進めているところであります。」を追記し、23行目の「また、多良間村のほ場整備予定地区である迎原地区、高瀬第１地区については、農業基盤整備促進事業の早期導入に向けて、」を「また、多良間村のほ場整備予定地区については、迎原地区を平成29年度に採択し、引き続き高瀬第１地区の早期採択に向けて、」に修正しております。
９ページをお開きください。
継続陳情案件の陳情平成28年第148号から14ページの陳情平成29年第３号の２までの３件につきましては、修正はありません。
15ページをお開きください。
陳情番号第46号の２、陳情区分新規、件名平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情、陳情者沖縄県離島振興協議会会長、外間守吉外１人。要旨につきましては、省略いたします。
それでは、処理方針について御説明いたします。
１、沖縄県における鳥獣被害防止対策については、関係団体で構成する沖縄県野生鳥獣被害対策協議会や市町村協議会等を設置し、鳥獣被害防止総合対策事業で総合的に推進しているところであります。
具体的には、①、市町村協議会等が主体となった銃器・捕獲箱による有害鳥獣捕獲。②、ワイヤーメッシュ柵や電気柵などの侵入防止柵、防鳥ネットの整備などを実施しております。
今後とも、市町村、ＪＡなどの関係団体と連携し、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
16ページをお開きください。
２、伊江村における県営かんがい排水事業、農地保全整備事業及び農業基盤整備促進事業については、地元の合意形成の状況、事業の費用対効果、計画内容の熟度等を踏まえながら、事業の早期採択に向け、村及び関係機関と連携しながら調整を進めているところであります。また、水利施設整備事業伊江東部地区などの継続地区については、平成29年度予算として、対前年度比約179％となる約４億9000万円を措置したところであります。県としましては、引き続き、伊江村等の関係機関と連携を図りながら事業効果の早期発現に努めてまいります。
３、伊平屋村のライスセンターは昭和55年度沖縄農業構造改善緊急対策事業により整備され、その後、昭和62年度と平成５年度に増改築されており、事業費の総額は３億6768万4000円、処理能力は1148トンとなっております。新たな施設等の整備に向けては、補助事業の採択要件等を検討する等、引き続き、村、ＪＡ等関係機関と調整してまいります。
４、県においては、本土に対する地理的不利性を解消するため、また、本土市場での市場競争力の向上や県外出荷時期・出荷量の拡大を図り、農林水産業の振興につなげることを目的に農林水産物流通条件不利性解消事業を実施しているところであり、県外出荷に際しては、離島・本島間の輸送費も補助対象となっております。また、南北大東島から県外出荷する際の沖縄本島までの輸送費につきましては、これまで補助してきた船舶輸送に加え、平成29年度より航空輸送１キログラム当たり50円を追加したところであります。
なお、離島から沖縄本島へ県内出荷される生鮮農水産物の輸送費補助については、現在宮古島市及び石垣市などの４離島市町が実施していることからも、市町村との役割分担の中で、検討されるべきものと考えております。
５、北大東村における農業用水については、村の水需給基本計画に基づき、県及び村が一体となって整備しているところであります。整備完了後の各施設については、村や水利組合が管理することとなるため、施設の効率的な利用や適切な維持管理に当たっては、管理体制の省力化や、合理化が必要であると考えております。現在、県では昨年度より県営農地整備事業小浜地区(金武町)をモデルに、施設管理・運営の基本的な考え方を検討しているところであり、北大東村においても、当該成果を活用し、円滑な施設の引き渡しを行うとともに、管理体制の省力化・合理化が図られる方策について、村と連携して検討してまいります。
６、多良間村の農業用水の確保については、平成18年度から国による水源開発の調査が行われております。国の調査結果によると、地下水の取水可能量が想定より小さくなったことから、畑面集水方式による貯水池の規模が大きくなり、費用対効果が出にくい状況と聞いております。このため、平成28年度より建設コストの縮減等を国で検討していると聞いております。
また、平成29年度より高収益作物の導入のための検討会を設置し、国、県、関係機関と連携して検討しているところであります。県としましては、農業用水の安定的な確保を図るため、引き続き国及び関係機関と連携を図りながら支援してまいります。
18ページをお開きください。
７、平成28年12月末現在の多良間村における肉用牛飼養農家戸数は87戸、飼養頭数は3220頭と県内でも有数の産地となっております。また、多良間家畜市場では、年７回の家畜競りが行われ、平成28年度は取引頭数1318頭、取引金額は９億4107万8000円となっており、肉用牛は地域の重要な基幹産業となっています。県としましても、多良間村の肉用牛の飼養頭数拡大を図る必要があると考えており、多良間村の畜産振興対策について関係機関と協力して検討してまいります。
８、日台漁業取り決めによる影響を緩和し、漁業経営の安定化を図ることを目的として設置された沖縄漁業基金について、県は漁業関係団体とともに、政府に対し、継続的な予算措置を講じるとともに、制度の運用等を改善することを重ねて要請しているところであります。県としましては、今後とも沖縄漁業基金事業が効果的に活用できるよう、漁業関係団体と連携し、国に見直しを求めてまいります。
19ページをお開きください。
陳情番号第62号、陳情区分新規、件名渡名喜漁港の環境整備を求める陳情、陳情者渡名喜村議会議長比嘉正樹。要旨につきましては、省略いたします。
それでは、処理方針について御説明いたします。
渡名喜漁港については、渡名喜村の漁業の拠点のみならず、島唯一の玄関口として、その機能の充実に努めてきたところであります。現在は、水産生産基盤整備事業により、定期船就航率及び漁業就業機会の向上等を目的とした沖防波堤等の新設に取り組んでいるところであります。県としましては、浮き桟橋の増設等による渡名喜漁港の漁業環境整備について、地元の要望を踏まえつつ、既存施設の利用実態等を調査し、事業化の可能性を検討してまいります。
以上が、農林水産部の請願・陳情の処理方針概要の説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瀬長美佐雄副委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願番号又は陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 新規の請願第２号、２ページ。モリンガの件でちょっと伺いますが、まずモリンガは健康食品として、今流通が一部始まっているようですが、このモリンガの効能は何ですかということと、石垣島を含め、沖縄本島内もあるのですけれども、栽培農家はどれくらいあるのか全体で把握されているか。全体でですよ。そのうち、石垣島で今どれくらいあるのか。それから、生産量がどれくらいあるのか。
まずは、モリンガの可能性といいますか、概要でいいですからお願いします。
○喜屋武盛人糖業農産課長 モリンガにつきましては、約90種類の栄養素と約300種類の効果があると言われております。例えばＧＡＢＡですね、いわゆるガンマアミノ酪酸と呼ばれております、抗ストレス作用のあるアミノ酸を含んでいるとか、あとポリフェノールとか、カルシウムなどが含まれていると聞いております。
生産量でございますが、これにつきましては糖業農産課で毎年薬用作物の流通実態調査というものをやっておりますが、そこでは平成27年度の実績としてモリンガの報告があったのは、実はうるま市のみでございまして、平成27年度の実績としましては栽培面積43アール、栽培戸数が３戸となっております。ただやはり、県の各地域で栽培があるという情報がございましたので、各農業改良普及課等を通じて情報を収集したところ、詳細な数字は把握していない部分があるのですけれども、例えば北部地区ですと名護市、今帰仁村で栽培がされていると。また中部地区では先ほど報告しましたうるま市ですね。それから、南部地区でございますと南風原町での栽培があると。それと宮古地区では宮古島市での栽培、八重山地区では石垣市の、この石垣島モリンガ組合というところが栽培をしているという情報を聞いております。
ただ、石垣島のモリンガ組合につきましては組合員は33名となっておりますが、聞き取りによりますと、実際に栽培しているのは15名程度ということでございまして、栽培面積としては約２ヘクタール、生産量としては年間５から６トン程度と聞いております。
○山川典二委員 今の生産農家、その実態把握を全県的にいろいろなその普及センターを通じてぜひやっていただきたいのですが、早急に。それはお願いできますか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 はい、委員の御指摘のとおりモリンガの栽培状況については県としてはまだ詳細を把握していない部分がございますので、各地域の情報等については市町村役場等を通じて実態を把握していきたいと考えております。
○山川典二委員 先ほど効能の部分で、90種類、300の効能と。具体的にですね、例えば糖尿に効くよとか、効く効かないはあるかもしれませんが、要するに、用途として具体的にどういうものが考えられますか。今のわかる範囲でいいです。例えば、女性の皆さんもよく飲用されて美容にいいとか、いろいろあるのですが、重立ったものでいいです。健康食品としての可能性、魅力についてちょっと教えてください。
○喜屋武盛人糖業農産課長 効能や薬効等につきましては薬事法の範囲になりますので、モリンガの効能等についてはちょっとこちらでは……。女性のほうではお通じがよくなるとかの情報等は聞いておりますが、きちんとした効能等につきましては、こちらでは把握していないところですけれども、モリンガにつきましては、例えばお茶にしたティーパックとかですね、あるいはパウダーにして食品にまぜるとか。あるいはサプリメント、タブレットですね。そういったもので栄養素の補給とか、サプリメント的な活用があるのではないかと考えております。
○山川典二委員 特許の話が出ていますけれども、この特許の内容は、モリンガの栽培法の特許か何かなのですか。それとも別の意味があるのですか。その辺少し教えてください。
○喜屋武盛人糖業農産課長 特許につきましては、請願の中でございますように、高付加価値モリンガの生産を可能にするため、研究開発とか、特許推進というような産官学共同事業の取り組みということですので、栽培には限らず、製法とかそういったものでも何か特許等を考えているのかなと考えておりまして、その辺はまたしっかり情報をつかんでいきたいと思っております。
○山川典二委員 平均温度が20度以上じゃないと効率のいい栽培にならないと聞いておりますが、いずれにせよ石垣島が非常に適地だと聞いておりますので、ぜひ今後とも県としてサポート体制をよろしくお願いしたいと思います。
それから新規陳情第46号の２につきまして伺います。
16ページの伊平屋村のライスセンターなのですが、これは現地の村長初め、議員の皆さんからもいろいろと情報をいただいております。かなり緊急に整備が必要だという話もありますが、この辺の認識と、仮に改修整備をするとなるとその費用についてはどれくらいが見込まれるのか、またそういう議論もしているのか。説明してください。
○喜屋武盛人糖業農産課長 伊平屋村のライスセンターですけれども、数年前からかなり老朽化しているということで整備を進めていただきたいという話はいただいております。これまで糖業農産課としましても、現地に職員を派遣いたしまして、役場とのやりとりとかそういったもので考えておりますが、その規模とかですね―これは補助事業で一旦整備した施設でございますので、例えばそれを新たに再整備するとなりますと、補助事業としましては、この機械の能力向上とかですね、そういったものが要件として挙げられると。ただ、伊平屋村のライスセンターにつきましては、平成28年度の実績で生産量が305トンということで、先ほど申しました1148トンの処理能力がございますが、稼動率が約27％ということで、やはりまず生産量のアップとか、そういったものとあわせた形での施設整備が必要と考えておりますので、その辺の規模感とか、そういったものは役場としっかり情報を密にしながら、どのような規模でやっていくかというのを補助事業の採択要件等も含めて今後検討していきたいと考えております。
○山川典二委員 続きまして４番の南大東島の航空路線での輸送費補助につきましてですけれども、これは今年度からの措置なのですが、全体の見込み額といいますか、予算額はどれくらいを措置されているのか。それから、これは沖縄振興一括交付金―一括交付金ですか、そしてその運ぶ中身ですね。南大東島はマグロの産地でもあるのですが、生鮮、そういう産物ということでありますので、主に何を運ぶと想定しているのか。
○幸地稔流通・加工推進課長 南大東村から昨年度不利性解消事業を活用しまして出荷した実績は33万2165キログラムとなっております。主なものは、カボチャとスイートコーンになっております。今現在、南大東村が何を出荷しているかというのは具体的にはないのですけれども、多分カボチャ等を出しているのかなと考えております。
○山川典二委員 それで全体の予算はどれくらいですか。
○幸地稔流通・加工推進課長 平成29年度予算につきましては、総事業費で28億円程度であります。
○山川典二委員 輸送費で28億円の補助ということですか。
○幸地稔流通・加工推進課長 平成29年度の補助金額につきましては、27億8948万2000円となっております。
○山川典二委員 それから18ページの８番。日台漁業取り決めに係る沖縄漁業基金事業なのですが、これまでの主な事業実績、そして予算措置したもの。わかれば説明お願いします。
○平安名盛正水産課長 平成28年度の実績といたしましては、23億198万7000円となっておりまして、主なものにつきましては外国漁船操業等調査・監視事業となっております。
○山川典二委員 もう少し詳述してください。外国漁船の何を調査しているのですか。
○平安名盛正水産課長 漁業者が漁業活動を行いながら外国漁船の操業などを監視する事業費として充てております。
○山川典二委員 もう一度お願いします。
○平安名盛正水産課長 漁業者が漁業活動をしながら外国漁船の操業などを確認するための事業費としております。
○山川典二委員 操業しながら外国漁船の監視みたいなことですか。もう少しわかりやすく説明してください。
○平安名盛正水産課長 例えば、外国漁船が八重山諸島の北方三角水域等にいる場合について、日本国の漁船が確認した場合にそれを報告していただくというような事業となっております。
○山川典二委員 つまり、その監視ですよね、要するに。どういう状況で、例えば三角地域で、特に考えられるのは台湾漁船であるとかが主になると思うのですが、それがどういう操業をしているのかというようなことも含めて、要するに確認作業とはそういうことですか。
○平安名盛正水産課長 そのとおりでございます。
○山川典二委員 それに23億円もかかるのですか。
○平安名盛正水産課長 平成28年度実績としては、そのとおりとなっております。
○島尻勝広農林水産部長 まず沖縄県漁業基金事業の目的ですけれども、平成25年に合意しました日台漁業取り決めの影響を受けないようにということで、まず本県の漁業者の操業の安全と安定を図るということでその基金が創設されております。主な目的としましては、台湾漁船等の対策、あるいは漁業振興対策、漁業環境整備ということで、この３つの事業を柱とさせてもらって、細事業にしますと、10事業になっております。先ほど報告のあった平成28年度の事業については、23億円ですけれども、大方先ほど説明した外国漁船操業等調査・監視事業、これが９割方の22億円ですので、ほかに漁業被害復旧支援事業なり、民間漁業者交流支援事業、幾つかあってですね、この大方が先ほど言った監視事業が主になっております。
○瀬長美佐雄副委員長 ただいま農林水産部長から補足説明がありましたが、議事は委員長に従うよう協力をお願いします。
山川典二委員。
○山川典二委員 つまりですね、ある一定の日台漁業の取り決め、規制があって、十分に、自由自在に、思うように沖縄の漁民が漁業ができないと。そのかわり、漁業基金を使って監視等含めての予算措置をして―要するに監視ですよね。だから実態としては私の知るところによりますと、魚をとるよりは、とる以上に監視の補助額がいい稼ぎになるわけですから、漁業しないという実態もあるのですよ。その辺は皆さんはどういうふうな調査というか、情報がありますか。具体的に、現実的に。もう漁業をするよりは調査に行ったほうがいいですよね。ぐるっと回ってきて、22億円もあるわけですからね。それは決して好ましい形ではないと思うのですよね。本来の健全な形ではない。本来ならば漁業もしっかりやりながら、振り分けをして、じゃあＡ班がきょうは行ってくださいとか、Ｂ班が来週行ってくださいとか、そういうことを本来やるべきだと思うのですが、そういうことは皆さんの中に御相談であるとか、そういう見識はお持ちじゃないですか。
○仲村剛農漁村基盤統括監 この基金の目的からしますと、日台漁業取り決めにおきまして県内漁業者にとっては一定程度操業に制約が加わっております。そういう意味で、補償的な意味合いと、今、漁業取り決めの中でルールを持って操業していただいているのですけれど、そのルールが適切に守られているかという監視業務も一方で必要でございます。そういうことを踏まえつつ、漁業取り決めの見直し等を県は漁業団体と一緒になって要請を重ねておりまして、この基金についても昨年度までの期限でしたものを今年度まで延長していただいておりますし、基金の使途についても要件の緩和であるとか、もう少し自由に使えるようなメニューの追加であるとかを求めてきておりますので、引き続き漁業者の要望に応えられるように、この基金をうまく使いながら、一方で本来の漁業という生産活動により専念できるような環境に県も一緒になって支援をしていきたいと考えております。
○山川典二委員 まさにそのとおりなのですが、そのバランスが大切だと思うのですよね。本来の生産意欲がなくなるとまた困りますしね。潰すことになりますので。今回補助率や算定基準等に関する緩和など、事業見直しをということで今説明がありましたけれども、現在残高としてはどれくらいありますか。
○平安名盛正水産課長 平成28年度までの残高で45億763万円となっておりまして、平成29年５月31日現在の交付決定額が13億7494万円となっております。残高の見込みとしましては、現在のところ31億3269万円となっておりますが、今年度については全額執行できるように取り組んでいるところであります。
○山川典二委員 これはいつまで続けられる予定でしたか。
○平安名盛正水産課長 国に対しましては沖縄漁業基金事業が平成30年度以降も継続して実施していただけるように要請してまいりたいと考えております。
○山川典二委員 本会議でもありましたし、私も何回か質疑をしておりますが、実際のその三角地域での台湾漁船の操業実態について、わかる範囲でいいですから現状をお願いします。全くルールを無視してやっているのかとかですね、いろいろあるじゃないですか。実態として。つまり石垣島を中心とする八重山地域の漁船がなかなかそこに入れない、あるいは操業を規制されているという実態がずっとあったのです。現状はどうでしょうか。
○平安名盛正水産課長 台湾の漁船の八重山北方三角水域についての実態といたしましては、約200スクリュー程度が出漁していると聞いております。
○山川典二委員 いえ、ですから200隻くらいは操業しているのですが、ルールがありますよね。ちゃんと取り決めがあるじゃないですか。ルールをちゃんと守らないで無視してやっている状況もあると本委員にも逐一連絡があるものですから、実態を皆さんはどれくらい把握しているのかということをお願いしたいと思います。
○平安名盛正水産課長 水産庁の取り締まり船によりましては、平成29年４月14日から20日までの間に八重山北方三角水域の一部水域につきまして、朝７時半以降の揚げ縄を開始しない台湾漁船12隻、14件の操業ルール違反を確認していると聞いております。
○山川典二委員 14隻の操業ルールを確認していると。操業ルールどおりやっているということですか。
○平安名盛正水産課長 操業ルールの違反船を確認したということです。
○山川典二委員 たまたまそれは14隻だったかもしれませんが、実態としてはもう少しあるやに聞いていますよ。私の情報では。なかなか日台漁業取り決めをきちっと政府間同士で―政府といいますか、台湾とのやりとりでやっている中で、やはり県としても―これ沖縄県ですから、沖縄県の漁場なのですからね。やっぱり皆さんも遠慮なくがんがん、政府も含めて要望していただきたいなと思います。
12ページの陳情平成28年第159号、泊魚市場の糸満市場への移転計画の中止に関する陳情ですが、その後組合の皆さんとの情報交換等あったと思いますが、経緯と現状を説明してください。
○平安名盛正水産課長 直近でありますが、県では去る６月21日に糸満及び泊漁港流通拠点形成ワーキングチームを開催いたしまして、糸満漁港における新市場、及び市場関連施設並びに泊漁港の再整備について協議を行ったところであります。また、泊漁港の生産団体に対してはワーキングチームでの情報等について、各団体に対して個別に説明を行いながら意見交換をしているところであります。
○山川典二委員 その意見交換の概要、中身はどうなっていますか。この間の話し合いでの内容はどんな話し合いでしたか。
○桃原聡水産課副参事 今直近の調整状況としまして、先日行われましたワーキングチームで現状として反対の７団体、全て回りまして意見交換を行っております。ただ、１地区について、伊良部組合については基本的には内容は聞いていると、那覇市の組合から聞いているということで、面談はかなっておりません。ワーキングチームには那覇市漁協、近海マグロ船、この２団体は参加されていたものですから、情報は共有していると。その他の４団体については、全て説明をしております。具体的に言いますと、今の県の取り組みの状況は理解したと。ただ、例えば糸満に行ったらどうなるか。我々の生産の拠点が変わると、生活の状況も変わるということで、そこをしっかり再度説明してほしいと。例えば台風対策、航路の状況、競り市場がどうなるかとか。細かい質問を投げかけられております。それについて、昨日も浦添・宜野湾の組合にも説明しました。ここで、あす、船主協会とも話をします。現状としては一つ一つの先方から投げかけられている課題について、丁寧に説明をしているという最中でございます。
○山川典二委員 今ちょうど話し合いの最中だということなのですが、国の５カ年計画の中で、去年は結局できなくて、今年度もそろそろ具体的にかなりの精力を持って、ある程度テーブルにのせるくらいのものにしないと、恐らく来年度予算もまた見送りというか、できなくなるかなと。そういう瀬戸際に来ていると思うのですよね。その辺の見込みといいますか、いつぐらいまできっちりと話を詰めてのせていけるのかどうか。あるいは、場合によっては来年も流れる可能性もありますよ。そうすると５カ年のうちのもう２年もするとね、なかなか国としてもまた認識がかなり変わってくると思うのですよね。ある意味正念場だと思うのですよ、糸満を前提としてね。これについてはいかがですか。
○平安名盛正水産課長 泊漁港の漁業生産団体に対しましては、泊漁港の再整備を希望しているのは認識しているのですが、県としましては泊漁港の現状や課題、また将来的な発展性、消費市場としての活用方法など今丁寧に説明しているところです。県としましては、糸満漁港は産地市場、泊漁港は消費市場として、それぞれの市場の役割を分担しながら両市場の共存共栄を図っていきたいと考えています。そのために、泊漁港で那覇地区漁業協同組合―那覇地区漁協が開設する市場までも否定することではないので、一部市場を残すことも想定しながら、関係者の合意を得ていきたいと考えているところであります。
○山川典二委員 確認ですが、那覇市も一部市場を残して、那覇市の泊魚市場もやる。糸満は糸満でまた整備をしながら―第３種漁港でもありますしね。やっていくと、そういうふうに今聞こえたのですが、そういう認識でよろしいですか。そういうふうに調整しながら進めていくと。
○平安名盛正水産課長 やはり那覇地区漁業協同組合が反対というよりは、泊に残って市場を継続してやっていきたいというものに関しては否定することはできないので、それについては那覇市が支援していくというような話は聞いておりますので、そうなった場合、泊漁港においては那覇地区漁協が荷さばき業務を行うと。ほかの生産団体については糸満に移るというようなことも想定しながら今調整を進めているところであります。
○山川典二委員 築地と豊洲みたいな話でよく言われるのですよね。泊も糸満も。果たしてそれは成立できるのですか。かつて糸満でも市場があって、結局これはうまくいかなくて立ち消えになりました。そういう反省に立って、今そういう話し合いをし、県としての方向性を決めていこうということですかね。これは非常に難しい問題だと思いますけれどもね。もう明確にしたらいいのじゃないですか、もう少し。糸満でやるのだったら糸満でやると。那覇市もやりながら、糸満もやりながらというのは非常に難しいところがあるので。この辺は、部長か統括監のレベルで。今の段階の話でいいですよ。
○島尻勝広農林水産部長 今、委員がおっしゃられるような、基本的な県の考えは変わっておりませんけれども、３月にとりまとめた構想―那覇市泊地区のですね。そこについてはどうしても競りも残してほしいという構想も残っております。基本的には県の方針は変えておりませんけれども、ただやはり競りもだめということでは話し合いのテーブルにつきませんので、じゃあ基本的にどの程度の競りを残すのかどうかも含めて、ある程度の方向性が決まれば前回からも同じように、競りを全てなくすということは県も申していませんので、あり方についてどの程度向こうが要求するか、あるいは構想として残っているかどうか、その辺は話し合いをしながら。基本的には糸満に移していきたいというのは変えておりませんので、泊で消費としての市場、あるいは生産地としての市場、そこは基本的には切り分けていきたいと思いますけれども、ただやはり競りがないと活気がないということを懸念しているようですので、そこはそこでテーブルにのせながら議論をして丁寧に説明して、先ほど委員がおっしゃったように予算の要求もありますので、早急に、うちの部としては今、副参事、参事に特命事項として取り組ませておりますので、スケジュール感を持ってちゃんとやっていきたいと思っております。
○山川典二委員 これは全県的に注目度の高い案件ですし、実際観光立県でインバウンドもどんどん来て、やはり那覇市民は三十数万人ですけれども、やはり商圏的には80万人、90万人という商圏を抱えていますね。一大消費地です。しかし一方で、おっしゃるように狭隘で衛生面のいろいろな課題もあるということで、非常に難しいところがあると思うのですが、東京都は築地・豊洲でいろいろな知恵を出して今やっていますよ。引き続き私も鋭意質疑をさせていただきますが、ぜひけんか両成敗とかそういうレベルではなくて、もう少し次元の高いところで水産業発展のための拠点づくりということでお願いしたいと思います。
○瀬長美佐雄副委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 16ページ、陳情第46号の２の２番と４番、２点について質疑したいと思います。
まず２番ですけれども、未採択地区を採択と要求がありますが、実際に採択された地区の数とか、未採択の地区の数、教えてもらっていいですか。
○大村学村づくり計画課長 伊江島の国営関連については、県営かんがい排水事業で伊江西部地区、真謝・真西地区という２地区が要望しています。また、農地保全整備事業としては、東江上第３地区の地区を要望しています。これが平成30年要望ということになっておりまして、引き続き平成31年に向けて農業基盤整備促進事業のクビリ原地区という１地区を今要望して調整をしているところでございます。
○西銘啓史郎委員 今のは採択された地区ということですか。
○大村学村づくり計画課長 これからの地区です。まだ未採択の地区です。
○西銘啓史郎委員 未採択は２地区、１地区、１地区ということですね。
○大村学村づくり計画課長 そうです。
○西銘啓史郎委員 では、採択されて今進んでいるのは何地区あるのでしょうか。
○本原康太郎農地農村整備課長 まず県営の事業につきましては３地区ございまして、伊江東部地区というのが平成24年からやってございます。ミースイ・唐小堀地区が平成29年度から、農地保全整備事業の川平第２地区が平成22年からやってございます。続きまして、団体営の事業として４地区ございまして、農地保全整備事業のフナズ地区が平成23年から実施してございます。続きまして、農地保全整備事業の東江上第１地区、これは平成27年からの実施です。農地保全整備事業の東江上第２地区、これが平成29年度からの実施地区です。最後の４地区目が、農業基盤整備促進事業で西部西地区、これを平成29年度から実施を行っているところです。
○西銘啓史郎委員 要請の中に「早期に事業完了すること」ということで、事業完了の時期というのは予定どおり進んでいるという理解でいいですか。それともおくれがちなのですか。
○本原康太郎農地農村整備課長 ほとんどが計画どおり進めておりまして、平成29年度完了地区、平成30年度完了地区と計画的な完了を目指してございます。
○西銘啓史郎委員 ４番ですけれども、要請が南大東島となっていますが、これは南北大東島という理解でいいのですか。回答は南北大東島ということになっていますが。
済みません、質問を変えます。船舶輸送の補助と航空輸送の補助の補助内容です。航空は１キログラム当たり50円とありますけれども、船舶だとどのような補助内容になっていますか。
○幸地稔流通・加工推進課長 南北大東村から沖縄本島までの船舶については、１キログラム５円となっております。
○西銘啓史郎委員 これは何％くらいの補助率なのですか。
○幸地稔流通・加工推進課長 本事業の全体としまして、おおむね輸送費の５割程度と考えております。
○西銘啓史郎委員 これは航空輸送の１キログラム50円も５割程度という理解でよろしいですか。
○幸地稔流通・加工推進課長 南北大東村につきましては、今年度から初めてやっておりますので、このあたりはまだ実績が少ないものですから、まだ把握できておりません。これから実績を積みながら考えていきたいと思っております。
○西銘啓史郎委員 実績ではなくて、負担率ですよ。多分品目によっても違うかもしれませんけれども、合わせて50％という回答でしたかね。航空輸送の場合の１キログラム50円というのが、負担率として大体どれくらいというのは、実績じゃなくても目安みたいなのはないですか。８割負担しているのか、５割なのか、３割なのか。そういう質疑ですけれども。
○幸地稔流通・加工推進課長 南北大東村から沖縄本島までの飛行機につきましては、昨年度に飛行機が大きくなったということを踏まえまして、輸送がふえてくるという前提で今回は補助対象金額を設定したところでありまして、航空輸送の実態はいろいろな要因がありまして、なかなか実績が上がってこないとわからない部分がありまして、今回の50円につきましては、久米島から本島への50円をとりあえずやっているところでありまして、今後実績を見ながら検討していきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員 質疑と答弁がかみ合っていないと思うのですけれども。私の質疑がまずいのかわからないのですが、普通、航空貨物が１キログラム100円のところを50円負担しますとなると負担率が５割になるじゃないですか。実績のあるなしにかかわらず、輸送品目によって違うかもしれないけれども、この50円という根拠は久米島線を参考にしたというのは理解しましたけれども、船と航空貨物の負担率が違うのかどうか。船だったら８割くらい負担しているとか、そういうのはないですか。
○幸地稔流通・加工推進課長 輸送費がいろいろな要因で変わってくるものですから、多分大東島の場合は、船だと５円でも、９割か10割の補助になっていると思います。
○西銘啓史郎委員 先ほど予算が28億円と言いましたけれども、船の実績は平成28年度で幾らくらいになりましたか。
○幸地稔流通・加工推進課長 昨年度の補助実績額26億円のうち、船が７億7000万円で約30％となっております。
○西銘啓史郎委員 最後に、沖縄本島までの輸送費についての負担なのですけれども、沖縄本島から先の需要というか、要望はないのですか。県外なり、海外なり。
○幸地稔流通・加工推進課長 本事業はもともと県外出荷のためのものでありまして、大東村から沖縄本島、沖縄本島を経由しまして、また沖縄本島から県外に行く場合には、飛行機につきましては花卉、水産物以外につきましては、１キログラム60円の補助となっております。海外につきましては、対象ではありません。
○西銘啓史郎委員 いろいろな離島のこういったハンデというものを、きっちり補助できるような仕組みをぜひ農林水産部としてもフォローしていただければと思います。
○瀬長美佐雄副委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 ３点ほどあるのですが、今の件からお願いします。
今議論がありましたけれども、さきにあった何を運ぶのかという話でカボチャ、コーンという話があったのですが、余りカボチャを飛行機で運ぶというイメージがないのですけれども。もう一度、今年度から始めるわけですけれども、どういうものを対象にする予定ですか。
○幸地稔流通・加工推進課長 対象品目そのものは全県一緒でありますから、いろいろあるのですが、南北大東村につきましては、昨年度の実績としましてカボチャが32トン、スイートコーンが３トン、北大東村はカボチャが113トン、バレイショが19トンと。これは昨年度はほぼ船での出荷となっております。
○瀬長美佐雄副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城憲幸委員から、航空輸送に関してどのようなニーズがあるのか確認があり、農政企画統括監から水産物関係のほか、スポット輸送のニーズがあると補足説明があった。)
○瀬長美佐雄副委員長 再開いたします。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 休憩中に整理したスポットでの野菜とか生鮮食品とかという話になると思うのですけれども、今回からスタートするのは、南北大東村だけですか。平成29年度からスタートするのは。
○幸地稔流通・加工推進課長 離島、本島からの県外出荷につきましては、宮古島、石垣島、久米島等々も対象となっております。南北大東島だけが飛行機があるのですが、飛行機での輸送実績がなかったものですから、単価の設定をしていなかったということで、今年度から単価の設定をしたということであります。
○大城憲幸委員 飛行機が大きくなったことを機に、平成29年度からスタートするという理解でいいわけですよね。わかりました。
18ページの多良間村の肉用牛総合ファームについて。これは、どういう要望なのかがちょっとわかりにくいのですけれども、お願いします。
○池村薫畜産課長 飼養頭数拡大を希望しているのですけれども、県全域ですが、農家の高齢化や労働力不足で、個々の農家では限界がある部分があるので、こちらでは肉用牛総合ファームという表現はされているのですけれども、外部委託ですね。子牛の受託施設とか、繁殖牛の受託施設、そういう集約的なシステムの要望だと理解しております。
○大城憲幸委員 島で肥育までやりたいということではないと。
○池村薫畜産課長 肥育という話はまだ聞いておりません。
○大城憲幸委員 例えば、県でつくってＪＡに運営させてくれとか、そういう具体的な中身まで出ているのですか。
○池村薫畜産課長 具体的にまだそこまでお話ししていないのですが、増頭、増産という目標がありまして、特に平成28年12月の飼養頭数調査で、宮古地域だけ頭数が減っているのです。その原因がやはり高齢化が一つありますので、その辺を補完する意味では、このシステムは非常に必要だと思いますので、地域とも話し合っていきたいと思っております。
○大城憲幸委員 請願第２号。新規で出ている１ページから２ページにかけてですけれども、今回はモリンガですが、モリンガに限ったことではなくて、これまでもこういう新しい非常に有望な作物が出てきた場合に、県として支援してくれという声はたびたび出ていると思うのです。ただやはり県としては、実績がないとなかなか拠点産地に指定できないし、施設の補助もなかなか出せないのですけれども。今後もやはりいろいろな気候が変わってきて、もう沖縄も亜熱帯から熱帯になっているのじゃないかという話がある。サトウキビにかわる新たな作物も、有望なものはどんどん応援していかないといけない中で、そういう新たな作物が出てきたときの支援体制というのは今どうなっている、あるいは今後どうしたいという議論はありますか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 まず県としましては、支援するために地域がまとまって生産体制が確立しているとか、あるいは生産拡大のための計画が立案されているとか、あるいは例えばこういった薬用作物、マイナー作物につきましては、流通まで―例えば加工した上での流通。そういったところまで、しっかり採算性、経済性といったものをしっかり考えていく必要があるということで、基本的にはやはり産地、市町村と連携して、そういったものをまず形成していただいて、それに応じて施設の導入とかを検討していくべきではないかと考えております。
○大城憲幸委員 そうしか答弁できないと思うのですが、今は幸い一括交付金がありますから、市町村単位で、これはいけるよというのは一括交付金を活用して支援しているところもあるのですが、例えば今後というふうに考えると―これは一括交付金にしろ何にしろ、我々は国民・県民の税金でやりますから、あれもすばらしい、これもすばらしいと言って全部支援して残らないというわけにはいかないですから、それは慎重になるのはわかるのですけれども、やはり今後を考えると、市町村でやるべきもの、県としてこういう新たな作物にどう支援するかというのは、私はもう少し今後は充実させる方向で、内部で議論を進めてほしいと思っています。これは要望にかえます。
○瀬長美佐雄副委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 今請願第２号のモリンガの話の中で、要望の記４、研究開発と特許取得という産官学共同事業をやってほしいと、それに対する助成をしてほしいということがあるのですが、これまでにこういう形の産官学共同事業で成功した事例とかそういうのはありますか。
○島尻勝広農林水産部長 今回はモリンガですけれども、成分など、こういう部分については民間ベースで進んでいるかと思うのですけれども、農業研究センターについては、例えば島野菜のナーべーラーとかですね、その辺の部分についての品種選抜と一緒にやったり、あるいはゴーヤーとかマンゴーのＤＮＡを分析してですね、この辺を民間と一緒にやっていこうということはやっておりますけれども、ちょっとこちらで今要望されているような踏み込んだ内容までは十分やり切れていないかと思ってはいますけれども、必要があれば研究機関、あるいは大学、あの辺とも一緒にやれるかと思っていますが、先ほど答弁したように、少し成分とか、県内でも産地として非常に移動しているようなところがあるものですから、この辺については産地の状況を見きわめながら、また業者がいらっしゃるのであれば、その辺と連携をとりながらやっていきたいと思っております。
○玉城武光委員 産官学の「学」、要するに研究開発というところが非常に重要だと思うのですが、これから農業試験場とか、大学とか、そういうところでいろいろ共同して取り組みをやっていきたいということですね。
○島尻勝広農林水産部長 今回の請願については、こちらで産官学でやってほしいという要望もありますけれども、先ほども言ったように、その生産実態が少しわかりづらいところがあるので、地元と、あるいは石垣市とも連絡、調整させてもらっているのですけれども、実は石垣市にもまだ相談がないということですので、その辺を含めて―一定の成分分析もホームページ等では公表されているようですけれども、その辺についてはしっかり大学なり、どういう役割分担、分担するかどうかあるかと思いますので、もう少し具体的に実態を把握しながら、必要があれば今おっしゃるような産官学について検討できるのであればやっていきたいと思っております。
○玉城武光委員 あと陳情第46号の２、日台漁業の基金の問題です。継続的な確保は要請しているということなのですが、この補助率と算定基準等に関する漁業者の皆さんの要望はどういうものですか。
○平安名盛正水産課長 沖縄漁業基金事業につきましては、事業のメニューによって補助率も定額、また２分の１と異なりますので、その事業ごとに漁業者からの要望を対象事業に合わせて取り組んでいるところであります。
○玉城武光委員 私が聞いたのは、補助率や算定基準等に関する緩和など事業の見直しを国に働きかけてほしいということなのですが、算定基準等に関する緩和というのはどういう緩和がありますか。
○平安名盛正水産課長 具体的には、放置漁具等の処分費用の助成でありますとか、あとは集魚灯漁業など新しい漁具の導入支援、また施設整備資金借り入れの場合の保証料の助成とか、そういうものを漁業者、または漁業協同組合からの要望として聞き入れていくところであります。
○瀬長美佐雄副委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 サトウキビについて、ちょっと質疑させてください。
平成27年度にさとうきび増産プロジェクトの改訂をしたと聞いているのですけれども、今サトウキビ生産の状況というのはどう推移しておりますか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 まずは平成28年度の生産実績でございますが、収穫面積が１万2942ヘクタール、10アール当たりの単収が7244キログラムということで、生産量としましては93万7523トンということで、昨年度に比べまして18万2852トン、24％の増加となっております。
○金城勉委員 これは平成27年度からするとかなりふえましたね。その要因は何ですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 生産量の増加ということは、単収が非常に上がったということもあります。その要因としましては、まず気象条件に恵まれたということがございます。生育期間全般の降水量、平均気温、日照時間において、各地域とも平年並み、あるいはそれ以上の値があったということで、生育に大きく影響を与える台風の接近も少なかったと。まずこれが一つの要因でございます。それから２点目に各種の増産対策、あるいはセーフティーネット基金の活用によりまして、しっかりした増産対策をとったということと、また新たなさとうきび増産計画等を策定いたしまして、生産農家、あるいは関係機関等が一体になって増産の取り組みをしっかり行ったことが、成果として出たものだと考えております。
○金城勉委員 非常にすばらしいですね。これは平成27年度に増産プロジェクト、そういう計画を立てているのですけれども、その生産高、あるいはまた農業従事者、そういうものの目標というのはどうですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 増産プロジェクト計画におきましては、平成27年度に、10年後の平成37年を目標に10年間の増産プロジェクト計画を立てております。まず、平成28年の生産量の目標でいいますと、増産プロジェクト計画では75万2000トンということで、平成37年は90万2000トンを目標ということで、それに向けた各地区での生産対策等の取り組みをすることとなっております。
サトウキビ農家の戸数でございますが、平成27年度は戸数として１万5063戸でございます。確かにここ数年減っているというのはありますが、そこは機械化とかを推進していく中で、農家者数は減っていくかもしれませんが、機械化の充実とかそういったものでしっかり、生産者は減ったとしてもしっかり目標に向けては達成できるように取り組んでいきたいと考えています。
○金城勉委員 10年計画で10年後の見通し、目標として90万2000トンということであると。平成28年度で既にクリアしているのですね。その一方で生産者は減ってきていると。特に後継者、あるいは若者世代の参入がなければ、なかなか将来的な展望というのが立っていかないと思うのですが、この辺の対策とか取り組みはどうですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 確かに高齢化とかそういったもので農家数の減少というのは否めないものがあるかと思いますが、繰り返しになりますが、そこは機械化をより一層進展させる、あるいはそういった受託組織ですね。法人等をしっかり育成して、そういうオペレーターの育成とかそういったもので、人が減ったとしてもしっかり生産基盤は維持できるような取り組みをしていきたいと考えております。
○金城勉委員 生産の内容を高めていくというのはわかるのですけれども、やはり後継者をどう育成していくか、参入を促していくか。そういう計画がないと、結局どんどんどんどん関係者が減っていくということにつながりますのでね。その辺の考え方は持っていないのですか。
○島尻勝広農林水産部長 幸い国が、先ほど説明したように増産プロジェクトの計画を制定していただきましたので、向こう10年間はしっかりやっていきたいという方向性があります。今、現場については高齢化の部分、あるいは生産性の面、収益性の面も非常に厳しいところがありますので、この辺については先ほど言ったように機械化の部分と、高齢化の部分と、新たな生産法人、所によっては―例えば与那国島とか粟国島とかですね、あの辺についてはＪＡそのものが経営に入ってきたりという部分もありますので、その辺をサポートしながら新たな生産法人の担い手の育成の支援事業についても、今実際取り組みをしてもらっていますので、その辺の新たな担い手のあり方を対策していきたいと思っております。あと、品種の問題とか、今までそれぞれの産地に応じた品種をやっておりましたけれども、幸いここ数年新しい品種も開発されてきておりますので、その辺の部分で単収向上に向けて、株出し管理がしっかりできるように、株出し管理機とか汎用性のある機械の導入についても、ハーベスターのみではなく、植えつけ機、肥培管理、この辺について一定の機械化体系を地域ごとにモデルをつくって、少し担い手をカバーできるような。これ以上後継者が若返るということは非常に厳しいかと思いますので、そこの地域に応じて、今73アールくらいしか収穫面積の規模がありませんけれども、１ヘクタールとか、1.5ヘクタールくらい集約するような感じで、農地中間管理事業を活用しながら、農地の集積を図りながら、しっかり農地が確保できることも含めて、いろいろと総合的に対策をやっていきたいなと思っております。
○金城勉委員 今の説明を聞くと、一生懸命努力して単収を上げるとか、質を高めるとかいう、そういう努力は当然買うのですけれども、一方で後継者の育成、あるいは確保等の見通しについては、なかなかいい答弁がないですね。その辺のところの見通しが立ってこないと、じり貧傾向が―やっぱりどんなに技術的な改善を加えるとか単収を上げるとかさまざまな工夫をしても、後々続いていく人がいないと非常に厳しいかと思うのです。その辺のところは一生懸命悩んでいるでしょうから、頑張ってください。
○瀬長美佐雄副委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○瀬長美佐雄副委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入れかえ）
○瀬長美佐雄副委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情平成28年第86号外７件の審査を行います。
ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
屋比久盛敏商工労働部長。
○屋比久盛敏商工労働部長 それでは、商工労働部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
お手元に配付しております、平成29年第３回沖縄県議会経済労働委員会陳情に関する説明資料を１枚めくっていただき、目次をごらんください。
商工労働部関係は、継続陳情が７件、新規陳情が１件となっております。
継続陳情７件のうち、４件につきましては、前定例会における処理方針と同様でありますので、説明を省略させていただきます。
それでは、まず、処理方針に変更のありました継続陳情３件について御説明いたします。
修正した箇所は下線により表示しております。
１ページをお開きください。
陳情平成28年第86号再生可能エネルギー発電設備から住環境を守ることに関する陳情に係る修正箇所について御説明いたします。
経済産業省がガイドラインを制定したことにより修正しているものであります。
次に、５ページをお開きください。
陳情平成28年第121号最低賃金引き上げを求める陳情に係る修正箇所について、御説明いたします。
修正箇所は６ページ目となりますので、そちらをお開きください。
県は平成28年度に引き続き、平成29年度も非常勤職員の時給の引き上げを行っているため、修正しているものであります。
次に、12ページをお開きください。
陳情平成28年第165号軽度知的障害者等への支援機関の充実を求める陳情に係る修正箇所について御説明いたします。
修正箇所は13ページ目となりますので、そちらをお開きください。
２の（商工労働部所管）の部分について、「障害者雇用開拓・定着支援アドバイザー」及び「就業支援担当者」が増員されたことにより、人数を修正したものであります。
以上が、前定例会から処理方針に変更のありました継続陳情でございます。
次に、新規の陳情について御説明いたします。
15ページをお開きください。
陳情第53号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情について御説明いたします。
陳情者は全駐留軍労働組合沖縄地区本部執行委員長與那覇栄蔵外１名。
陳情の要旨、要望の理由は省略し、処理方針を御説明いたします。
県内の嘉手納飛行場より南の施設区域の返還が実施される際に、駐留軍従業員等の雇用の安定が図られることが、沖縄県としても重要であると認識しております。そのため、同法の延長につきましては、基地を抱える他都道府県と連携を図りながら、渉外知事会、軍転協を通して、関係省庁に対して要請を行ってまいります。
以上が、商工労働部関係の陳情に係る処理方針であります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○瀬長美佐雄副委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 まず陳情平成28年第147号、陳情第16号職業能力開発校における自動車科及びエクステリア科の件については、前回もいろいろ要請したのですけれども、その後の検討はどうですか。
○宮平道子労働政策課長 職業能力開発校の自動車整備科及びエクステリア科の再編につきましては、引き続き関係団体、実際に訓練を行っております浦添・具志川職業能力開発校とも意見交換を行っているところでございます。その中で自動車整備科につきましては、業界の方々から２級整備士が依然不足しているということ、引き続き２級整備士の養成を県で行ってほしいという意見です。それから、ディーラーと民間の整備工場などと、または県内と県外の事業者では処遇の格差があるということがありまして、本土で進学または就職したほうが県内に定着することは難しいといったような意見がございました。エクステリア科につきましては、また一般社団法人技能士連合会、それから沖縄県左官業組合連合会の方々とも意見交換を行ったところでございます。業界の方々からは、左官の技能を修得する訓練施設が県内にほかにないということ、技能者の高齢化が進み、若者育成が必要であるということ、業界としても、この業界のことを知っていただくための情報発信をしているということ、やはりこちらに関しても処遇の問題があるということ等の意見がありました。この両件につきましては、引き続き意見交換をして、検討をしていきたいと考えているところでございます。
○金城勉委員 業界としては継続を求めているわけですけれども、いつごろをめどに方向性を出す予定ですか。
○宮平道子労働政策課長 まずエクステリア科についてでございますけれども、これは再編計画上、平成31年度の廃止と位置づけられておりまして、今年度中、引き続き検討していきたいと考えております。このエクステリア科につきましては、定員割れの状況が続いている中で、この後の人材育成をどうしていくかということ、また安定的に雇用を確保していくという観点、処遇改善の問題についてもあわせて業界の皆様と、それから訓練校、現場の方々とも意見交換をして今年度中に検討を進めていきたいと考えております。
自動車整備科につきましては、平成30年度廃止と再編計画上位置づけられているところでございます。県としましては、平成30年度につきましては、自動車整備科の定員を現行と同じく浦添・具志川合わせて45人で維持をするということで考えております。その上で、自動車整備士が不足する原因、処遇改善への取り組みについてどのような支援ができるのか、ということについても引き続き業界団体と意見交換を行いまして、検討していきたいと考えております。
○金城勉委員 幸い自動車整備科につきましては平成30年度まで維持するということですから、ぜひ維持をする中で業界の皆さんともっともっと密に話し合いをして―やはり今どの業界もそうですけれども人材不足、後継者の確保が難しい。そういう悩みが非常に強いのでね。これはエクステリア科もそうですね。だから応募者が少なくなっているということもありますけれども、それも業界の皆さんと協力しながら、人材の流れを絶やさずに続けていくというのは非常に大事ですから。これはぜひ要望のとおりに検討を進めていただきたいと思います。
次に、陳情平成28年第165号の知的障害者支援について伺います。定着率、離職率がなかなか思わしくないという関係者からの声があるのですけれども、皆さんの数字だと１年定着は78％となっているのです。その辺の認識はどうですか。
○下地康斗雇用政策課長 定着率は確かに２年目、３年目と若干下がっていく傾向にはございますけれども、それはいろいろ理由が多々ありますが、中でも生活の分野での不安定な状況の影響がありまして、なかなか働き続けにくいというような、生活環境の部分のサポートが必要だという意見もございますので、その辺は福祉の関係部局と連携しながら、生活の安定も含めて就労の安定も一緒に連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。
○金城勉委員 関係者の皆さんの意見を聞くとその後が非常に厳しい状況があるらしくてね。特別支援学校高等部を卒業して、一旦就職すると。それから福祉のサポートの関係が切れてしまって、その後なかなか実態がつかめない。支援センターがあって、県内５カ所にあって、担当職員も配置されているということなのだけれども、その登録されている対象―障害を持つ皆さん方の数字というのはどうですか。把握できていますか。
○下地康斗雇用政策課長 各センターで登録者数を把握してございまして、平成28年度では５施設の登録者数は2957名となっております。
○金城勉委員 かなりの人数がいらっしゃるわけですね。しかしスタッフは、その支援センターのアドバイザーが６人、あとは労働局あるいは子ども生活福祉部の所管の支援担当者が20名、10名いるとなっていますけれども、一番大事なこの支援センターのアドバイザーが６名しかいない。それで2900名の面倒を見なければいけないというのは、数から考えても無理があると感じるのですけれども、そこはどうですか。
○下地康斗雇用政策課長 先ほども答弁しましたが、生活の部分、就労後に生活を安定していく、その福祉分野との連携というのが確かに弱いという課題、これは全国的にも同様な課題がございまして、国としては、平成30年４月から、就労定着支援の事業を福祉のサービスとしてスタートするということになっております。詳細は今から示されますけれども、その新しく創設される福祉分野関連での就労定着支援事業とも連携して、アドバイザーあるいは戻るときの支援を国とも、新しく創設される就労定着事業との連携を密にして、福祉への生活と就労を一体的に、両方、両面からサポートして、障害者の自立を支援してまいりたいと考えています。
○金城勉委員 ぜひお願いします。やっぱり軽度の知的障害者というのは、御存じだと思うのですけれども、表面的には健常者と区別がつかないほどの言い方をされるのですけれども、しかし障害を持っているために応用がきかないらしいですね。１つのものを指示をして頑張りなさいと言えばできるけれども、横の連携だとかね、いろいろなコミュニケーションとか、そういうちょっと多様な仕事を要求するとパニックを起こしてしまうというようなこともあったりして、そこから結局離職、退職ということにつながるのが多いらしくてね。そこは企業側にも、そういう障害の特性というものを周知をさせて、そしてアドバイザーもちゃんとそこをフォローできるような体制があれば、非常に真面目に一生懸命やる特性もあるということなので、その辺の細やかなサポートのあり方、体制、そして周囲の認識を深めると。そういうことがあれば、この皆さん方は非常に就労の現場で一生懸命頑張れる要素を持っていると。ですから、そういうところで企業側、あるいはサポート側、その辺の連携をしながら当事者の皆さんへのバックアップをすることで、非常に助かるということがありますので、その辺の取り組みについてはどうですか。
○下地康斗雇用政策課長 国でも、地域障害者職業センターを各都道府県に設置しまして、おっしゃられているような対応がかなり難しいケースに対応するために、事業者に対して障害の特性であったり、あるいはその対応方法を指導・助言をするジョブコーチというものを、各県に設置しています職業センターに５名配置しまして、事業者に対する障害者への理解、あるいは仕事の効率、段階的に作業能率を上げるような事業計画というようなものを指導するような仕組みで国はジョブコーチを配置しておりますので、県のアドバイザーを含めて、ジョブコーチと連携をしながら、事業者向けに障害者の就労が定着するように、事業者側の理解、あるいは従業員への理解を含めてサポートをしていきたいと思います。
○瀬長美佐雄副委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 新規の陳情第53号。15ページです。
駐留軍関係離職者等臨時措置法につきましてですが、陳情文を見ますと、全駐留軍労働組合員―海兵隊施設に4854人と書かれておりますが、現在県内での軍雇用者というのは何人くらいいるのか。直近の数字でお願いします。
○下地康斗雇用政策課長 沖縄防衛局によりますと、平成29年３月末の時点で、8825人となっております。
○山川典二委員 そのうち、重立った労働組合といいますか、全駐留軍労働組合―全駐労とか沖縄駐留軍労働組合―沖駐労あるいは組合に入っていない人もいると思うのですが、その数はわかりますか。
○下地康斗雇用政策課長 組合員数の把握はできておりませんが、この返還の対象施設に従事している従業員については、3734名となっております。
○山川典二委員 2018年５月に、この措置法が有効期限を迎えるということでありますが、もう１年切っておりますよね。それで陳情も出てきているのですけれども、具体的に延長の要請であるとか、それは今文章にはありますが、具体的にスケジュールも含めて、どういう形でやっていくのかというのを教えてほしいのですが。
○屋比久盛敏商工労働部長 前回のスケジュールを見ると、大体この７月くらいに渉外知事会が要請を行っております。厚生労働省にですね。それから、それを受けまして、厚生労働省は11月末くらいに労働政策審議会ー労政審を開きます。そこである程度案が固まりますと、法案をつくって年度末には提出すると。そういう段取りになっていまして、今回もこの取り組みと同じような手順を踏もうということで、渉外知事会が若干おくれますけれども８月くらい。それからまた沖縄県に軍転協を通しまして、労政審が始まる10月くらいに要請していこうと考えております。
○山川典二委員 この法律の中身についてですね、この数字の中には海兵隊施設にも4854人が勤務している。平均年齢がもう40代後半ということで、日米の軍事戦略の対応の中では、いつこの雇用がなくなるかもしれないという、そういう内容だと思うのですけれども、仮にその離職者の対象になる段階の担保みたいなものが、この法律の中にうたわれていますかね。骨子としてね。そういうのはあるのですか、現況は。
○下地康斗雇用政策課長 離職者に対しては、求職をして就職に至るまで、最長３年間ではありますけれども、給付金であるとか、あるいは各種就業に向けた手当金というのが法律を根拠として支給されております。
○山川典二委員 これは国家公務員ではないのですが、例えば国家公務員に準ずるような待遇といいますかね、給与規程になっていると思うのですが、その補償の部分もそれに準ずるという理解でよろしいですか。
○下地康斗雇用政策課長 そのとおりでございます。
○山川典二委員 ぜひ通常の―これは法律ですけれども、その中にもう少し厚みを。いろいろなね、含めるようなものというのは、議論の中にのせることはできるのですか。県としての認識はそういうものはあるのですかね。現状のままの待遇ではなくて、もう少しいろいろな、きめ細かいものを取り入れることができるのかどうか。そういう議論はないですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 従来の離職者への対策というのは、非常に厚くなっていると認識しています。まず、雇用保険からの支給を受けます。その後、求職者に対しましては就職促進手当や訓練手当、広域求職活動費とか、移転するのであれば移転費。就業支度金とか、非常に手厚い措置がされていると思っていますので、それ以上は、今のところは労働組合からそういった要求はないのでその方向でと考えています。
○山川典二委員 労働組合からなければしようがありませんけれども、これだけ今激変する国際情勢の中で、本当に３年の―わかりやすく言うと補償期間というか、そういうことであるのだろうけれども、非常に平均年齢が46.3歳の、これから50代、60代になる中で、余計な心配かもしれませんが気になるところがあるものですから。せっかくのこの法律の期限を迎えて延長するのであれば、そういうことにもう少し議論をできればいいと思うのですけれども、組合からなければしようがありませんからね。わかりました。いずれにせよ全駐労、そして沖駐労あたりもあると思うのですけれど、沖駐労からも何も出てこないというのがちょっと不思議なのですけれどもね。そういう話もないですか。前情報としてでいいですよ。
○伊集直哉産業雇用統括監 駐留軍従業員の雇用につきましては、基本的には直接国が雇用をすることになっております。その上で提供するという形になっておりますので、基本的には国において責任を持って対策を講じるという―直接雇用は米軍がやることになるのですが、それ以外に関しましては全てそういうことになっているということです。
○瀬長美佐雄副委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 今の陳情第53号の件ですが、実は全駐労から５月に議長に要請がありました。議長に要請すると、当然陳情で出てくるわけですね。60年前にこの法律ができて、５年の時限立法にしたものだから、５年ごとに延長しないといけない。そのたびに、政府要請をして、政府から国会に提案してやってもらうという状況の中で、県としても渉外知事会あたりを通して政府に要請していく、県議会としても、要請書をつくって厚生労働大臣と防衛大臣に出してほしいという、これを私が議会の運営のことに没頭してやっていなかったのですが、午後までにひな形もいただいていますから、みんなに提示をしていければと思っています。恐らく５年に１回はこの時期、来年に切れるのでその１年前には延長のための行動を渉外知事会を通してやっていると思うのですが、そういう意味ではもう５年ごとの恒例の取り組みになっていると思うのですがどうですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 昭和33年、初めてできまして、沖縄県は復帰後に適用されていますので、それ以降全国と足並みをそろえて―これはずっと５年更新になっているものですから、それ以来、足並みをそろえて我々は一緒にやっているという状況でございます。
○新里米吉委員 それでここにも書かれているように、県の処理方針にもそのことが出ておりますが、恐らく県議会も５年前にもこれが出ていたのだろうと思うのです。そういうことでは、米軍基地を抱えている関係の都道府県がかかわってくると思うのですが、とりわけ沖縄が一番多く抱えて、従業員も一番多いわけで、さらには先ほど話があったように米軍基地というのは国際情勢によっても変わる。沖縄もかつては大量首切りという問題が発生したこともあったので、そういう状況によっては大きく変わってくるし、またそれ以外でも、そこにも書いてある嘉手納飛行場以南の問題もいずれやってくるわけですから、やはりここは県議会としても要望に応えるように対応していかないといけないだろうと個人的には思っております。僕はこう言ったのですよ。何で５年にしてあるのかと。これは10年とか20年にはできないのかと言ったら、これをつくったときは外国の軍隊がこんなに長いこと日本にいるとは思わなかった、どんどん引き揚げていくだろうと思って５年ごとでやっていこうということで、それをつくった中心的な人たちは思っていたと。ところが、そうではないので、このあと60年間も５年ごとにやらないといけなかったし、これからも続けないといかんということのようですから、そこら辺は皆さんもよく存じているのでしょうから、ひとつ県もしっかり取り組んでいただければと思っております。
○瀬長美佐雄副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○瀬長美佐雄副委員長 質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
(休憩中に説明員の入れかえ。その後、文化観光スポーツ部長から就任挨拶があった。)
○瀬長美佐雄副委員長 再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部関係の請願平成28年第４号及び陳情平成28年第54号外６件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。 なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
委員のお手元に、経済労働委員会請願及び陳情に関する説明資料を配付しております。１枚目をめくっていただき、目次をごらんください。
文化観光スポーツ部関係は、請願の継続が１件、陳情の継続が７件となっております。
なお、継続請願１件と、継続陳情７件につきまして、前定例会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただきます。
それでは、御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瀬長美佐雄副委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願番号または陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 ４ページ、陳情平成28年第62号お願いします。
同陳情については法的には問題ないというようなことではあったのですけれども、これにあるように白タク行為については少し事件というかそういうものもありました。そして、今後そういうものがふえていくのではないかというのもありました。その辺の状況変化に対して、県としてどのように考えているかをお願いいたします。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 安全・安心というのが、沖縄の第１のブランドでございますので、さまざまな観光客のニーズは確かにあります。２次交通という部分では、タクシーに限らずさまざまな選択肢があることが大変重要でございますが、昨今起こりましたことにつきましては、きちんとルールにのっとってやっていくということが原則でございます。そういった意味から、我々は警察あるいは沖縄総合事務局とも連携をしながら、我々のできる部分に関しましてはしっかりやらせていただくと。具体的には、業者あるいは旅行社、実際海外のお客様に行われることに関しては違法性があれば、そこはきっちりとそれにのっかからないと、手をつけないということをうまく告知をしながら、沖縄に来てもその２次交通を含みまして、きちんとルールに基づいて安全・安心の中でできることをしっかりこれからも継続していきたいと思っております。
○大城憲幸委員 沖縄総合事務局、国の部分が大きいとは思うのですが、わかればお願いしたいのですけど、通常のタクシーは頑張っていただくと思うのですけれども、どうしても絶対数が足りない。そういう中で、いわゆる観光を専門にしたタクシー会社とか、そういうところは今後ニーズも高まってくるし、ふえる傾向にあるのかなと思うのですけれども、その辺の状況、そういう認可とか会社の設立などがふえているのかというのは、その辺を把握していますか。
○糸数勝観光振興課長 沖縄県ハイヤー・タクシー協会から特にそういった情報はないのですけれども、沖縄観光コンベンションビューローで進めておりますちゅら島沖縄観光タクシー、乗務員資格認定制度、そういうものがあります。これはタクシー乗務員に沖縄の観光情報とか歴史・文化あるいはマナーの問題とか、そういったものを研修という形で受けてもらって、ブルーリボン、プラチナリボンとか、そういった形で質を上げる取り組みはしております。我々としては、これをさらに進めてもっと取得者がふえるような取り組みを強化していきたいと。特に業界から新しい制度というのは受けておりません。
○大城憲幸委員 基本的には沖縄の観光客の皆さんに、やっぱりもっとお金を落としてもらう、質の向上というのは前から議論がありますからね。今言ったことからやってほしいというところと、やはりどうしても今後ふえるペースを考えると、タクシーあるいは観光タクシーというのは不足してくると思うのですよね。その辺についてもちょっと注視していただきたいというのと、あとは最後に１点、これは要望でいいのですけれども、陳情第22号の観光ガイド等も含めて、さっき言ったタクシーの皆さんが、沖縄の観光の質を上げようとして努力してきた皆さん、あるいは勉強してガイドとして貢献したいという皆さん、そういう皆さんがしっかりと貢献できるように、仕事ができるような状況は皆さんがバックアップしないといけないと思います。違法行為はもってのほかですけれども、その辺はバックアップできるような取り組みをお願いしたいと思います。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 今、観光客の数はおかげさまで毎年ふえている、増加傾向にあるのですけれども、これからやはり大事なのは受け入れ体制をしっかりしなければいけないということです。客層も富裕層を含みまして、これからいいお客様が、上質なお客様がふえてくるということは、目の肥えたお客様が来るということは、それに合わせた形のきっちりとした質のいい、高いサービスをやることが大事だという、そういった意味ではおっしゃるようにタクシーの運転手もそうですし、ガイドの方もそうですし、ホテル関係もそうですし、そういった方々の人材の育成を、質の高い受け入れ体制の確保に向けてしっかりとやらなければいけないということを改めて感じている次第でございます。
○瀬長美佐雄副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瀬長美佐雄副委員長 質疑なしと認めます。
以上で、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
(休憩中に、執行部退席）
午後０時７分休憩
午後１時21分再開
○瀬長美佐雄副委員長 再開いたします。
請願及び陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
これより、請願及び陳情の採決を行います。
請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、請願及び陳情の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
○瀬長美佐雄副委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瀬長美佐雄副委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、開会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情21件と、お手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瀬長美佐雄副委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
副 委 員 長 瀬 長 美佐雄