委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和元年 第 5 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和元年10月17日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 10 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 令和元年第５回議会認定第１号 平成30年度沖縄県一般会計決算認定について（農林水産部及び労働委員会事務局所管分）
２ 令和元年第５回議会認定第２号 平成30年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 令和元年第５回議会認定第９号 平成30年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
４ 令和元年第５回議会認定第10号 平成30年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
５ 令和元年第５回議会認定第11号 平成30年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 瀬 長 美佐雄 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 山 川 典 二 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 大 城 一 馬 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 親 川 敬 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 大 城 憲 幸 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 長 嶺 豊 君
農林水産総務課長 幸 地 稔 君
農林水産総務課研究企画監 比 嘉 淳 君
流通・加工推進課長 下 地 誠 君
農政経済課長 島 川 泰 英 君
営農支援課長 前 門 尚 美 さん
園芸振興課長 玉 城 聡 君
糖業農産課長 喜屋武 盛 人 君
畜産課長 仲 村 敏 君
森林管理課長 平 田 功 君
水産課長 能 登 拓 君
労働委員会事務局参事監兼事務局長 金 良 多恵子 さん
○瑞慶覧功委員長 ただいまから経済労働委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和元年第５回議会認定第１号、同認定第２号及び同認定第９号から同認定第11号までの決算５件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係決算の概要説明を求めます。
長嶺豊農林水産部長。
○長嶺豊農林水産部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、農林水産部関係の平成30年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
本日は、サイドブックスに掲載されております平成30年度歳入歳出決算説明資料により御説明をさせていただきます。
それでは、ただいま青いメッセージで通知をしました平成30年度歳入歳出決算説明資料をタップし、１ページのほうをごらんいただきたいと思います。
農林水産部における一般会計及び特別会計の歳入決算状況の総括表となっております。
一般会計及び特別会計の歳入合計は、表頭の中ほどのＡ欄になりますが、予算現額503億9398万3565円に対し、調定額419億3923万9577円、収入済額413億5483万1563円、不納欠損額2242万3276円、収入未済額５億6198万4738円で、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は98.6％となっております。
次に、右から左に画面をスクロールしていただきまして、２ページをごらんください。
農林水産部における一般会計及び特別会計の歳出の決算状況の総括表となっております。
一般会計及び特別会計の歳出の合計は、Ａ欄のほうになりますが、予算現額664億5699万6313円に対し、支出済額526億4695万3494円、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は79.2％で、翌年度繰越額113億3025万8775円、不用額24億7978万4044円となっております。
次に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
同じくスクロールしていただき、３ページをごらんください。
まず、歳入について説明をいたします。
Ａ欄になりますが、予算現額495億662万1565円に対し、調定額402億2263万2667円、収入済額401億658万3526円、不納欠損額1877万6085円、収入未済額9727万3056円で、収入比率は99.7％となっております。
歳入科目についてですが、（款）分担金及び負担金、（款）使用料及び手数料、（款）国庫支出金、スクロールしていただきまして４ページになりますが、（款）財産収入、（款）繰入金、スクロールしていただきまして５ページになりますが、（款）諸収入、それから（款）県債となっております。
収入未済額について、主なものを御説明いたします。
５ページの表頭の右側のＥ欄になりますが、（款）諸収入（目）雑入の6702万9540円でございます。
スクロールしていただきまして、６ページをごらんください。
次に、歳出について御説明いたします。
表頭の中ほどのＡ欄になりますが、予算現額655億6963万4313円に対し、支出済額518億8687万4737円、執行率79.1％、翌年度繰越額112億4635万4775円、不用額24億3640万4801円となっております。
予算科目の（項）別に申し上げますと、まず（項）農業費については、Ａ欄になりますが、予算現額193億1720万5900円に対し、支出済額176億3961万1112円、執行率91.3％、翌年度繰越額４億618万1600円、不用額12億7141万3188円となっております。
次に、（項）畜産業費については、Ａ欄になりますけども、予算現額56億2507万8372円に対し、支出済額41億3152万7643円、執行率73.4％、翌年度繰越額13億6301万6581円、不用額１億3053万4148円となっております。
スクロールしていただきまして７ページになりますが、（項）農地費については、Ａ欄になりますが、予算現額282億1357万9576円に対し、支出済額202億6332万5925円、執行率71.8％、翌年度繰越額76億272万4278円、不用額３億4752万9373円となっております。
次に、（項）林業費については、Ａ欄になりますが、予算現額19億8820万1000円に対し、支出済額17億423万6489円、執行率85.7％、翌年度繰越額１億2548万3000円、不用額１億5848万1511円となっております。
同じくスクロールしていただき、８ページお願いいたします。
（項）水産業費については、Ａ欄になりますが、予算現額93億9737万6700円に対し、支出済額79億3731万4266円、執行率84.5％、翌年度繰越額13億3672万4160円、不用額１億2333万8274円となっております。
次に、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費については、表のＡ欄になりますが、予算現額10億2819万2765円に対し、支出済額２億1085万9302円、執行率20.5％、翌年度繰越額４億1222万5156円、不用額４億510万8307円となっております。
以上、一般会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしました。
次に、スクロールをしていただきまして、９ページをごらんください。
次に、農林水産部の所管する特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
まず、農業改良資金特別会計について説明いたします。
歳入につきましては、表頭の中ほどのＡ欄になりますが、予算現額8537万5000円に対し、調定額５億8211万1859円、収入済額１億8626万6438円、収入未済額３億9584万5421円、収入比率は32.0％となっております。
収入未済額の主なものは、（款）諸収入（目）農林水産業費貸付金元利収入の３億1702万6507円で、貸付金の償還が延滞となっていることによるものであります。
次に、スクロールしていただき、10ページをごらんください。
歳出につきましては、Ａ欄になりますが、予算現額8537万5000円に対し、支出済額7952万2094円、執行率93.1％、不用額585万2906円となっております。
不用額の主なものは、（目）管理指導事務費の585万1906円で、委託料の執行残等によるものであります。
同じくスクロールをしていただきまして、11ページをごらんください。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、Ａ欄になりますが、予算現額２億7720万1000円に対し、調定額５億9015万6848円、収入済額５億5296万2254円、収入未済額3719万4594円で、収入比率は93.7％となっております。
収入未済額の主なものは、（款）諸収入、（目）農林水産業費貸付金元利収入の3681万3969円で、貸付金の償還が延滞となっていることによるものであります。
同じくスクロールをしていただき、12ページをごらんください。
歳出につきましては、Ａ欄になりますが、予算現額２億7720万1000円に対し、支出済額２億7045万4641円、執行率97.6％、不用額674万6359円となっております。
不用額の主なものは、（目）貸付事業費の550万円で、貸付金の執行残によるものであります。
同じくスクロールをしていただき、13ページをごらんください。
次に、中央卸売市場事業特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、表頭中ほどのＡ欄になりますが、予算現額５億881万9000円に対し、調定額４億2651万9161円、収入済額４億1846万6522円、不納欠損額144万7191円、収入未済額660万5448円で、収入比率は98.1％となっております。
収入未済額の主なものは、（款）使用料及び手数料、（目）市場使用料の371万4432円で、使用料の支払いが延滞となっていることによるものです。
ただいま通知をいたしました青いメッセージをタップしていただきまして、15ページをごらんください。
歳出につきましては、Ａ欄になりますが、予算現額５億881万9000円に対し、支出済額４億972万2594円、執行率80.5％、翌年度繰越額8390万4000円、不用額1519万2406円となっております。
繰越額については、国の経済対策関連に係る補正予算によるものであります。
不用額の主なものは、（目）中央卸売市場管理費の1377万5302円で、委託料の入札残によるものであります。
次に、スクロールをしていただき、16ページをごらんください。
林業・木材産業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、Ａ欄になりますが、予算現額1596万7000円に対し、調定額１億1781万9042円、収入済額9055万2823円、不納欠損額220万円、収入未済額2506万6219円で、収入比率は76.9％となっております。
収入未済額の主なものは、（款）諸収入、（目）農林水産業費貸付金元利収入の2202万3666円で、貸付金の償還が延滞となっていることによるものであります。
スクロールをしていただき、17ページをごらんください。
歳出につきましては、Ａ欄になりますが、予算現額1596万7000円に対し、支出済額37万9428円、執行率2.4％、不用額1558万7572円となっております。
不用額の主なものは、（目）貸付事業費の1500万円で、貸付金の執行残によるものであります。
以上、農林水産部関係の平成30年度一般会計及び特別会計の決算概要を御説明いたしました。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係決算の概要説明を求めます。
金良多恵子労働委員会事務局参事監兼事務局長。
○金良多恵子労働委員会事務局参事監兼事務局長 おはようございます。
労働委員会事務局所管の平成30年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、サイドブックスに掲載されております歳入歳出決算説明資料により説明申し上げます。
それでは、ただいま青いメッセージで通知しました平成30年度歳入歳出決算説明資料をタップし、資料をごらんください。
それでは、説明資料の１ページをごらんください。
歳入状況について御説明いたします。
決算額は（款）諸収入の13万8545円となっております。その内容は職員手当の過払いによる返納と一般職非常勤職員の雇用保険料本人負担分でございます。
タブレットの画面を右から左にスクロールしていただき、説明資料の２ページを表示ください。
歳出状況について御説明いたします。
予算現額１億3282万5000円に対し、支出済額は１億2155万円で、執行率は91.5％となっております。
支出の主なものは、委員の報酬や費用弁償等の委員会の運営費並びに事務局職員の給与や旅費のほか、需用費等の事務局の運営費でございます。
不用額は1127万4618円で、その主なものは、給料、職員手当等、人件費の執行残となっております。
以上で労働委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 労働委員会事務局参事監兼事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、「決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）」に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に規定する所管事務に係る決算事項でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 10月18日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、当該ページをタブレットの通知機能により、委員みずから通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いいたします。
主要施策の成果に関する報告書から、何点か御質問させていただきます。
159ページでございますけども、肉用牛肥育素牛の導入支援に関して、事前に質問内容はお届けしていると思いますが、八重山地域への素牛の導入状況と肥育牛の頭数の推移についてお答えいただきたいと思います。
○仲村敏畜産課長 肉用牛肥育素牛導入支援事業における八重山地区の導入実績については、平成29年度は139頭、平成30年度は170頭となっておりまして、県全体の25％程度を占めております。
また、八重山地区の肥育牛飼養頭数は、平成28年2323頭、平成29年2598頭、平成30年2771頭と増加傾向で推移しております。
○大浜一郎委員 ありがとうございます。
続きまして、160ページでございますけど、６次産業化の推進についてお伺いします。
執行の関係で６次産業化支援事業が30.2％、６次産業化人材育成活性化事業は93.9％と、非常にちょっと落差がある予算執行になっておりますが、特に新商品に係る費用と販売店施設整備に係る一部補助がゼロ件の実績ということでありますが、何が問題あったんですか。
○下地誠流通・加工推進課長 委員からお話のございました補助のゼロ件についてですけれども、当該事業は６次産業化支援事業という事業で実施しておりまして、６次産業化に取り組む農林漁業者に対し、新商品開発や市場評価、販路開拓に必要な経費を補助しております。
平成26年度に２業者、平成28年度に１業者を補助しておりますが、しかしながら、補助を受けた事業者が一定の利益が出た場合、補助金を返還する要件があることや、補助率が２分の１から３分の１に引き下げられたことにより、当該補助金を希望する事業者が少なく、平成30年度はゼロ件となっております。
県ではこれらの状況を踏まえ、一括交付金を活用して既存商品の改良や販路開拓など、ノウハウの習得を目的とする６次産業化人材育成活性化事業を実施し、平成30年度の加工品改良補助金については、５事業者の活用があったところです。
○大浜一郎委員 これは25年度からやられている事業でありますし、６次産業化というのは非常に重要な政策であったのですが、要するに補助金の割合によってこれだけ30％しか執行ができなかったと、ちょっと疑問なんですよね。
どこまで認知がされて、どのようなフォローがされたのか、少し今の答弁では見えませんが、どうですか。
○下地誠流通・加工推進課長 年度前に市町村へ要望調査などを行い、希望を募っているところです。
ところが、この事業については、先ほど申し上げましたように要件がちょっと厳しくて、この農林省の国庫補助事業の６次産業化支援事業ではなく、先ほど申し上げましたように、一括交付金の６次産業化人材育成活性化事業のほうの商品改良が使い勝手がいいということで、こちらのほうに流れているような経緯がございます。
○大浜一郎委員 それでは人材育成活性化事業の具体的な効果の確認をさせていただきたいのと、６次産業化の波及効果を高めるための市町村関係の地域連携のあり方を検討するという具体策について、お答えいただきます。
○下地誠流通・加工推進課長 ６次産業化を推進する上では市町村など地元関係機関を巻き込んだ地域連携が課題であったことから、平成30年度から地域連携プロジェクトとして、うるま市と多良間村のモデル的な取り組みを支援しております。
うるま市では、農林漁業者単独の取り組みにおいて大きな負担となる加工機器などの導入について、市が整備した加工施設の利用や地元商業高校との商品共同開発を行うことによって課題解決を図り、商品改良に結びつけております。
また、多良間村では、事務局機能が十分でない農業者組織に対して、地域おこし協力隊など行政関係者が事務局機能を補完し、商品改良過程の進捗管理や対外的な調整の代行を行うことで、事業者に寄り添った支援が実現しております。
○大浜一郎委員 ありがとうございました。
163ページです。地産地消推進体制づくりですが、新規で26店舗、新規登録があって、全体で286店舗という成果とお聞きしていますが、実際ホテルとか、例えば居酒屋さんとか、県産品使用率の調査をしたことがあるのかどうなのか。また、学校給食の現場で地産地消の使用率の現状と、もしくは改善点、本来はこれだけあるべきだろうという使用比率について、お答えいただきたいと思います。
○下地誠流通・加工推進課長 県では地産地消推進に係る各種施策を効果的に実施するため、県産農林水産物の学校給食や、県内ホテルでの利用状況を調査しております。
29年度の学校給食での県産食材利用率は30.6％で、県内ホテルでの利用率は32.4％となっており、いずれもここ数年は３割程度で推移しております。
これらのことを踏まえ、ことし３月に策定した第４次沖縄県地産地消推進計画における５年後の目標値として、学校給食での利用率を34％、ホテルにおける利用率を36％と設定しております。
また、同利用状況調査によりますと、県産農林水産物の利用上の主な課題として、価格が不安定であることや、生産の端境期の品目の種類や量の不足など安定供給上の課題に加え、学校給食調理場での人手不足による下処理等が挙げられているところです。
○大浜一郎委員 ありがとうございます。
今の改善点でいろいろありましたけど、これは具体的に何か取り組みは今されていますか。
○下地誠流通・加工推進課長 第４次でこれらの課題を解決するべく、これから取り組むというような段階になります。
○大浜一郎委員 ぜひとも取り組んでいただいて、30％と言わずに40とか、50とか、少しハードルを上げたほうが改善点の克服に力が入るんじゃないかなと思います。
次、164ページです。県産農林水産物輸出体制構築事業でありますが、この課題の中について、比較優位性がある農水産物を絞り込む必要があるという結論が出ているようですが、今回の事業の中でどのような品目が輸出体制には有効だと考えておられますか。
○下地誠流通・加工推進課長 本県の地理的優位性を生かし、成長著しいアジア圏へ販路拡大を図るため、県産農林水産物のさまざまなプロモーションに取り組んでおります。
これまでの輸出事業の取り組みにより、アジア圏域での有望な品目としては、比較的認知度が高い黒糖や他産地との競合が少ないモズク、シークヮーサーなどが有望であり、特に香港では観光地としての沖縄の認知度の高まりとともに、県産パインやカンショも有望な品目であると確認しております。
○大浜一郎委員 ありがとうございます。
あと、肉用牛の輸出をしているということでありますけど、これはどこのＨＡＣＣＰを使って、通して、出荷されていますか。
○仲村敏畜産課長 現在、県内には肉用牛を屠畜して海外へ運ぶ食肉センターはございませんので、主に鹿児島県の屠畜場で屠畜した牛肉が海外へ輸入されております。
○大浜一郎委員 それではやはりコストが高くなるんじゃないですか。
○仲村敏畜産課長 鹿児島への輸送コストは若干かかると思いますけれども、輸出事業―条件不利性解消事業により一部輸送費の支援をしております。
○大浜一郎委員 ですから県内ではＨＡＣＣＰの推進を今後やっぱりやっていかないと、結局、コスト高になると思うんですよ。
競争力がなくなっていくので、県内ＨＡＣＣＰの取り組みを逆に強化していくということも視野に入れて、これ強力に進めていただきたいと思います。
それと卵を輸出していますが、全品県産品ですか、鶏卵は。
○仲村敏畜産課長 県内で輸出している卵は、こちらでカウントしているのは全て県産品でございます。
○大浜一郎委員 スーパーなんかに行くと、要するに足らないのでかなり流通物が入っているんですよ。
流通物が入るぐらい、県内市場も賄い切れないんだけども、これが全量というのが非常に不思議だなと思ったんですけど、もう一度トン数を教えてください。どのくらい送られたんですか。
○仲村敏畜産課長 済みません、もう一度、数量ですか。
○大浜一郎委員 そう、トン数。
○仲村敏畜産課長 平成30年度実績で鶏卵は66.4トンとなっております。
○大浜一郎委員 わかりました。ありがとうございました。
166ページです。農林水産物流通条件不利性解消事業ですけど、航空輸送かコストの低い船舶輸送への転換が必要だとしておられますが、鮮度の保持、特に離島地域の物流連携はどういうことになっているんでしょうか。
○下地誠流通・加工推進課長 農林水産物流通条件不利性解消事業による県外出荷量に占める船舶輸送の割合は、平成25年度の57.9％から平成30年度は64.4％へと、航空輸送から船舶輸送へ6.5ポイント移行しております。
この移行分については、船舶で輸送しても鮮度が保持されるカボチャやモズクなどの品目の増加によるもので、輸送運賃の低い船舶輸送への移行により補助事業者の輸送コスト低減が図られるものと考えているところです。
一方、離島地域の県外出荷量は、平成30年度で１万7170トンとなっており、平成25年度の１万1203トンと比べると5967トン増加しており、離島地域においても、県外出荷量の拡大が図られているものと考えております。
○大浜一郎委員 ですので、船舶で輸送する際に連携がうまく―スムーズにいっているかということですけど、その辺はどうですか。
○下地誠流通・加工推進課長 船舶で輸送する場合、リーファーコンテナ―温度管理機能付コンテナ等を利用して出荷しております。
主にモズクなどがそういうもので県外出荷量が増加しているということを確認しております。
○大浜一郎委員 離島からの産物が多いのは、何が多いですか。
○下地誠流通・加工推進課長 宮古だとゴーヤー、カボチャ、トウガン、ピーマン、モズクの順になります。
八重山だとパイナップル、マグロ、クルマエビ、モズクという順番になっております。
○大浜一郎委員 ありがとうございます。
これは非常に事業の効果が期待されているものですけれども、これは一括交付金を利用していますよね。今後この一括交付金が、要するにあと２年程度で見直しになるんだけども、この事業については、今後どのような体制で維持していこうか、具体的な検討というのはされていますか。
○下地誠流通・加工推進課長 今年度、検討委員会を立ち上げて、この事業、これまでやってきたことの効果検証を確認し、検討委員会を来年まで開催する予定なんですけれども、そちらのほうで報告をいただいて、それに基づいて令和４年度以降の事業について検討をしていくと、そういう段取りになっております。
○大浜一郎委員 次期振興計画の中にもこれは重要な施策としても入れる必要があろうと思っていますので、その辺の努力をぜひお願いしたいと思います。
171ページです。畜産担い手育成総合整備事業でありますが、補助金事業が46.8％、交付金事業が52.2％、課題としては離島地域の工事技術者不足とありますけど、これは多分に経年でこのような状況が起きていると思うんですが、改善点としては、例えば何を行いましたか。
○仲村敏畜産課長 お答えいたします。
畜産担い手育成総合整備事業は、未利用地や低利用地を地域の担い手に集積し、草地造成と自給飼料生産基盤を整備することにより、飼料基盤に立脚した安定的な経営体を育成し、地域農業の活性化を図ることを目的に実施しております。
本事業につきましては沖縄県農業振興公社が事業実施主体となり、竹富町の黒島、竹富町の小浜、西表島、久米島町の離島３地区で実施しております。
離島地域における事業実施に当たっては、建設業界の職人不足の影響もあり、工事技術者の確保が難しい状況となっております。
特に、本事業の造成工事においては、岩盤を砕き細かくするストーンクラッシャーやスタビライザーなど、特殊工法が必要な工事地区については対応可能な業者が限られておりますので、そのため県としましては、農業公社や地元自治体、それから関係事業者等の連携を密にして、施工箇所を細かく割り振りして効率的な施工を行うということ、それから工程管理を徹底するということ、それから事前協議を頻回に行い強化しているところであります。
これらのことを含めまして、今後は執行率の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 ありがとうございました。
畜産―これも担い手の育成総合事業はとても大事な離島での事業だと思っておりますので、関係各位と連携して執行率を上げて、事業の達成に本当に邁進してほしいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
182ページです。自然環境に配慮した農業でありますが72.8％、対策事業に関しては一括交付金が使われているようでありますけれども、これは目に見える効果として、赤土流出防止の推進、自然環境ですけど、目に見える効果としては、経年ではどのような形で数値というのを捉えておりますか。
○前門尚美営農支援課長 県の赤土等流出防止対策につきましては、平成25年に策定された沖縄県赤土等流出防止対策基本計画に基づき、平成33年度を目標年度としまして、関係部局が流出量の削減に取り組んでいるところであります。農林水産部では、農地からの流出防止対策に取り組んでおります。当事業では、東村、石垣市、竹富町など10市町村に農業環境コーディネーターを13名配置いたしまして、グリーンベルトの増殖、植えつけ体制構築など、コーディネーターが地域と連携して赤土等流出防止対策の促進を図っております。
平成24年度から平成30年度までの事業の実績としまして、圃場の周囲にグリーンベルトを約180キロメートル分設置し、また、圃場の周囲では緑肥の播種やマルチングを約744ヘクタール分実施しております。
そのほか、県内各地域では土壌保全の日としまして、グリーンベルトの植栽などを農家や関係者などと実施する普及啓発イベントも開催しております。
県としましては、引き続き関係市町村とともに連携しながら、流出防止対策に取り組んでまいります。
○大浜一郎委員 グリーンベルトの増殖というのは、私も現場を見てきたからよくわかるんですが、実際に大雨のときに赤土はもう大量にやっぱり流れているわけですよね。その辺のところ、どれぐらいの量が流出しているかというようなことが、経年の間にどれぐらい目に見えてわかるようになったのか。環境白書の中にも少しありましたけど、このところがね。その辺のところもちょっと教えてほしいんですよ。この対策がどのような状況になっているのか。
○前門尚美営農支援課長 農地からの赤土の流出状況でございますけれども、沖縄県の赤土等流出防止対策基本計画及び同計画の中間評価の中からでございますけれども、平成28年度の農地からの赤土等流出については、平成５年に比べまして約30％、約9.5トンということで削減しているところでございますけれども、農地からの流出割合が相対的に高くなっておりますので、引き続き営農的対策、土木的対策の構築による対策が現在求められているところであります。
○大浜一郎委員 わかりました。
これはね、本当に海を汚すと沖縄の自然・文化も壊してしまうということにやっぱりなっていきますので、これ本当は国も交えて対策はしなきゃいけないと思っているんですが、ちょっと質問したいんですけど。
この赤土流出防止活動資金の確保にかかわる制度設計というのがあるんですが、これは一体何なんですか。
○前門尚美営農支援課長 赤土等流出防止対策については、農地における流出防止対策を継続的に行っていくことが重要でありますけれども、現在、農地対策に係る資金の確保というのが課題となっております。
そこで、寄附金確保の方法などについて情報収集し、赤土等流出防止活動資金の確保に係る仕組みづくりというのを検討しております。
具体的に言いますと、寄附をもらえるターゲットの調査、寄附の実施方法、各種プロモーションなどの啓発活動を実施しているところであります。
県としましても、引き続き持続的な赤土等流出防止対策が構築できるように取り組んでまいります。
○大浜一郎委員 これは寄附とか、ＰＲ活動は寄附がないとできないんですか。
寄附を募ってやるような問題なんですか、これは。
○前門尚美営農支援課長 現在、補助事業のほうで実施しておりますが、地区の協議会が継続的に活動をしていくためには、やはり持続的に協議会が自分たちで自走して活動できるということで、どういう方がそういう赤土等流出防止活動に共感いただいて寄附をもらえるかというターゲット調査とあわせて、ＣＭとかラジオとかでまたプロモーション、赤土等流出防止対策ということで活動啓発ということをあわせて、現在実施しているというところであります。
○大浜一郎委員 よかれと思った農地改良が、基本的にはこういった形になってきたというようなことがあるので、これは寄附金を取るんじゃなくて、これはもうとめるんだというようなことでの制度設計のほうが、はるかに僕は有効だと思いますよ。
また、地域との連携は必要なんですけども、この赤土防止対策が進んでいない地域協議会というのは、実際、何をしているんですか。海が汚れているのに何をしているんですか。
○前門尚美営農支援課長 現在、赤土等流出防止対策協議会ですけれども、重点監視海域などを有する10市町村に設置しておりますが、委員がおっしゃいました対策が進んでいない地域協議会というところにおきましては、対象となる農地面積が広く、また、移動距離も長い地域であることが原因の一つとなっていると考えられます。
このため県では、各市町村に農業環境コーディネーターを配置いたしまして、赤土流出圃場の現状把握、農家への流出防止対策技術の普及などの支援を行っております。
県としましては、引き続き関係機関とも連携しながら、必要な予算の確保に努めてまいります。
あわせて、また各地域の協議会同士の交流会ですとか、研修などを通じて、進んでいる地域の取り組みの紹介などをすることで対策内容の充実を図っていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 赤土の流出問題が、実はオニヒトデの増殖を助長しているということもありますからね、これは予算確保はもう十分に、もう少し増額してもとられるべきだと思いますので、ぜひその辺の取り組みをお願いしたいと思います。
186ページでありますけれども、特殊病害虫特別防除事業でありますけれども、84.4％の一括交付金でもって執行がされてございます。
沖縄の農業は、特殊病害虫との戦いであったと聞いておりますし、特に八重山地域においては、今後イムゲーという蒸留酒製造のために芋の生産拡大をしたいという生産者が大分ふえてきているというふうに聞いています。単収もいいんでしょうね、多分に。
しかしながら、イモゾウムシ等々の問題があって、拡大しても歩どまりが悪いというような意見もちょっと聞いておりますが、今後とも防除事業に関してはもう本当拡大していかなければいけない、農業生産においてもと思うんですけど。
具体的な見通しは立っていますか。これは一応令和３年までの事業になっておりますけど、今後どうでしょうか。
○前門尚美営農支援課長 県ではアリモドキゾウムシとイモゾウムシの根絶事業を平成13年度より久米島、また、19年度より津堅島において実施しているところであります。
久米島のアリモドキゾウムシにつきましては、平成25年に根絶を達成しております。また、津堅島のアリモドキゾウムシにつきましても根絶間近で、イモゾウムシについては、生息密度が大幅に低下しております。
両ゾウムシ根絶の防除地域を拡大していくためには、両ゾウムシの大量増殖技術及び低コスト人工飼料の開発、イモゾウムシの有効なモニタリング技術等を確立する必要がございます。
県としましては、これら技術の開発状況を踏まえつつ、久米島、津堅島でのイモゾウムシ類の根絶防除を行った後、防除地域を拡大し、関係機関と連携して根絶、防除を進めていく考えであります。
○大浜一郎委員 ありがとうございました。
これは後ほどもう一度聞きたいと思いますが。
最後ですけども、これはちょっと私の個人的意見ですが、主要施策の成果に関する報告書の中で、水産関係の主要事業がとっても少ないんですよ。水産事業が何で主要施策の成果に関する報告書の中できちっと取り上げられていないのか、非常に不思議であります。その点どうでしょうか。
○能登拓水産課長 県では本県水産業の振興を図るため、平成30年では水産業費としまして72億1942万円を計上しまして、つくり育てる漁業の推進、流通体制や生産基盤の整備、漁業者の安全操業の確保、担い手の確保育成等により水産業の振興に取り組んでいるところでございます。
また、平成31年度は前年に比べまして３億6345万円、率にして５％増となります75億8286万円計上しまして、取り組みを強化しているところでございます。
県としましては、引き続き、本県の地理的特性を生かした水産業の振興を図るために、各種施策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大浜一郎委員 私が言っているのは、主要施策の成果に関する報告書の中で何で少ないのかなと、もっと載せるべきじゃなかったかということであります。
○長嶺豊農林水産部長 今委員からの御指摘で、30年度事業が少ないのではないかということでありますけども、これまでいろんな糸満の新市場とか、そういう新しい事業も31年度からできておりまして、そういう意味では、いろいろな調整が進んで大きい事業をこれから進めていくということもあります。
それから、担い手の育成につきましても、今は未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業ありますけども、それについても今年度大幅に拡充して、より担い手を確保していこうという取り組みをしておりますので、その時点、時点では、少し主要事業に出入りがあると思いますけども、引き続き、水産についても振興を強化していくということで考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員 離島では水産物をどうやってみんなに消費をしてもらうか、どういうふうに加工食品にして付加価値を上げるか、そういったものに非常に興味がある若い世代が多いというふうに、私は直感として感じております。
ぜひそういった施策をどんどん推進していっていただきたいし、この成果を確認したいと思っていますので、どうかこの辺の取り組みをお願い申し上げます。
○瑞慶覧功委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。
細部に入る前に、まずは一般会計、平成30年度の歳出のほうで執行率、繰越率、不用率の推移、過去３年―平成30年、29年、28年の３年の率を、一般会計、特別会計おのおの教えてもらえますか。
○幸地稔農林水産総務課長 お答えします。
平成28年度予算現額は、745億3397万円……
○西銘啓史郎委員 休憩お願いします。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から金額は要らないので執行率を教えてほしいとの発言があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
幸地稔農林水産総務課長。
○幸地稔農林水産総務課長 執行率についてお答えします。
平成28年度は78.3％、平成29年度は80.0％、平成30年度は79.1％であります。
続きまして、繰越額ですが、平成28年度は18.6％、平成29年度は16.6％、平成30年度は17.2％。
続きまして、不用額ですが、平成28年度は3.2％、平成29年度は3.4％、平成30年度は3.7％となっております。
○西銘啓史郎委員 特別会計もお願いします。
○幸地稔農林水産総務課長 失礼しました。
続きまして、特別会計についてお答えします。
まず、執行率ですが、平成28年度は93.8％、平成29年度は90.9％、平成30年度は85.7％。
続きまして、繰り越しですが、28年度、29年度はございません。30年度繰越額、9.5％。
続きまして、不用額ですが、28年度は6.2％、29年度は9.1％、30年度は4.9％となっております。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございます。
なぜそういう質問をしたかというと、やはり知事部局の中でも、一般会計の執行率はやはり土木と農水というのは他の部局、県全体でも90.8―平成30年度ある中で、全然もう桁が違う。それもまた後ほど理由も聞きたいんですけども。
農水部として、まずは一般会計、資料でいうと６ページですかね、一般会計歳出の部分からいきたいんですけど、（項）でいくと農業費から畜産業費、農地費、林業費、８ページになって水産業費、災害復旧費、農林水産業施設災害復旧費とありますけど。
まず、僕が気になるのが、畜産業費の（目）の畜産振興費ですけど、細かい内部は別としても執行率が69.3で、次年度繰り越しが30.2―13億円ぐらいあるんですが、畜産は非常に振興上、力を入れているというふうに理解したんですが、この支出済額、執行率が低い理由をちょっと御説明いただけますか。６ページの（項）畜産業費の畜産振興費。
○仲村敏畜産課長 執行率の主な事業としましては、畜産担い手育成総合整備事業、それから食鳥処理施設整備事業が平成30年度の主な執行率低下の要因となっております。
畜産担い手育成総合整備事業に関しましては―繰り越し理由としましては、それぞれ地区ごとに異なるんですけれども、竹富町の黒島のサミン地区では、草地造成工事等において、伐採、雑木等の処理量が当初より多く発生しております。
新たに処理用地の確保が必要となりまして、不要の日数を要して年度内工事が困難となったということが挙げられます。
竹富町の西表島、小浜島につきましては、予定地の賃貸借契約等の権利関係に手続上不備が見られまして、受益者とその関係機関との調整に時間を要したため、入札時期がおくれることになっております。
それから、久米島のほうですけれども、久米島のほうも畜舎整備の計画予定地のほうが観光名所近くだったため、遠くのほうへ少し場所を移動してほしいということで、代替地の選定、それから取得について時間を要したということで、そちらのほうも繰り越し手続を行っております。
それから、食鳥処理整備事業ですけれども、こちらのほうとしましては、昨年の６月から９月まで、たび重なる台風がありまして、建屋工事のおくれが生じております。工事の遅延した影響から、現在、建設業界の職人不足もありまして、スケジュール等が難しくなりまして、労務者の確保が困難になったことで年度内完了が難しくなったということでございます。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございます。
同じく一般会計歳出の８ページ、（款）で災害復旧費なんですけど、これも当初予算が18億円ぐらいあって、減額補正で11億円減らして繰り越しがあって、結果的には10億円に対して２億円しか使っていないんですけど、これはどういう理由でしょうか。
○幸地稔農林水産総務課長 災害復旧費につきましては、漁港漁場災害復旧事業費ですが、渡名喜漁港の沖防波堤工事に想定していた作業船の避難回航等が必要なくなったことから、工法変更等による不用であります。
○西銘啓史郎委員 それだけで不用が４億円あるんですけど、翌年繰り越しも４億円あるんですけど、その１つの案件でこれだけの執行率になって、不用額になっているという理解でいいんですか。
○幸地稔農林水産総務課長 渡名喜漁港につきましては、２億2522万円となっております。
○西銘啓史郎委員 当初予算でも18億円ぐらいいろいろ災害復旧費、（款）でありますよね。だから、よっぽど台風か何かわかりませんけども、30年度は台風もあったとは思うんですけど、当初想定したよりそういうのがなかったのかどうか。その辺の天候的なものがあるのか、それとも単なる漁港のあれがなくなった、２億円なくなったからといっても執行率が低過ぎるなという気がしていて。または、予算が相当多過ぎたのか。
○長嶺豊農林水産部長 災害復旧費については、災害が起こったときにやはり迅速に対応しないといけないということもありまして、過去の災害の被害額とか、そういうものを勘案しまして見積もって計上をしております。
ですから、できるだけ迅速に対応するためには、一定程度、最大値に近い形のものを計上しなければいけないという状況もあって、災害がそういう水準でなかった年については、やはりそういう不用とかが出てくるというところで御理解いただきたいなと思っております。
○西銘啓史郎委員 じゃあ、ちょっと災害復旧費のこの過去３年ぐらいの執行率はどのぐらいかわかりますか。すぐ出ますか。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から２年分の数字でいいかとの確認があり、委員からそれで構わないとの発言があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
幸地稔農林水産総務課長。
○幸地稔農林水産総務課長 災害復旧費の平成29年の不用額が11.7％、平成30年度不用額が16.6％となっております。
○西銘啓史郎委員 平成29年度の執行率は何％ぐらいですか。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から数字がわからなければ後で教えてほしいとの発言があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 私の理解が間違っていなければ、部長、こういう理解でいいのか。
30年度は当初18億円の当初予算がありましたと。補正で減額して、11億円をマイナスして、それに繰り越しを足したら約10億円―30年度の予算ですよね。支出済みが２億円なので２割しか執行をしていませんと。
その残りのうちの４億1200万円は次年度に繰り越すけれども、４億円は不用額となっていると―30年度の決算は。
ということは、31年度に４億円が入って、同じように31年度の当初予算と繰り越しを足したら18億円ぐらいあるという理解でいいんですかね。31年度の予算は、ちょっとまだ頭に入っていないんですけど、災害復旧費としては、大体18億円ぐらいを毎回計上しているという理解でいいですか。そういう理解でいいなら、わかりました。
何が申し上げたかったかというと、もちろん災害はいつ来るかわからないし、本当は使わないのにこしたことはないですけれども、執行率が低い理由が何らかの理由で―違う理由で下がっていたらまずいんじゃないかなと思ったので質問しただけですから、そういう理解を私もさせていただきます。
それと部長は―平成30年度は部長ではなかったかもしれませんけれども、先ほどの主要施策がありますけれども、34項目ありますね、農水部として。目次のほうにありますけれども、１から34まであるんですけれど。例えばこれもページを見ないと、どこの課のあれかわからないですけれども、確かに大浜委員が言ったように水産関係が少ないような気も、私も確かにしました。別にこれが、水産に主要施策がないわけではないでしょうけれども、この１から34を選ぶのはどんな基準ですか。例えば主要とする理由ですね。例えばこの順番もですけれど、１番から重要度というわけではないですよね。額の順でもないし。
○長嶺豊農林水産部長 ここでは順番が、重要度が高いとか、そういうことではないと思いますが、例えば施策ごとに、生産供給体制の強化であったり、加工の推進であったり、そういう施策ごとにどちらかというと並んでいるのではないかなと思いますが、余りそこの順番は気にしていなかったものですから……。
基本的には沖縄21世紀ビジョン基本計画に農林水産部では７つの施策、例えば沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化、そういう７つの柱で組んでおりますが、その中でいわゆる施策を推進するためにエンジンとなる事業をここに掲げてあるという理解をしていただければと思いますけれども。
○西銘啓史郎委員 ということは、21世紀ビジョンの１から―７番はフロンティア型農林とありますね。この順番で載っているという理解でいいですか。
○長嶺豊農林水産部長 順番はちょっと違いますけれども、その施策を推していく事業としてここに書かれてあると。
○西銘啓史郎委員 このただいまの155ページには部課等も入れてもらいました、糖業農産課が入ったり、次のページも糖業農産課なんですけれど、当然これがごちゃごちゃ入れかわりするものですから、何か見やすい方法がないかなと思ったりですね。
または本当に重要、農水部として平成30年度、１から34あるけれど、本当に力を入れたのはこれですというのが上位、そういう順番も僕らとしては見やすいですよね。
例えば力の入れ方の、部長として31年度は―今度決算するときには、今年度はこういうことでやりましたというのがわかるようにすると、僕らも重要度がわかれば。下にあるのが低いとかではないですけどね、そういうのが何かわかるようにしてほしいなというのが１点と。あとは、これは一括交付金。以前、この星印がついているのが一括交付金活用でしたか。詳細のところについているのが。ということは、この１から番号のところにでも打ってもらうと、一括交付金がわかるようになるじゃないですか、目次を見れば。その辺も何かいいアイデアがあればまたお願いしたいと思います。
では、詳細にいきたいと思いますけれども、その前に部長、先ほどの冒頭の30年度の決算で、当時は部長ではないにしても、この執行率や繰越率、もちろん農水特有の事情とかがあるにしても、本来農水部としてはどれぐらいまで目指したいとしているんですか。執行率や繰り越しを。繰り越しなので事情はいっぱいあるにしてもですね。
○長嶺豊農林水産部長 まず平成30年度の―先ほども説明をしておりますが、執行率については79.1％ということで、昨年の80％台から執行率としては落ちているという状況にあります。
目標というよりは、いわゆる当年度計上された予算については、やはり早目に効果を発現するという意味では一つの―できれば８割を超えた水準で持っていきたいんですけれども、基本的にはやはり可能な限り執行に取り組んで、早期の効果発現を目指したいというのが、私の基本的な考え方です。
○西銘啓史郎委員 あと、特別会計は先ほど、85.7ということでしたけれども、過去三、四年でも一番低いような気がするんですが、特別会計は細かいのを見ていませんのであれですけれど、県全体でも特別会計というのはもう９割を超える、98％ぐらい超えますよね。だから何らかの理由があると思っていて。
実は僕、前の島尻部長のときにも質問した農水の人員体制とかですね、要は予算執行に当たって、本当に適正な人員が確保されているのか。例えば人員が、部長としては言いにくいかもしれませんけれど、いろんな形で人は減っているけれど、やる業務は変わらないとか、そういうのがないかなと心配しているんですね。
だから、執行率が下がっているのが、そういう人員にかかわるものであれば、その辺はしっかりやっていくべきじゃないかというような気がするんですけれど、人員の件については、部長はどう考えていらっしゃいますか。31年度４月の段階の人員についてですね。農水部として必要人員を確保できているのか、またはどうなのかというのをお答えいただけますか。
○長嶺豊農林水産部長 我々が事業を執行していく人材については毎年度、毎年度、県の全庁的な人員の配置の中で決まってはいきますけれども、やはり農林水産部としては、その時期、時期のいわゆる社会情勢を含めて、いろんな事業の需要があるわけです。例えば今、ハードの農地農村整備事業につきましても、やはり技術者が不足していたり、そういう現状も踏まえながら、一人一人の個々の資質向上も含めて執行体制を確立していくということをまず、やっております。
それから、今、畜産の関係では、いわゆる伝染病の防疫対策ということで、そこもやはり強化をしていかなければいけないということで、毎年一気に人をふやすというのは、なかなか現状としては厳しいんですが、やはりそういう分野に、毎年何名かを一つ一つ配置していくとか、いろんな工夫をしながらできるだけ執行体制を落とさないような形で取り組んでいくという考え方でございます。
○西銘啓史郎委員 ぜひ、主要施策34事業ありますけれど、それ以外にもいっぱいあって、それに携わっている職員の方々がいて、部長としても全課のことを統括しながら、統括監も含めて目配りしているとは思うんですけれども、私も細かい事業は全部知りませんけれども、要はスタッフの方々が、例えば人数がいればこれだけできるのにとか何かあるのであれば、総務部とも調整しながら必要人員の最低限のものは確保するように努力をしていただければと。
これは理由じゃないかもしれませんけれども、その辺はどうお考えですか。
○長嶺豊農林水産部長 毎年、人員の部分については、関係部局、総務部とも協議をしながら、調整しながら可能な限り、職員の負担も軽減できる部分はしながらということで、そういう視点を持ちながら調整を進めていきたいと考えています。
○西銘啓史郎委員 詳細に入っていきますけれども、主要施策のページ166。
先ほど大浜委員からもちょっと出ましたが、私は違った観点で質問をしたいと思います。
決算額が26億円ありますけれども、県外出荷重量で６万5113トンとありますが、これは航空と船舶のトン数の内訳はわかりますか。航空が何万トン、船舶が何万トンと。
○下地誠流通・加工推進課長 重さでお答えさせていただきます。
航空のほうが２万3210トンになります。船舶のほうが４万1902トンになります。
○西銘啓史郎委員 続いて補助金額26億円ありますけれど、億単位でいいですからどんな感じですかね。航空で何億円、船舶で何億円。
○下地誠流通・加工推進課長 航空のほうが18億円、船舶のほうが約８億円となります。
○西銘啓史郎委員 それともう一つ、事業の内容で、沖縄本土間と書いていますけれど、離島沖縄間はないんでしたか。
○下地誠流通・加工推進課長 離島から本島経由で内地のほうに行く場合は、補助いたします。
○西銘啓史郎委員 これはもう平成―３年度で一括交付金ですかね、なのであれですけれど、やはり水産物なり、しっかり販路拡大というのは重要だと思います。
それと、きのうかきょうのテレビで見たんですけれど、料理人を招聘して何かやっていました。これは農水の事業ですかね。中身でいうとテレビで―メモはしたんですけれど、氷も何とかアイスで海水でどうのこうのというのがテレビでやっていたんですよ。これは農水の事業ですか。
○下地誠流通・加工推進課長 輸出関係の事業で、海外の有名なシェフをお招きして、県の農林水産物の生産地とかを見ていただいて、持ち帰ってそのメニューを考えていただくとか、そういう事業をやっております。
○西銘啓史郎委員 これは主要事業の中に入っていましたか。
○下地誠流通・加工推進課長 164の県産農林水産物輸出体制構築事業になります。
○西銘啓史郎委員 続いて184ページの災害に強い栽培施設の導入推進事業ですけれど、これも11億円、せっかく予算をとりながら６億円ということになっています。
ただし、実績を見ると、13市町村22地区で当初の予算どおりできているんですが、この半分になった理由というのはどういう理由でしょうか。
○玉城聡園芸振興課長 184ページに書かれております13市町村22地区と、実績のほうの13市町村22地区というのは、たまたま一致しておりますが、内容は異なっております。
事業内容につきましては、予算要求時の要望について設定した数でございます。
実績の部分につきましては、29年度の繰り越し９件、それから30年度の13件、合計で22地区という形になっております。
○西銘啓史郎委員 これは申請して許可が出なかったというケースもあるんでしょうか。
申請する事業かどうかわからないですけれど、要はやりたいけどできなかった人がいるのかどうか。
○玉城聡園芸振興課長 計画のほうができ上がっている部分につきましては―30年度の事業に関しましては要望が上がって、計画ができ上がった部分に関しては全て執行しております。
○西銘啓史郎委員 あとは、課題のところの環境制御設備に係る効果検証ということを詳細に説明していただけますか。どういうことなのか教えてください。
○玉城聡園芸振興課長 課題につきまして、環境制御の活用を効果的かつ効率的に推進するために、生産部会やＪＡとの関係機関との意見交換など、生産現場の課題の拾い上げを実施する。また、生産現場の技術指導員を対象にいたしまして、環境制御ハウスの優良事例や適正な栽培管理に関する講演会を開催しているところでございます。
○西銘啓史郎委員 もう最後になりますので、ぜひこれも、やはり台風銀座の沖縄でそういう災害に強い施設を入れるというのは大変重要だと思いますので、執行率も上がるように、これをどんどん広げるように頑張ってください。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 山川典二委員。
○山川典二委員 主要施策の成果に関する報告書から伺いますが、まず、157ページ、先端技術を結集した園芸品目競争力強化事業、新規事業ですが伺います。
この中で決算額の事業内容のところに赤い輪の菊、何と読むんですかね。セキリンですか、アカワですか。
○比嘉淳農林水産総務課研究企画監 アカリンギクと読みます。
○山川典二委員 この赤輪菊の新品種候補を育成したということでありますから、新品種候補を育成したということは、ほかにも何かやったんですかね。
○比嘉淳農林水産総務課研究企画監 赤輪菊の今回、新品種候補なんですが、今回のやつは、まず、申請してから登録になるんですけれど、まだその申請の段階ということで新品種候補となっておりますが、それ以外については今のところ準備はしているんですが、まだ申請はしていないということです。
○山川典二委員 先端技術を結集したという形であるものですから、幾つかあるのかなと思ったんですが。その下に、菊の生産現場で、赤色ＬＥＤ光線を利用する場合、製造元が異なる照度計でも測定値の補正により正確な照度を推測することが可能となったというんですが、これは赤色ＬＥＤ光源が一番いいんですか、菊の栽培に。
○比嘉淳農林水産総務課研究企画監 今現在普及しているのは、白色のＬＥＤとか従来の白熱電球でもあったりするんですが、菊の花芽をもたせないような技術ということで、赤色ＬＥＤを今後使うことによって、うまく花芽をコントロールするということで、今後この技術を普及するように、実証も含めて、研究も含めて進めている段階です。
○山川典二委員 青色とか紫とかいろいろなのが、要するに農業の生産現場にも一部使われていますけれども、これが一番いいということですか。今の見解、今現在。
○比嘉淳農林水産総務課研究企画監 今いろんな波長のものを調べた段階では、赤色が好ましいということで結果が出ております。
○山川典二委員 これは例えば知的所有権みたいな、そういう技術登録みたいなことも視野に入ったような技術ですか、そうではないですか。そこだけでいいです。
○比嘉淳農林水産総務課研究企画監 一応、知的所有には当たらないと思います。
○山川典二委員 済みませんが、もし、園芸振興課のほうも連携してお答えしてほしいのですが、菊の現在の県内の生産農家数、あるいは出荷額、あるいは出荷量。そして、時期的に端境期で出すということでありますけれども、何月から何月ぐらいの時期に出して、それは全体の生産量のうちの何割ぐらいかというのを―もしわかれば大ざっぱでいいです。説明をお願いします。
○玉城聡園芸振興課長 平成29年度の菊の産出額で74億円、作付面積で784ヘクタール、出荷量といたしまして２億8370万本となっております。
○山川典二委員 出荷時期と、全体の何％ぐらいになるのか。その時期に集中すると思うんですよ。大ざっぱでいいですよ。
○玉城聡園芸振興課長 出荷時期に関しましては、年末出しと彼岸出しという形が多いかと思いますが、おおむね11月から５月ごろの出荷となっております。
○山川典二委員 それで全体の生産額。そこに集中するわけですよね。例えば８割、９割とかぐらいになるのか。大ざっぱでいいですよ。
そしてあと菊の生産農家数もわかれば教えてください。
○玉城聡園芸振興課長 小菊に関しましては全国一の出荷量となっております。
今、シェアのお話でよろしいんでしょうか。
○山川典二委員 要するに、さっきおっしゃった年末と彼岸の前が集中するという話ですよね。11月から５月の間ですけれど、そこが集中するので、恐らく全体の７割なのか８割なのか、それが知りたいんですけれど、今すぐ出なければいいですよ。
あと、生産農家数。
○玉城聡園芸振興課長 正確な数字は把握しておりませんが、500戸程度だったと認識しております。
○山川典二委員 この500戸のうち大体、主な生産地はどの辺ですか、県内で。
○長嶺豊農林水産部長 菊につきましては南部では糸満市、八重瀬町。それから中部ではうるま市、北部では伊江村、それから今帰仁村ということで、拠点産地でもありますし、そういうところが中心になっているという感じです。
○山川典二委員 先ほど、何か全国一とありましたが、菊の生産の全国トップ３というのはわかるんですか。わかれば教えてください。
○長嶺豊農林水産部長 順位はあれですけれども、愛知県、福岡、沖縄と。
○山川典二委員 わかりました。
それをなぜ聞いたかといいますと、台風19号の影響とか15号の影響がありまして、今後それがまた値段に影響するのかなというふうに思いますし。
先月の台風19号で既に建築資材が3.5倍、平均で今上がっているんですよ、この１週間以内に。さらに上がるような可能性があって、それは少なくとも沖縄にまた影響があるんですが、ちょっとこれは余談でありますので、ありがとうございました。
次は、160ページの６次産業化の推進ですが、これは１点だけお聞きします。
執行率52.9％の理由を説明してください。
○下地誠流通・加工推進課長 不用額が3494万6000円となっておりまして、予算額が5006万6000円という関係があります。
これはハード整備用の補助金が、当初予定していたんですけれども執行できなかった。というのは、南部にある牛乳をつくる会社が、ヨーグルトの加工施設整備ということで補助金交付決定していたんですけれども、全国的な乳業設備更新が多くて、需要増を受けて、製造装置が当初予定の6000万円から8000万円に上がりまして、２回入札したんですけれども入札できず、その間に提携している酪農農家の皆さんの廃業が重なって原乳確保ができないということが重なりまして、廃業する皆さんの状況がはっきり把握できたのが３月になってからだったものですから、減額補正もできずに3000万円余りの不用が生じたという結果になっております。
○山川典二委員 できましたら、今後この事業の効果のところでも具体的に６次産業が今―主なものでいいんですよ。成果も含めて、現状も含めてわかるように、次回から出していただければありがたいなと思います。
次に165ページの県水産物の海外市場拡大事業について伺いますが、これは水産課のところですが、この中にナマコ類19種類の資源量を県内５地域で推定したとあるんですが、５地域というのは今、表で説明できますか。できなければいいですけど、どこですか。
○能登拓水産課長 ナマコについての資源量調査につきましては、まず国頭村から東村にかけての海域、２つ目がうるま市、それから３番目が南城市、４番目が宮古島周辺、５番目が多良間村ということで調査を行っております。
○山川典二委員 ナマコの種類―19種類ですけども、主なものはどういうものがあるんですか。３つぐらいでもいいんですけど。
主にこれは海外市場を目途として、輸出を目途としているということで。
○能登拓水産課長 ナマコにつきましては、輸出に当たって高価格帯で売れる品種、それから中価格帯、低価格帯といろいろあるんですが、それぞれで調査を行っています。
そのうち特に高価格帯とされているものについてはハネジナマコ、イシナマコ、バイカナマコなどについて調べてございます。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
山川典二委員。
○山川典二委員 これは主に輸出を目標にしていますけれども、どの地域に。これでは中国、上海とかとありますけども、タイとかですね。そこの皆さんが好むようなナマコなんですかね。
○能登拓水産課長 ナマコにつきましては、基本的に中華圏で非常に高値で取引をされておりますので、香港や上海あたりを中心に中華圏への輸出を想定してございます。
○山川典二委員 既に県内から出ている実績があるかもしれませんが、これはキロ当たりで今、幾らぐらいするんですかね。大体でいいですよ。
○能登拓水産課長 ハネジナマコの乾燥品になりますが、１キロ当たり平均すると10万円程度で取引されているというふうに聞いております。
○山川典二委員 これは非常に可能性のある事業ですが、とりあえず令和元年度で終了しますが、先のことはあれですけれど、今後引き続きできるように、これはまた、ぜひお願いしたいと。後でまた、部長でも。継続してやるようなものだと思いますので、ぜひお願いいたします。
あと、ほかの方も質問する予定だと思いますので、次に行きますが。１ページ前の164ページの県産農林水産物輸出体制構築事業の中で、畜産物の輸出量が181.3トンありますが、その内容をちょっと教えてください。トン数もわかれば。
○仲村敏畜産課長 平成30年度の輸出量181トンの内訳ですけれども、豚肉が108.6トン、牛肉が3.9トン、鶏卵―卵ですね、66.4トン、鶏肉2.3トンというふうになっております。
輸出量が最も多いのが、豚肉の108.6トン、続いて鶏卵の66.4トンとなっております。
○山川典二委員 ヤギのほうはなかったんですか、一つも。
○仲村敏畜産課長 ヤギにつきましては、県内需要が多いということがあります。
もう一つは、まだ、屠畜場の整備についてはＨＡＣＣＰが必要ですので、その点でまだ県内での屠畜というふうには―海外への輸出までの量はございません。
○山川典二委員 ぜひ県内需要もありますけれども、非常にこれはある意味、非常にニーズが―健康志向もあるものですから、その辺はまた今後の振興策で一つ検討してください。
最後になりますが、豚肉との関係で188ページの家畜伝染病予防事業について伺います。
この中に決算額が9400万円余りありますけれども、家畜伝染病予防事業で県内での口蹄疫、豚コレラ、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生を防止したとありますが、豚コレラのことについて特化して聞きたいと思いますが、現在、全国的に豚コレラの発生で対応等、ワクチンの接種とかありますけれども、県内への影響はどういうふうにお考えですか。
その前に全体像だけ教えていただけますか。豚コレラについての状況ですね。
○仲村敏畜産課長 昨年９月に国内で26年ぶりに発生した豚コレラにつきましては、現在関東まで―岐阜、愛知で初発がありまして、現在埼玉まで―関東まで広がっている状況になっております。
豚コレラワクチンにつきましては、現在、発生県とそれから野生イノシシの感染が見られている県、それからそのリスクがある県ということで、地域的なワクチン接種を行う予定になっております。
ただし、ワクチン接種については知事の判断ということになっておりまして、県内での影響ですけれども、全体的な影響ですけれども、ワクチンを打った豚に対して、食肉の風評被害で発生県、ワクチン接種県の需要が風評被害によって減退するのではないかということが言われております。
それからワクチン接種に対する農家負担、コストの件です。原則全頭接種になりますので、そのコストの負担が長期間発生するのではないかという点です。
それから国全体ですけれども、輸入圧力が強まるおそれがあると言われています。ワクチン接種によって、ＯＩＥによりまして、規定によりまして非清浄国ということになりますので、同じ非清浄国同士の国内への輸入について圧力が強まるおそれがあるということです。
それから輸出のほうですけれども、豚コレラのワクチン接種に伴いまして、輸出への影響が懸念されるということであります。
県内への影響ですけれども、まずワクチン接種によって県内へのウイルスの侵入リスク自体は、ウイルスが減るものですから減るかと思います。
ただし、豚肉の流通に関しては制限しないと―条件つき、屠畜場の衛生管理を厳しくして、流通に関しては豚肉等については制限しないということですので、そのような肉が入ってきた場合の懸念というのが一つあります。
あとは輸出の関係ですけれども、今現在、国は非接種地域について、アジアを中心に輸出に影響がないような理解を求めているというふうに聞いておりますので、現段階では沖縄県で今輸出している―豚肉は輸出していないんですけれども、シンガポールのほうがまだ回答が得られていないという状況で、香港、マカオ等では通常どおりの輸出ができるということになっておりますので、今後その輸出の影響についても注視していく必要があるというふうに考えております。
○山川典二委員 先ほど、香港に108トンの豚を輸出しているという話もありましたし、それから、大阪含めて１府７県で既に豚コレラが出ている。そして今おっしゃったように、県の対策としては、今の段階でいいですけれども、どういうふうな処置をするという、そういう議論はもうなされていると思うんですが、そういう対応策みたいなものはあるんですか。これはもしという話ではあるんですが、ただ、これだけインバウンドの皆さんもたくさんいらっしゃるわけでありますから、その辺だけちょっと、かいつまんでいいです。簡潔にお願いします。
○仲村敏畜産課長 まず県の防疫対策ですけれども、平成22年―宮崎での口蹄疫の発生以降、県の家畜伝染病に対するウイルス侵入防止対策というのは非常に強化してきております。
また、この中で国内での豚コレラの発生、それから海外での中国、アジアでのアフリカ豚コレラの発生を受けまして、まず水際防疫については、動物検疫所と合同で県も全面的に協力しましてキャンペーン、それから講習会、研修会、旅行者向け、それから海外技能実習生向けということで、そういう形の中で水際防疫を強化していっております。
それから農家さん、関係団体のほうですけれども、豚コレラの侵入防止緊急対策会議、説明会、それから市町村向けの防疫対策会議等々、説明会を実施しておりまして、県におきましても初動防疫体制の強化を図るために、危機管理対策会議の開催、それから初動防疫の確認のための実働演習ということで、家畜伝染病の侵入防止、それから迅速な初動防疫体制の行動の訓練など、万全を期して行っているところございます。
○山川典二委員 県民の皆さんでも、まだ、お子さんからわからない人たちに、基本的なことでいいですから、ちょっと説明をお願いしたいんですが、豚コレラの感染はどういうふうな形で行われるのか。それから豚コレラにかかった豚肉を食べても大丈夫だという話がありますが、その２点について改めて見解をお願いします。
○仲村敏畜産課長 豚コレラにつきましては、豚が感染する病気ということでウイルスが原因となっております。基本的には排泄物等々から、あと血液等から感染しますので、まず、感染の様式なんですけれども、まず、豚が体内から排泄するものから豚に感染するのでその排泄物等、それから血液を含んでおりますので、その肉等。野生イノシシに感染した経緯ですけれども、今、国の検証委員会では海外からの何らかの形で汚染物品が野外に持ち込まれて、それで野生イノシシに感染して、野生イノシシから小動物なり、直接なりかはまだわからないですけれども、一般養豚場に入ってきたという形の中で、空気感染とかそういうものはございませんので、家畜の排泄物であったり、生体、死体、体液、排泄物という形の中が感染源になります。それから人への感染なんですけれども、宿主の特異性がありますので、豚コレラウイルスは人には感染しないということで、基本的には豚肉を食べても問題ないということになります。
○山川典二委員 先日、那覇空港で干し肉か何かの、これが何か豚コレラというのが出ていましたけれども、そういう食品物でも感染経路として要因があるように感じた記事だったんですが、その辺はどうなんですか。
○仲村敏畜産課長 今現在、日本は発生国、汚染国からの畜産物の持ち込みは禁止されております。その理由としましては、ソーセージ、ハム等であっても、加熱処理がされていなければ、ウイルスが残存して長期間残るということがありますので、例えばその肉製品等が調理に使われて加熱されずに野外に、例えば残飯飼料とかを小動物が食べて、そのままウイルスを農場に持ち込んだり、ネズミとかそういうのもありますので。それからごみとしての投棄等で野生イノシシが食べたりというリスクがありますので、加熱されていない畜産物につきましては、全て汚染国からの輸入は禁止されているということになります。
○山川典二委員 部長、今、仲村さんからいろいろ説明がございましたけれども、基本的には、今、水際含めて万全な体制で臨んでいるということでありますけれども。ただ、これはどういう感染経路で入ってくるかわからないだけに、できるだけその辺はしっかりと対応をしていただきたいし、仮に豚コレラが出るだけで風評被害であるとか、あるいは流通制限とか輸出に支障が出るとか、あるいは肉が高騰して外国の安い肉が入ってくるとか、いろんな意味での影響が考えられるわけでございますので、この辺はしっかりと、家畜伝染病等の体制をしっかりと、また改めて検証していただきながら、ぜひ豚コレラ防止策で頑張っていただきたいなと思いますが、見解をいただいて終わりたいと思います。
○長嶺豊農林水産部長 ただいま委員からもありましたように、豚コレラの発生が仮にあった場合は、畜産の経営、特に豚の経営にかなりの影響を及ぼすということ。
それから防除に係る一連の作業で、県民のいろいろな動きにも制約がかかってくるということで、県民生活にも大きい影響を及ぼすのではないかなという懸念をしています。
そういう意味からも、まず防疫対策については水際ということで空港であったり港であったり、そういうところのまず水際対策を―これは国と連携しながら、協力しながら徹底的にやっていく、現在もそういう体制でやっております。
そういう意味で、あと仮に万が一に発生した場合の一つの防疫訓練、それから防疫資材の備蓄、そういう部分もしっかりとって。
あとは家畜を飼育している養豚場にそれを持ち込ませないという指導を徹底していきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
島袋大委員。
○島袋大委員 済みません、何点かお聞きしたいと思っています。
主要施策の164ページであります。
事業の効果と課題は見ていますけれども、もうちょっと詳しく概要を説明願いたいと思います。
○下地誠流通・加工推進課長 県ではこの事業を生かして、県産農林水産物のプロモーションなどをアジア圏各地で取り組んでおります。
事業効果につきましては、香港、台湾、シンガポールの飲食店で県産農林水産物を使用したメニューの提供や香港量販店での県産フェア開催などによるバイヤーとの関係構築により、県産農林水産物の一般消費者への認知度向上や継続した県産品の発注につながっております。
課題としましては、ゴーヤーやマンゴーなど東南アジア諸国で栽培が盛んな品目との競合やカンショなどの他県産地と競合する品目など、海外からの輸入が浸透している品目については価格競争力は弱く、県産農林水産物のブランド化や差別化に加え、安定生産、供給などの対策が必要となっております。
○島袋大委員 この一般消費者バイヤー向けの農林水産のＰＲというふうにありますけれども、これは県がどういうふうに音頭をとって、バイヤー向けにどんな形のＰＲをしているんですか。
○下地誠流通・加工推進課長 香港の例を挙げますと、香港にある和食店を中心に３店舗飲食店を取り上げまして、そちらで県産食材を使ったメニューの開発・提供やメディア向けの試食会、また、そういう店舗で終わった後の商品の評価とかアンケートなどをいただいているところです。
主にゴーヤーとかオクラ、シークヮーサーや純黒糖、紅芋などを使用しております。
○島袋大委員 以前、我々会派でもシンガポール、香港に行って、たまたまタイムリーでよかったんだけれども、県産品今のような形でアピールして、沖縄県の食材を使った食事会みたいな形で、１人１万円会費を取っていろんな形でやっているのも見て、ミーバイが非常に人気があるというような話も来て、現地の量販店も含めて見たら、沖縄の県産品のブースとかもあったんですけれども、こういうのも絡めて継続でされているという理解でいいんですか。
○下地誠流通・加工推進課長 そのように、定番化という言い方をしますけれども、棚がずっと置けるように頑張っているところです。
○島袋大委員 先ほど、うちの西銘委員からありましたけど、私もきのうニュースで見たら、国頭漁協が海外のバイヤーを呼んで、こういった形で販路拡大に向けて頑張っているということがありましたけれども、これは各漁協にこういう販路拡大は任せて、県が幾らか、この事業で助成金が出ているということで理解していいんですか。
○下地誠流通・加工推進課長 この事業はシンガポールのほうから料理長、コックさんをお呼びして、シェフをお呼びして、その予算をこちらで面倒見て、県内の漁港なり産地なり、そういうところを紹介して、県産の食材を使ってもらう、そういうメニューを現地でも、帰って考えてもらう。さらには、非常に有名な人なので、ＳＮＳとかそういうのでＰＲしてもらうと、そういうような仕組みを考えております。
○島袋大委員 きのう見て、そういった形で料理人が、非常に漁協の皆さん方が誠意を見せてこういうふうにやっているというようなコメントもありましたけれども、県内の漁協でこういった事業をやりたいという県に問い合わせとか、結構ありますか。
○下地誠流通・加工推進課長 それは、こちらのほうから働きかけて実施しているということになります。
○島袋大委員 以前から僕も提案しているように、ネットでオンライン化して、どの漁協でどういう魚が揚がっていることによって、県が一覧化、要するに一つの集約を持つことによって、一々バイヤーが各漁協に問い合わせすることなく、この漁協がやりたい、今言う販路拡大をやりたい事業者も含めて、食いつくような販路拡大をアピールするためにも、ネット、ＩＴ関係でのオンライン化がずっと必要だということを僕は提案してきましたけれども、まさしく今、国頭漁協とかがやっているのが非常に先駆けて出ているようなもんで、だから漁獲高を上げるのもしかり、漁民の皆さん方の給与が上がるのが大前提ですから、沖縄をアピールするために、やっぱりこういった事業をすることによって沖縄の漁民の皆さん方が、今言うような監視業務だけではなくて、独自で生産して、生活できて、２代目、３代目にまで引き継ぐようなシステムをつくるのが、この事業にもイコール合致してくるのにつながってくると思うんですけれども、そういった動きというのはやっぱりないですか。どういうふうに考えていますか。
○能登拓水産課長 今委員からありましたとおり、国頭のほうからシンガポールに輸出する際は、ＳＮＳなどを使って、現地の漁獲の情報をすぐにシンガポールのほうにお伝えをして販売につなげていくと、輸出につなげていくというふうな取り組みがされてございます。
最近の動きですと、船上で既に漁獲物の状況を、ＩＴを使って市場のほうに情報を提供するといったような動きも出てございます。
そういった動きをさらに加速させるという意味でも、我々のほうとしては、糸満のほうに今建設を進めています新市場のほうで、そういった取り組みも強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○島袋大委員 ぜひともこれは県が動くことによって、県の漁連の皆さん方が音頭をとるかもしれませんが、管理させながらどこにどういった、いち早く魚が揚がっているということを確認できるシステムは僕は重要だと思いますから、今言うように糸満に移動するに当たって、そういう設備投資も必要じゃないかなと思っていますから、ひとつお願いしたいと思っています。
国頭漁港のあの食堂へ行きました。かなり並んで、僕もびっくりしました。ああいった形で、観光客がナビを使って確認して、とれたての魚をすぐ食べると、うまいという形で並んで、僕も一緒に入って食べましたけれども、非常に地域の活性化につながっているなというふうに感じましたので、ひとつまた皆さん方の御助言と努力のほうを、ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。
次、165ページであります。海外の市場戦略についてという内容でありましたけど、先ほどナマコの話を聞きましたけれども、この事業はナマコだけなんですか。
○能登拓水産課長 県産水産物の海外市場拡大事業でございますが、県産水産物の海外市場への販路拡大と定番化を目的に、地方創生推進交付金を活用して実施しているものでございます。
事業の中身としましては、先ほどお答えしましたナマコについては、非常に輸出に当たって今後期待される品目である一方、県内の資源量が非常に乱獲によって減少しているという指摘を受けておりましたので、そういったことから資源量の調査を行ったところでございますが、それ以外は現地の―30年については上海とタイをターゲットにマーケティング戦略の構築ですとか、それからストックヤードの実証試験といった内容の取り組みを行っているところでございます。
○島袋大委員 課長、済みません。これは今、合致するナマコの事業が中心ということで理解していいんですか。ほかの事業もできるということですか。ナマコオンリーですか。
○能登拓水産課長 資源量の調査についてはナマコを行ったところですが、実際にマーケティングを行っているのはマグロ類初め、それからヤイトハタですとかスジアラ―アカジンですね、それからクルマエビ、モズクといった県産水産物を広く対象にしているところでございます。
○島袋大委員 一つ、我々この間、パラオに行かせていただきました。パラオで養殖業もろもろ含めて、日本政府が援助して下水道整備や、あるいは養殖場含めて予算が出て、今地域活性化でパラオやっているんですけれども、シャコ貝の養殖場を見学しました。
相当ばかでかいシャコ貝とかもあって、我々視察のときに、こんな大きいの食べられないでしょという話だったんですけれども、食べてみますかというふうに食べましたけれども、非常においしかったです。肝もカキみたいな形で非常においしかったんですけれども、やっぱり、シャコ貝って年数があって大きくなる、時間がかかるということなんですけど、相当この事業を活性化するためにも時間かかりますねという話をしたら、そうじゃないんだと。これぐらいの小ささで海外向けに、要するに観賞用として販売をしていると。小さいこれぐらいの大きさでも、３万円から４万円の価格帯で売れていると。であれば、この養殖する技術を沖縄県の子供たちの人材交流を含めて、指導をしてくれんかという話も投げさせていただきました。
だから、今回マグロの―沖縄県はいろんな面でパラオとの関係があるもんだから、そこで人材交流であれば、この養殖関係の技術を学ばすのもいいだろうという話をして、農業はどうかなと思ったら、やっぱりあそこ、土とか土壌がかなり時間かかるということもありましたので、やっぱり漁業であれば養殖技術、そういったものを含めて沖縄の子たちがここで学ぶことによって、新たな産業として養殖の技術を学べるんであれば、こういう形で合致して、海外に鑑賞用も含めて販路拡大できるんじゃないかなというふうには感じ取ってきたものですから、その辺どうですか。
○能登拓水産課長 シャコ貝については、県内でも栽培漁業センター等で種苗生産なりも行っているところでございます。
パラオとの関係でいいますと、ちょっとまだ今交渉中な部分もありますので、ちょっと詳細を申し上げにくいところもございますが、いろいろとパラオのほうからも、向こうの漁業の振興あたりで協力をできないかといった御要望もいただいているところはございます。県としてどういったことができるか、しっかり検討をしてまいりたいと考えております。
○島袋大委員 これは農水の管轄からは外れるはずですけど、県内の水産高校も受験する子供たちが減っている中で、あるいは水産技術の高校だけれども、もう福祉関係の部署も間に入れて学校運営を頑張ろうという形で、努力もわかりますけれども、やっぱり沖縄の子供たちの、この水産業を非常に活性化するためには、水産高校の中に養殖科とかそういう設置、専門分野を置くことによって、本当に真の水産業を担う子供たちが育っていく時代に、育てていく時代が僕は来るんじゃないかなというふうに思っていますんで、やっぱりこういう事業も関連して、農林水産でできる人材交流であればパラオとのいろんな面で交流も含めてやることによって、次のまたステップにつながると思いますから、ひとつまた御尽力お願いしたいなと思っています。
あと１個、この間シンガポール行ったときにも、沖縄の販売では何ですかといったら、本土からしてみれば、マンゴーと毛ガニを組み合わせた梱包技術で、ネット関係で物を日本からとっていると。組みかえ事業ですね。
沖縄県は何かあるかなと言ったら、モズク単品なんですよね。モズクだけがシンガポールに輸出されて、モズクと何かを組み合わせて梱包作業でやれば、もっといいような形で販路拡大できるんじゃないかなと思うんだけれども、今のようにナマコをこういった形でやるというのであれば、やっぱりその辺も含めていろんな面での技術向上も発想もいろいろあるはずですけれども、やっぱり海外に行ったら沖縄はほぼ単品でのバイヤーの皆さん方のアンケート率が高いもんだから、その辺のアンケートはとっているはずですけど、これからどうしたいという展開の何か考えはないですか。
○能登拓水産課長 輸出に当たっては、品目を組み合わせて、いわゆる荷をつくるという作業は重要になってくるかと思います。特に水産物を輸出するに当たっては、鮮度保持をいかにしていくかといったのが課題になってくるんじゃないかなというふうに考えております。
そういった意味で、本事業の中で輸送の実証試験なども取り組んでおりまして、高性能の保冷容器ですとか、アルミ包材みたいなのを使って、実際に現地にどのような形で届くかといったところを検証しながら進めているところでございます。
シンガポールのほうでいきますと、ヤイトハタあたりはやっぱり相当高い評価いただいているところがございますので、そういったところに生かしていきたいなということで考えているところでございます。
○島袋大委員 ひとつ、また頑張っていただきたいなと思っています。
最後です、184ページ。台風時の自然災害の強化型パイプハウスの事業の件ですけれども、この辺ちょっと細かく説明をお願いします。
○玉城聡園芸振興課長 本事業は、従来の災害に強い栽培施設とあわせて施設内環境制御設備を一体化した栽培施設の整備に取り組んでいるところでございます。
事業効果につきましては、平成24年度から平成30年度までの実績といたしまして、強化型パイプハウス、平張りハウスで222地区、155.7ヘクタールを整備してきたところでございます。これによりまして、園芸産地においては、定時・定量・定品質の生産供給体制が強化されてきているというふうに認識しております。
○島袋大委員 この事業は新設、また新しく全部つくり直すもろもろの事業にしか合致できないですか。要するに補修とかもろもろはできないということですかね。済みません、私もちょっと勉強不足で。
○玉城聡園芸振興課長 本事業では施設の整備と内部の環境制御装置を一体的に整備するというふうな仕組みになっております。
従来の、先に施設を整備した部分につきましては、別の機械整備事業というのがございまして、その中で加温施設等々の整備は可能となっております。
○島袋大委員 じゃあ補修は違うということですか。
○玉城聡園芸振興課長 この事業では、まだ補修はいたしておりません。
○島袋大委員 理解できました。
しかし、私の地元もそうですけど、南部一帯を回りますと、このパイプハウス事業で多額の補助金をもらって事業をスタートしたのはいいけれども、あと問題は補修だと思っていますよ。ビニールハウス―ネットを張る針金みたいなのを枠に入れていく、あの間がさびてはまらないと。このおかげでビニールハウスがかなり軽く、飛んでしまうとか。ここのスパンだけを直せば活用できるのに、新たにやったら銀行から借り入れしなさい、農協から借り入れしなさいと非常にきついというのと、はりのこの柱もさびて、下が土間から浮いてしまったりとか、あるいは雨戸の排水がさびて鉄砲の水のようにトマトハウス、ビニールハウスの中に入ってそのトマトが腐るとか、こういった数多く現場も見て、そういう声も聞いているんですけれども、やっぱりこの辺の補修する整備費というのは難しいんですかね。
○玉城聡園芸振興課長 県では園芸施設、栽培施設の長寿命化を図る取り組みとして、平成25年に沖縄県園芸施設保守管理マニュアルを作成して、生産現場において園芸施設の保守点検方法、修繕方法等を適切に維持管理できるように推進を図っているところでございます。
しかしながら、委員おっしゃるとおり、生産現場のほうから老朽化施設の修繕についての支援についても要望が上がっているということでございます。
県といたしましては、市町村及びＪＡ関係団体と連携いたしまして、現地の実情を調査するとともに、既存の事業での対応について研究してまいりたいと考えております。
○島袋大委員 なかなかこの辺の事業、ちょっと小さい事業かもしれないけども、やっぱり周辺に聞いてみるとかなりの件数があって、その辺の窓口受付は市町村であったとしても、市町村もなかなか農協さんと調整をしないといけませんねという話ですけれども、農協さんからしてみれば、何でこれぐらいだったら借り入れしてできるんじゃないのとアドバイスがあるかわからないけれども、非常に農家の皆さん方はその辺が若干懸念されているところが多いような感じがしています。
その辺は市町村と連携しているはずですから、ちょっと確認事項もして、やっていただきたいなと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 親川敬委員。
○親川敬委員 事前にお知らせしているところだけは準備もしていただいていると思いますから、聞きたいと思います。
まず主要施策の成果に関する報告書の中からいきたいと思います。163ページの先ほどから話題になっていますけども、地産地消の推進です。１点目に、ホテルや学校給食での県産農林水産物の利用状況、調査もしているようですから、その調査結果もお知らせいただきたいと思います。
○下地誠流通・加工推進課長 平成29年度の学校給食での県産食材利用率は30.6％、県内ホテルでの利用率が32.4％、いずれもここ数年は３割程度で推移しているところです。
○親川敬委員 そこで県内の小中学校の義務教育の生徒の皆さんって約15万人ぐらい生徒さんがいるんですね。それなのに30％、これは３次の地産地消のときでも、４次の計画の中でも30％台ということは余り前進していないと。数字的にはそういう状況が見えてくるんですけども、そこは、例えば鳥取県、先進県なんかは利用率70％とか、先進の県もあるんですよ。しかも沖縄県というのは、島内で生産すれば島内で消費しようと思えば仕組みがつくれると思うんですよね。陸続きじゃないから、島内のものは島内で消費しようと思えば、そういう仕組みつくれると思うんですよ。ところが皆さん、３次計画、４次計画見ても、いずれにしても30％台だと。そこの中で、これは全部、ほとんどの市町村が取り組みをされていると思いますけども、把握している範囲内でいいですから、まず県内で先進的というんですかね、利用率が高いところ、把握していらっしゃいますか。高いところの一例でいいです。
○下地誠流通・加工推進課長 市町村ごとにという、そこまではデータを持っていないです。
○親川敬委員 例えば、皆さんの学校の県産品の利用調査のときに、これ平成28年度の調査みたいですけども、例えば宜野座村とか宜野湾市とかは、先進事例だということで皆さん調査されているんですよ。県内のいいところは44％とか、40％超えているんですね、利用率が。だから、せっかく調査をしたのに、そういう成果を生かして、地産地消という立場からすれば、この需要は掘り起こさなくても15万人いるんですよ、生徒の皆さん。そこをやっぱりもう少し強力に推進すべきだと思いますけども、この辺の取り組みはどういうふうに考えていらっしゃいますか。学校給食における利用率。
○下地誠流通・加工推進課長 ４次計画をつくるときにも、推進会議の中には教育庁のほうも入っていただいていろいろやりとりさせてもらいましたけど、その中でいろいろ出てくると、どうしても市町村の給食費の単価がすごい厳しい額なので県産はなかなか買えないと。県産についてはどうしても時期的な問題もあって、特に野菜などは出せる時期が限られているので、そうするとどうしても県外からのものに頼ってしまうとかですね。
また、先ほど、午前中も少し話ししましたけれども、給食室の人の体制がどうしても少なくて、下処理をする余裕がないので加工されているものを使うという、そんな話も結構出たりしてなかなか難しいところなんですけども、ただ、我々も手をこまねいているわけではなくて、委員先ほどおっしゃったように、先進地と思われるところに学校の栄養士の方を集めて学校に行ってもらって、そこで子供と一緒に野菜を育ててもらって収穫するとか、一緒に料理をしてもらうとか、そういうことも我々しておりますし、また、学校給食会さんが、年に１度ですけど県産食材を使ったメニューのコンテストを開いてくれているんですね。そこに各学校の栄養士さんが―地区ごとに代表を選んでなんですけども、参加してもらってコンテストして、県産食材をうまく使ったメニューを、おいしかったら表彰すると、そういうイベントもして地道ながら努力をしていると、そういう段階だと思います。
○親川敬委員 決算で見ると2600万円ですか、予算的には―決算の数字的には。これは支出項目でいうと、例えば委託料なのか事業費なのかという分類からすれば、主にどの款、目なんですか。使い方です。
○下地誠流通・加工推進課長 委託料が大きいんですけれども、それは先ほど申し上げたように、学校給食とかホテルの調査ですとか、また、おきなわ食材の店という事業もしておりますけど、そのイベントを打つとか周知するとか、そういう委託料が大きくウエートを占めています。
○親川敬委員 学校給食は先ほどから言っていますように15万人の児童生徒がいるわけですから、そこは供給体制をつくれば需要のところがあるわけですから、そこはやはり先進県があるわけですから、そこはいろんな課題があるでしょうけども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
そして、あとホテルですよ。これだけ観光客が1000万人に届こうかという観光の需要が高い中で、お客さんが来ていただいている中で、意外とホテルでの県産品の使用がデータ的に見ると伸びていない。これはどこに原因があるというふうに分析をしていますか。
○下地誠流通・加工推進課長 学校給食でも少しお話ししましたけれども、結局、先ほども少し言いましたけれども、ホテル側が求めるだけの量をすぐには出せないとか、時期的な問題ですとか、そういうのが大きなウエートを占めています。
ただ、率でいうと30％で余り変わらないんですけれども、違った見方で見ると、量的に見るとホテルの数は、観光業当然ふえているわけですから、県産の食材が食べられている量というのは確実にふえていると思っております。
○親川敬委員 パーセンテージでいうとそういう状況になると思います。確かに実質的にはふえてはいるんですけども、例えば皆さんのデータから見ると、ピークのときは、平成27年度はホテルでの利用量というのは大きかったようですけども、今でも１万6000トンの農林水産物が使われているようですけど、でも観光客の伸びは比例していないですよね。
観光客が伸びれば利用率もふえるのか。もちろん実質的な量はふえていますよ。でも、それと並行してなぜ伸びないのか。ここはホテルの関係者と意見交換から、何か情報とかあるんですかね。どんなことがあるので利用できていないとか。
○下地誠流通・加工推進課長 先ほども少し申し上げましたけど、第４次の地産地消推進計画をつくるときに、推進本部会議という会議を持ちまして、幹事会会議を持ちました。そのときに旅館の組合さんも入っていただいていろいろ意見を伺ったんですけど、先ほども言いましたけれども、やはり定期的な、安定的な供給が求めても出てこないとか、どうしてもそういう話が結構出てくるんですよね。それを改善していくように、農林水産部、農林水産業を推進している我々は頑張らないといけないと思っております。
○親川敬委員 チャンスですからね、やっぱりチャンスを生かさんといかんと思います。いろんな課題は当然あると思いますよ。でも、これだけ需要があるんですから、そこに向かって農林水産物を供給していくということは、ぜひこれからも地産地消という観点からも頑張っていただきたいなと思います。
あと164ページいきましょうかね。ここの県農林水産物の輸出体制整備事業のことなんですけども、まずは品目別輸出状況を教えていただけますか。
○下地誠流通・加工推進課長 品目別の輸出状況です。財務省の貿易統計をもとに沖縄総合事務局が算出した平成30年沖縄からの農林水産物食品の輸出額は33億1000万円となっており、前年比で26.4％増となっております。
品目別では牛肉が５億3460万円、豚肉が１億3390万円、ナマコが１億280万円となっております。
中でも台湾での日本産牛肉の輸入が解禁になったものですから、牛肉の輸出額が前年比2.4倍の５億円余りに大きく伸びているという状況にあります。
○親川敬委員 次行きましょうね。
次、165ページですね。先ほどから話題になっているナマコの件ですけども、沖縄県では調査をしていますよね、ナマコの資源量ですかね。
そこで、皆さんの調査の内容をちょっと見させていただいたら、その中でお尋ねしたいのは、まず過去の調査項目の中に、過去及び現在の漁獲状況という調査項目があるようですけども、支障のない範囲内でいいですから、教えていただけたらお願いします。
○能登拓水産課長 各海域ごとに細かく調査しているものですから、少し細かい話になってしまいますが、例えば楚洲、安田の共同漁業権の第２号の海域あたりですと、浅場のところにクリイロナマコが多く生息して、漁獲をしてきた経緯があるとかといったことを細かく調べてございます。
最近につきましては、やはり乱獲が進んでいる関係で、非常に漁獲が全県的に―これは沖縄だけじゃなくて全国的な問題ではありますけれど、かなり漁獲が減っているという状況にございます。
○親川敬委員 なぜこれをお尋ねしたかというと、ナマコの輸出額―輸出量の総合事務局が調査したデータがあるんですけれども、極端なんですよね。平成22年は金額でいうと9700万円、平成23年が２億2000万円と、こう来て２億円台が来て、平成26年から１億円台と、こういうふうに極端に数字が突出したり減ったりしているんですよ。そことの兼ね合いで、やはり過去及び現在の漁獲状況はどうなのとお尋ねしたかったんですよ。
データを見ればこれはわかりますから、次行きますね。
委託調査をしたときに、提案内容として資源量の推定及び安定生産に向けた方策の検討ということも皆さん調査されているようですけれども、その中でも特に安定生産に向けた方策としてどういう提案がされていますか。
○能登拓水産課長 この事業につきましては、今年度も継続して調査をしているところでございまして、今御質問にあります方策については、今年度取りまとめていくことにしてございます。
○親川敬委員 ということは、30年度の報告書にはそういう方策が載ってくるということですか、提案されるということですか。
○能登拓水産課長 31年度、今年度の報告書に載せております。
○親川敬委員 次、そのときにまたお尋ねさせてください。
次、185ページの鳥獣被害です。その中で、主なものでいいですから、品目別に被害状況を教えてください。
○前門尚美営農支援課長 沖縄県における農作物の被害金額は平成30年度は合計8499万8000円となり、そのうち被害金額の多い順に、野菜類、かんきつ類、パイナップルとなっております。
平成30年度は野菜類については2500万7000円、かんきつ類については2020万4000円、パイナップルについては1727万2000円となっており、この３品目で合計6248万3000円と全体の約74％を占めております。
近年、野菜類については、レタスなどにおいてシロガシラの被害が増加傾向となっております。かんきつ類についてはカラスの被害がありますが、徐々にではありますが減少してきております。パイナップルにつきましては、カラスやイノシシの被害があり、1500万円前後で増減を推移しております。
○親川敬委員 そこで鳥獣と言われているカラスだとかイノシシだとかいるようですけれども、皆さんが課題として挙げている、彼らには市町村の境ってないんですよね。我々は人為的に市町村の区切りをつくっていますけども、それで皆さんが挙げている地域全体の取り組みが重要だということがありますけれども、この地域全体の取り組みはどういう計画をされているのか。
○前門尚美営農支援課長 各市町村協議会においては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲活動や侵入防止施設の整備を行っているところであります。
そのほかにも、委員のほうからございました北部９市町村を中心とした沖縄本島北部地区野生鳥獣被害対策協議会においては、カラスの捕獲活動や広域的な追い払い活動、捕獲箱の設置を計画しております。
また、南部地区のほうですけれども、南部７市町村を中心とした沖縄本島南部地区野生鳥獣被害対策協議会がありまして、捕獲箱によるシロガシラの捕獲活動を計画しております。
さらに、県の取り組みとしましては、沖縄県有害鳥獣捕獲活動支援事業を活用しまして、カラスやシロガシラなどの捕獲鳥類の買い取りによる捕獲活動強化を現在図っております。
○親川敬委員 こういう形で、特に北部地域はそういう取り組みをしているので、これからもぜひ支援をして鳥獣被害を少しでも減らすような取り組みを継続していただきたいと思います。あと、190ページに行きます。
食鳥処理施設の整備事業の件ですけれども、これは皆さんの記述にもあるように、せんだって何とか落成式も終えて稼働しているようですけれども、そのためには食鳥処理施設で処理するためのブロイラーをこれからも安定的に、また増産をせんといけないと思うんですけれども、まずこの食鳥処理施設で現在予定をしている処理量と、直近でもいいですから皆さんがつかんでいる数字で将来的にどれぐらいまで持っていこうとしているのか。その辺の数字を教えてください。
○仲村敏畜産課長 食鳥処理施設整備事業において、現在名護市のほうに７月31日に事業が完了しまして、８月より本格稼働しております。
現在の処理頭数ですけれども、現在、機械の微調整を随時やっておりまして、１万3000羽が現在処理量となっております。
将来的な処理量ですけれども、約１万7000羽ということで予定をしております。
○親川敬委員 この１万7000羽の供給体制というのはどういう状況になっていますか。
○仲村敏畜産課長 整備前の沖縄本島の２社の処理羽数がほぼ１万7000羽に近い羽数でしたので、そこを受け入れられる羽数ということで考えております。
最大能力もありますので、約２万羽近く処理も可能になると思いますので、当面は現在のブロイラーの２社の羽数を全て順調に処理するというところから目標にしております。
○親川敬委員 そこでお尋ねしたかったのは、将来的にお話がありました２万羽だということであれば、２万羽に向けたブロイラーの生産体制というのは、業者的にはどういう計画になっているのか。そこまで県が把握されているのかなと思ってお尋ねしました。
○仲村敏畜産課長 ブロイラーの生産についての県の取り組みなんですけれども、県では畜産クラスター事業などを活用しまして、ブロイラー鶏舎の整備、それから機械導入など、まずブロイラーの安定生産をしっかりやった基盤整備の強化を図っているところです。
その中で生産性を向上させて、生産効率を上げていくというふうな取り組みを強化しているところです。
○親川敬委員 終わります。
○瑞慶覧功委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
まず、食糧自給率の向上について取り組んでいると思いますが、到達と目標との関係で今どうなっているのかということをお願いします。
○幸地稔農林水産総務課長 県では令和３年度の食糧自給率の目標値をカロリーベースで45％と設定し、各種施策に取り組んでいるところであります。
平成28年度の食糧自給率は、確定値でカロリーベースが平成23年度の23％から13ポイント増加となる36％、生産額ベースでは49％から８ポイント増加となる57％となっております。
なお、食糧自給率の向上には生産量の拡大が必要であることから、県としましては引き続き、経営感覚にすぐれた担い手や、多様な新規就農者の育成・確保、自然災害や気象変動に対応した耐候性ハウス等の整備、農業用水源の確保やかんがい施設等の生産基盤整備などの各種施策の取り組みにより、食糧自給率の向上に努めてまいります。
○瀬長美佐雄委員 平成30年度の決算なので、平成30年度に関して設定した自給率、目標、到達という点ではわかりませんか。
○幸地稔農林水産総務課長 令和３年度の目標はあるんですが、平成30年度の目標値は設定しておらないところであります。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、目標に接近している、あるいは届かない、見通しについてはどうですか。
○幸地稔農林水産総務課長 現在目標の45％に対しまして、平成28年度の確定値で36％ということで、23年度の23％よりはかなり目標値に近づいたものというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 やっぱりこの到達―目標に執念を持って取り組むべきだと。今回の台風被害は農産物も影響を受けて、ちなみに移入に頼るような状況が、将来的にも本当に食糧供給、生存という意味からも、もっとダイナミックに、目標を掲げたならそれをやり切るという点で、努力こそ必要かなと思いますが、どうでしょうか。
○長嶺豊農林水産部長 今、総務課長のほうから目標を今45％ということで設定をしております。
実績としては36％ではありますが、やはり食糧自給率を上げるためには、基本的には２つの方向から取り組まなければいけないと。
１つは生産量の増加、もう一つは消費の部分からの取り組み、１つは地産地消であったり、あとは日本食といいますか、食文化で日本の食材を多く使う、琉球料理の食材を多く使うといった、そういう両面から攻めていかなければいけないと思っております。
そういう意味で、いろんな施策がありますけれども、それを総合的に実施して、目標到達に向けて粘り強く取り組んでいきたいと考えています。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、農業分野における外国人労働者の実態という点で、受け入れ農家がどういう傾向にあるのか、確認します。
○前門尚美営農支援課長 本県の農業における外国人労働者数は、平成30年10月末現在、256名となっております。
また、国家戦略特区農業支援外国人受入事業における外国人労働者の受け入れは平成31年３月から開始され、令和元年10月１日現在、特定機関３社が外国人農業支援人材57名を雇用し、17の農業経営体に派遣を行っております。
品目では、花卉のほうですと菊などが多いです。果樹ではパイナップル、野菜などがあります。サトウキビ等々もございまして、その57名を17農業経営体のほうに派遣しているところであります。
外国人の労働者の受け入れに当たっては、就労地の近隣地域での外国人材の住居確保ですとか、あと農作業の現場における農業専門用語などに関する習得とか、あと文化や習慣の違いや日常生活に対する支援などがありまして、県としましても引き続き関係機関と連携して、農業支援、外国人材の受け入れを円滑に実施するために取り組んでいきたいと思っております。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、前年度で一定の方向性が見えたのかなと思いますが、県立農業大学校の移転の進捗状況、整備に向けた取り組みについて確認します。
○前門尚美営農支援課長 お答えいたします。
農業大学校の移転整備については、平成30年８月31日に移転先を宜野座村と決定したことを受けまして、平成31年４月に新県立農業大学校整備基本計画策定委員会を設置しております。
令和元年度の取り組みにつきましては、沖縄県立農業大学校の移転に係る施設規模を初め、ゾーニングの検討、施設配置計画、概算費用、管理運営などの検討を行い、基本計画の策定に現在取り組んでいるところであります。
具体的には、第１回の策定委員会を５月、第２回を７月に開催しておりまして、その中では施設検討に関する意見ですとか、あとゾーニングの検討などを行っております。
今後の予定でございますが、11月下旬に第３回、そして２月下旬に第４回の策定委員会を予定しておりまして、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
○瀬長美佐雄委員 この件については陳情が出された経緯があって、米軍の演習とのかかわりで、離発着訓練に対する懸念というのが大きかったものですから、それについてはこの策定委員会をつくる準備は当然進めていく流れの中で、それに対する地域の懸念は払拭すべきという点での取り組み、基地対策課とかを含めて演習訓練をやるなと、あるいは閉鎖せよというふうなものも並行すべきではないかと思いますが、そこら辺の連携について考え方をお聞かせください。
○前門尚美営農支援課長 ただいま委員のほうからありました件でございますけれども、移転予定地の宜野座村ともまた定期的に話し合いを持っておりまして、陳情者に関する方に対しては、定期的に講習会とか巡回指導ということで、週１回から月１回ということで定期的に意見交換を交えながら、宜野座村は意見交換をしていると聞いております。
また、県と宜野座村に関しても、定期的に話し合いをする中で陳情者の方に村のほうが測定器等の貸し出しをしたりして、騒音レベルの測定をしてもらうということで、貸し出し等も行ったりとかを現在やっております。
引き続き、宜野座村、また、移転予定地の松田区とも連携しながら、丁寧に取り組みを進めていけたらなと思っております。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
あと、事業に移りますが、157ページ。
先端技術を結集した園芸品目競争力強化事業ということで、課題について述べていまして、これを今年度にどのように生かしているのかという点で、絞って伺えますか。
○比嘉淳農林水産総務課研究企画監 県では、ゴーヤーやヘチマ、菊などを対象とした県産園芸品目の市場競争力の強化を図る目的として、平成30年度から先端技術のこの事業を実施しているところなのですが、具体的に言いますとＤＮＡマーカー。ゴーヤーやヘチマ等のＤＮＡマーカーを開発して、それを品種育成に行っていくということと、それから現場からのニーズを早く取り入れて、それをうまく、このＤＮＡマーカー等も活用しながら育種のシステムを構築するような、新たな品目のゲノム解析、もしくはＤＮＡマーカーの開発を行っております。
３番目に、園芸品目の安定生産技術も含めて、技術開発を行っているのが現状です。
今後もこれからの成果、生産現場で展開できるような現地実証等を通じて、関係団体と連携して取り組んでまいります。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、令和３年までの事業という点では、来年、再来年に向けて、もう既にそういう意味では品種育成、あるいは技術開発という点では一定絞られた方向性で、令和３年まで事業化に対応する。どんな準備状況なのか伺います。
○比嘉淳農林水産総務課研究企画監 令和３年までには、例えば短太ゴーヤーとか、それから褐変しないヘチマ等の品種改良であったり、それから先ほど議論にもあった赤輪菊の品種育成も、それが栽培技術も含めて。そして、さらにサヤインゲンの交雑確認マーカーを作成したり、ゴーヤーのうどんこ病という病気の抵抗性マーカーを使って今度はゴーヤーの新しい品種をつくったりということで、令和３年までにはそのようなことをやろうと考えております。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、160ページの６次産業化の推進について、重ならないように確認しますが、この６次産業化に取り組むということで、企業や個人、実態としてどのような形で取り組まれているのかと、可能性を含めて伺います。
○下地誠流通・加工推進課長 取り組まれている事例ということでお答えいたします。
６次産業化、農林漁業者さんが対象になるんですけれども、その皆さんが加工して販売までという事業です。
今、成功事例で取り上げますと、今帰仁にある農業生産法人あいあいファームさんは県産農産物の加工製造に加え、農産物の収穫体験や加工体験など、総合体験型ファームでの６次産業化に取り組んでいる事例がございます。
また、八重山のほうでは農業生産法人有限会社伊盛牧場さん、自家製牛乳と地域で生産された農産物を活用し、ジェラートの製造に取り組み、空港や島内ホテルなど、観光産業と連携し販売に取り組んでいると、そういうような事例がございます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、６次産業化サポートセンターの周知を課題に挙げていますが、そこの活動状況、あるいは人員体制とかどんな状況なのか、それこそこの場で周知していただきたいと思います。
○下地誠流通・加工推進課長 ６次産業化サポートセンターについてお答えいたします。
平成26年度から沖縄県６次産業化サポートセンターというものを設置しております。
サポートセンターでは、６次産業化の取り組みに必要な加工技術や販売戦略などの専門的知識を有する人材を沖縄県６次産業化プランナーとして10名登録して、支援を希望する農林漁業者のもとへ派遣し、きめ細やかな支援活動に努めているところです。
○瀬長美佐雄委員 次は163ページ、お願いします。
地産地消の推進ということで可能性は秘めながらも、まだ十分生かされていないという議論だと思いますが、実は今、学校給食、あるいはホテルで30％台と、気にしているのはその30％台が意味するのを、説明を受けたい。
いわゆる学校給食であれば、給食日はそれなりの量が子供たちに提供されるわけです。ところが、その30％と、学校給食の30％は県内産が賄っているというふうにも受けとめられます。そうじゃなくて、３割の学校が何らかの形で地元の食材を活用している。そこら辺の関連での確認です。
○下地誠流通・加工推進課長 委員が最初におっしゃった30％の県産食材が使われていると、そのほうが正しい認識だと思います。
○瀬長美佐雄委員 学校給食で３割は地元産で提供されているということですか、今のお答えは。
○下地誠流通・加工推進課長 重量ベースでそういう調査をしております。
○瀬長美佐雄委員 認識として、学校給食センター一括で購入して、学校給食センターに大体供給、加工物もというふうに思っていて、３割も地元の沖縄県の農家が学校給食を賄っていることになるのか。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から調査方法も含めて答弁したほうがよいか確認があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
下地誠流通・加工推進課長。
○下地誠流通・加工推進課長 調査のほうから具体的に説明いたします。
これは県の教育庁にお願いしているんですけれども、県内の全学校の給食センター、公立小中高及び特別支援学校の調理場113施設へ調査をかけています。
調査の対象品目として、野菜が23品目。果物４品目、畜産物６品目、水産物５品目、計38品目に調査しまして、重量ベースで全体として平成29年度は36.6％の利用率があったということです。
○瀬長美佐雄委員 そうすると、それ相当の野菜であったり、供給していると思われます。ちなみに、農家の、その学校給食にかかわるという点では把握されていますか。戸数とか。
○下地誠流通・加工推進課長 農家のというと少し答えづらいんですけれども、各学校の給食センターさんですとか学校さんは、農家から直接というわけではなくて、仲介する流通業者さんとか、そういうところからとられている形になっていると、大方はそうなっていると思います。
○瀬長美佐雄委員 うちも豊見城なので、豊見城の生産農家、とりわけ野菜農家が学校給食に提供をするという、市場から学校給食にという点でいうと、そうそう今の数字、３割も市内の学校給食を賄っているというのはちょっと、きちっと後で確認はしますが。課題となっているのは、やっぱり安定供給できないという性質上、露地野菜中心で、毎日学校給食に提供できるのかというのが課題であって、そこら辺にその数字の信憑性がちょっと、ということで確認しました。質問ではないんですが。
課題は、やっぱり安定的に供給できる体力、技術、生産力というのを引き上げていかない限りには、ホテルだって、あるいは学校給食だって、この課題こそ克服しないといけないだろうと思っていますし、そことのかかわりで言うと、環境に左右されない管理型生産等々が将来的には伸びていかざるを得ないのかなと思いまして、そこの分野について農林水産部の考え方、促進という点ではどんな考えを持っていますか。
○長嶺豊農林水産部長 まず、学校給食、それからホテルに供給する際の課題として、委員おっしゃったように、やはり安定供給というのは大きな課題であります。
それから、学校給食であれば、そこが使いたい品目が品ぞろえができるかというような課題があると思います。
生産面でいいますと、特に沖縄の生産、その営農体系がどうしても冬秋向きというところにシフトしているウエートが高いものですから、特に周年、特に夏場供給する体制というのが、台風とか高温とか、そういう気象条件もあって難しい面があります。
そういう部分では、やはり施設化を推進して、周年安定してつくれるような体制は、現在も取り組んでおりますが、これについては引き続き強化していって安定生産を確保していきたいと思っています。
やはり品ぞろえについてはなかなか、例えば、よく学校で使われる土ものといいますか、ジャガイモとかですね、そういうのはなかなか県内ではつくられていない部分もあって、重量的なウエートも高いものですから、そういうのは割合として反映されてきますけれども、やはり地場で確実につくれる野菜、果物等についてしっかり生産体制を整えていって、学校給食、それから、ホテルについては特に観光客もこれだけふえておりますので、これまでの県外だけを目指していた生産体制から、やはり地場のほうにも目を向けていく必要があると考えております。
○瀬長美佐雄委員 167ページ、農地の中間管理事業、これについては農地をそれこそ生かすための事業ということですが、この１億円余りの―決算として１億600万円余りかかっていますが、これの個々、個別で言うと、どんな内訳になるんですか。確認します。
○島川泰英農政経済課長 事業の内容につきまして、まず説明をさせていただきたいと思います。
事業については、先ほど委員からお話がありましたとおり、農地中間管理機構が農地の貸し借りの仲介をするという役割をしております。これの費用、そして管理費用とかそういったもの、それとあわせて、それに管理費用と中間で管理するときの費用と、貸し付けるときの費用の経費という形でされております。
○瀬長美佐雄委員 それで課題としては広い土地を集積して生かしてもらうというふうな目的もあるということですが、認定農業者の数はどうなっていますか。
○島川泰英農政経済課長 平成30年度の経営体数としてですけれども、3392になっております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、遊休農地の解消というのも大きな課題かと思いますが、これとの関係でどういう状況なのか確認します。
○島川泰英農政経済課長 遊休農地、荒廃農地調査という形で今現在の調査されておりますけれども、以前、耕作放棄地調査からの変更をされて、どんどん変遷してきまして、今、荒廃農地調査という形になっております。
今現在の状況は、平成29年実績が今最新でありまして、3816ヘクタールが耕作放棄地、あるいは荒廃農地ということになっております。
今の状況、委員からの御質問の状況ですけれども、この荒廃農地については高齢化に伴う経営の体力がなくなってとか、あるいは離島においては後継者不足も含めて、そういったところのいろいろな環境の中の事情があって、荒廃農地があるという形になっています。
ただ、荒廃農地の解消等について、地域の農業委員会の指導、あるいは啓蒙だとかも含めて、荒廃農地にする前の貸し付け、先ほど出た中間管理機構とかの貸し付けを促進したりだとか、そういったことをしているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 次は、169ページから170ページにまたがって、新規就農者の支援の取り組みですが、これについて幾つかの事業があるもので、その事業の内容や概要についてまず確認します。
○前門尚美営農支援課長 県では一括交付金などを活用した沖縄県新規就農一貫支援事業が、この169ページに書いてございますが、この事業の内容ですけれども、農業施設、機械などの整備を行ったりとか、あと新規就農コーディネーターなどの配置を行っております。
また、農業次世代人材投資事業による―これは国庫の事業でございますが、資金の交付ということで新規就農を目指す方に年間150万円の資金の交付ということで事業を進めているところです。
このような新規就農対策の事業で就農相談から就農定着までの一貫した支援というものを市町村関係機関と現在連携し、推進しているところであります。
その結果、平成24年から平成30年までの７年間で2331名の新規就農者を育成・確保しております。引き続き、新規就農者の育成・確保を図り、農業の持続的な発展に努めてまいりたいと思います。
○瀬長美佐雄委員 新規の就農者がふえていくということは本当に重要な事業として、今後も発展させてほしいと思いますが、この制度の準備型、経営開始型それぞれ34名あるいは394名となっていますが、これ金額的にはどんな到達になりますかね。
○前門尚美営農支援課長 交付の数ですけれども、全体で428名であります。その中で研修等を行う準備型が34名、経営開始型といって就農を始めた方が394名ですけども、交付金額のほうが準備型34名に対しまして4637万5000円、経営開始型のほうが394名に対しまして４億7142万6000円となっております。これは平成30年度の実績でございます。
○瀬長美佐雄委員 394名というのは、その年度、30年度でスタートしたという理解でいいのか、多分、何年か交付されるのかなと思っていますが、そことの関係ではどう理解したらいいですか。
○前門尚美営農支援課長 394名というのはこの年開始ではなくて、最大５年間給付となっておりますので、１年目の方もおれば、最終年―５年の方もいるということで、トータルで394名という数字になっております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、沖縄県農業次世代人材投資事業の中での課題の中で、いわゆる実施要綱の改正に伴って制約を受けたり、緩和されたりと。この意味するものを教えてください。
○前門尚美営農支援課長 緩和の部分でございますが、これまでは給付対象者が45歳未満ということでございましたが、年齢要件が引き上げということで、50歳未満ということで、今年度から緩和されております。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、瀬長委員から限定されたことについて説明してほしいとの発言があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
前門尚美営農支援課長。
○前門尚美営農支援課長 準備型の部分でございますが、去年まで県立農業大学校ですとか、ＪＡの研修施設、例えば宜野座村の研修施設と合わせて指導農業士ということで、地域の先進農家のほうで研修が準備型の対象であったんですけれども、今年度から地域の指導農業士がなくなりまして、今年度は農業大学校とかＪＡの施設ということで限定しております。
指導農業士で受けていた研修の部分は、全国農業会議所で実施しております農の雇用事業のほうに移行ということで、今年度からなっております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、県立農大生の卒業後の就農状況というか、その進路についてはどうなっていますか。
○前門尚美営農支援課長 これまで県立農業大学校では1495名が卒業をしておりますけども、平成30年度の新卒者は36名となっておりまして、進路状況としましては農業が22名、農家などへの研修が２名、農協への就職が５名、その他が７名となっておりまして、就農率は66.7％であります。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
次、192ページの未来のマリンパワー確保事業について、46名と書いていますが、支援の内容についてお伺いします。
○能登拓水産課長 未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業につきましては、新規漁業就業者の確保・育成を目的としまして、一括交付金を活用して実施しているものでございます。
事業の内容としましては、小中学生を対象とした水産教室の開催、それから高校生を対象としたインターンシップ、今、御質問にありました新規就業３年未満の就業者を対象に漁具等の経費の一部の支援を行うものとなってございます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、金額的には46名の方にどの程度交付されたということなんですか。
○能登拓水産課長 済みません、総額は今すぐ出てこないのですが、１人当たり最大で150万円を上限に支援をさせていただいております。
○瀬長美佐雄委員 最後になりますけれども、今年度の令和元年度で終わるということですが、今後も続けるのか、あるいは27年度からの事業なので、成果として何名ぐらいそれが支援できたのか。
○能登拓水産課長 本事業ではこれまで113名の方に支援を行ってきたところでございます。
現場からも非常に要望の強い事業でございますので、引き続き継続できるよう予算の要求をしてまいりたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 御苦労さまです。
何点かお聞きします。
先ほどから特殊病害虫の問題について説明がありましたけれども、沖縄の農業における特殊病害虫の被害というのは、結構非常に出ているんじゃないかと思うんですが、実態調査はしていますか、金額的に。
○前門尚美営農支援課長 実際、商品となって出すことができていないので、被害金額というのは算出してはないんですけれども、やはり特殊病害虫、アリモドキとかイモゾウムシなどがいるということは、根絶しないと県外とかに出せないとか、例えばミカンコミバエとかウリミバエがいた場合、例えばマンゴーが県外に出せないということで被害の額はかなり大きくなるということは認識しているんですけれども、被害金額については持ち合わせておりません。
○嘉陽宗儀委員 特に特殊病害虫については、私ずっと議員になってから一貫して自分の政治的な課題として皆さん方に協力を求めてきたんですけれども、そこで特にイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶によって、世界的な飢餓が解決するぞということをここで質問したことがあります。
そういう意味では、沖縄で研究が大分進んで、先進県ですから、これについては皆さん方には自信を持って沖縄の病害虫対策に、特にイモゾウムシ、アリモドキゾウムシについてはこうなっていますよという宣伝ができるようにしないといかんのじゃないですか。どうですか。
○前門尚美営農支援課長 ありがとうございます。
アリモドキゾウムシとイモゾウムシについては、現在、根絶事業ということで取り組んでおりまして、平成13年より久米島、そして19年より津堅島において実施しているところであります。
久米島のアリモドキゾウムシにつきましても、平成25年に根絶を達成しております。津堅島のアリモドキゾウムシも寄主植物調査において寄生率がほぼゼロとなっており、根絶対策の最終段階にあることがありますので、また県や国による確認調査を行うために、現在、沖縄県特殊病害虫防除条例に基づく防除地区として、平成29年10月30日付で津堅島を指定し、寄主植物の移動規制を実施しているところです。
現在は令和２年度の国の駆除確認調査において防除を強化しておりますので、引き続きまた進めてまいりたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 ウリミバエについてはどういうふうに駆除していますか。
○前門尚美営農支援課長 ミカンコミバエは昭和61年、そしてウリミバエは平成５年に県全域から根絶を達成しております。
しかしながら、常に再侵入の危険性が高いということから、根絶後もトラップによる侵入警戒調査と誘殺剤や不妊虫の放飼による侵入防止防除を継続して実施しております。
再定着を防止しまして、今後も果樹とかゴーヤー、沖縄の特産である果樹とかマンゴーとかの生産振興ということで、再定着の防止に努めていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 私が執念を燃やしているのはやっぱりイモですね、イモゾウムシ。あれがなくなれば世界的な―例えばアフリカなんかでも飢餓がなくなるぞと。だから沖縄の果たすべき役割は大きいぞという、皆さん方を激励してきたんですよね。
今、研究所があるでしょ。今では向こうの生産活動というんですか、実態はどうなっていますか。
○前門尚美営農支援課長 病害虫防除技術センターで、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシということで、研究とまた防除対策、駆除調査等々を進めているところでありまして、ただ、不妊虫、津堅島においても先ほど来、津堅島の事例を出しますけれども、不妊虫放飼を実施しているんですけれども、例えば低コストの人工飼料の開発の課題ですとか、大量増殖技術がまだまだ十分ではないですとか、モニタリング技術の開発などの課題があるところから、防除技術センターでも解決に向けてまた取り組んでいるところでありますので、地元の市町村の協力も得ながら早期の根絶とかを目指していきたいと思っております。現在ですけれども、津堅島のアリモドキゾウムシの根絶防除ですけれども、寄主植物の除去ということでの実施ですとか、あと残渣芋の回収とか粉砕、そしてまた農薬散布、不妊虫の地上放飼ということで、週20から30万頭を放飼しております。
そしてまた、イモゾウムシにつきましても、寄主植物の除去、残渣芋等の回収とか農薬散布、そして不妊虫の航空放飼、不妊虫の地上放飼ということであります。また、ライトトラップも設置しまして隔週で実施しております。
○嘉陽宗儀委員 ちょっとかみ合わんけど。
非常に難しいのはわかりますから、今一歩踏み出して、研究所の体制も、例えば、我々イモゾウムシでも幼虫を育てるのは沖縄の芋じゃないでしょ、あれ。今やっているのは、皆さん方どこから持ってきているんですか。
○前門尚美営農支援課長 芋のほうで大量増殖ということであるんですけれども、大量の芋がいるということで県内産では間に合わず、県外産の芋も使用しております。
○嘉陽宗儀委員 この県内産の芋で十分間に合うぐらい生産しないとね。
○前門尚美営農支援課長 訂正します。
県内産の芋だと害虫の混入があるということで、県外産の芋の使用をしております。
○嘉陽宗儀委員 そうですよね。いじわる質問じゃないからね。
少なくとも沖縄が果たすべき役割というのは徹底的にですよというのが僕の強調したい点ですから。しかし、これは私が議員になってからもう25年ぐらいなるのに、同じような質問を毎年やっているはずよ、同じような中身を。進歩がないなと言われているかも知らんけど、それだけ重要だと思うんですよ。
それと、私はこの問題を取り上げるときに、皆さん方は芋は何と呼んでいますか。サツマイモですか。
○長嶺豊農林水産部長 カンショと呼んでいます。
○嘉陽宗儀委員 僕、同じことを何度も言うけど、沖縄でもともとあれはサツマイモじゃないでしょ。野国総管が持ってきてどうのこうのというのは、歴史のことを言う必要はないけども、少なくとも沖縄の誇り高き芋なんだということで自覚があればね、もっと早目に駆除する方法が出てくると思うんですけど。
決意をちょっと。決意でいいです、同じことを聞かないように。
○長嶺豊農林水産部長 イモゾウムシ類の根絶については、委員御指摘のとおり沖縄のカンショ、芋を生産、あるいは生産安定、それから県内から持ち出すことができるということで、それを目指して今取り組んでおります。
実際、アリモドキゾウムシについては一定程度、増殖技術、実際久米島でも根絶をしておりますし、進んできておりますが、イモゾウムシについては、やはりまだまだ大量にふやしていく技術とか、あるいは餌の開発だとかいろんな課題がありますので、できるだけ研究員のほうも一生懸命頑張っております。できるだけ早目にこういう技術が確立できるような形で、部としても取り組んでいきたいと考えております。
よろしくお願いします。
○嘉陽宗儀委員 このイモゾウムシは、ミバエみたいに羽生えて飛んでいくわけじゃなくて、芋に寄生しているでしょ。だから、伊江島か伊平屋、向こうは全部水田に変えたらイモゾウムシは全部水攻めして皆殺ししている、向こうは。
だからあんまり難しいことを考えなくて、稲作から芋に変えるだけでもイモゾウムシを駆除できるんだから。ちょっと知恵を働かせて、毎年同じようなことを質問やらんでも済むように、皆さん方がその気になれば。現地でもそれをやっていますよね、もう駆除しているんだから。
○前門尚美営農支援課長 委員おっしゃるように、伊平屋村などでは水田の跡に水を張って、タードーシイモということで、一旦、水を張って、そして虫を減らしてカンショをつくるということをやっていますし、そうすることで例えば収量が上がるというのも聞いたことがありますので、そうした現場で使われている耕種的な防除もあわせて、また栽培指導の中に組み込んでいきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 ぜひ頑張ってください。
向こうのほうは一生懸命、こっちは褒めてきたけど、県は何も激励もないよと言うからさ。少なくとも第一線で沖縄の基幹作物をこういうぐあいに守っているというわけですから、やっぱり現地調査をして、皆さん方が言うように。全体的な対策をどうするかというのを検討してもらえませんか。
○前門尚美営農支援課長 ありがとうございます。
委員のこの御指摘のあった部分、このタードーシイモについても、実際の現場で行われている指導等ということで、また調査とか、現地のほうに確認ということで、また取り入れていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 ぜひ頑張ってください。
次に、松くい虫対策について。
被害状況と現在どういう対策をしているか、教えてください。
○平田功森林管理課長 まず松くい虫の駆除の実態について御説明します。
松くい虫被害の対策につきましては、森林病害虫等防除法に基づきまして、国庫補助金により保安林等の公益的機能の高い保全松林において、まず予防措置として薬剤の散布と薬剤の樹幹注入を、被害木につきましては、被害拡大防止のため、伐倒駆除を実施しております。
また、保全松林以外のその他の松林につきましては、沖縄振興特別推進交付金によりまして、景観保全対策として幹線道路周辺等の被害木の伐倒駆除や、危険木の除去を行うとともに、銘木等の貴重な松の予防対策として、薬剤樹幹注入を実施しております。
防除対策につきましては、現在防除戦略を策定しておりまして、松林の分布状況や被害分布等により、地域区分を行いまして、選択と集中により防除、駆除を実施しているところであります。
これら対策の結果、平成30年度の被害量は1234立方メートルで、これは前年度の約50％の被害量となっていまして、被害のピークとなった平成15年度の３％の被害量となっております。
○嘉陽宗儀委員 この薬剤散布、これによって駆除も進んでいるというお話でしたけど、特にこれは全国的に自然保護の皆さん方から、特殊な生き物たちを殺すということになるから、これは待ったという声がかかっていますよね。薬剤散布で貴重な生き物たちを殺しているから、これについては検討せよという声が上がっているでしょ、薬剤散布で。
○平田功森林管理課長 薬剤散布ですが、薬剤散布は松の若い枝を食害するマツノマダラカミキリ成虫の殺虫を目的として、健全な松林に薬剤を散布しております。
使用している薬剤なんですが、毒性的には普通物で、魚毒性もＡ類といいまして、特に魚介類には影響がないという、そういう農薬になっております。
この農薬につきましては、野菜類とかにも頻繁に成分は使われているものでして、特に人体への影響も障害を生じないということを確認されております。
鳥類への影響につきましても、他県の調査なんですけど、薬剤散布をした結果とその前後で鳥類の観察の羽数と種類数に変化がないということが確認されているところであります。
薬剤散布につきましては、散布前には松林周辺の公民館であったりとか地域住民への周知を行いまして、看板を設置して、住民は入らないような、そういう対策をしているところであります。
○嘉陽宗儀委員 できるだけの努力をしてください。
私が松くい虫駆除法の特許を取っているのは知っていますか。
○平田功森林管理課長 承知しております。
○嘉陽宗儀委員 私が取った特許を使って駆除していますか。
○平田功森林管理課長 今のところ、いろいろコスト的な問題等とか効率性の問題とかがありまして、まだ採用には至っていないところであります。
○嘉陽宗儀委員 私のは金がかからないような中身なんですよね。だから、あっちこっちから見物というの、調査というの、来ているんですよ。
特に本土の赤松とか唐松とか、なかなかやりにくいものも、全部これを使って駆除するといって、駆除できましたという喜びの声も寄せられていますからね。
だから皆さん方のほうには、たかが嘉陽宗儀だと思って考えているかどうかわかりませんけど、とにかく全国的にも評価をしてもらって、それで本当に各地域の松くい虫駆除のために努力していますから、ぜひ頑張ってください。
前、現場まで行ったけど、やっぱり体制がなっていない、かわいそうに。
この話はこれぐらいにしますけど、やっぱりちょっと沖縄から本腰を入れて、沖縄の松だの、琉球松、サツマイモ云々って、病害虫は沖縄は亜熱帯性の気候だから、特に重要視しないといかんと思うんです、農業の分野でもね。
そういうことで、頑張ってくださいということで、皆さん方を激励して質問を終わります。
○瑞慶覧功委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 どうも御苦労さんです。
まず、皆さんからいただいた沖縄の農林水産業という資料があって、この21世紀ビジョン基本計画における農林水産業の位置づけについて、まず伺いたいんですけれども、目標として持続的農林水産業の振興とフロンティア型農林水産業の振興ということで掲げているんですけれども、これをわかりやすく説明いただけますか。
○幸地稔農林水産総務課長 持続的農林水産業の振興とフロンティア型農林水産業の振興につきましては、具体的には７つの施策がありまして、１、沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化、２、流通・販売・加工対策の強化、３、農林水産物の安全・安心の確立、４、農林水産業担い手の育成・確保及び経営安定対策等の強化、５、農林水産業技術の開発と普及、６、亜熱帯・島しょ性に適合した農林水産業の基盤整備、７、フロンティア型農林水産業の振興の７つの基本施策を通して振興されるものと考えております。
○金城勉委員 この７本柱を基本にしながら事業を進めていくという、そういうことは書いてありますね。
フロンティア型農林水産業の振興というのは、どういうふうに理解すればいいですか。
○幸地稔農林水産総務課長 お答えします。
フロンティア型農林水産業の振興とは、まず１、農業者みずから加工や販売等に取り組む６次産業化に対する支援やまたそれによる新たな商品の開発等。
また２、県産農産物の販路拡大を図って、アジアなど海外への展開を行うこと。
それから３つ目に、観光リゾート産業等の他産業と連携をして農業を振興していくというものであります。
○金城勉委員 それで、皆さんのその具体的な目標・指標ということもここに示されているんですね。
例えば、農業の就業者数の目標についても、27年度から33年度への目標についても１万9900人から２万3000人というふうになっていますね。一方で、林業は逆に少なくなっている、4600人から4300人。漁業については３万8000人、同じということなんですけれども、農業はこれを増加させていこうという取り組みになっているんですけども、林業や漁業については減少もしくは維持となっているんですけども、これはこの理念と目標にあわせて、この数字というのはどういうふうに理解したらいいですか。
○幸地稔農林水産総務課長 お答えします。
それぞれ農業・林業・水産業、環境に違いがありまして、特に林業・水産業につきましては急激に高齢化等が進んでいることから、これらについては現状維持、または多少の減で目標を設定しております。
農業については、多少ながらも増加を目指したいというふうに考えております。
○金城勉委員 林業については、そういう産業の種類として理解できるんですけれども、漁業については現状維持というのはどうなんだろうなというひっかかりがあるんですけれども。例えばそういう養殖漁業であるとか、あるいは養殖の海藻であるとか、そういうふうなことも注目されている中で、発展可能性というのは非常に期待できるんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、その辺のところはそういう方向にはいかないですか。
○能登拓水産課長 漁業就業者の目標につきましては、現在約3800人というところで設定しているところでございますが、当初この計画策定に当たって、非常に全国的にも漁業就業者が急激に減少している中で立てた目標ということでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、昨今モズクを中心に非常に養殖が盛んに行われて、産出額もふえている状況もございますので、今後また次期計画を策定するに当たっては、そこら辺の目標の設定の仕方については十分検討させていただきたいというふうに考えております。
○金城勉委員 そうですね、ぜひ頑張って、減少傾向あるいは現状維持が精いっぱいと言うんじゃなくて、やっぱり将来希望ある産業としての育成を、若手の皆さん方が魅力を感じるような、そういう取り組み方というものを示していただきたいなと思います。
それで、先ほど病害虫の問題がありましたけれども、最近報道などで聞いているんですけれども、外来の病害虫、これツマジロクサヨトウと発音するんですかね、これが非常に猛威を振るうのではないかという懸念が示されているんですけれども、これの現状はどうですか。
○前門尚美営農支援課長 ツマジロクサヨトウでございますけれども、チョウ目のヤガ科の害虫でございまして、トウモロコシとかサトウキビ、そしてソルガムとか80以上の作物を含む、割と広範囲な植物を加害するということで、2016年にアフリカで侵入が確認されて、ことしの１月に中国で―雲南省のほうで確認されて、５月末までに中国で急激に広がっております。その後、６月に台湾とか韓国で発生がありまして、日本での初めての発生が７月３日ということで、鹿児島のほうで初めて確認されております。
沖縄では７月11日に発見がありまして、恩納村のほうで飼料用トウモロコシで初めての発生があったんですけれども、10月９日現在、沖縄県のほうでは７市町村ということで恩納村、多良間村、八重瀬町、宮古島市、石垣市、西原町、中城村などの飼料用トウモロコシですとかサトウキビ、スイートコーンでの発生があります。
このツマジロクサヨトウの特徴なんですけれども、10度以下で死滅するんですけれども、沖縄の場合はなかなか10度以下、10.9度以下では活動が低下するとあるんですけど、越冬する可能性があるんじゃないかということで懸念されておりまして、現在国とか病害虫防除技術センターのほうでは、継続して県内各地の調査に当たっております。
また、あわせてフェロモントラップ等も設置して、被害の早期発見、早期防除ということで今取り組んでいるところなんですけれども、なかなかこの新規病害虫、初めてなものですから、一般の農家の方がわからないということもありますので、病害虫防除技術センターが発生予察特殊報ということで発出して、あとまたホームページに掲載したりとか、あと説明会等々をして、今周知をしているところであります。
○金城勉委員 報道などによると、かなりの猛威を振るうんではないかという懸念が報道されていますよね。それで、なかなかそういう駆除の対策についても抵抗力が強くて難しい、生き延びるんではないかというふうにも言われているし、その辺は当然全国的な問題でもあるんでしょうけども、具体的な対策については、今はどういう状況ですか。
○前門尚美営農支援課長 県のほうでは、このツマジロクサヨトウに関する対策会議ということで、蔓延防止の周知徹底ということで関係機関とかを集めて８月６日、９月４日、９月18日に説明会を実施しております。
そして、あわせて市町村の広報ですとか、あと農協とか、県の機関の広報にもこの虫の写真とか、生態を載せて生産者の方へ周知をしているところです。
そして、国のほうではマニュアル作成ということで、現在この虫の生態とかを含めたマニュアル作成ということでやっています。
そして、繰り返しになるんですけれども、現在、定期的に―沖縄県全域ということで、この虫の確認調査ということで、定期的に80カ所以上で今現在継続して実施して、定着がないように今調査を進めているところであります。
○金城勉委員 非常にそういう害が大きいのではないかと懸念されているので、ぜひしっかりした対策をお願いいたします。
それから次に、ヤギの件なんですけども、今ヤギ肉、ウチナーの食文化の非常に重要な部分を占めるんですけれども、ヤギ肉の消費量に対する県内生産高と割合はどうですか。
○仲村敏畜産課長 まず、生産状況についてなんですけれども、現在平成30年の12月末、家畜・家禽等の飼養状況調査で、県内のヤギの飼養戸数が1484戸で頭数が１万2035頭ということで、平成25年から６年連続で増加しているところです。
県内の家畜市場におけるヤギの取引頭数なんですけれども、こちらはまた屠畜場にいったり、生産の繁殖にいったりするんですけど、そちらの取引についても1254頭ということで年々増加する傾向にあります。
それからヤギの屠畜実績なんですけれども、平成30年で2781頭ということで、枝肉重量ベースで約75トンということで、こちらも年々増加傾向にあります。
それで消費量ということで実際に詳細の調査を行ったことはないんですけれども、ほぼ生産されるヤギ肉につきましては、県内中心の需要で消費されているというふうに認識しております。
○金城勉委員 私が聞きたいのは県内で生産されるヤギの量と消費量は、もう決定的に少ないんじゃないかと。その足りない部分を海外産で輸入して補っているんではないかという話を聞いているんですね。
ですから、そのことを聞きたいんですけど、そういう数字は把握していないですか。
○仲村敏畜産課長 沖縄地区税関を通過したヤギ肉の海外からの輸入量なんですけれども、平成26年から平成30年、同じ量が入ってきておりまして、約100トンということになります。
一方で、県内の生産量は先ほど申し上げましたように増加傾向にありますので、県内産のヤギ肉の需要は伸びている、消費量も伸びているというふうに認識しておりまして、海外からのヤギの輸入量はほぼ横ばいですので消費量は上がっておりまして、県内産のヤギ肉の消費は上がっているというふうに認識しているところです。
○金城勉委員 その海外産と県内産の割合というのはわかりませんか。
○仲村敏畜産課長 平成30年116トンで海外産が輸入されておりまして、県内産が約75トンですので、単純に言いますと県内産が……。
○金城勉委員 約６・４ぐらいか。
○仲村敏畜産課長 そうですね、そのようになります。
○金城勉委員 ヤギ好きな人たちといろいろ会話をすると、ヤギの今後の可能性というのは非常に期待できるんではないかという話を聞くんですね。ヤギ肉の好きな県民性ですから、その生産体制をもっともっと強化をしてやると、県内の消費も上がるし、また生産農家の利益にもつながるという声をよく聞くんですけど、このヤギの生産体制―農家のあり方というのはどうですか、今。これから、今後についても。
○仲村敏畜産課長 ヤギの生産の状況は先ほどお話をしたとおり、年々増加しているところです。
一方で、まだ沖縄のヤギは体重が小さいヤギが多くて、やはり収益性がなかなか乏しいということで、今現在、沖縄県でヤギにつきましては肉量がとれる大型化を推進して、目標にしていこうということで、まずそこで農家の収益性を上げて、経営的なものを安定させるということを目標にやっております。
平成27年から沖縄県ではおきなわ山羊生産振興対策事業、それから平成30年度にはおきなわ山羊改良基盤整備事業ということで、沖縄のヤギの―産肉能力にすぐれたヤギに改良していってもらおうということで、優良ヤギの購入費に対して助成しているという状況です。
一方で飼養者もふえておりまして、今おきなわ山羊生産振興協議会、ＪＡさんが事務局をやっているんですけれども、そちらも各地域に生産組合ができまして、今現在20組合になっていることで、生産者のほうも活発にそういう取り組み、生産体制の強化とあと改良ということで取り組んでいただいているという現状でございます。
○金城勉委員 非常に期待が持てるというふうに聞いておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと漁業関係について伺いますけれども、先ほど漁業に携わる人たちの人数が現状維持の目標ということであるんですけども、漁業の経営体の推移もちょっと厳しいようですけれども、この辺の状況を説明いただけますか。
○能登拓水産課長 漁業センサスによりますと、本県の漁業経営体数は昭和58年の4492経営体をピークに減少を続けまして、平成25年には2616経営体となっておりましたが、最新の平成30年のセンサスの統計によりますと、35年ぶりに増加となる2733経営体という状況になってございます。
○金城勉委員 この長期減少傾向から2733、少し持ち直した要因というのは何ですか。
○能登拓水産課長 今、分析を進めているところではございますが、現場のほうで聞いていますと、モズクあたりを中心に世代交代が進みつつあるというふうな状況を聞いております。
○金城勉委員 ぜひそういうところを、新しい産業振興の道を探っていただきたいなと思います。
今おっしゃるように、モズクの生産については非常に価格が安定してきて、むしろことしは品薄で価格が上がってきた。この辺の状況を説明いただけますか。
○能登拓水産課長 モズクの生産につきましては、平成21年は１万1810トンというところから平成31年は１万5744トンということで、10年間の間では約1.3倍にまで増加をしてございます。
ただ、今委員からお話ありましたとおり、平成31年度産につきましては、昨年が11年ぶりに２万トンを突破したというような豊作の状況から比較すると、25％程度の減産となってございます。
委員御指摘のとおり、非常にモズクは品薄ということで、全県的に浜の取引価格は上がっている状況というふうに聞いております。
○金城勉委員 幾らぐらいですか、キロあたり。
○能登拓水産課長 きちんとした市場のデータとかがあるわけではないのであれなんですが、聞いているところではキロ300円から330円程度のものが多いように聞いております。
○金城勉委員 もうほぼ倍増だよね。去年あたりで、２万トンの生産高でキロ当たり150円ぐらいだったというふうに聞いていますからね。だから、ことしは品薄ということもあって、300円以上にまで高くなってきたと。生産高が減った割には値段が上がったので、ほぼ収入としてはとんとんぐらいの確保ができたという話も聞いております。
一方で、さらに需要のほうは、市場が求める量というのはどんどんふえてきているようですから、だから非常に有望な―沖縄ならではの特産品ですから、そこは今後もその販売価格、いわゆる生産者の販売価格というものが今の数字で推移すれば非常に効率のいい、また若い人たちが希望を持つ産業に、もっともっと飛躍すると思うんですね。その辺の取り組みについてはどうですか。
○能登拓水産課長 モズクにつきましては、今御指摘のとおり非常に消費のほうも旺盛でございまして、供給のほうが若干追いついていないような状況もございます。
一方で、価格のほうが非常に単価が上がっておりまして、漁業者の手取りとしては一定程度確保ができたかなというところがございますが、一方で加工業者からしますとやっぱり仕入れ価格になってしまう中、非常に経営的に苦しいというような声も聞いてございます。
モズクについては、やっぱりまずは安定生産、さらには増産といったところにしっかり取り組んで、その上で一定の安定的な単価を維持する中で、漁業者の経営をしっかり安定させていくといったところが重要かなというふうに考えております。
○金城勉委員 加工業者の云々という話がありましたけれども、そうじゃなくて、むしろ今までが安過ぎたと思うんですよ。そういう生産者がちゃんと潤って、そしてそこから付加価値をつけて、そして販売すると。そこでみんなが潤うという仕組みにならないと、本当に苦労をして育てても買いたたかれて浜買いされて持っていかれて、あんまり地元には利益が落ちないというのが今までの形だったので、むしろいい方向に向いていると思うんですね。
ですから、このチャンスを捉まえて、そこをベースにしながら積み上げていく、そういう発想のほうがより価値的だと思うんですけれども、そういう方向でぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、どうですか。
○能登拓水産課長 モズクにつきましては、さっき２万トンを超えたときも、価格が下がらずにむしろ上昇するような傾向が見えまして、非常に旺盛な消費が見込まれているところでございます。
そういう状況を踏まえまして、県としましてはモズクの高付加価値化に向けて鮮度の保持なども含めて、またフコイダンなどを含めた機能性の成分などの調査なども行っておりますので、そういった中で、高付加価値化の中でしっかりした単価がつくように、しっかり努力をしていきたいと考えております。
○金城勉委員 それで生産量をアップさせるその手法、皆さんも３万トンを目標にしていますから、そのためには品種改良、そしていろんな自然現象、日照不足であるとかさまざまなそういう自然環境に見合う、それに対抗をして育っていけるような品種改良というものが求められていますから、そういうところもぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 言いたいことがあって質問を入れていますので、答弁は簡潔で構いませんから、４時までに終わるようにしましょう。よろしくお願いします。
成果表の156ページからお願いをいたします。まずこの分蜜糖工場の支援策です。この事業で、製糖期間を通じて分蜜糖工場の適正操業が図られたということではあるんですけれども、簡単に簡潔に、まず30年度、特に設備の整備の部分でどういう事業をしたのか、簡潔にまず説明ください。
○喜屋武盛人糖業農産課長 分蜜糖振興対策事業でございますが、委員おっしゃったとおり製造合理化事業ということで、老朽化しておる製糖工場の施設の一部更新とかそういったものをやっておりまして、今手元に詳細なものがないんですけど、例えば平成30年度ですとゆがふ製糖におきましては結晶缶の整備、あと清浄設備ということで、事業費として１億1724万円を投じて施設の更新等を行っております。
○大城憲幸委員 本島はゆがふ製糖だけ、あとは離島も老朽化問題があって、石垣も工場の建てかえを要望していますけれども、本会議場でもやったように今本島には１工場しかない、その１工場が私は早急な建てかえが必要なんじゃないかということで、前もお話申し上げました。
皆さんのところでも、なかなかすぐ建てかえという部分はできないけれども、この事業を使って安定操業できるように頑張りますなんですけれどもね。
その後、どこかの時点で建てかえしないといけないと思っているんですけれども、その辺、その後の議論はどんなですか。建てかえができないのであれば、どういう課題があるのかも含めてお願いします。
○喜屋武盛人糖業農産課長 ゆがふ製糖工場の建てかえに関しましてですが、これまで国の事業の説明会ですとか、そういった場での製糖工場からの要望、意見、それから関係者との意見交換、また、去る７月29日に富川副知事に、ゆがふ製糖の実際の工場の視察もしていただきまして、その際にも製糖工場のほうから建てかえをしたいという要望の意向は確認しております。
ただ、議場でも答弁をさせていただきましたが、製糖工場の建てかえにつきましては、まず設備の設備費用が多額ということ、それから事業実施主体の負担が大きいこと、あるいは沖縄本島でおける製糖工場を建てかえとなりますと、やはりサトウキビの今後の生産とか、そういった生産量に応じた工場規模とか、そういったものの生産計画に沿った施設規模の設定、あるいは、特にゆがふ製糖ですと広域利用施設における事業主体の選定、あるいは代替―建てかえる際の用地とか、そういったものの課題があるということは認識しております。
そのため、こういった国やゆがふ製糖などと意見交換なども行いながら、この辺の課題の整理は行っていく必要があるというふうに考えております。
○大城憲幸委員 確認ですけれども、前に話があった、最低でも敷地は１万坪ぐらい必要じゃないか、事業費は概算で300億円ぐらいになるのではないかというような議論があったんですけれども、大体それぐらいで見ているんですか、皆さん。
○喜屋武盛人糖業農産課長 ゆがふ製糖からの意見交換では、委員が今おっしゃるとおりの数値を聞いております。
○大城憲幸委員 議論があった―結局操業をしながら、今県内に5000戸いるサトウキビ農家の皆さんのものを預かりながら工場を建てかえしようとすると、やっぱり今の敷地では無理だから新たな敷地を探さないといけない。そして、この事業費についても300億円ということもあるし、また今の国、県の仕組みの中では、この地元自治体―石垣の場合は石垣市だからそんなに難しくないですけれども、県内全体の出荷者がいる中で、うるま市だけに負担をしてくださいという話になっても、なかなかそこはうるま市は納得できない。だから、そういう仕組みの部分、土地の部分、事業費の部分、やっぱりその辺を考えたときにはどうしても、県全体としてみんなで知恵を出し合って、新たな仕組みをつくって事業費も捻出しなければいけないというふうな議論もこれまでもしたつもりなんですよね。
それをスタートするには皆さんがどうしても早急な建てかえをしないと今後、来年、再来年いつまで安定操業できるか非常に不安が残るという現状、ぎりぎりの状況にきていると思うんです。
それを踏まえて、今後どう取り組んでいきますか。
お願いします。
○喜屋武盛人糖業農産課長 まずゆがふ製糖の工場の建てかえにつきましては、先ほど申しましたとおり費用が高く、あるいは用地の確保などの課題があるということは十分認識しております。
このため県としましては、まず国に対してこの対応を―今建てかえが対応できる事業につきまして、委員が先ほど申しましたように運用上のいろいろ課題があるということですので、その運用上の課題の改善に向けた国への働きかけをまずやっていく必要があるのではないかと。
また、予算面ですとか、用地の確保ということなんですけども、これにつきましてはその課題等について、県内部の関係部局ともまた情報共有を図っていかなければいけないというふうに考えております。
○大城憲幸委員 部長はどうですか。
○長嶺豊農林水産部長 まずゆがふ製糖の建てかえについては、基本的にはこれまで老朽化した部分、部分の施設の更新については対応をしてきたところですけども、やはり大がかりのボイラーであったり、そういう部分が取りかえなければなかなか厳しいという現状も認識はしております。
そういう中で建てかえという方向性が、事業者も出てきたと思いますが、その中で、先ほど糖業農産課長から何点かの課題もありましたけれども、用地につきましてもやはり製糖工場ですので、特に本島は原料搬入区域がかなり広域だということで、そこのアクセスとか、それから機械の冷却に必要な水の供給だとかということで、用地についても立地がいろいろ条件がありますので、その辺を含めて部局間で相談を受けながら対処する必要があると考えています。そういう意味では、我々も関係部局にはいろいろ情報共有しながら協力を求めていきたいとは思っております。
最終的には、やはり事業費をどう確保するかという大きい課題がありますけども、これについてまず現在、既存のメニューとしてはありますが、やはり大がかりな事業費を確保するということでは課題がありますので、そこはしっかり国にもいろいろ相談しながら確保に努めていきたいと思いますし、また、県庁内部でもいろんな情報共有をしながら取り組んでいきたいと、そういう考えで臨みたいと思います。
○大城憲幸委員 お願いします。今言ったとおりですので、とにかく5000戸の農家頑張ってはいるけれども、もう高齢化も進んでいる。本島内は機械化もなかなか進まないものですから、なかなか極端な増産が見込めない。しかし5000戸の農家がいるわけですから、県内のサトウキビを閉めるわけにもいきません。
ただ、そこは皆さんの思いで今議論を進めないと、どんどん問題を先送りにしても解決しませんので、取り組みをお願いします。
次に進みます。
159ページ、肥育牛のほうですね。先ほど少し議論があったところですけれども、成果表。
午前もありましたけれども、八重山のほうでは非常に元気になって、肥育基盤もふえていますよという話がありましたけれども、今は県内で大体でいいですけれども、子牛が何頭ぐらい年間出荷されて、何頭ぐらい肥育に回っているか、大体の数字で頭に入っていますか、お願いします。
○仲村敏畜産課長 平成30年12月末の肥育牛の頭数ですけれども、雄、雌、合わせて約7100頭です。
子牛の生産頭数が約３万頭ということになっております。
○大城憲幸委員 先ほど来、県内の自給率のお話がありました。給食の議論ももっと県内のものを上げたほうがいいんじゃないかという話もありました。
今言うように、沖縄は３万頭子牛を生産しているけれども、肉として県内・県外に出て行くもの、あるいは県内で消費するのは7000頭ぐらいの基盤しかないわけです。やっぱりそこをふやさないといけない。
ただ、皆さん御存じのとおり肥育の和牛肉となると、レストランで食べると150グラムで8000円、9000円、１万円する。それは県民がなかなか口に入るものじゃない。部長ぐらいしか食べられないんじゃないかなと思いますけれども、そういう意味では、新たにやっぱりもっと安価に輸入牛肉ばっかり沖縄の観光客に上げるんじゃなくて、県産の肉を上げるという仕組みをつくらないといけないんじゃないかというのは前にも少し議論したんですけれども、その辺は調査研究も含めて県で取り組むべきじゃないかと思うんですが、その辺について考え方をお願いします。
○仲村敏畜産課長 低コストの牛肉をつくるというのは、和牛含めて全ての今、牛の目標であります。
その中で、低コスト牛肉の生産につきましては、まず肥育に関しては生産費の約７割が素牛代、約３割が飼料代という現状もありまして、やはりその素畜費が占める割合が多いというのがあります。
もう一つは、国産牛も含めまして全て今、素畜費が高くなっているということで、その中でこの低コスト牛肉の生産をするには、価格の低減化とか、あと輸入牛肉とどう差別化を図って農家の収益性を上げるかというのが課題というふうに考えております。
○大城憲幸委員 八重山農林高校で琉大の先生が肥育試験をしていますけれども、その辺どんなのかわかりますか。
○仲村敏畜産課長 放牧肥育を琉球大学と八重山農林高校と、赤牛を使って共同試験を実施しているというふうに承知しております。
その結果、飼料費―放牧形態ですので飼料費の大幅な低減効果があったという報告されていることは承知をしております。
○大城憲幸委員 あれはヒントになると思っていて、極端に言えば草だけで赤牛は800キロまで太りましたよという報告があるんですよね。
やっぱりこれは―この70万円も80万円もする沖縄の最高級の子牛ではなくて、逆に赤牛でも、あるいは酪農から出てくる廃牛でも、そういうようなものの買い直しをして、200グラムで2000円とか3000円以内で食べられるような供給をしないと、なかなか県内への畜産物の供給というのは充実してこないと思うし、我々はそういうのを、これまで沖縄県の畜産―和牛というのはサシを入れることに頑張ってきましたけれども、それも頑張っていく。ただ一方で、この新たな仕組みというのも調査研究をする必要があると思いますけれども、ぜひやってほしいと思うんですが、どうですか、最後に。
○比嘉淳農林水産総務課研究企画監 現在、委員のおっしゃっているその件ですが、今現在、畜産研究センターで霜降り牛肉を生産する能力の高い種雄牛などを選抜して、県産ブランド牛の開発に取り組んでいるところではあるんですが、今回委員の提案いただいた取り組みについては県内、それから他県の事例も含めて情報収集をしながら、消費者ニーズを確認しつつ検討をしてまいりたいと思っております。
○大城憲幸委員 ぜひ検討ください。
○仲村敏畜産課長 追加で試験研究、また含めて県では、県内肥育牛につきましては現在増頭を推進して、取り組みも進めております。
委員のおっしゃったように、やはり低コストでつくるのは畜産関係、経営の安定化にもつながりますので、消費者ニーズ、それから生産者ニーズもございます。
やはり肥育放牧となるとかなり広大な面積等も必要になってきますので、そういったことも、動向を見きわめつつ、県産肥育牛生産振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 ぜひ頑張ってください。
次、共済制度、168ページです。
共済制度推進事業ですけれども、この中で効果のところで、園芸施設共済加入率が19.8％、20％いかないわけですけれども、全国はこれどれぐらいかというのはすぐわかりますか。
お願いします。
○喜屋武盛人糖業農産課長 共済加入率、全国との比較ですけれども、園芸施設共済の棟数の比較と、要は入っている棟数の割合の比較によりますと、平成29年度、全国平均60.2％に対し、沖縄県のそのときには24.1％という開きとなっております。
○大城憲幸委員 これ前から問題になっているんですけれども、特にこういう、あんな台風で毎日のようにビニールハウスが倒れている状況を見ると、沖縄なんかはもっともっとやっぱりこの保険制度、共済制度というのを頑張らんといけないなと思うんですが、何で全国でこれだけ加入率が６割あるのに、沖縄は２割前後なんですか。それの一番大きな要因は何ですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 全国に比べて非常に加入率が低いというのは、掛金自体がやはり高いという―沖縄の場合、台風が多いということで、それだけやっぱり被害が多いということで、どうしても掛金率が高いということがまず一つの要因かと思われます。
あと最近で言いますと、ちょっと制度の改正等もあって、これは農業共済の場合は掛金の50％は国のほうで補助して負担しておりますので、オールジャパンの事業ということで、なかなか沖縄だけに特化したやり方とか、そういうのができなくて、全国的なものの流れに合わせるということで、なかなか沖縄の実情と合わなくて、農家さんの加入が低いのかなというふうに分析しております。
○大城憲幸委員 一番大きいのはやっぱり掛金が高過ぎると思うんですよ。300坪でも18万円、19万円という見積もりが出たとか言うけども、なかなかそこまで毎年300坪払えないですよね。
だからそれも含めて今あるように、これまでの経過としては、沖縄は台風が多いから県外よりも沖縄も極端に掛金が高いというお話だったんですけれども、やっぱり国も制度を今度ぐらいから変えてきた。そして、この被災する率も大分変わってくると思う。
やっぱりこの機会に、この掛金の部分というのは何とかしないといけない。せっかく国も補助を出す、県も補助を出す、市町村も補助を出しているけれども、入っている農家が２割前後しかいないというのは、やっぱり何とかみんな知恵を出さないといけないと。
そしてもう一つはやっぱりわかりにくい。非常に制度が―300坪幾らなのって、もう条件一つでがらっと変わってくるものですから、補償する額も全然違うものですからわかりにくい。その辺を―農家にわかりやすい仕組みで周知しないと加入率は上がらないと思いますので、この機会に強化をお願いしたいと思うんですけれども、その辺の取り組み、今後の取り組みについてお願いします。
○喜屋武盛人糖業農産課長 委員おっしゃるとおり、確かに農家からは非常にわかりにくいという声は聞こえております。
県では農業共済組合あるいはＪＡ等関係機関と連携しながら、この共済制度の中身ですとか、それについては今やっていますこの事業の中で推進員とか、そういったものも配置しておりますので、そういった戸別農家を周りながらしっかりこの推進員も含めて、共済とも連携しながら、しっかり丁寧に説明をしていく、あるいは生産者やこの関係機関が集まる場でそういった共済制度の説明、例えば農業青年クラブの集まりですとか、何かサトウキビの増産大会とか、そういったものも活用をして、そういった説明会等、とにかく情報をしっかり発信をしていきながら、農家に対してはわかりやすいような説明を、共済組合とも連携しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
次行きます、169ページ。
先ほどもありました新規就農者育成の部分ですけれども、あったとおりこれは研修期間、あるいは新規就農をするときに150万円支給されるんですけれども、国の予算が前年より減ったということで、なかなか思うように予算が組めない、支給できないという市町村からの意見が一時期あったんですけれども、沖縄の場合、そういうことはどうですか、現状はどうなっていますか。
○前門尚美営農支援課長 令和元年度から年齢要件というのは45歳から50歳に引き上げられたんですけども、９月末現在、県の要望額に対して国の内示額が約70％となっておりまして、市町村では経営開始型の継続分を優先に事業を進めてきたところであります。
また、県では８月末時点の新規採択に係る要望調査ということに基づいて調査しまして、国に対しまして新規採択分に係る追加配分の要求を８月末時点ということで要求を行ってきたところであります。
○大城憲幸委員 だからこれは１年目の人もいるし、５年目の人もいる。５年間は150万円払いますよという約束でやっているんですよ。それが国の財政的な事情で３年目だけど払えないとか、そういうようなことを危惧する声があるんですけれども、その辺は今十分、いろいろやっているんでしょうけれども、対応できそうですか。その辺の見通しをお願いします。
○前門尚美営農支援課長 ８月末時点の継続分はお支払いをしておりまして、８月末時点の新規採択に係る要望調査に基づきまして、それを農水省の本省のほうが保留額とか基金を活用しまして、10月１日付で追加配分が行われたところであります。現在、県では国に対し計画変更の手続をとっているところであります。
なお、また新規採択に係る不足分が若干ありますけれども、市町村と連携しまして、営農の実態確認等を行いまして、また要件確認、この不足分というのはちょっと要件が整わなくて保留になったんですけれども、この要件確認が整った後に12月から翌年１月をめどに、国ではまた再度追加配分を行うと聞いておりますので、また引き続き関係機関と連携しまして、新規就農支援者の育成とか確保に取り組んでいきたいと思います。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
最後に189ページの畜産・酪農収益力強化整備、いわゆる畜産クラスター事業、これで県内の豚、牛含めて生産基盤の強化をしているところですけれども、そういう中で養豚のほう、南部のほうで焼却炉の建設に伴って大型の養豚場の移転の議論がありました。
その具志頭畜産について、県としてどういった位置づけの生産基盤であるか、どれぐらいの規模であるかを、まず説明をお願いします。
○仲村敏畜産課長 具志頭畜産の件ですけれども、具志頭畜産は旧具志頭村に昭和53年に設立されまして、平成22年に琉球協同飼料株式会社の受託農場として、現在養豚の繁殖経営を行っております。
平成30年の12月末の家畜・家禽等飼養状況調査によりますと、具志頭畜産の当時の12月末の母豚数は2531頭でござまして、これは県全体の母豚数２万3652頭の約10.7％がその具志頭畜産で飼養されていることになります。
○大城憲幸委員 ２万5000頭の母豚ですから、これの肥育の規模というと、大体20倍ぐらい、大体そんな計算になると思います。
だから、本当に県内の１割以上の生産基盤が今、移転を迫られている。だけれども、報道等は先行していますけれども、現場では報道で知ったというような声が大きいわけですね。
あれそのまま置いておいて、その事業者と南部の市町村だけやっていると、なかなか移転って進まないと思うんですけれども、県としてどのようにかかわりますか。お願いします。
○仲村敏畜産課長 我々も詳しい情報は当時知りませんでして、八重瀬町に確認したところ、八重瀬町を含む南部広域行政組合は具志頭畜産の農場をごみ処理施設の建設候補地として決定をしたと。今後の予定なんですけれども、その南部広域行政組合と会社側とで、その農場移転に向けた協議をこれから始めていくということを聞いております。
委員がおっしゃるように、具志頭畜産の移転がスムーズに行われなかった場合につきましては、約10％の母豚を飼養しておりますので、肉豚生産への影響が減少するという可能性があります。
県内養豚産業への影響が懸念されますので、県としましては、この移転協議の進捗状況を八重瀬町と情報共有を密にして、県内養豚産業に影響が及ばないように養豚生産基盤の強化などに取り組んでいくという考え方を持っております。
○大城憲幸委員 今あったとおりで組合のスケジュールからいくと、三、四年でもう移転しなさいみたいな話になっています。ただ、皆さん御存じのとおり、２万坪、３万坪の何千頭の養豚場を、そんなこの辺につくれるわけがありませんので、これはどうしても、県がリーダーシップをとって、市町村をまたいだ議論を生産基盤の維持・強化という視点での取り組みが必要ですので、ぜひとも取り組んでいただきたいということを要望して終わります。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 以上で農林水産部及び労働委員会事務局関係決算に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
○瑞慶覧功委員長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月18日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 瑞慶覧 功