委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和7年 第 7 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年12月12日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 7 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 甲第３号議案 令和７年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算（第１号）
２ 乙第21号議案 財産損傷事故に関する和解等について
３ 乙第28号議案 指定管理者の指定について
４ 乙第29号議案 指定管理者の指定について
５ 請願第１号外２件及び陳情令和６年第72号の２外19件
出席委員
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇
委 員 新 里 治 利
委 員 仲 村 家 治
委 員 大 浜 一 郎
委 員 儀 保 唯
委 員 上 原 快 佐
委 員 仲 村 未 央
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 當 間 盛 夫
欠席委員
委 員 上 原 章
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 喜屋武 盛 人
流通・加工推進課長 島 袋 直 樹
営農支援課長 長 嶺 和 弥
糖業農産課長 金 城 吉 治
畜産課長 真喜志 修
商工労働部長 知 念 百 代
ものづくり振興課長 波 平 志津代
企業立地推進課長 宮 国 順 英
IＴイノベーション推進課長 東 盛 舞 子
土木建築部施設建築課設備事業監 平 良 健
〇新垣淑豊委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日の説明員として、農林水産部長、商工労働部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、甲第３号議案令和７年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算（第１号）及び乙第28号議案指定管理者の指定についての議案２件は関連することから、一括して議題といたします。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
知念百代商工労働部長。
〇知念百代商工労働部長 それでは、商工労働部所管の甲第３号議案及び乙第28号議案につきまして御説明いたします。
お手元のタブレットに共有しております資料１－１経済労働委員会説明資料の２ページを御確認ください。
まず、乙第28号議案について、御説明いたします。
本議案は、沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。
沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区の管理は、沖縄国際物流拠点産業集積地域内施設の設置及び管理に関する条例により、指定管理者に行わせるものとなっておりますが、その候補者として、国際物流拠点那覇地区管理運営共同企業体を選定しております。
なお、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までとする予定 であります。
次に、甲第３号議案を御説明いたします。資料１－１の３ページを御確認ください。
本議案は、沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区の指定管理者の指定について、５年間にわたる債務負担行為の設定に係る補正予算となっております。
詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきます。
〇宮国順英企業立地推進課長 それでは、説明資料の４ページを御覧ください。
先ほど部長から説明いたしました、甲第３号議案の債務負担行為補正について説明いたします。
今回沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区指定管理料として設定する債務負担行為は、指定の期間である令和８年度から令和12年度まで、５年間の指定管理料合計５億49万5000円となっております。
次に、５ページを御覧ください。
指定管理候補者の選定結果について、御説明いたします。
まず、２、選定方法を御覧ください。
（１）審査を行う沖縄国際物流拠点産業集積地域内施設指定管理者制度運用委員会は、学識経験者、財務に精通する者、施設の機能又は指定管理業務の性質に応じた専門的知識を有する者、施設の利用団体を代表する者からなる委員で構成されております。
次に、（２）審査の経過を御説明いたします。
７月31日に開催された第１回運用委員会で選定基準等の検討を行い、その後公募を行った後、10月23日に開催された第２回運用委員会で、候補者の選定を行いました。
（３）選定基準等を御覧ください。
選定は、経営は堅実であるかなどの適格性審査で40点満点。
６ページを御覧ください。
適切に施設の維持管理が行えるかなどの事業計画審査で60点満点、合計100点満点とする基準により、行っております。
７ページを御覧ください。
３(１)申請団体は国際物流拠点那覇地区管理運営共同企業体１社でした。
この１社について、運用委員会により審査を行ったところ、(２)のとおり、出席した委員４名の評価点の平均は、適格性審査が32点、事業計画審査が53点、計85点となりました。
評価点平均の合計が、基準を満たすものであったため、国際物流拠点那覇地区管理運営共同企業体を、指定管理候補者として選定しております。
説明は以上となります。
○知念百代商工労働部長 御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、甲第３号議案及び乙第28号議案に対する質疑を行います。
質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
また、質疑の際は、どの議案に対する質疑であるか、議案番号を申し述べ
てから質疑を行うようにお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
〇仲村家治委員 乙第28号なんですけれど、説明来たときにも話したんですが、施設自体が大分老朽化しているんですよ。それで近隣のシーメンズが今閉鎖しているし、那覇軍港との関連でね、だましだましやるんではなくて、もうちょっと将来的にどういうふうな位置づけをするのかというのを考えないといけない時期に来ていると思うんですけれど。指定管理はいいんだけれど、この辺の全体的な計画を今お持ちなのかどうかちょっと聞かせてもらえますか。
〇宮国順英企業立地推進課長 今委員からお話いただいたように、こちらにつきましては、特に１号棟、２号棟が供用開始から35年以上経過しておりまして、老朽化が著しいということで再整備を検討してございまして、その再整備に当たりましては、那覇市の跡地利用計画等の検討状況に留意しつつ、那覇空港に隣接する立地条件を生かした業種の産業の集積整備に向けて検討を進めているところです。
検討に当たりましては、令和６年度に開催した検討委員会に那覇市の経済観光部長を委員として出席いただき御意見をいただくということであったり、あと市の跡地利用計画の担当部署とも意見交換などを行って情報共有を行っております。私どもとしましても、那覇市の跡地利用計画の検討状況に留意しつつ、立地の条件等を生かした産業の集積に向けてですね、今検討進めているところでございます。
〇仲村家治委員 ぜひこの辺中長期的な観点からも、一等地ですので、那覇軍港との一体の再開発も含めてやっていかないともったいないのでね。ぜひその辺は、定期的に進捗状況とかも報告していかないと、ただ単に指定管理がどうのこうのという次元じゃないと思うので、この辺はぜひお願いいたします。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇仲村未央委員 指定管理者はエントリーがそもそも１社、多くて２社というような状況が大体どの施設においても、引継ぎ、いわゆるそのまま踏襲してるような形が非常に多いなという感じはしていてですね。ですので非常にこの評価点に関して、どの程度かというのが大きいのかなと思うんですけれども。
皆さんの資料の配点がありますよね。各１から、その評価項目の。これに対する点数がそれぞれ何点だったかというのは説明できますか。
〇宮国順英企業立地推進課長 この評価項目の中項目のそれごとの点数であれば今御用意はしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
〇仲村未央委員 はい。それを言ってください。
〇宮国順英企業立地推進課長 ではまず適格性審査につきましては、配点40点のところ、評価点数としては、４名の委員の平均といたしまして32点になっております。
次の事業計画審査の１つ目、管理運営の基本的な考え方に沿って適切に施設の維持管理がなされるものであるかといったところについては、24点満点の21点。２番目の国際物流拠点産業集積地域那覇地区の効用を最大限に発揮させるための施設運営支援に関する取組がなされるものであることということに関しては、10点満点の８点。３つ目、施設管理を安定して行える物的及び人的能力を有するものであることに関しては、10点満点の９点。４番目のその他指定管理者として十分な能力を有するものであることに関しては、14点満点の14点。最後５番目のですね、自主事業は施設の設置目的及び管理運営の基本的な考え方に沿ったものであることに関しては、２点満点の１点、合計で100点満点で85点というふうになっております。
〇仲村未央委員 分かりました。
今回文化観光スポーツ部もこのような指定管理者の資料を出しているんですけれど、文化観光スポーツ部の資料には、今の評価点に関しては、競争があってもなくても載っているんですよ。ですので、クリアしているという、この評価のどの部分が課題なのかということは、こういうことでしか判断もしようがないので、ぜひそこは基本的な資料提供のときに、そもそも入れる情報ではないかなと思うんですけれどいかがでしょうか。
〇宮国順英企業立地推進課長 そこは、入れて問題ないものかどうなのかを確認して、問題なければ入れるようにしたいと考えております。
〇仲村未央委員 問題ないから、多分文化観光スポーツ部は入れているんじゃないかなと思って聞いているので、説明のときにもそのことをお聞きしたんですけれども、その時に聞いていて問題がなければ、その前に説明しますと私は受けていたから、今日までまだそれも確認できてないという状況で、当日審査をしているんですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 ほかの事例も踏まえて、一応、大丈夫じゃないかということで、判断して、今回説明させていただいてはおります。
〇新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から資料として見える化してほしい旨、要望があった。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
知念百代商工労働部長。
〇知念百代商工労働部長 今どういった所に点数が偏っているかといったことを見るのが審査の大事なポイントだというお話がありましたので、実は商工労働部の中でも、それが統一されている状況にはないことが今回分かりまして、また他部局のほうとも様式が一定の形で統一されているわけでもないということもありますので、今後、総務部のほうともお話をしながら、どういった形のほうが一番審査をやっていただく上でよいのかということを詰めていきたいというふうに思っております。
○仲村未央委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
大浜一郎委員。
〇大浜一郎委員 前も商工労働部だったのかな、工芸の杜があったよね。あのときに當間委員もいっぱい質問したし、私も質問したけれども、今後こういう指定管理とか委託先とか、こういうものに関しては、それなりの情報の開示は求めないと。ワシントン事務所もそうだけれども、もう全く意味が分からないというようなことがあるのでね。これもお金なんですよね、全部。なので、これはもう少し丁寧に僕はやるべきだなと。なぜこの業者にこの金額で委託をするのか、指定管理を任せるのかというものが、もう少し客観的に分かる資料も僕は出してもらいたい。今まではこういうの出なかったからね。ペラ１枚でどうですかで終わっていたから。今回これかなり僕はそれなりに見ていかないと僕らも責任を負うので、議会もね。
なのでちょっと聞きたいんだけれども、この事業計画の審査の項目がありますけれども、これは、いろいろとありますよ。例えばその中の、もう少し細かい、基準点がもしかしたらあるのかも分からない。あくまでもこれ項目なのでね。例えばその中のどの部分を見て点数つけているのかなという部分、工芸の杜の場合には実は配置していると言われている計画と実際が違っていたというので、割り算すると、その１人当たりの管理者の人件費の単価が違っていたとかね、そういう問題があって、これ何なんだろうなと思いつつも、質問したことを覚えていますよ。
なので、どこまで開示できるかどうかは別として、これは項目が羅列しているのであって、その中にどこのポイントでどういう判断したのかというようなところ。それとまた金額の妥当性もあろうかと思いますけれど、でも何を審査したのかというのが一番大事なんだろうなというのが１点。
それと、今まで３年の施設もあったし、３年が大体だったのかなと。いまこれ５年になって来るともう５年一昔だよね。かなり長期になるなという感じがして。それが妥当な判断だったのかどうか。３年区切りと５年のメリット、デメリットが何なのというようなところを、５年たつと僕らも、当選してきて次の期になるまで分からないわけよ。もう５年たつとね、この年にやってしまうともう分からないからね。だから本当は３年ぐらいが僕はベストなんじゃないかなというふうに思ってはいるんだけれども、だからそのメリット、デメリット。詳細になぜこういう点数の積み上げになってきたのかという点。この金額を指定管理にやるために妥当と思ったこの評価というのが、むちゃくちゃ大事なのでね。どこまでこれが開示できるかどうか。
だから今後委託先にせよ、これ指定管理にせよ、とにかくどういう状況でどういう金額が流れて、どういうことをしているんだ。どういうジャッジを我々して任せているんだというようなところは、僕らも議決する以上責任があるので、その辺のところどこまでどういうふうにしたらいいのか、少しここは協議が必要かなと思ったりもするんですよね。この点はどうなんですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 今、幾つかの御指摘があったかと思いますけれども、まず３年、５年が妥当かといったところ。基本的には、指定管理者制度に関する運用方針、県の全体の方針に沿って、いろいろ検討はさせていただいておりまして、それを踏まえて今回５年とした理由については、まず指定管理者の業務におきまして、関係機関や入居企業間の調整、入居企業からの相談や苦情等の対応など、施設管理業務以上に運営支援業務が入居企業の満足に繫がる重要な要因であるといったことから、入居企業との信頼関係構築の観点や、あるいは管理に係るリース機器の費用削減の観点といったことなどからも、期間を少し長めに５年で今置いているところでございます。
あと金額はその費用の算定に当たっても、先ほど申しました指定管理者制度に関する運用方針等に基づいて算出して、県の全体の考え方に基づいて算出しているところでございます。
そこの適正かどうかにつきましても、その審査会の中でしっかり見ていただいているところでございます。
〇大浜一郎委員 あんまり分からないな。だから、信頼関係をするのに３年より５年がいいとか、リース期間の云々だって、リースなんか別に引き継げばいいだけの話なのでね。５年リースならそれでやっていけばいい、信頼関係が３年ではできなくて５年が妥当だというのもよく分からないな。だからそういうちょっと分からないところがあるんだよな。だから明確にそうだねというような、何か方針が、多分に各部も同じなんだろうと思うけれど、分からないんだよね。また応募してくれなくなったら嫌だなというのはあるかもしれないけれど。今の聞いていると、何かちょっと感覚っぽいんだよね。ちょっとよく分からないな。これだけお金出すんだからね、しっかりやってもらうんだから、皆さんが納得してくれたら別にいいんだけれど。だからそこがちょっと今の説明でも、よく分からないんだよね。そうだよねというような説明になっていないような気がするなあ。
部長これはどうですか。
〇知念百代商工労働部長 ３年がいいか５年がいいかというのは非常に難しい線引きだと思っております。今課長のほうから説明したのは、例えば利用者が随時変わるような指定管理もあれば、入居者を対象にするような場合もあります。今回の国際物流拠点の場所というのは、入居者が決まっておりまして、そういう意味ではいろいろなメンテナンスの部分でありますとか、管理者が見えるといったところでは非常に安心感に繋がっている、そういう意味で信頼関係の構築がなされているって意味で運営がいいのかなという。
あとリースのお話がありましたけども、リースも３年よりは５年の方が確実にリース契約としては安くはなる、そういったもろもろの効率性といったところから、５年間というふうにはしているような状況だと思います。
ただいまの御意見もですね、やっぱり３年でしっかり見て、回していって、競争性を高めていくといった視点もあるかというふうに思いますので、これはまた持ち帰って議論してみたいというふうに思っております。
〇大浜一郎委員 僕らが議会を通して感じたことは、委託先とか本当にこういう人にお任せするときに、お金を払ってやってもらうんだけれど、それがちゃんと使われているかどうかとか、それはもう本当ワシントン事務所のをやって、僕はもうまざまざと感じさせられたのよ。これはいかんよねというところがあるものだから、これは総点検しなきゃいけないというのは、基本的に僕は思っているんですよね。なのでそこを新しく年度が始まっていくんだけれども、その辺のところをまず引き締めていかないと、なかなか難しいかなと思ったりして、けじめの問題というか姿勢の問題というかね、なんかそんな感じがしないでもないんだよね。
だから今の中で明らかになることは少ないのかもしれないけれども、できる限りこういう委員会の中においては、できるだけ委員がそうだよねと納得するような資料の提出、金額の妥当性、そして期間の問題。今おっしゃったけれど、リースの問題は引き継ぐことなんて別に可能ですからね。新しい人が引き継ぐとか残存で引き継ぐのはどうってことのない話なので、だからその点のところをもう少し、アカウンタビリティーというのかな、説明責任をできるような体制というのが非常に大事かなというふうには思いますよ。これが終わってからでもいいからまだ時間あるので、出せる資料をちょっと出して、説明したらどうかなというふうに思いますけどね。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 はい。よろしくお願いします。
まず、那覇地区のこの立地企業の推移を教えてください。皆さんから頂いている資料では、令和３年には企業数15社となっているんですけれど、まずその状況から教えてください。
〇宮国順英企業立地推進課長 今の立地企業数の推移ということで、令和３年３月以降の推移をちょっと御説明したいと思います。
まず令和３年３月末現在で15社、１号棟から４号棟の中に入居しておりました。次に令和４年３月末現在で14社となりまして、令和５年、これは４月現在ですけれども、こちらで10社、次に令和６年３月現在で９社。現状令和６年12月現在で６社となっておりまして、令和５年頃から減少しているのは、１号棟の施設の老朽化が激しいので、企業さんに退去いただいて、今後建て替えに向けてちょっと計画を検討していくということもあって、特に１号棟から企業数が減っている状況でございます。
〇當間盛夫委員 １号棟は今もう閉鎖状態。去年で閉鎖状態という認識でいいんですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 令和６年12月時点ではもう１号棟は入居者はなしという形になっております。
〇當間盛夫委員 ちなみに、皆さん今回５年間で５億ということでやっているんですけれど、前回の指定管理料も大体同じぐらいですか。５年間で５億っていう形ですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 前回の令和３年度から７年度までの５年間は、４億7484万円ということで、今回は増額されております。ただそれは人件費の単価であるとか労務単価であるとかっていうところを上げている部分と、今回はその１号棟の管理する範囲の減少に伴う節約であるとか、委託先のいろいろなＤＸの取組による縮減を含めても、増額になっているという状況ではございます。
〇當間盛夫委員 僕は指定管理をやってもこういうところは賃貸してやっているわけだから、いかに収入があって、指定管理料という部分での、この支払いをしっかりとやっていくと。維持管理は当然に、それは指定管理者がその施設の維持管理をやるわけではないわけですから、施設の維持管理というのは、県がやるはずでしょうから、いかにそのことを上げるかということが大事だと思うんですけれど。
この収入面をちょっと聞かせてもらいます。トータルでいいですので、年間でどれぐらいの収入があるのか。
〇宮国順英企業立地推進課長 施設使用料での収入につきましては、令和６年度で２億8011万円という形になっております。これ事前に當間委員にお渡しした資料は賃料のみでして、それ以外の若干の施設使用料も入りますと、大体２億8000万程度になってきます。
〇當間盛夫委員 分かりました。
これ、皆さんから頂いた資料からすると３号棟が新しいのかな。
〇宮国順英企業立地推進課長 一番新しいのは４号棟になりますね。
〇當間盛夫委員 ４号棟となってくると、今日も新聞に出ていたんですけれど、サザンゲート、クロネコヤマトさんがあるということで、クロネコヤマトさん物流拠点10年ということで、法人事業収入が２割増していますよという部分ですけれど。このサザンゲート自体は、これ振興予算を使ったのかな。振興予算を使って県が造って、クロネコヤマトさんにお貸ししている状況になっていると思うんですよ。これ基本的には、県内そのものではなくて域外にということでこの施設は造ったということであるんですけれど、域外、いろいろな部分で伸びているというマスコミのこの報道があるんですけれど、実際にこのサザンゲートで、この域外と域内の割合ってどうなっているんですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 令和６年度の実績で申しますと、海外、県外含めての域外と域内の割合でいうと、大体ほぼ同じか若干県内が多い程度の割合になります。
〇當間盛夫委員 以前も指摘した分で、稼働は大体８割、９割域内と、なかなか域外が伸びないというようなところがあるんですけれど、この今日の新聞を見ると、クルーズ船だとかという部分でものが増えているというような形で域外が増えているという認識でいいんですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 今委員がお話されたその１割とか９割とかは、多分海外のことだと思うんですね。域内、域外となった場合、本土のほうも含めていくととんとんぐらいと先ほどお話したんですね。
海外に関しては、非常に伸びてきている状況にございます。例えば具体的に申しますと、コロナの影響を受けた令和２年度から令和６年度を比較すると、海外向けは25倍ぐらいには伸びてはいますね。
〇當間盛夫委員 もう１号棟は閉鎖して、これから那覇地区の再構築、建て替えをどうするかという部分で皆さんお考えかというふうに思っているんですけれど。なかなかこの立地の状況からすると、このＰＦＩ事業、民間活力という活用はちょっと厳しいというのもお聞きしているんですけれど、この再構築というのはどのように進んでいるんですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 再整備に向けましては、先ほども少しお話させていただいたんですけれども、しっかり那覇市の計画などとも整合・連携がとれるように、那覇市さんから意見を聞く、あるいは検討委員会を設けて、外部の有識者にどういった企業を入居させるべきであるかとかそういったことも意見を聞きながら、今検討を進めているところでございます。
〇當間盛夫委員 分かりました。僕は、那覇市との連携も重要だというふうにも思っております。
今回の指定管理も令和13年までの５年間。５年がどうなのかなというところもあるけれど、この５年間の中で再整備の進め方になってくるはずでしょうから、それをする中で、指定管理に任せたからこれでオーケーということではなくて、やっぱりこれからはこの指定管理の在り方が変わってきているわけですよね。この賃金のスライドをどうするのかだとか、いろいろな協定を結ぶ中で、毎年そういう、例えば電気料金の光熱費の値上げ分をどういう形でやるのかというようなことが、今指定管理に求められている部分になっているわけですね、国からも。そのことも考えながらこの収益をいかに上げ、これ再構築するから収益を今すぐ上げるということはないんでしょうけれど、再構築した後のそういったこともしっかりと踏まえてこの那覇地区は考えてもらいたいという部分と、この民間ともっと連携を取る中での施設の在り方、指定管理の在り方ということをしっかりとやってもらいたいなというふうに思っていますけれど、これ部長が答えられたほうがいいんじゃないですか。どうですか。
〇知念百代商工労働部長 再編した後、どういうふうに民間の皆さんと連携できるかといったところは、まさに今、那覇地区の再編の検討委員会の中で、もんでいるようなところではあります。
委員おっしゃいますような連携の在り方がどういう形がいいのかといったところは、具体的にどういった企業さんに来ていただくかといったところで、少しやり方としては変わってくるのかなというふうにも思っておりますので、その辺は会話をしながら、ちょっと議論のほうは深めていきたいというふうに思っております。
〇當間盛夫委員 もっとやらないといけないことたくさんあるんですね。
これ、この分でも応募は１社しかないわけですよ。これ、決して沖縄県だけの問題ではなくて、今全国でこの指定管理の部分での問題でもあるわけです。
競争がない中で、さっきもあったんだけれど、この選定する委員の皆さんは、何をもってこの選定しているのかなということにもなるわけですよ。それからすると、やっぱりこの応募者が増えるような取組を、どういうような形で皆さんが周知しているのか分からないんですけれど、そういう周知のやり方、この応募をする部分での魅力的なものを、皆さんがどう構築するかというところも大事なものがある。
やはり取るからには今、５年が短いのかどうか分からないですけれど、やっぱり施設的に投資するときに、５年がどうなのかというようなね、やっぱり受ける側にしても、そういう投資するにしても、それだけの期間の問題というのは出てくると。ほぼ今全国でも大体５年というのが、八、九割ですよ。ところがやっぱりこういう施設になってくると、新たな施設になってきたときに、10年、20年というスパンを持てるのかどうかというようなこともですね、商工労働部内も含めて、検討していただければなというふうにも思っております。
以上です。答弁はいいです。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里治利委員。
〇新里治利委員 前回と同じ業者というところで、前回の令和３年のときの、点数は何点だったんでしょうか。
〇宮国順英企業立地推進課長 前回は100点満点中92点です。
〇新里治利委員 今回、点数が減っていると思うんですけれど、これ、何で減ったか。審査される方々は、前回の点数も踏まえて、今回審査されたのか聞かせてください。
〇宮国順英企業立地推進課長 審査された皆さんが、前回の点数まで踏まえているかというのは確認をしていないですけれど、前回の点数までこちらから説明して審査に挑んでもらっているわけではございません。
〇新里治利委員 なぜですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 前回の点数を説明してやると、その点数に、仮に引っ張られたりするというのもあまりよろしくないのかなというふうに個人的には考えております。
〇新里治利委員 前回と同水準であれば、今の話は分かりやすいんですけれど、前回が90点台で、今回85点ということで下がっているじゃないですか。では前回の審査委員のメンバーが替わったんですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 はい。審査委員のメンバーは何人か変わってはおります。
〇新里治利委員 それも踏まえて、先ほどから先輩の委員の方々が、審査の過程とか年数とかいろいろ聞いているとは思うんですけれど。点数が下がった業者にまたさせるというのは、沖縄県の考え方としてそこはどうお考えですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 基本的には100点満点の60点以上が合格ラインになっておりまして、85点となっております。比較的高い水準なのかなということと、あとその審査委員の皆さんには、毎年モニタリングという形で、管理状況を常に見ていただいて評価いただいているんですね。そういったところも踏まえての審査になりますので、それで今回の85点というような水準であれば、問題ないのかなというふうに考えてはおります。
〇新里治利委員 審査委員の方々がモニタリングされているということで、それで問題ないと。ただ、私からすると、審査員に問題があるのかなっていう言い方に聞こえるんですけれどどうでしょうか。
〇新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、企業立地推進課長から、審査基準に基づいて判断しており、前回の点数からの増減では判断していない旨、説明があった。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
新里治利委員。
〇新里治利委員 沖縄県の考え方がそうであれば仕方ないとは思いますが、沖縄ダイケンさん前回取りました。前の前は別の業者でしょうか。
〇宮国順英企業立地推進課長 前々回の委託先につきましては、沖縄ダイケンさんと協同組合沖縄フリートレードゾーンさんの共同企業体で受託しております。
〇新里治利委員 掘り下げて申し訳ないんですけれど、この国際物流拠点産業集積地域那覇地区が指定管理者制度を導入されて以来、ダイケンさんがずっと指定管理されているんでしょうか。
〇宮国順英企業立地推進課長 そうですね。平成19年度に指定管理者制度を導入しまして、令和２年度まで４期あるんですけれども、その間は沖縄ダイケンさんと先ほど申し上げた協同組合沖縄フリートレードゾーンさんの共同企業体が受託しております。前回は沖縄ダイケンさん単独、今回は沖縄ダイケンさんと沖縄特電さんの共同企業体という形になっておりまして、共同企業体の形は変わってきております。
〇新里治利委員 先ほど仲村未央委員が、競合がいないという話をしていて、私もよく分からないので教えてほしいんですけれど、指定管理をしている今までの流れで他社がいつもいたんですかね。
競合している、取りに来ている会社は、ほかにもあったということでいいですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 何社がそれぞれ公募したかというのは、過去遡って全部は確認できていないですけれども、今回と前回は１社での応募であったと。ただ今回ほかの施設を管理されている企業さんが応募を検討されて、施設を見たりしておりました。ただ、結果的に応募はしておりませんでした。
〇新里治利委員 令和３年度のときにダイケンさんが県と審議される方々に対して、我々はこういう形で取り組むんだというようなプレゼンしたはずなんですよ、いろいろと。その中で大事な柱が幾つかあったと思いますが、端的に聞きますけれど、この評価とは別に何かが達成された、約束は果たされたということはありますか。
数値目標はあったと思うんですが、そこら辺を具体的に説明できるのであれば。
〇宮国順英企業立地推進課長 先ほど申しましたモニタリングの中で、いろいろな項目について細かく評価をしておりまして、満足度であるとかそういったものもアンケート調査を入居企業等から行っております。いろいろな項目を踏まえて総合評価としては、満足度が85％で、評価としては上からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの評価の中で、Ａ評価となってはおります。
〇新里治利委員 それは目標が達成されているということでよろしいですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 そうですね、Ａ評価なので目標は達成していると判断しております。
〇新里治利委員 次ですけれど、前回の５年間の指定管理の期間の中で、事故やトラブル、不祥事、何かありましたでしょうか。
〇宮国順英企業立地推進課長 いろいろな設備の維持管理をする中での故障への対応とかは随時やっていただいておりますけれども、不祥事であるとか、大きなトラブルに発展したであるとか、そういったことについては特に報告は受けておりません。
〇新里治利委員 すみません、私も勉強不足でこの施設がどこからどこまでの貿易とか県経済を象徴するよう施設なのかなという感じで受け止めていますが、地元雇用とか県経済への還元とか端的に説明できるような、ダイケンさんが指定管理をずっと受けていて、この企業はこういう企業だと次も任せられるんだということを、地元雇用と県経済への還元に特化した形で説明できますか。
〇新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新里委員から、例えば指定管理者における県民雇用割合のような、県経済の貢献に関する視点での説明が欲しいとの要望があった。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
〇宮国順英企業立地推進課長 指定管理者で働いていらっしゃる従業員の方が何人ぐらいいらっしゃるかとか、どういった勤務形態で行っているかであるとか、効率的な運用を行っているかとか、そういったことは把握して評価をしておりますけれども、指定管理者自身による雇用等による経済波及効果といったことまでは評価はしておりません。基本的には県内の方が働いているという認識ではございますけれども。
以上です。
〇新里治利委員 沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区は、企業立地の促進を図り、もって県内における産業及び貿易の振興に資するために設置するという設置目的があります。この目的とは別に、この施設だけ管理できれば指定管理者の存在としてはもうオーケーということですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 目的に沿った企業さんが入居して、適切に事業経営できるような形で施設を管理するということが、指定管理者の役割なのかなというふうに考えております。自らというよりは、入居企業さんがしっかりと事業展開できるような適切な管理を行っていくという役割を果たしているというふうに考えております。
〇新里治利委員 分かりました。与太話ですけれど、そこに集積している業者さんが組合をつくって管理したほうが、よほど効率が上がりそうだなというふうに感じるんですけれど、これはもういいです。
最後に比較して聞きたいので、失礼に当たるかもしれませんけれど、県直営で運営するとしたら幾らかかるのでしょうか。
〇宮国順英企業立地推進課長 すみません、そこの試算は特にしたことはないですけれど、専門的なノウハウとかがない中での業務に当たることになりますので、専門的な事業者さんが行うよりはちょっと非効率になったり、管理が適切ではなくなってしまうリスクなどがあるのかなというふうには考えてはおります。
〇新里治利委員 ただの話ではなくて、数字で聞かせてほしいんですけれど。要するに民間に指定管理させるということは、直営でやるよりも安く抑えきれるからやるわけですよね。
これ合っていますか。
〇宮国順英企業立地推進課長 経済的な理由だけではなくて、専門性を生かして設置目的に沿った効果を発揮できるような管理ができるかといったところが結構重要になるのかなというふうには考えてはおります。
〇新里治利委員 費用対効果がちょっと分かりにくくなると思うんですけれど、そこはどうなんでしょうか。
５億円の指定管理料が適切がどうかというのが知りたいんです。ずっと同じ業者がやっている、昨今の物価高騰等々があって、一概には比較できないと思いますが、先ほど大浜委員のおっしゃっていたように、５億円は大きなお金ですから、分かりやすく県民に、例えば沖縄県が直営でやったら７億円かかるんだけれど、この会社に任せたら５億円で済むからいいですよねという話のほうが分かりやすいと思うんですけれど。
先ほどのように専門性がと言う説明だと、指定管理者制度の本質から少しずれているように思えるんですけれど。算出もしていないということなので、なぜ算出していないのか、そこを聞かせてもらえますか。
〇宮国順英企業立地推進課長 指定管理を行ったほうが適切かどうかといったところにつきましては、公の施設の指定管理者制度に関する運用方針、県の全体の方針に沿って、ある程度判断しておりますということと、県の職員がやった場合にどれぐらいの費用がかかるかというのは、どれだけの人間をつぎ込んで、どれだけ細かいところまでやるかということにもかかってくるので、なかなか算出は難しいところがあるのかなとは思ってはおります。
〇新里治利委員 だから、なぜ難しいかを説明してもらえればいいんですよ。
こっちは質疑の中で納得したいので。
〇知念百代商工労働部長 指定管理者制度を導入して、県内の公的な施設については管理者制度を導入してやっていきましょうといったことは、県庁全体的な方針の中で示されている状況です。
今、委員の中で、県の職員がやったらどれだけかといったお話がありましたけれど、もともと指定管理者制度というのは、民間の能力を活用してサービスの質の向上を図るといったところにも、そういった多様化する住民のニーズにも対応していきましょうといったことでスタートしているといった認識です。
仮に、県のほうでやったほうが安かったら県のほうがいいかといったことでもないというのが、指定管理者制度の意味であったり、導入の意義であったりといったところだとうふうに認識しておりますので、今ちょっと手元のほうでないというのは、スタート時点でそういった中での取組だったというふうなことだと、私は認識しているところでございます。
〇新里治利委員 民間の能力を活用するためにやっているのであれば、ダイケンさんは大いに会社としては、指定管理業務を取ったことによって、利益が出ているということでよろしいですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 収支の部分に関しては基本的には大体平均するととんとんぐらいのレベルにあるというふうに報告は受けてはいます。過去はですね。
〇新里治利委員 以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 以上で、甲第３号議案及び乙第28号議案に対する質疑を終結いたします
〇新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替えを行う最中、新垣委員長から、指定管理者制度の運用の在り方の見直し等に対する意見があった。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、乙第21号議案財産損傷事故に関する和解等についてを議題といたします。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
知念百代商工労働部長。
〇知念百代商工労働部長 それでは、商工労働部所管の乙号議案、乙第21号議案につきまして御説明いたします。
お手元のタブレットに共有しております資料１－２経済労働委員会説明資料２ページを御確認ください。
乙第21号議案財産損傷事故に関する和解等についてを御説明いたします。
本議案は、沖縄国際物流拠点産業集積地域内施設うるま地区内賃貸工場において、県が設置した消火設備から漏水したことによる財産損傷事故について和解をし、及び損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきます。
〇宮国順英企業立地推進課長 資料１－２により御説明します。
２ページの提出議案の概要中、４段落目の説明を御覧ください。
令和６年12月21日土曜日に沖縄国際物流拠点産業集積地域うるま地区にある高度技術製造業賃貸工場２号棟３号区画の２階に設置していた消火補充水槽の配水管が破損したことで漏水が発生し、当該工場に入居する企業の工場事務所に収納されていた財産等に損害が生じた事案でございます。
県は、当該消火設備等を設置しており、国家賠償法第２条に基づき、その設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害が生じたときはその損害を賠償する責任があります。
県は、本件事故に係る消火施設の設置又は管理に瑕疵があったことを認め、本件事故による一切の損害賠償金として、当該工場の入居企業に対し総額523万4471円を支払うとする内容となっております。
以上で乙第21号議案の説明を終わります。
〇知念百代商工労働部長 御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第21号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 今回この発生した賃貸工場なんですけれど、どれぐらいの年数がたっているんですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 こちらの建物につきましては、平成25年に竣工しておりますので、大体11年程度経過しております。
〇當間盛夫委員 建てた当初からこの企業は入居しているということですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
〇當間盛夫委員 説明会で新里委員のほうからも、何で２階なのというような、いろいろ質問があったと思うんですけれど。皆さんこの賃貸工場、この特自貿は本来賃貸工場ということではなくて、土地の売却なんですよね。なかなか景気的な部分で、この売却が進まないということで沖縄県がこの賃貸工場を造って入居してもらっているというところで。去年からもう２年になるのかな、この賃貸工場の売却ということも皆さん進めていると思うんですけれど、進捗状況をちょっと教えてください。
○宮国順英企業立地推進課長 昨年度から売却を始めておりまして、入居施設１か所と、空き工場が１か所、２か所が昨年度の時点で売却を決定しているところでございます。
〇當間盛夫委員 僕らも売却するときには、この委員会に出てきてその承認をやっているから２か所だなというのは分かるんですけれど、全体的な部分で、この賃貸工場には30あるのか40あるのか、そのうちの分がこの２か所なのか。ちょっと全体像を教えてください。
○宮国順英企業立地推進課長 全体的なお話をさせていただきます。こちらの賃貸工場の整備実績につきましては、平成11年度から令和３年度までの間に48棟の賃貸工場を整備しております。内訳としては、一般製造業向けが42棟、素形材産業賃貸工場が３棟、高度技術製造業賃貸工場が３棟となっておりまして、先ほど申しましたとおり２か所の売却が進んでいるというところでございます。
〇當間盛夫委員 48棟、それぐらいの規模的なものがあって、今売却は２か所という部分であります。皆さん今回補正予算で、この賃貸工場の水銀灯のＬＥＤ化を進めるということで補正予算出ていると思うんですけれど、これ幾らかかるんですか。これ今ある賃貸工場の全部をこのＬＥＤ化するという形の予算になっているんですか。
○宮国順英企業立地推進課長 全体ではなくて、今９棟の取替えを予定しておりまして、設計と工事費で7204万5000円を今、計上しているところです。
〇當間盛夫委員 ちなみにあれば教えてほしいんですけれど、今回９棟ですよね。今あったように48棟あるということになってくると、ＬＥＤ化するだけで、総予算皆さん大体どれぐらいの概算を考えているんですか。
○宮国順英企業立地推進課長 企業さんが自前でやっているところとか、必要性がないところとかもいろいろございまして、全体の総予算というところまではちょっと把握していないんですけれども、過去に既に25か所がＬＥＤ化を完了しているところではございます。それがちょっとその全体費用で今幾らかっていうのが手元にはございません。
〇當間盛夫委員 48棟全てまだＬＥＤ化されていないわけではなくて、20棟かそれ近くはＬＥＤ化はもう済んでいるという認識でいいんですか。
○宮国順英企業立地推進課長 そうですね。25棟は終わっていて、それ以外にもＬＥＤ化する必要がない建物であるとか、そういったものもございますので。
〇當間盛夫委員 分かりました。
ちょっと戻るんですけれど、基本的に賃貸工場ではなくて本来土地売却だったというものからすると、この賃貸工場を売却する方向ということを皆さん決めてやっているわけですね。ところがそれがまだ２か所しか売却がないと。売却が進まない理由って何ですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 売却が進まない理由につきましては、まだ十分に認知されていないところもあるとは思うんですけれども、例えば今年度５か所公募したところに対して、結構な数の企業さんが応募してきているんですね。そういった意味では認知が進んで、取得意向が増えてきたのかなと認識はしてはおります。
〇當間盛夫委員 皆さんもっと検討してもらえればと思う。県の土地ですから、地価相場、周辺相場からしても絶対安いはずなんですよね、土地的なものからしたら。それでも売却が進まないというのはやっぱりどこかに課題があると思うんですよ。やはり売却する中で10年の縛りがあるというところも僕は課題だというふうな指摘もさせてもらっています。このことを、結果的にこの今賃貸で入っている皆さんは、これを購入するよりは、やっぱりまだ賃貸のほうが安いんだという形であるわけですよね。ましてや購入しても10年の縛りがあるというような形を考えると、なかなかそれは進まないのかなと。売却が進まない中でも老朽化は進んでいるわけですよ。老朽化する中でこのＬＥＤも、今回９棟で約8000万近くのものを、県の予算で変えていくということを考えると、これからもっともっとこの賃貸工場というのは老朽化が進むということを踏まえて、この賃貸工場の売却ということを皆さん真剣に考えていかないと、ますます老朽化含めてその維持管理で、県の負担が増えてくるというようなこともあると思うんですけれど、その辺の認識はどうですか。
○宮国順英企業立地推進課長 委員御指摘のとおりでございまして、まずそこも踏まえまして、立地企業の設備投資の促進であるとか、定着を進める観点から、基本としてではございますけれども、令和４年に第４回公有財産管理運用委員会の承認を得まして、賃貸工場の処分方針を決定して、基本的には売却する方向で売払いを進めているところではございます。
〇當間盛夫委員 最後になりますけれど、部長、今回の件でも売却が進んでいるのであれば、渡すときにはこの老朽化を踏まえて売却していたはずでしょうから、こういう形の500万という損害賠償はなかったというふうに私は認識しているんですけれど、部長としてこの賃貸工場の在り方はどういうふうに考えますか。
〇知念百代商工労働部長 今回の乙第21号議案で出されている損害についてはですね、長屋型の集合の工場になっておりまして、他の企業さんも入っている中で、一部の企業のところに漏水が発生したという状況でございます。基本的には長屋型は売却の対象にはなっておりません。でもそのほか賃貸工場、個別で貸しているところについては、先ほど課長のほうからも説明がありましたとおり、売却の方針ということで、今進めているところでございます。その方針に基づいて今後も進めていくといった形にはなっていきます。今回の賃貸工場の売却に向けての公募をしたところ、かつてないぐらいの応募といったところもありましたし、また委員のほうからお話がある、今現在賃貸している方々への売却といったことも、常々その入居している企業の方と意見交換をしながら進めているところでして、そこで何か御意見がある中で、私たちとしてできることというのは何かということは考えていきたいというふうには思っております。
以上でございます。
〇當間盛夫委員 僕は今、あなたの答弁に、余計矛盾を感じている。
もういいです。
ありがとうございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
儀保唯委員。
○儀保唯委員 今回の乙第21号議案の損害賠償額の内訳なんですけれども、１つの会社が損害を受けたということで間違いないですか。
○宮国順英企業立地推進課長 はい、おっしゃるとおり１つの会社でございます。
○儀保唯委員 設備とか備品に損害が生じた額というのは、買換えとか額がはっきり分かると思うんですけれども、事故の影響で工場の稼働生産効率が低下したと書かれているんですが、この営業損失についてもこの損害賠償額に含まれるのか、ちょっと内訳の説明をお願いします。
○宮国順英企業立地推進課長 内訳を少し御説明申し上げますと、今回の賠償額の全体の523万4471円の内訳としては、財産の損害分が142万4351円となっております。先ほどお話がありました逸失利益の部分につきましては、121万5000円。それとは別にリース機器が少し損傷を受けまして、解約に伴う賠償が259万5120円となっております。
○儀保唯委員 では、逸失利益の分については２か月分で125万円ぐらいでしたかね。そうするとそれはどういう算定に基づいてなされたかまで説明をお願いします。
〇宮国順英企業立地推進課長 事故が発生した12月から事務所復旧が完了した２月までの実績を前年度の同月と比較したところ、12月から１月までの２か月間にわたり、売上あるいは利益の減少が生じたと、それをベースに算定しております。
〇儀保唯委員 分かりました。
ありがとうございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 １点だけ。先ほど築11年という状況なんですけれども、今回この漏水を起こしてしまった消火設備というのは、耐用年数はそんなに短いのですか。11年ぐらいで壊れるものですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 法定耐用年数は手元にないのですけれど、11年とかそういう短い期間ではないところです。
〇仲村未央委員 それで不思議で聞いているんですけれど、壊れた原因というのははっきりしているわけですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 そういった専門の調査会社に依頼しまして、原因の分析を行っておりまして、これちょっと専門的な話になってしまいますけれども。
消火補充水槽のステンレス鋼製の水槽と、あと炭素鋼製配管のネジ接合部において、異種金属接触腐食というものが発生したことが原因となっております。この異種金属接触腐食というのは、水中などの電気が流れやすい環境で、異なる種類の金属同士を接触した場合に発生する腐食になります。
〇仲村未央委員 説明のときにもそれお聞きして、その補修自体が、その異種金属ではなくて同種の金属に変えていくということが、この今回の見直しに係る皆さんの総点検に当たる部分だというふうに聞いたんですけれど、それでその理解なんですか。もう一度、簡潔でいいですので。
○宮国順英企業立地推進課長 はい、そういった対応を行っております。
〇仲村未央委員 それで確認したいのは、その施工の段階で、そもそもこの消火設備は非常に重要ですから、こんなに短い期間で壊れるはずもないのかなとちょっと気になるのと、そもそもその異種金属を使うようなものが消火設備としてですね、今回実際故障もあったわけで、その消火設備として適切な施工だったのかというところの問題というのは、それでよかったのか。つまり、この理由がはっきりしているものですから、しかも異種からまた同種に変えるということになるとですね、そもそも施工が合っていたのかなというところちょっと気になるので、そこは確認されて今回この損害の算定に対応されたのかお尋ねいたします。
〇平良健施設建築課設備事業監 御質問についてお答えいたします。施工に関しましては、残されていた工事写真で確認したところ、シール材が使われていたことを確認しております。シール材は絶縁性がありますので、消火補充水槽と管の接続にこのシール材を使用することで、水槽と管の間の腐食の対策になっていると考えております。
〇仲村未央委員 腐食をしないためにシール材を張っていたのに、腐食して落ちたわけですか。今の説明はどういうことですか。
〇平良健施設建築課設備事業監 そうですね。シール材を使用したにもかかわらず腐食は発生しておりますが、シール材を使わない場合に比べますと、やはりこの腐食を遅らせる働きがあるのは間違いないところです。
〇仲村未央委員 要は11年ぐらいで壊れるものだったのかなということの、問題は大丈夫ですかということをただ聞きたかったのと、そもそも修理の仕方が結局異種から同種に変えますということであれば、最初から同種でやらなければいけない施工だったんじゃないかっていうことが、非常に疑問なままになっていませんかと、そこはクリアされての今回損害の皆さん責任を取っての対応ですかということを、まとめて答弁いただければと思います。
〇宮国順英企業立地推進課長 問題があったかについては、施設建設課のほうでお話いただいととおり検証してもらっているところで、今回の賠償責任と、求償に関する部分は切り離して整理する必要がございまして、今回の損害賠償に関しては、被害企業の救済であるとか損害拡大の防止が必要なことから早急に進める必要があるということで、今回議案を出させていただいたところでございます。
〇仲村未央委員 施工に関しての課題は今後さらに検討されるということでよろしいでしょうか。
〇平良健施設建築課設備事業監 今回の事案を受けまして、今後このような接合の場合におきましては、配管の接続に準じた接続の必要性を検討してまいりたいと考えております。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
〇瀬長美佐雄委員 １点だけ。今回損害賠償まとまって対応するというのはもう当然だと思います。確認したいのは、賠償の支払い原資というか、こういう事態がリスク上は想定されていて、いろいろな保険があると思いますけれど、これはもう入っていて、そこから出されるということなのか、その１点です。
〇宮国順英企業立地推進課長 今回の事故に関しましては、指定管理者が加入していた保険では、この施設賠償責任保険での漏水担保特約といったものなどが未加入となっておりまして、基本的なベースの保険に対していろいろな特約がございますけれども、その漏水に関する特約が未加入となっておりまして、その保険では補償することができないので、今回県からの支払いになります。
以上です。
〇瀬長美佐雄委員 先ほどの長屋型のタイプですということで言うと、同じような建物が残っているのであればその対応、この保険対応を使用する業者さん任せということなのか。県の責任で保険を入れて今後の対策を持つと、どういう方針なんでしょう。
〇宮国順英企業立地推進課長 指定管理者に保険に入っていただいているんですが、それがいろいろなケースがある中での想定した特約が様々ございますけれど、そこが入っていない部分があったので、そこは今、４月からはしっかりそのいろいろな特約にも入っていただく形で対処をしていただいているところです。こういった場合に対応できるような特約に入っていただく形で対応しているところでございます。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里治利委員。
〇新里治利委員 先ほど課長がもう国家賠償法に基づいて、和解を急ぐというところでありますが、基本的なところをまた質疑させてほしいんですけれど。
このような賃貸工場はほかにもある、要するに同じスペックの消火設備の賃貸工場がほかにもありますか。
〇宮国順英企業立地推進課長 賃貸工場、先ほど少しお話出ました48棟ございますけども、消火設備はそれぞれ備えておりまして、似たようなという意味では長屋型の建物はほかにもございまして、そういったところは今対策をもう講じているところです。ほかの賃貸工場の消火設備についても同じような補充水槽がございますので、そういった異種金属接続されているようなところは、対策を今講じているところです。
〇新里治利委員 今課長が答弁されたことは、もうこのようなことは起きないように、似たようなスペックの消火設備はもう点検しているということですか。
〇宮国順英企業立地推進課長 そうですね。同エリアの施設については全て点検を行っておりまして、対策が必要なところは対策を今講じているところでございます。
〇新里治利委員 起こってしまったことですから、これ仕方ないとは思うんですけれど。少し事故の詳細を教えてほしいんですが、漏水があったときは、その下の業者さんは稼働中だったんでしょうか。それとも夜に漏れ出したんでしょうか。
〇宮国順英企業立地推進課長 深夜に事故が起こっております。なので工場自体はストップしていたという状況です。
〇新里治利委員 はい、ありがとうございます。
本当に基本的なところで、大変申し訳ないんですけれど、２階の室内にステンレスのタンクを据えつけるというこの消火設備が、何のための消火設備なのか、どういったときに対処するための設備であるのかというのを少し教えてほしいんですけれど。
〇宮国順英企業立地推進課長 この消火補充水槽、タンクなんですけれども、こちらは、配管内の水に空気が入り込まないように、重力による水圧で常に圧力をかけ続ける役割を果たすものとなっておりますので、基本的には高いところに置いていると。消防用の補助水槽ですので、ポンプ設備とか電源設備が損傷してもしっかり水が流れるように、基本的は高いところにおいているタンクになります。
〇新里治利委員 写真には脱落したパイプよりも大きい塩ビパイプのようなもので、受けみたいな形でやっている。事前に説明されたときも私聞いたんですけれど、この設備の構造上、今重力で維持しているという説明でしたが、なぜ直結じゃないのか。要するに、ここのドレーンみたいのは何用のドレーンでしょうか。
〇平良健施設建築課設備事業監 排水管ですけれども、これは消火補充水槽の内部を清掃するときや、点検時などに、タンクの水を外部に排水するためのものになっています。標準仕様書というのがございまして、その中で、水槽や消火系統の排水管は、間接排水とすると示されておりますので、写真のような構造となっております。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第21号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者入替え）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、乙第29号議案指定管理者の指定についてを議題といたします。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
知念百代商工労働部長。
〇知念百代商工労働部長 それでは、商工労働部所管の乙号議案、乙第29号議案につきまして御説明いたします。
お手元のタブレットに共有しております資料１－３経済労働委員会説明資料２ページを御確認ください。
乙第29号議案指定管理者の指定についてを御説明いたします。
本議案は、沖縄ＩＴ津梁パーク施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。
沖縄ＩＴ津梁パーク施設の管理は、沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例により、指定管理者に行わせるものとなっておりますが、その候補者として、沖縄ＩＴ津梁パーク管理運営共同企業体を選定しております。
なお、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までとする予定であります。
詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきます。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 ３ページを御覧ください。
１の(１)施設名称は、沖縄ＩＴ津梁パーク施設でございます。
次に、２の選定方法について御説明いたします。
候補者の選定に当たっては、知事より諮問を受けた沖縄ＩＴ津梁パーク施設及び沖縄情報通信センター指定管理者制度運用委員会において審査を行っております。本運用委員会は、学識経験者や財務に精通する者、施設の機能又は指定管理業務の性質に応じた専門的知識を有する者及び利用団体を代表する者からなる外部有識者５名による委員で構成されております。
（２）審査の経過としましては、令和７年７月22日に委員会を開催し、募集要項、仕様書、審査項目、評価方法等について審議をしております。それを踏まえ、８月25日より募集を開始、９月８日に説明会を行い、10月24日までの60日間募集を行いました。その後、11月７日の運用委員会にて、審査基準に基づく書類審査や申請団体のプレゼンテーション及び質疑応答などの内容を加味し総合的な評価を行い、候補者を選定しております。
（３）選定基準については、大きく４つの基準項目を設け、合計200点満点となっております。
４ページを御覧ください。
３の選定結果について、御説明いたします。
（１）の申請団体については、沖縄ＩＴ津梁パーク施設管理運営共同企業体１団体でございます。
（２）の評価点数について御説明いたします。
この１団体について、制度運用委員会において審査を行ったところ、出席した４名の委員の平均評価点は155.5点となりました。
５の選定理由について御説明いたします。
評価点の平均合計が基準を満たすものであり、提案のあった事業計画等が施設の適正な管理を行うことができると認められたため、沖縄ＩＴ津梁パーク管理運営共同企業体を指定管理候補者としております。
６の指定期間につきましては、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間でございます。
以上で、乙第29号議案の説明を終わります。
〇知念百代商工労働部長 御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第29号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
〇仲村家治委員 ４ページなんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ委員の評価点が出ているんですけれどもね。Ｂ委員が129点でしょう。Ｄ委員が176点で47点差、Ｂ委員とＣ委員の差が37点って結構な開きなんだけれども。この辺の評価の差がどうやって出てきたか皆さん説明できますか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 各委員とも同じ選考基準や視点で判断いただいているところではあるんですけれども、やはり多少評価の考え方とかに個人差があるものと考えており、こういった差が出たものとは思っております。個別詳細はお伝えできないんですけれども、今回の選定基準等の２、沖縄ＩＴ津梁パークの効用を最大限に発揮させるとともに効率的な管理運営がなされるものであるというところが全体的に低かったというところがございました。
〇仲村家治委員 納得できないんだけれどさ。前の指定管理の件でいろいろ委員の皆さんで議論しているんだけれど、前もダイケンさんだったよね。このＩＴもでしょ。指定管理の中身ってこの施設の管理をするという意味合いで選んでいるのか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 はい、施設を管理するという意味での選考になります。
〇仲村家治委員 どっちかというとビル管理が主の仕事なのか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 ビル管理もございますけれども、外の植栽とかの管理もございますし、あと施設ごとの空調とか、そういったものも中央管理でやっていかないといけないところがございます。
〇仲村家治委員 委員の中に、利用団体代表が２人入っているんだけれど、これ利用団体というのは、このＩＴ津梁パーク施設内にいる人達のことを指しているのか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 お一人が沖縄ＩＴ津梁パークのほうに入居している企業様で、もう１人は情報通信センターのほうに入居されている企業様でございます。
〇仲村家治委員 部長、さっき委員長からも休憩中にあったんだけれど、この指定管理の制度ってもう疲労というか、劣化している制度だと思っているんですよ。これに限らず、全部。だから、全庁的にいろいろな指定管理の制度を導入しているけれど、今一度立ち止まって指定管理の在り方というのを検討する。全体、部長でさ、何かやらないと。
要はこの委員の選定の中身も僕なんか知らないし、結果だけ言われて、はい、承認してくださいというのは、なかなか今の御時世、限られた人間で決めて、はいそうですかとはなりませんよね。もう少しオープンにしていかないと。せめて名前が出ていないんだから、Ａ委員とかだったら評価の内訳とか、その辺を示してくれないと何が評価の対象になっているかというのが全然見えてこないんだよな。
とりあえず、これはこれとして置いといて、全体的なこの指定管理の在り方というのを、全庁的に部長級で検討委員会を立ち上げるような提案があったっていうことを、ぜひ三役に提案してもらって、やはりチェックしていかないといけない部分いっぱいあると思うんですよ、時代にそぐわないこととか、もう同じ業者がずっとやっていて、なれ合いになっているのではないかとかさ、そう見られる、ずっと続いていくと。この辺どうですかね。
〇知念百代商工労働部長 委員からお話があったことは、先ほど来ずっと皆様同じ認識なのかなというふうに思っております。確かに指定管理者制度が導入されて随分たちましたけれども、運用方針に従ってこれまでやってきたところで、どの指定管理者でいくかといったところの、透明性と納得性がまだ議会の中で、委員の中で十分議論ができないような状況になっているということなんだというふうに思っております。ですので、この指定管理を導入するに当たっての総括的な部署である総務部のほうには、しっかりと今のお話も踏まえて、どういった形で今後やっていくべきなのか、在り方といったところでお話してみたいというふうに思っております。
〇仲村家治委員 委員長お願いがありますけれども、この辺のですね、指定管理の在り方というものをですね、どうにか経済労働委員会で提起するような、申入れとか何かできないか。常任委員会の委員長全員でですね、少しこの辺の話をしていただいて、２月議会で何らかの意思表示するよう各常任委員会の委員長と相談して、検討していただきたいのでぜひお願いします。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 先ほど運用も統一されていないということで、非常にばらばら感が出ているなというのが説明資料見ても分かるんですけれど。もう一度同じこと聞きますが、配点の得点、１から４までの説明お願いします。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 まず審査基準の１番の県民の公平な利用を確保できるものであることが、20点満点中15.25点です。２番の沖縄ＩＴ津梁パークの効用を最大限に発揮させるとともに、効率的な管理運営がされるものであることが、100点満点中73.5点。３番の管理を安定して行える物的及び人的能力を有するものであることが、60点満点中50.5点。４番の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものであることが、20点満点中16.25点となっております。
〇仲村未央委員 それで200点満点の何点をクリアすれば、指定管理者として合格ラインになりますか。今回も１社応札ですけれどね。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 はい。100点となっております。
〇仲村未央委員 例えば配点ごとの、１番で20点中、10点を下回ったら、もう50％クリアできないから項目ごとでもそういう定めがありますか。それともトータルでとにかく100点超えればいいという採点の仕方ですか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 はい、トータルでとなっております。
〇仲村未央委員 項目ごとに半分いかなくても、全体として100点超えていれば合格点ということの評価になるということですね。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 そのとおりでございます。
〇仲村未央委員 今回３番の選定結果のところをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４人しか委員がいなくてですね、５名いるはずなんですけれどもこれはどういうことでしょうか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 当日ですね、お一人の方から体調不良で欠席との御連絡があったところでございます。
〇仲村未央委員 そうなると、５名の平均でもよいし、４名の平均でもよいしということでそれはクリアできると。欠席はしようがないのかもしれないけれども、何十人もいる審査員だったら、お一人欠けたので、もうほかの委員の日程がというのは分かるような気もするんですけれど、５名という委員の中でお一人欠ける状態で選定をするというよりは、本来はそれぞれ意味があってこの５名の委員を選定しているはずですので、やはり非常にその部分の委員が持つ影響点というのは非常に大きいのではないかと思うんですが、その辺りの進め方については問題はありませんでしたか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 まずですね、沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例施行規則第３条第５項においてですね、会議の定足数はまず過半数、３名と定めております。委員のおっしゃるとおり５名という少ない人数なので全員そろっていただきたいということで、私たちも早めに日程調整をして全員がそろう日で審査会の日を決定したところではございますが、連絡があったのが当日の朝ということで、ほかの委員の皆様も会場に向かっていたというところがございました。あとお一人はもう東京からいらっしゃっていたというところもありますので、やはり再度、改めて審査日を設けるとなると、委員の皆様に御負担がかかるということ、あとまた日程にもかなり調整を要するということもあり、定足数は満たしておりましたので、そのまま開催したところでございます。
〇仲村未央委員 それからですね、審査選定基準の項目で気になる評価があって、４番の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものであることの（１）ですね。その申請団体の類似施設の管理運営実績についてというのはどういう意味ですか。何を評価するんですか。申請団体の類似施設の管理運営実績というのは。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 同じようにその指定管理業務をやっているかというところの実績となります。
〇仲村未央委員 例えばですね、今回１社で、継続で、こういったことの経験がある、そのエントリーした業者が選定されているわけですけれど、新しくその申請をする際、全く今まで類似の経験がない、初めての応札ですということで応募した場合ですね、この評価はどうなるんですか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 全く実績がないというところであれば、かなり低い点数になるかと思います。
〇仲村未央委員 そこら辺の考え方がちょっとよく分からないところがあって、要はもちろんその施設が公共的に、よりよく県民に開かれて運用される、これは非常に県が持っている施設として重要な要素だと思うんですね。でも、もう一方では指定管理をやって、競争も伴ってよりよい競争のもとで、それをより効率的に管理してもらおうという意味では、今の指定管理者の応募状況見ると、もうほとんど実績がある団体、継続的な団体それが１社、あるいは多くても２者みたいなところで済んでいる以上、ほとんど競争性を失ったまま、この指定管理者は、毎回継続されているというのがよく見られる例ですよね。そういう意味で４番の（１）の条件、審査の評価の在り方というのは、新しい人が挑戦しようとすることを排除することに結果なっていないかというところが非常に気になるんですが、そこはいかがでしょうか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 委員のおっしゃるところもございますが、この実績があるところが、やはり入居企業様へのサービスの観点というところで、やっぱりスムーズに運営ができるかというところと、ノウハウがあるかというところをちょっと見させていただいているところではございます。
〇仲村未央委員 そうなると、私たち議会の側からも、この評価に対してそれが適切であるかどうかというのは非常に表面的な、先ほど聞いてようやく、そのうち何点取っているんですかということも含めて、その資料に、基本的には、標準的に説明もされない中で我々外形的に見るわけですよね。
そういう意味でやっぱりずっと継続的な、なかなか応募がしづらいのか、１社しかないというところが非常に散見される中では、やっぱりこの制度の本来の趣旨を生かすようなことになっていないんじゃないかというのが非常に気になるし、先ほど仲村家治委員もその制度疲労があるんではないかというところもありましたけれども、やっぱりこの指定管理者の評価基準の在り方として、実績がないから点数が取れなくなるような評価を用いていること自体がね、私は非常に疑問なんですよ。
だからこそこれに参加できない、応募したくても結局は負けてしまう。こういったところが生じているというふうに聞こえますけれども、これはこの件ではなくて別のところで、そういう事例もあったのでね。
そこはどういうふうに皆さん考えていらっしゃるのか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 そういったこともありまして配点のほうを、ここはちょっと20点と低くしているところもございます。全体200点中の１割というところでですね、低く抑えさせていただいております。
〇仲村未央委員 そうは言っても、やっぱりそういう中で、結局は１社しか応募がなかったということが現状ですので、私はここは非常に大いに疑問がありましてね。ぜひ先ほど来あるように、この制度の在り方についてはやっぱり検討が必要ではないかなというふうに思っております。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
〇大浜一郎委員 これ、そのまま今、仲村未央委員からもあったけれど、これ何か附帯決議がいいのか何か知らないけれど、何かこれ決め事してから進まないと。これ５年間いっちゃうのよ、そのままいくと。だから本当に５年がいいのかという議論をもうちょっとしたほうがいいと個人的に思うけれど。この内容さ、今の答弁聞いてもやはり制度疲労しているよ。なかなか難しいよね。だから何かしら基準をつける、カテゴリ別に分けなきゃいけないけれどね。
〇新垣淑豊委員長 休憩します。
（休憩中に、仲村未央委員から、改めて、審査選定基準について指摘があった。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 今回５年間で４億6000万ということになると、大体年間9000万近くという形になってくるんですけれど、皆さんから頂いた資料で、建物の年間の使用料になると、７億3000万の使用料が入ってきて、大体9000万の指定管理料になるけれど、それから考えたら大体６億ぐらい残る。この６億はどういう形で皆さんこれ使っているの。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 歳入につきましては、この入ってきた金額に対してそのＩＴ津梁パークのまず指定管理料というところ、また運営事業費、あと建物を造ったときの公債の償還金というものがございます。これが元本ですとか、利子のほうがございます。また施設そのものの修繕とかをするための施設整備事業に回したりですとか、あと県有施設の整備基金のほうへの積立てと、そういったものに振り分けられております。
〇當間盛夫委員 いや基本的にね、後でもし資料、頂けるんだったらいいんですけれど、ここから入ってきた指定管理料で大体9000万ぐらいいく、７億皆さんが言うように、これ起債しているからこの借入れだとかね、いろいろなものが出ていくというものを、ちょっと明細というか分かるような形をちょっと示してもらえればと思うんですよ。だってここから収入が上がっているわけですから。この分でこのＩＴ津梁パークの分でどう完結しているのかというところも必要だし、皆さんから頂いているこの入居企業数が42社という形になっていますので、まだまだ余裕があるのか、いやもう目いっぱいなのか。この皆さんの写真を見ると、まだ何か駐車場がいっぱいあってさ、もっとそういうものの立地的なものは可能じゃないかと思うんだけれど、この皆さんが思うこのＩＴ津梁パークが、どういうふうな形で今、沖縄県の経済を含めて貢献しているかというところは何か答えられますか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 まずＩＴ津梁パークについては、現在入居率が99％でございます。先月１室空きましたので現在募集をかけているところでございます。津梁パーク自体はですね、現在、全体としましては約76％の土地が整備済みでございまして、残りについては、適宜企業様と調整して、次の施設の調整を進めているところではございます。
この施設が建った経済的効果というところですけれども、やはりこの施設ＩＴ企業の集積というところと、あと雇用の創出というところがございます。
企業数に関しましては、こちらの施設、最初に建ったのが平成21年の半ばなんですけれども、平成22年の４月現在５社で就業者数が110名だったのが、令和７年３月末では入居企業数が42社で就業者数は3004人と、かなり多くなっているところでございます。そういった意味でかなり地域経済には波及効果があったと考えております。
〇當間盛夫委員 僕はいい施設だと思うんですよ。今日は指定管理のお話ですので、ここも１社しかない。先ほどの那覇地区のものもダイケンさん。ここもダイケンさんという形になっていて、さっき仲村未央委員からもあったように類似施設と。このＩＴ施設って、県内で類似施設ってどこがあるのかなという想定してもないわけさ。皆さんが思う類似施設でどういうところなんですか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 ＩＴに関する施設で言えば、名護の未来創造館ですとか、あと宜野座の津梁パークなどがございます。
〇當間盛夫委員 そういう規模的なものじゃなくて、このＩＴに関するということであれば類似施設という認識を持ってやっているんですか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 今回の審査に当たっては、ＩＴという観点ではなくて、似たような公的な施設の管理をしているかとかそういったところを、類似施設として見たところではございます。
〇當間盛夫委員 僕は懸念するのがその辺なわけさ。この４番でうたわれているこのものを見ると、もうこれ結局、今まで管理運営していないと、もう最初から排除されるというようなところがあるんじゃないかなと。この分の点数が評価されてくるわけだから、実績がないということになってくるとエントリーさえしないということになってくると思うんですよ。
ほかの施設でもいろいろありますよ。国立劇場にしてもそう、この辺の市民会館を管理運営しているのに、国立劇場のそのものはもう全く入れないというね、いろいろな似ているものがあるわけですよ。
だから、先ほどから言うように、これだけの施設になったら、この労務管理どうなっているのかと。この分で皆さんこれを決める運営委員会はあるんだけれど、評価委員会あるかという話さ。毎年のこの部分での５年間やっているわけですから。その１年間の評価をする部分での委員会が、県の指定管理のものに僕はどこも備わってないと思うんです。
運営委員会は確かにあるんだよ。ところが毎年の労務管理の部分で評価する委員会がないというところもあろうかと思っているんですよ。その辺は、どう思っています。
皆さんに聞いても仕方ないと思う。皆さん評価委員会ってありますか。
〇東盛舞子ＩＴイノベーション推進課長 指定管理者の評価についてはですね、公の施設の指定管理者制度に関する方針に基づいて、指定管理者制度導入後は、モニタリングをまず実施することとなっておりまして、あと指定管理者の制度導入施設に係るモニタリングマニュアルに沿って、それぞれでモニタリングをしているところでございます。その中でですね、指定管理者制度運用委員会において、モニタリング実施結果の検証を行うこととなっております。
〇當間盛夫委員 モニタリングやるというのは分かっているわけさ。これ指定管理をやるときにモニタリングしなさいというものがあって、私が言っているのは評価委員会ということをしっかりと持つべきだという課題で挙げられているんですよ、今全国的にね。その中で何でそう言われるかといったらやっぱり物価高騰でいろいろな資材関係、光熱費が上がりますよと、賃金もこう上がりますから賃金スライドを導入しなさいよとかね、いろいろなものがあるわけですよ。ただそういったことも含めながらも、この指定管理者制度ということの新たなものに行かないと、なかなか今の時代に合ったものにならない。応募かけても１社しかない。先ほどの類似施設とかいろんな諸々で縛りをかけてしまっているというところのこの指定管理というのは、過渡期に来ているなというところを指摘したいと思います。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第29号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後０時９分休憩
午後１時31分再開
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情令和６年第162号外２件を議題といたします。
ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
知念百代商工労働部長。
○知念百代商工労働部長 商工労働部関連の陳情につきまして、御説明いたします。
陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
商工労働部審査部分で取り扱われている陳情は、継続が３件です。
今回、継続審査の処理方針について、１件変更がございます。
資料３ページを御覧ください。
陳情令和６年第162号琉球泡盛で乾杯を推進する条例制定に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
「泡盛は、その伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産へ登録され、歴史的・文化的に重要な産品であり、地域の活性化や雇用の確保に寄与する重要な産業であると認識しております。
この度、陳情が提出されたことを受け、改めて、酒類業界や関係機関からヒアリングを行ったところです。
その上で、県内で製造される酒類は泡盛のみでないことや、様々な県産飲料がある中で特定の酒類を推奨することは、泡盛業界とその他の業界の公平・公正な競争を損なうおそれがあることに加え、個人の嗜好への配慮、飲酒に関する本県の現状など、様々な観点から、県において条例化することは困難であると考えております。
しかしながら、泡盛が歴史的・文化的に大変価値があり、重要な産業であるという認識に変わりはありません。
県としましては、引き続き、沖縄県酒造組合や個別酒造所のプロモーション等の取組への支援を行うとともに、沖縄県工業技術センターにおける新たな製品開発の支援を実施し、泡盛産業の振興に積極的に取り組んでまいる所存です。」に変更しております。
商工労働部の陳情に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いします。
〇新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 陳情令和６年第162号、この泡盛乾杯の条例なんですけれども。
前回までの処理方針では、この業界とか関係団体の意向等を確認しながら、対応するということで、今回はそのヒアリングを行ったと。そして明確にですね、県が条例化をするのはやはり難しいという判断をなされたということなんですけれども、実際に業界、また関係機関のほうから具体的にどういった御意見があったのかちょっとお聞きしたいなと思います。
〇波平志津代ものづくり振興課長 令和７年９月から10月にかけて、飲料製造業者及び行政機関の御意見を伺いにまいりました。飲料製造業者についてですけれども、まず最初に泡盛が歴史的文化的に重要な産品であるという認識については、皆さん敬意を込めてお話ししてくださいました。まずそれをお伝えしたいと思います。
その上で、それぞれの業界の立場としてお話を伺いました。
泡盛の酒造所についてはやはり、県のスタンスというのは理解はするけれども、やはり泡盛で乾杯をすることに賛同するというようなお話でございました。
それからその他酒類または飲料の事業者にお聞きしたところ、やはり県産酒であればどうだろうという御意見。それから乾杯そのものを、例えば条例化する必要性というのはどうなんだろうというような御意見もございました。
それから行政機関でございますが、やはり公平・公正な競争を阻害することは、競争政策の観点から望ましくないのではないかというような御意見がございました。
以上でございます。
〇次呂久成崇委員 とても貴重な御意見だと思いますので、前回の委員会のほうでもですね、やはり議員提案のほうが望ましいのではないかと各委員のほうからも御意見がありましたので、今のヒアリングの内容等についてはですね、また委員長をはじめ、委員の皆さんにもぜひちょっと、もう少し共有をしてですね、また我々が実際にこの条例、提案するのかという、この内容も含めてですね、参考にさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
〇上原快佐委員 今の乾杯条例の件ですね、陳情の処理方針は確認しましたけれども、やはりちょっと腑に落ちない部分がやはりあってですね。それ何かというと、ほかの業界からいろいろ懸念の話が出ているということは理解できますけれども、ただ他県でですね、清酒で乾杯をする条例だとか、ほかの焼酎であったりだとか実際あるわけですよ。そこの地域はほかにお酒作っていないのかというと、そんなことは当然ないわけで。だから、他府県の事例とかを参考にして、しっかり調査したのかというのが、なかなか見えづらいなというところで……。多分、実際に他県でですね、この条例ができてから、本当に競争が阻害されたのかという客観的な事実はあるのかというところも、やはり県としてしっかり調査した上で、意見交換を僕はしたほうがよかったのかなと思うんですが、そこら辺は実際はどうなんでしょうか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 確かに、ほかの県で12県ほど条例制定されております。全て議員提案条例でございます。そちらのほうの状況としまして、条例制定後に何らかの問題があったのかというような話はちょっと聞いておりません。
ただいろいろな業界のお話を聞く中で、県としては、やはり様々な県産飲料がある中で、特定の酒類を推奨することは、泡盛業界とその他の業界の公平・公正な競争を損なうおそれがあるだろうということで、県としては条例制定は困難であるというような結論にさせていただいております。
〇上原快佐委員 だからそこなんです。沖縄県としてはなんですけれど、他県はどうだったのか、要は、他県は他県のもちろん考え方はあるんだけれども、他県では平等な競争であったり公平な、そのほかの地酒との競争というのが、実際に、多分そこでも同じ議論があったと思うんだけれども。そこを丁寧にやはり進めていっているわけですよね。だから、県が最初からそのスタンスだと、この条例の制定というのは、何か前向きではなくてどちらかというとつくらないためのスタンスで調整していないかなという、そういうふうに思えてしまうんですよね。
他県はどうやって進めたのかというのも、ちゃんと本来を調査すべきだったんじゃないですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 すみません、議会の中でどのような流れで議員提案条例が制定されていたかというようなこと、詳細については調査しておりませんけれども、ただ例えば、焼酎業界大手であります霧島酒造がある宮崎県都城市の議会ではですね、陳情が提出されたんですけれども、例えば個人の嗜好の問題や、他酒類への配慮から反対多数で不採択となった事例もあるというようなお話も聞いております。やはり議会の中では、そういう議論があって、結果制定されなかったというようなところもあったかと思います。
〇上原快佐委員 だから制定されないところは当然そうなんだけど、制定されたところを、僕は調査してほしいと思っているんですよ。
制定されたところというのも当然そういう議論があるわけで。その中で、そこを乗り越えて制定されているわけですよね。そこを参考にした上で、地域のほかの地酒の関係者も含めてですね、執行部としては、話というか意見交換したほうがいいのではないかということを思っているんですけれど。制定されたところのその状況っていうのは、全く今分からないような状況なんですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 何かこの問題が起こったかということの把握はできていません。
例えば乾杯条例を制定する12県のうち、以前照会回答いただきましたけれども、11県においては、条例制定時と比較して、酒類の出荷量は増えていないというような状況は確認しております。
〇上原快佐委員 すみません、調査されていないんですよ。
僕、前のときにも他府県の実態はどうなのということと、与那原とかでも乾杯条例、実際泡盛のやつあるんだけれども、与那原だけ突出して何か数字増えたかとか、そういう話もしましたけれど。要は、他のところ、いわゆる成功事例のところで、どういう議論があって、実際に制定された後にどうだったのかというのまで、客観的に県として説明できないと、ほかの業界から言われて、そういう懸念があるんだったら、もう厳しいですよねという話にしかならないんです。だから、そこは幅広く、陳情者はこういう形で求めているように幅広く、客観的な事実を基にですね。調査はしたほうがよろしいのではないでしょうかということを言っているんですけれど。今後調査するつもりもないんですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 乾杯条例を制定した12県のうち、10県については県産酒または地元の酒として、県内で製造される酒類全般を対象にしています。そういう意味で言いますと、例えば沖縄県でいう泡盛というような特定の酒類ではなかったことで、もしかしたら幅広に賛成いただいたことはあり得るかなと思います。
〇上原快佐委員 なので、そこをしっかり調査できないのかなということなんですよ。
例えば泡盛ではなくて地酒だったらいいのかとかですね、そういう議論があったはずなんです。ほかの乾杯条例があるところでですね、清酒とかとうたっているところも各市町村単位ではあったりとか、焼酎のところも、調べてみたら幾つかありますよね市町村でも。そこら辺、ほかのところも、できたところ、あるところが実際どういう経緯で条例制定にこぎつけたのかということと、その影響というのは、最低でも調べてもいいのではないかなと思うんですけれど、どうなんですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 分かりました。
それであれば各議会でどのような議論がされたか少し調べたいと思います。
〇知念百代商工労働部長 すみません、先ほどから課長のほうからも説明はありましたけれども、細かく条例を制定するに当たっての、例えばこういった委員会の中でどういった議論があったかという記録まではちょっと取れていないといったような状況です。
ただ一つ、私たちが今回の陳情が上がったことで言えることは、公平・公正な点からやはり一つの泡盛に限定した形でやるのはどうかといった声が上がっているという事実はありました。それは私たちが懸念していたことでした。
ですので、そこを無視はできないので、例えば他県でそういった声が上がっていなかったからといって、その条例がオーケーだったから私たちもそれでできるかといったことには決してならないのかな、今現状のヒアリングの結果からはそういうふうな状況での回答となっているということになります。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 今の陳情令和６年第162号になるんですが、全国的にこの条例、先ほどもあったようにほとんどが議員提案というところは理解できるんですよね。皆さんの処理概要見てというところがあるんですけれど。
現に、先ほどもこの条例つくったからこの泡盛が伸びるかというところはなかなか難しいだろうと。
実際に今、泡盛の状況ってどういう状況なっているんですか。伸びているのか、横ばいになっているのか。やはり新聞にもあったんですけれど、この泡盛の業界の皆さん、今ウイスキーにいっているわけよ。その部分での何か皆さんがお持ちになっている資料で、今泡盛業界がどういう状況になっているかちょっと教えてください。
〇波平志津代ものづくり振興課長 ありがとうございます。
泡盛の移出数量はですね、県内外ともに、平成16年がピークでした。それからやはり減少傾向にあります。
まず言いますと、令和３年度までは17年連続で減少。令和４年度は対前年比で伸びたものの、令和５年度からまた再び減少している。直近で言いますと令和６年度は、令和５年度と比較しますと約3.3％の減になっております。例えば、県内、県外、国外というような移出数量の推移で言いますと、県内は、ピーク時は２万1441キロリットル、令和６年度は9843キロリットルということで、対前年度比で4.5%減、ピークの平成16年度からは54％減というような数値になっております。やはり減ってきているというのは、実際にあるかと思います。
酒造組合によりますと、令和６年出荷量の減少理由については、やはり原材料の高騰とか若者のアルコール離れ、あとは消費者嗜好の多様化等の影響によるものだろうというようなお話をされております。
〇當間盛夫委員 皆さんが処理概要で言っている中での、この新たな製品開発の支援だとか、泡盛産業の振興に積極的に取り組んでいきますというのは大変大事な部分があると思うんですよ。
酒税の恩恵というのも、今度の振興策で終わるじゃないですか。これ今状況はどうなっていますか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 泡盛はですね、県内移出量に応じて３つにグループ分けをされておりまして、県内移出が200キロリットル以下の泡盛のグループは今35％の軽減。それから県内移出が200キロリットルを超えて1300キロリットル以下のグループについては30％の軽減、それから県内の移出が1300キロリットルを超えるグループについては25％の軽減措置を今受けている状況でございます。
〇當間盛夫委員 これは残り五、六年という振興策の期間があるんですけれど、この期間まではずっとこれが維持するんでしょうか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 段階的に軽減率が下がってまいります。令和８年５月15日には、それぞれ第１段階は下がります。２回目の変更になります。それで、最終的には令和14年５月15日には全て廃止されることになっております。
〇當間盛夫委員 今まで沖縄の二次産業ということで、泡盛業界、税という形で恩恵を受ける、守られていたというところがあるんですけれど、今度の振興策でもこれはもうゼロになるということからすると、先ほどもあったんですけれど、やはり多様化しているんですね。
沖縄でも、以前だったらもうほとんどが泡盛というのがあったけれど、今は、九州の焼酎を飲む方々も結構多いし、その多様化と。焼酎も規模が向こうは体力的にも大きいものだから、いろいろな部分で、女性向きなこのフルーティーなものを出したり、沖縄の県内の企業も頑張ってやってはいるけれど、沖縄は沖縄で古酒というのは、なかなか焼酎ではできないという部分で以前は特自貿、うるま市に古酒の郷ということでこの古酒をやろうと、なかなかこれも進まないというところがあったんだけれど。もう一度やはり沖縄の泡盛というものをどういう形で構築するかというのは、僕はね、沖縄の二次産業のということでただ守るということではなくて、もう1000万人超えている観光客の皆さんが沖縄に来られるわけですから、その皆さんに、いかにこの泡盛を飲んでもらうかというところは僕は大事な観点があると思うんですよ。これは商工労働部の皆さんがもっと積極的にね、例えば北部の１泊10万だとか20万だとかそういったところのホテルにこの泡盛を置いてもらうんだとか、よく言われるように東京の居酒屋でもなかなか泡盛置いていないと。東京のホテルでも、焼酎はあるんだけれど、泡盛が置かれていないというのがあるわけですから。皆さんこのプロモーションに、その取組への支援をしていくということであればね、酒税のその恩恵もなくなるということになると、皆さんこういうアプローチ、プロモーションだとかの支援関係というのは、どういう形でこれから取り組んでいく予定ですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 県もですね、これまで泡盛のブランド力の向上と域外移出出荷拡大を目指しまして、泡盛事業者が実施する商品開発プロモーションへの支援と併せて、先ほど申しましたように、県においても新たな製品開発支援など総合的に今までも実施してきております。
例えば、令和７年度ですけれども、これまでのこういう事業に加えてですね、泡盛の伝統的酒造りがユネスコ無形文化財に登録されましたので、それを契機とした新たな事業を１つ加えてございます。その中ではやはり今、東京とかそういうところではなかなか広まらないというお話がありましたので、そういう飲食店向けにですね、泡盛の文化的価値や飲み方などを伝えるような取組、首都圏の飲食店関係者向けに文化的価値と飲み方などを伝える泡盛講座を実施しまして、そこから店員さんに飲み方を教えて、それからお客様に飲み方を広めるというような取組を今年させていただいております。そういう取組をですね、やはり組合とともに個別酒造所とも、またこれからも続けていきたいなというふうに思っております。
〇當間盛夫委員 泡盛で乾杯をというのも、１つはやはり今落ち込んでいるこの泡盛をいかに伸ばしていくかという部分で出されているところもありますし、今、このウイスキーの売上げがあると。
例えば、台湾だとか香港だとか来られる皆さんも、泡盛をお土産にというよりはウイスキーをお土産にするという皆さんが結構いらっしゃると。海外の皆さんはね。泡盛業界の皆さんも、同じような工程で泡盛だったら2000円でしか売れないのに、ウイスキーということで出す部分でもう6000円、7000円、ウイスキーというものそれだけで売上げ伸びていくわけですから、まずそういったもののプロモーションもやるというのは大変大事だなろうなというふうに思います。
ちなみに、たまたま赤坂でちょっと入った店でハブ酒があって、面白いねと。沖縄県内で僕はハブ酒飲んだことがなかったんだけれど。向こうでも、この原酒でハブ酒という形で出しているというのも、これもっと、やはり沖縄はそういったものをプロモーションしないと駄目だなと、プロモーションすることでそういう部分での広がりが出てくるはずでしょうからというのを、参考にしてもらえればと思います。
〇波平志津代ものづくり振興課長 確かに委員おっしゃるとおり、ハブ酒すごい、若者に人気だそうです。クラブで、ハブショットということで飲まれて。
有名なアーティストが紹介してくださって、それで爆発的に飲まれているというお話を私も聞かせていただきました。ありがとうございます。
〇當間盛夫委員 そういうことでした。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里治利委員。
〇新垣淑豊委員長 新里治利委員。
〇新里治利委員 これですね、条例でなければ、県は大いに推奨するんでしょうか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 私たちは産業を振興する所管でございます。
泡盛が、陳情にも書いてありますとおり、やはり重要な産品であって、地域の活性化や雇用の確保に寄与する重要な産業であるという認識を持っておりますので、我々としては、泡盛業界の振興のために、一緒に頑張っていきたいと、そのように思っております。
〇新里治利委員 今、酒造組合の方々、条例つくってほしいと上げているんですけれど、この処理方針の15行目辺りにいろいろありますよね。これ一旦置いといて、だから条例制定に抵抗といいますか、障壁があるのか。だから条例でなければですね、県の何かこの条例に代わるような、推奨の仕方みたいなものが逆にあるのかなと思ってですね。結局だから、処理方針の中で20行目にあるように、重要な産業であるという認識があるので。
また、これはもう個人的な主観ですけれど、製造されている酒類は泡盛のみではないと言っていますけれども、順番でいったら泡盛ずっと昔からあるわけで。だからもう見えないものじゃないですか、伝統と歴史っていうのは。今の考え方で、他県にあるけれど、公平性を理由に制定できない理由があるわけですよね、条例制定できないわけですよ、今。それであれば、どっちも取るためにも、条例はつくらないけれど、その条例に極めて似ているような、県のこの取組というのは、代案みたいなものはあるんですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 我々も泡盛も含めていますけれども、県産品の優先使用というところで、取り組んでいるところでございます。
その中でやはり産業まつりでも、泡盛の皆様にお集まりいただいて、出店していただくというようなイベントも、事務局として実行委員会の１つとして関わって、実施させていただいております。
県としては、やはり泡盛業界が取り組むような事業についても引き続き支援してまいりたいと思いますし、泡盛の振興に努めていきたいと思います。
〇新里治利委員 何回も聞いて申し訳ないんですけれど。
県が考える公平性の中に、いろいろ理由があるわけですね。その理由の中で、一番やはりこれがあるから動きにくいというのを教えてもらえますか。これいっぱいあって、複雑に絡み合っているのはよく分かりますけれど、やっぱりこれがあるからやりにくいというようなことを教えてもらえますか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 こちらも繰り返しになってしまいますけれども、やはり県内で製造される飲み物は泡盛だけではないことがまずあります。そのためにやはり、この条例を定めることは泡盛業界と、その他の業界の公平・公正な競争を損なうおそれがあるかと思います。公平・公正な競争はやはり県民には、多様な飲み物、選択肢、良い商品をより良く手に入れるというような機会をつくることになります。そしてそれは最終的には、県民の利益につながるものだというふうにも考えております。そういう意味でもやはり、県としては公平・公正な競争を損なうおそれがあるという観点から、やはり条例の制定は困難であるというふうに考えております。
〇新里治利委員 では、ほかの自治体は、そういう公平・公正な状況に今ないということですか。
〇波平志津代ものづくり振興課長 他県、その定めたところがどのような状況なのか、どういう判断なのかというのは、評価については私から申し上げることはできませんけれども。沖縄県としましては、やはり他の業界との公平・公正な競争を行うおそれがある、そのため県としての条例の制定は困難であるというふうに考えています。
〇新里治利委員 公平・公正な競争力というのは、消費者が主体的に決めるものであって、県がそういうおそれがあるという一つで、沖縄県は条例を制定ということを言っているわけでありますので、なかなか、要するに今波平課長がおっしゃったのは、うちはうち、よそはよそみたいな言い方に私聞こえたんですよ。それであればうちはうちで考えて、全然やるべきではないかなと思うんですけれど。だから私が何が言いたいかというのはですね、この飲酒に関する本県の現状などとかですね、何か様々なことをくっつけているんですけれど、ですからはっきりもう言ってほしいのは、ほかの酒造メーカーとか酒類のメーカーがいるのでやりにくいということですか。
〇知念百代商工労働部長 新里委員の議論は、前回の委員会のときにもですねいろいろな議論をいただきました。
今、他県ができてなぜできないのかといった御視点もあるのかなというふうに思うんですけれども。47都道府県で、県として条例制定しているのが12県あります。その12県の中でどういう、なぜできたかといったところまでの深掘りは、まだちょっとできていない状況にはあるんですが、現実的にその沖縄では今、先ほど當間委員からもありましたように、ウイスキーがあったり、それから長くビールが育ってきたりとか、ほかのワインですとかそういったものも生まれてきているような状況で、二次産業の振興という観点からいくと、多様な酒類が生まれてきている。そこは私たちとしても振興していかなければいけない立場になってきます。ですので、公平・公正なおそれがあるといったお話でそれは消費者の点からというお話もありましたけれども、我々の行政の中で、公平・公正な意見が出ないからといって条例をつくればいいんじゃないかということには決してならなくって、つくることによってやはり公平・公正な競争を阻害してしまう環境をつくってしまうことになりかねないといったことが懸念されるということになってきます。なので他県の事情ももちろん参考にしながらではあるんですが、そこは製造業が生まれてきた、新たな商品が生まれてきた背景もいろいろございますので、そういった中での、それぞれ他県での条例の制定だったというふうに理解しております。
〇新里治利委員 部長、ありがとうございます。
ここにあるので、引用して申し述べましたが、私もほかの自治体ができるから、うちがどうというのは、もともと正直どうでもいいとは思います。ただ県も泡盛が歴史的文化的に大変価値がある、重要な産業であるということは認めている中で、例えばですね今、部長がおっしゃったように、ウイスキーは、琉球文化の中にそもそもあったのか。ビール、ワイン、ないですよね。この琉球のこの我々のアイデンティティーの中で、ずっと作られてきたのは泡盛だけなんですよ。だから、しまくとぅばも関連しますけれど、その文化的な価値が重要であるということを認めながら、その歴史的背景もしっかりフィードバックも検証していないように見えるわけです。だから祖先崇拝と私は同じではないかなと思うんですよ。ウヤファーフジが残してきたものを持って乾杯しようというウチナーンチュが、その条例をつくることに対して情熱を持って取りかからないといけない案件ではないかなと私は思いますので、もうちょっと熟慮を重ねて研究していただきたいなと思います。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
〇仲村家治委員 今の泡盛乾杯ね。議論聞いているとなかなか難しいとかというものなんだけれど。例えばこの泡盛を、要は消費量も下がってきている、若い人たちが飲まなくなったとかというので、大変危惧しているわけですよね。だけど僕なんか世代というのは、子どもが生まれたら、友達とか兄弟が古酒がめをプレゼントして、二十歳になったら飲んでねという習慣があったんですが。今あるかどうか分からないけれど。うちの息子は今32なんだけれど、当時10年古酒をもらって、今42年ものになっているんですね。お父さんがチビリチビリあけないといけないと言って飲んでいるんだけれど。やはりそういう楽しみもある文化があって、100年以上続いているこの最たる沖縄の象徴的な文化を、何らかの形で守っていかないといけないという趣旨で、条例ができないかなというので今皆さんいろいろあったと思うので。もう少し、例えば鹿児島は何かつくっていますよね。そういう形で、少し伝統的なもので、みんなで大切にしましょうみたいな、何か条例案とかできないか。模索してもらいたいんですがどうですかね。
〇波平志津代ものづくり振興課長 そうですね。おっしゃるとおり泡盛は、やはり琉球王朝時代に、王府によって厳格に管理されておりました。国の宝であって王のお酒であります。琉球国の威厳を示す重要な役割を担ってきたというのはみんな知っていることでございます。それが連綿と続いて600年、今そこにあるということは、戦争を超えて存在しているというのは、確かにすごいことだと思います。
ただやはり商工労働部は、産業の振興を考えていく部局であります。そういうところから考えるとほかの産業がございます。その産業の振興も、私たちは担っている部分がございますので、やはりいろいろな御意見をお聞きした中では、結論といいますか、私たちの思いはやはりその公平・公正な競争を損なうおそれがあることを踏まえると、やはり県としての条例制定は困難であるのだというふうに考えます。
〇仲村家治委員 これ以上言っても、いじめになるのでもう質問しませんけれども。
とりあえず、泡盛の伝統文化をどうやって守っていくかというのは共通認識であるので、何らかの知恵を出してやっていかないといけないのかなと思っていますので、皆さんは皆さんで部署のそういうことでやっていただいてですね。でもキャンペーンぐらいは打てると思うんで、泡盛の発祥の、何でタイ米使っていたとかさ、その辺の部分とかなんか。泡盛の女王もいらっしゃることだし、もうちょっとかみ砕いた、観光客に対しても先ほどのハブ酒もね、うちの親父が復帰当時にハブ酒漬けていたんですけれど、いつの間にか蒸発してなくなっちゃったんですけれども、どこに行ったのか分からないですけれどね。だからこの辺の部分というのはやはり大切なので、商工労働部の皆さんができるキャンペーンなり、それはもうまた知恵を出していただきたいなと思っていますので、これ以上質問続けるとまたいじめになるから、終わります。
〇知念百代商工労働部長 ありがとうございます。
確かに商工労働部の中でお答えするには、なかなか大きく言えないところはあるんですけれども。現実としてその文化的価値はもうもとよりなんですが、やはり各地域における産業、これ酒造所約４割はもう離島で造られておりますので、そういう離島の雇用を守っていくという意味では非常に重要な産業であるということには間違いありません。今、県の中で行っております泡盛等のマーケティング強化事業ですとか、あと海外の販路に向けての国際物流ハブの活用促進事業などでも、海外に向けてのプロモーション等を行っておりますので、引き続き泡盛に関連したプロモーション等についての支援というのは行ってまいりたいというふうに思っております。
〇新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員長から質疑内容について補足があった。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（質疑なしと呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員入替え）
午後２時19分休憩
午後２時26分再開
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
次に、農林水産部関係の請願第１号外２件、及び陳情令和６年第72号の２外16件を議題といたします。
ただいまの請願等について、農林水産部長等の説明を求めます。
なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
喜屋武盛人農林水産部長。
〇喜屋武盛人農林水産部長 農林水産部関係の請願・陳情案件について御説明いたします。
請願・陳情処理概要の２ページにあります目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願・陳情は、継続請願が３件、継続陳情が16件、新規陳情が１件となっております。
それでは、はじめに継続審査となっております請願のうち、処理概要の変更がありました１件について説明いたします｡
11ページを御覧ください。
請願第５号養豚業の経営体質強化支援に関する請願につきましては、処理概要に変更がございます。
記の１につきましては、下線に示したとおり、「種豚の導入については、国が実施する養豚経営安定対策補完事業において支援メニューがあることから、農家に対して同事業の活用を推進するとともに、令和７年11月には、高能力種豚の導入にかかる支援と予算確保について、関係団体とともに、国に要請を行ったところであります。」に修正しております。
続きまして、継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました７件について説明いたします｡
27ページを御覧ください。
陳情令和６年第133号沖縄県農業政策確立に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
34ページを御覧ください。
記の３（４）ウにつきましては、下線に示したとおり、「さらに、これまで、配合飼料価格安定制度の見直しや、肉用子牛価格の下落に対する支援の強化等について、国に要請を行ってきたところであり、このような要望を踏まえ、国は、令和７年度に緊急特別対策として、肉用子牛のブロック別平均価格が発動基準を下回った場合、沖縄県全域を対象に従来の奨励金に上乗せする形で奨励金を交付するなど、畜産農家への支援を強化しております。
令和７年11月には、配合飼料価格安定制度の見直しや、優良種畜等の導入及び更新への支援、生産施設・家畜排せつ物処理対策への支援等について、関係団体とともに、国に要請を行ったところであります。
畜産農家の経営安定を図るため、引き続き、関係団体と連携し、国に対して要望してまいります。」に修正しております。
また、38ページの陳情令和６年第136号の２記の５も同様の修正を行っております。
49ページを御覧ください。
陳情第71号の２令和７年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
51ページを御覧ください。
記の５につきましては、下線に示したとおり、「また、令和７年11月には、当該事業に係る今後の予算確保について、関係団体とともに、国に要請を行ったところであります。」に修正しております。
52ページを御覧ください。
陳情第122号西表島インダ・仲良田地区の水稲生産安定化に向けた支援を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
53ページを御覧ください。
記の１につきましては、「このため、令和７年度に竹富町が砂防ダムのしゅんせつ及び管路の更新を完了させ、現在は安定した水の供給を目的に新たな管路の増設を行っているところです。」に修正しております。
55ページを御覧ください。
陳情第128号沖縄本島サトウキビ産業の維持振興に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
56ページを御覧ください。
記の１から３につきましては、「また、令和７年11月にも農林水産省及び内閣府に対し、要請を行ったところです。」に修正しております。
58ページを御覧ください。
陳情第131号の２令和７年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１につきましては、「また、これまで、配合飼料価格安定制度の見直しや、離島地域における肉用牛経営安定対策の強化等について、国に要請を行ってきたところであり、さらに、令和７年11月には、配合飼料価格安定制度の見直しや、畜産生産基盤強化対策、畜産経営安定対策等について、関係団体とともに、国に要請を行ったところであります。」に修正しております。
67ページを御覧ください。
陳情第147号沖縄県のヤギ生産の振興支援に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
68ページを御覧ください。
記の１につきましては、「また、令和７年11月には、優良山羊の導入にかかる支援と予算確保について、関係団体とともに、国に要請を行ったところであります。」に修正しております。
続きまして、新規陳情１件について御説明いたします。
69ページを御覧ください。
陳情第155号砂糖制度の堅持及び経営安定対策・サトウキビ生産振興等に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
70ページを御覧ください。
記の１につきましては、サトウキビは、沖縄県の基幹作物であり、製糖を通して地域経済を支えるとともに、我が国の甘味資源の安定供給を図る観点から極めて重要な作物であります。
このため、国においては、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく糖価調整制度のもと、品目別経営安定対策として、政策支援がなされているところであります。
県では、生産者が意欲を持って、サトウキビの生産に取り組み、生産者及び甘しゃ糖企業の経営安定が図られるよう、令和７年11月に関係団体と連携し、同制度の堅持と予算の確保等について、国に要請を行ったところであります、としております。
記の２（１）につきましては、大東諸島のサトウキビにおける豪雨の被害につきましては、自然池や貯水池周辺のサトウキビ圃場において広範囲に冠水し、一部、サトウキビの葉に黄化等の症状が見られました。
今後、村と連携して、国のさとうきび生産性向上緊急支援事業や県の種苗対策事業を活用し、支援してまいります、としております。
記の２（２）につきましては、県では、分蜜糖製造事業者の経営安定を図るため、一括交付金を活用した分蜜糖振興対策支援事業費により、気象災害等影響緩和対策や製造合理化対策等を実施しております。
また、働き方改革に伴い分蜜糖製造コストが上昇した場合は、国内産糖交付金の単価へ適切に反映するよう、毎年、国へ要請しており、令和７年11月に要請を行ったところであります。
引き続き、分蜜糖製造事業者の経営安定を支援するとともに、国へ働きかけを行ってまいります、としております。
農林水産部関係の請願・陳情に係る説明は、以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇新垣淑豊委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、請願等に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 まずですね、陳情令和６年第72号の２、17ページ、鳥獣対策についてちょっとお伺いしたいと思います。
ここ処理方針に書かれているんですけれども、まず確認したいのはこの鳥獣被害防止対策というのは、市町村のほうが主体となって行う事業という認識でよろしいですか。
〇長嶺和弥営農支援課長 鳥獣関係の事業としては鳥獣被害防止総合対策事業という国の交付金を利用しております。
委員おっしゃるように、この事業の活用に当たっては市町村が作成する被害防止計画に基づいて地域ぐるみの取組や、施設整備などを総合的に支援する制度となっています。ですので、活用に当たっては、被害防止計画が策定されていること、また、取組の事業実施主体として市町村、農協、狩猟団体等で構成される協議会を設置する必要があることとされているところです。現状は市町村中心に事業取り組んでいただいています。
〇次呂久成崇委員 こちらでですね、陳情者が述べているもので確認をしたいのが、この侵入防止柵の整備、また捕獲用わなの導入というのは、この鳥獣被害防止総合対策事業のほうから計上というか財源はそこで、あともう１つ侵入防止柵の例えば設置をして、維持管理とかについては、こちらにあるように中山間地域等直接支払交付金の活用ということで、これ財源は別ということなんですか。
〇長嶺和弥営農支援課長 捕獲活動ですとか、侵入防止柵とかわなの設置についてはこの交付金の利用が可能になっています。
あとこの陳情にあるように、既に設置されている柵の地際部の補強についても、国の要綱が改正されていて、そこも対応が可能となっています。あと維持管理については、地域のほうで取り組んでいただく必要がございます。
〇次呂久成崇委員 最近は石垣のほうでも市街地のほうでイノシシが確認されていたりということで、私の実家の畑もそうなんですけれど、もう本当にイノシシが普通にいる状況が以前に比べても増えたなというふうに思っています。
石垣のほうで、例えばこの農家の皆さんのほうから、やはりこのイノシシ被害がとても大きいので駆除してほしいということで市のほうが動いているんですけれども、ただ、そのわなとか、猟銃もそうなんですけれど、捕獲をしようという場所が、例えば県有地があって、実際に駆除しようというときに、所有の問題とかというのでなかなか勝手に入れないというか、そういう制限があってなかなか進まないときもあるというふうに聞いたんですけれども、そこら辺の連携とかというのはどうなっているんでしょうか。
〇長嶺和弥営農支援課長 各市町村の協議会のほうで、鳥獣対策のほう取り組んでいただいています。実際事業の実施に当たって、いろいろな相談等については、国にも伺いを立てながら対応しているという状況です。
今実際に石垣市のそのような状況があるのであれば、そこはまた国とも連携しながらうまく対応できるようにやっていきたいと思います。
〇次呂久成崇委員 先ほど事業計画を駆除するときに提出して、それを精査してということだったんですけれども、例えば石垣ではこのバンナ公園という大きな県営公園があって、そこが実はクジャクとか、キジとか、このイノシシもそうなんですけれども、そこが温床の地になっていると。そしてすぐそばに農地があるので、そこからみんな来てまたそこに帰るので、この公園の中が保護区になっていたりしてですね、なかなか駆除できないという話も聞いています。
なので、やはり市のほうもこの駆除作業するときに、事業計画出してきてやると思うんですけれども、どういうやり方をするかという事業計画の中で、実際に申請をして許可が出るまでに時間を要する場合があるようなので、ぜひそこはスムーズにその駆除作業できるように、例えば事業計画をこういう修正をすればすぐできますよとか、なるべく早くできるような対応をお願いしたいなというふうに思っています。今から、またサトウキビ収穫の時期も始まっていますので、そこら辺の対応をぜひ、お願いしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
サトウキビ関連の陳情は今４つほど、私も調べたら出ているんですけれども、令和６年の81号、133号、そして令和７年の128号、155号と出ているんですけれども。今ゆがふ製糖の新工場の建て替えの件で、まず政府の方針もちょっと変わってきて、今議会でもいろいろ一般質問取り上げられていたんですけれども、今からはやはり市町村の負担分がネックになってくるのかなというふうに思うんですけれども、今日知事も記者会見やったということだったんですけれども、内容について説明をお願いいたします。
〇喜屋武盛人農林水産部長 お答えいたします。
ゆがふ製糖新工場整備につきましては、経済労働委員会を始め、県議会の皆様に御尽力いただいたこと大変感謝申し上げます。また国の補助事業、補助率のかさ上げとかですね、上限のかさ上げ等についても、県選出の国会議員あるいは関係の国会議員の先生方の御尽力も非常に感謝申し上げるところでございます。
10月24日に開催されました臨時議会におきまして、このサトウキビ産業の維持・発展に向けた新製糖工場建設に関する決議が全会一致で可決されましたけれども、この当該決議書において、分蜜糖工場の整備に係る地方財政負担を軽減するため、県として特別の支援措置及び財政支援を講ずることが決議の内容となっておりました。そのため県四役ですとか、関係部局と協議を重ねてまいりまして、当初の県と市町村の負担割合を、県と市町村が１対１ということでやっておりましたが、今日知事からも記者発表ございましたが、県の負担を２、市町村の負担を１ということで、２対１にすることで調整が整いました。農林水産部としては、このように県の負担分を上げてですね、市町村の負担を軽減させるということで、早急に市町村との合意形成に取り組んで、ゆがふ製糖新工場整備を実現できますよう全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇次呂久成崇委員 ありがとうございます。
やはり市町村の負担分ですね。今回その方針が出たということで、しっかりまた説明していただいて、早い時期で話がまとまるように持っていっていただきたいなというふうに思っています。この陳情令和６年第81号のほうに、例えば北大東とか石垣のほうでも、やはりこの工場の老朽化というのがあるんですけれども、この北大東と石垣については、今どういった状況でしょうか。
〇金城吉治糖業農産課長 お答えします。
北大東村におきましては、令和６年度から事業化されまして建築に向けた取組が行われているという状況です。
石垣島につきましては、現在石垣島製糖さんのほうで年度内に基本計画を策定するというところで、国の令和８年度補正、市町村の予算につきましては令和９年度になる可能性がありますが、そういった時期に事業実施をしていきたいというところで今計画しているところです。
〇次呂久成崇委員 石垣の場合も、県の支援というか、負担とかというのも考えていらっしゃるんでしょうか。
〇金城吉治糖業農産課長 県のほうも負担を実施する予定でありますが、事業費について、最終的な見積りを踏まえてですね、県と市、あるいは石垣島製糖さんの負担割合についてまた協議を行っていきたいというふうに考えています。
〇次呂久成崇委員 次に、獣医師確保についてお聞きしたいと思いますが、現在この県内の獣医師ですね、どれぐらい不足しているんでしょうか。
〇真喜志修畜産課長 お答えします。
現在、県内の産業獣医師は56名ですが、計画書では令和12年度の確保目標として72名を挙げていて、その目標72名からすると16名の不足が生じている状況でございます。
〇次呂久成崇委員 令和３年に沖縄県獣医提供体制整備計画ですね、こちらのほう策定されていて、それから令和12年までの10年間で、この定年退職等も含めて48人の獣医を確保すると、そういう計画だというふうに記されているんですけれども。
これまで産業動物獣医師を確保するためのいろいろな制度を活用しながら皆さん取り組んでいると思うんですけれども、実際にこの実績というのはどうなっているんでしょうか。
〇真喜志修畜産課長 産業獣医師の確保については、産業動物獣医師確保対策事業のほうで奨学資金等を活用しているところですが、直近の実績からいきますと、令和７年現在ですが２名確保しております。
それから令和６年度においては２名、令和５年度、４年度、３年度とも２名の確保をしている状況でございます。
〇次呂久成崇委員 令和12年までの計画に対して、今２名ずつの確保ということなんですけれども、その目標達成するに当たって、今のこのペースでいって達成できるんでしょうか。
〇真喜志修畜産課長 令和12年度までの数については、退職者等も加味しながら目標を立てていかないといけないところですが、先ほど16名の不足ということでしたが、具体的に今現在何名というのはちょっとすみません、今手元に数字がございません。
〇次呂久成崇委員 県も取り組んでいるというのは分かるんですけれども、この獣医師を確保するというか、獣医師を目指す人材もやはり今少ないのかなと思っています。そこら辺の教育というんでしょうかね、児童・生徒のほうにも、やはりこの獣医師の仕事のアピールとか、そういうのもやっていかないといけないのかなというふうに思ってるんですれけども。
少し話がずれるかもしれないんですけれど、今回の補正予算で配合飼料価格安定制度に加入してる人を対象にということで、この補助事業ですね、補正組んでいるんですけれども、実はこの獣医師の確保のところも、やはり獣医師の経営がとても厳しいから成り手がいないんだという話もちょっと聞いたことがあります。というのは、今県内の畜産農家は、特に牛は今経営難なので、こういういろいろな保険制度にも加入していない方が結構いてですね、今回のこの配合飼料のものに関しても、加入していないから対象外となるという方も結構周りにいるんですよね。ですからやはりこの共済にしっかり加入してもらって、獣医師の皆さんにも診療費の遅れがないようにするとかですね。こういった制度を活用したこともしっかり農家の皆さんに周知しながら、それから獣医師のほうにもなるべく経営を安定させるような取組というものもしていかないと、やはり成り手も不足してくるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺のちょっと考えをお聞かせいただきたいなと思います。
〇真喜志修畜産課長 委員からお話ありましたとおり、共済獣医師のほうも不足して、共済のほうの家畜診療所の経営状況も厳しいという話も伺ったりしているところでございます。
そこの部分は共済組合と、あと民間の獣医師等もございますが、そういったところとも、いろいろな情報を収集しながら、どういったことができるかというところもまた検討していきたいと思います。
〇次呂久成崇委員 ぜひお願いいたします。
今の陳情で引き続きちょっとやりたいんですけれども、この畜産経営安定対策基金を活用したものについてなんですけれども、今の牛の価格というのは大分回復をして県平均も70万近くまでいっています。ですが全国的に比べるとまだまだですよね。１番いいところでは、兵庫県なんかは平均額100万超えているんですよね。なのでこれだけ差額があるということと、あとこの安定基金のほうでも、競り値が下がったときにその差額分を補塡するという制度になっているんですけれども、やはり沖縄県全体の平均価格というふうになっているものですから、そうなると競り市場においてはですね、例えば離島などではどうしても購買者の数が少なくなるんですよね。購買者が少なくなるということは、牛の価格でいえば競らないので、競合する相手がいないので、どうしてもこの競りの平均価格が離島では下がってしまう。ですが県全体の平均としては本島を含めてやるので、この離島との格差が出てくるんですよね。この安定基金発動しても、結局はその差額分というのは離島のほうでは補塡されないということで、どうしてもこの分離島は少なくなるというふうに、そういう構図になっているものですから、ぜひ畜産課の皆さんに取り組んでいただきたいのは、どうやってこの購買者を誘致するのかということが、この牛の価格安定の一番今やるべきことじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その購買者を誘致するような取組というのはいかがでしょうか。
〇真喜志修畜産課長 委員おっしゃったようにですね、子牛価格を引き上げるためには、子牛の発育やいろいろ要因ありますけれども、購買者の誘致というのも非常に重要なポイントだと思います。
県では子牛競り市場の活性化を図るために、優良県産ブランド和子牛生産支援事業において購買者誘致に係る支援も行っております。それから、県有種雄牛のほうで、購買者等も含めて全国的にもＰＲしているところでございます。また沖縄県畜産振興公社が実施する肉用牛経営安定対策補完事業において、沖縄県全域を対象とする離島への購買者誘致に対する支援が今拡充されているところでございます。
以上です。
〇次呂久成崇委員 やはり県産牛のブランド化というのもどんどん進めていかないといけないと思いますので、今日はちょっとやらないんですけれども、ぜひ県のほうにはですね、今生産者、農家のほうからは、このゲノミック評価ですね、そちらの導入また支援のほうも求める声もとても今大きくなっているものですから。ぜひ次年度以降、そこら辺の母牛、子牛も含めていろいろな施策展開をしていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 陳情ですね、これは27ページの陳情令和６年第133号に関連して伺いますが、これ全体的に生産コストの上昇というのが非常に農業環境、特に畜産に関わる部分で大きいという前提で陳情が出されていると思っていてですね。それでちょっと今回平飼い卵の偽装表示の問題がありましたよね。その中でもまだ報道ベースでしか我々も分からないんですが、そこに厳しい経営環境の中でこういうことが起きてしまった、起きてしまってはいけないんですけれども、そういう表明をその事業者はされているようですが、今県として今回の問題、私はこの生産コストの部分も含めて経営環境の厳しさというものが背景にあると思って、今この陳情の形で聞いていますが、その辺り今どういう実態を皆さんが把握しているのか分かるところを教えていただけますか。
〇真喜志修畜産課長 宮城農園の平飼い卵の販売関係の件なんですけれども。特に養鶏農家については配合飼料のコストが非常にかかるところでありますので、県は以前から配合飼料に関する支援をやっているところで、そういったところで養鶏農家のほうを支えているところです。
今回の県としての対応ですけれども、今回の報道にあるように、景品表示法に係る、ちょっと部局が違いますが、そういった部局、関係課等も含めて、また情報収集しながら適切に対応していきたいと思います。
〇仲村未央委員 これは実際、農林水産部とか畜産課の所管で対応する話ではないということですか。
〇島袋直樹流通・加工推進課長 お答えします。
今回の偽装の概要については、南城市の養鶏場が鶏舎内に自由に動き回る平飼いの鶏が産んだ卵ブランドとして販売している商品の中に、平飼いではない卵が含まれていることが、販売先からの問い合わせで発覚して、新聞報道となったと理解しております。平飼い鶏の卵である旨を表示した商品に平飼いではない鶏の卵が含まれていることから、生活福祉部が所管する景品表示法の違反になる可能性が高いと考えております。
〇仲村未央委員 要は今回の場合、そういった経営環境を背景にしながら、こういったことが起きたのかなというふうに思うと、やはり非常に生産コスト、鶏卵の場合輸送コストの問題も請願では上がっていましたけれどね。
こういったところの課題というのが思う以上に非常に深刻だなというふうに受け止めているんですけれども。この辺り、今回の事案の発覚も受けながら、どういうふうな対応をしようとしているのか。これはどうですか、農林水産部として何か、今検討があるんですか。
〇真喜志修畜産課長 採卵農家における課題につきまして、近年の飼料価格高騰等による生産コストの増加、それから高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病に対する防疫対策などと認識しております。その課題に対して、配合飼料購入費の一部の補助であったり、畜産クラスター事業による衛生管理高度化のための機械導入、飼養衛生管理基準に基づく防疫対策、鶏卵の価格差補塡の事業等を実施しているところです。養鶏団体ともいろいろ意見交換しながら、具体的にどういった支援がという部分も意見交換をしているところですので、その辺を進めながらまた具体的な支援のほうをやっていければと思います。
〇仲村未央委員 分かりました。
まだ進捗自体は動いているし、実態の把握中だとは思いますけれども、やはりせっかくブランド化をして、その差別化をしながら県産として、地域の産業としてあるところに、こういった信頼を失うようなことが起きてしまうと。これ自体は本当に残念で起こってはいけないことだったと思いますけれども。
ただ一方で、その背景に実際どれほどの経営環境があるのかというところを把握するのは、やはり違法、合法というだけでは整理されない、畜産支援の部分からの取組もあると思いますので、そこは具体的に、農家さん、生産者、皆さんヒアリング等々ですねしっかりやって対応を図っていただきたいなというふうに要望いたします。
それから、次に行きます。
ゆがふの件、幾つも陳情が出ているので、陳情第128号のサトウキビ生産振興のことで。
皆さん、いろいろあったと思いますが、先ほど今日県が発表されたという方針がありましたが、県の負担分を、知事として発表されたということですけれどもね。具体的に今回187億円の製糖工場の分のうちの、どういう負担額にそれぞれなるのかというところを、額でもう一度お示しいただけますか。
〇金城吉治糖業農産課長 それぞれの負担額につきましては、今いろいろ事業費も含めて精査しているところですけれども、基本的には市町村が以前負担していただくというところを予定していたのが36億円だったと思いますが、それについておおむね半分というか約20億円程度まで費用を抑えることができるような形を今考えているところです。
それでゆがふ製糖については３億円という固定をしているところですが、基本的には県につきましては約44億から45億円ぐらいというところになろうかと思います。
〇仲村未央委員 ゆがふの負担分は従来示されてきたとおりで、県が市町村の倍に当たる部分を、今回決断されたということになるというふうなことですけれども。
それはそれで非常に、また市町村との調整にこれから皆さん至急入っていくんでしょうけれども、その辺り市町村との話合いというのは、進捗状況いかがでしょうか。
〇金城吉治糖業農産課長 先ほどお話しましたように、まず本日２対１が決まったというところで、これに関しまして、市町村に対しましては来週、火曜日か水曜日あたりで説明会を開催したいというふうに考えているところです。それについては市町村のほうに投げかけを行っているという状況です。
〇仲村未央委員 県の負担も非常に大きくもなるわけで、これはこれでまた庁内でもいろいろ財政の持ち方については、これからしっかり取り組むということになるんでしょうけれども。市町村においてもなお20億円というのは、やはり関係市町村含めてもね、スケールはまだまだ半分になるとはいえやはり大きいというふうにも思うんですよね。
ここでこの間も起債の問題等々ですね、その負担をするにせよ、どうやったら実質的に市町村がより負担感を軽減できるのか、あるいは長期の視点の中でサトウキビを基幹として支え育てていけるのかというその課題に、やはり長期で臨むという意味では起債というものは非常に大きく貢献すると思うんですけれども、事業主体が民間だからということで、なかなかこの活用が難しいということが１つ課題でした。この辺り事業主体をめぐっても動きがあるのか。そこら辺はどうなんですか。例えば県が入るとか、あるいはＪＡが加わるとかですね。そういう形で起債を起こせるような、何らかのその主体の課題も含めて検討議題に入っていくのか、そこはいかがでしょうか。
〇金城吉治糖業農産課長 委員おっしゃるように、20億円というのは市町村にとってはちょっと大きな金額だとは思います。
一方、事業主体につきましてやはり受入れてくれるところとの調整がございますので、起債ができるような方向性も一応検討はしていきたいというふうに考えております。
〇仲村未央委員 検討していくということは、当然起債が起こせるような事業主体を模索するということも検討に入っているということになりますよね。
〇金城吉治糖業農産課長 それも含めて検討していきたいと思っています。
〇仲村未央委員 それから部長にお尋ねしたいんですけれども、やはりこの間、市町村との連携の中でも、やはりサトウキビは基幹作物として、これはもちろん直接に生産者がその自治体にいて、農地があってということの地元という考え方もあるでしょうけれども、基幹というその捉え方というのは、非常に波及があるよということの産業の構造を言ってるわけで、そういう意味では直接的にそこに担う農家さんがいるとか、生産の場所があるということに限らず、沖縄県全体がそのサトウキビという産業を通じて、これは離島各所も含めてね、そもそもが生活を成り立たせていたり、関連の流通があったりですね、そういった商品開発があったりしながら沖縄の観光と結びついて、全体にこの経済効果をもたらしているというのが基幹という意味だと思うんですね。そういう意味では、今回その市町村という捉え方も、実際に農地があるのかとか、生産者がそこに在住してるのかということにかかわらず、やはり沖縄県民全体の恩恵というか、基幹としての位置づけから私は関わってほしい、協力をもらえたらいいなと思うんですけれど。そこはどういうふうにこの市町村の捉え方、負担も今回はっきり見えてきたわけですけれども、そこはどういう考えで進めていくつもりですか。
〇喜屋武盛人農林水産部長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、サトウキビはまず作って製糖工場に運ばれます。先ほどおっしゃったように、もちろん運送業も関わってきます。肥料を買ったり、農薬買ったりとかというものもあります。そこに雇用されている工場員の方もいらっしゃいます。今回、ゆがふ製糖工場が計画している中に、製糖副産物を活用してバガスから生分解性プラスチックとか、そういったものを作っていくとか繊維とかですね。そういったものを活用し、ＳＤＧｓの観点からもエコなものを使っていますよというのをやれば、観光のほうにもよいイメージを与えられるかなということもあると思っています。ですので、サトウキビだけではなく、製糖工場も含めそこから出てくる副産物、あるいはそれに関わる事業者の方々とか、あと雇用されている方々、要するに、そういった方が全ていて沖縄本島１つのこのサトウキビ産業があるというふうに認識しておりますので、そういった点もしっかり市町村のほうには話をさせていただきながら、理解あるいは合意形成をしっかり図っていきたいなというふうに考えているところでございます。
〇仲村未央委員 要は具体的に聞きたいのは、前回その市町村の関与の中で、地元の市町村という捉え方の中から、那覇市であるとか、北谷町であるとか複数の自治体が、直接の生産者がいないという形で除かれていたということがあったと思うんですよ。
これは今回改めて見直すのか、そこら辺の考え方を聞きたいと思います。
〇喜屋武盛人農林水産部長 おっしゃるとおり、中には、我々の市町村ではサトウキビ作っている人いないよと。なのになぜ製糖工場の負担をしないといけないのかという御意見は確かに出てくるかと思っております。
ただ先ほど申しましたとおり、サトウキビ産業に関わるのは、雇用の確保であったり運送業であったりということで、沖縄本島全体通してのこの１つの工場ということなので、沖縄本島でのサトウキビはこれまで長い歴史もございますし、那覇とか北谷とかサトウキビがないとはいえ昔はもちろんあったわけで、そういった中ではサトウキビで生活を成り立たせていった方もいらっしゃるかと思います。そういった点もどうにか御理解いただいて、ぜひもう沖縄本島みんなで一つの、工場は１つですけれど、サトウキビ産業をしっかり支えていきましょうということをお伝えして、理解を得ていくのかなというふうに考えているところでございます。
〇仲村未央委員 ぜひ副産物は観光との結びつきも非常に関わるでしょうから、他部局との連携も図っていただきたいと思います。
それからもう一つですね新規の陳情第155号ですね。（２）の製糖工場の安定的な経営維持というところで働き方改革の問題があるんですが、今人材確保については実際どうなっているのか。要はあれは２交代から３交代になるんですかね、製糖工場としては。各島々それぞれ工夫して人材確保やってきているとは思うんですけれども、これがいわゆる２から３交代になるということは、それだけの人員も多く必要になってくるというふうに思いますけれど、今どういう状況でしょうか。
〇金城吉治糖業農産課長 各製糖工場のほうでいろいろ工夫しながら取り組んでいますが、まず季節工につきましては人材派遣会社を活用したりですとか、あとは外国人の方をお願いしたりとか、そういったところで取り組んでいるところです。
おおむね分蜜糖工場につきましては、基本的に季節工の充足率につきましては、去年は、かなり実績としては働き方改革を達成しているような状況でした。ただ、やはり一部の工場につきましてはまだ足りない、離島につきまして足りない状況もございますので、そういったところは、関係機関と連携しながら、今人材確保に努めているというところです。
〇仲村未央委員 移行期間はいつまででしたか。
〇金城吉治糖業農産課長 製糖工場に関して施行されたのが令和６年４月１日です。
〇新垣淑豊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村未央委員から経過措置についての確認があり、糖業農産課長からは、移行期間は満了している旨、回答があった。）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 今現在は全部移行されて、３交代にみんな変わっているということですか。
〇金城吉治糖業農産課長 工場によっては２直２交代でも、シフトによって対応できる部分があるというふうに聞いています。ただ基本的にはもう３直３交代に移行していくこととなります。まだ２直２交代のところが数工場ございます。
〇仲村未央委員 それは移行しなくてもいいんですか。
要はどういう状況なの。もっと具体的に何か皆さんちゃんと把握してないの。法の遵守の範疇なのか、法の遵守をちょっと足りていないのかとかですね。結構重要なところだと思うんですけれども。
〇金城吉治糖業農産課長 勤務体制のほうで、２直２交代であっても、例えば４勤１休とか、いろいろな休みの入れ方で対応できる部分もあるというふうな形になっています。
〇仲村未央委員 この陳情処理方針には、その働き方改革に伴い分蜜糖製造コストが上昇した場合は、国内産糖交付金の単価へ適切に反映するというふうな処理方針なっていますけれど、そういう形で人件費のコスト上昇分というのは、こういう交付金の対象になって適切に算定される仕組みになっているんですか。
〇金城吉治糖業農産課長 国内産糖交付金につきましては、農林水産省のほうが所管している交付金となっています。これにつきましては基本的に製糖工場で砂糖を製造するためにかかるコストについて支援をしていくような交付金となっています。その中に人件費も算定に入っておりますので、そういったところに適切に反映していただくように我々もお願いしているところです。
〇仲村未央委員 コスト上昇分というのは、人がこれだけ働き方改革で人員増になりましたからと、ストレートに掛ける何人という交付金の形ではまだないということですか。やはりその経営に対して非常に負荷がかかるということですか。
〇金城吉治糖業農産課長 基本的には算定の中に入っているというふうに理解しています。我々も昨年度もいろいろ農林水産省の担当課とお話させていただきましたけれども、その際には基本的にこれ法律事項ですので、そういったコストについては反映させていきたいというふうな答えはいただいているところです。
〇仲村未央委員 部長、最後ぜひ決意というかですね、今日知事が大きな発表もされて、まだ道半ばではあるんですけれど、これから市町村の協議も必要でしょうし、先ほど聞いた事業主体に関してもですね、議題として検討をしていく必要があるということになろうかと思いますけれども。スケジュール感と、それから先ほど製糖工場そのものの働きもそうなんですが、やはり生産体制、これが伴わなければ今やっているものも絵に描いた餅になりかねないというかね。やはりせっかくここまで国が力を注ぎ、そして本当に国策として製糖を守っていこうと、産地を失わせないということでやっているし、県としてもこの間ずっとこのことに関しては基幹作物だというふうな位置づけで、農政の大きな柱を立ててきたわけですよね。ですので、やはりそこを今日の発表に照らしながらどういうふうな今構えでいかれるのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
〇喜屋武盛人農林水産部長 委員御指摘のとおり、今般県の負担を上げて、市町村の負担を減らすということを、今日知事のほうから発表させていただいたところです。
製糖工場が、もちろん我々としては早期に建設の実現に向けて取り組むのですけれど、委員おっしゃったように、やはり生産が伴わないと、工場のもちろん運営経営というのもございます。ただやはり、先ほど申しましたとおり、しっかり新しい工場になった後も、サトウキビを安定してずっと作っていかなければならないですし、そういうふうなことをやるために、我々としての生産体制の支援、これはまたＪＡ、生産者団体とかそういったところとも連携しながら、しっかりサトウキビを守って、先ほど申しました、例えば副産物の利活用までしっかりできるような一連の、この沖縄本島における製糖業というものを、離島と少し違うそういった製糖業をしっかりつくって、そこで安心して生産者がサトウキビを作れる、サトウキビを作ってまた地域のこの土地をですね、例えば耕作放棄地辺りもしっかり農地の集積をして、機械化をしたり生産法人をつくったりして、要は規模拡大したいという方もいらっしゃいますので、そういった方々も取り入れながら、しっかりサトウキビの生産を維持しながら、もちろん工場もしっかり維持して、沖縄本島のサトウキビの生産振興、糖業の生産振興というものにしっかり努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇仲村未央委員 ありがとうございます。
お疲れさまです。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里治利委員。
〇新里治利委員 陳情令和６年第136号の２ですね。
大きい５番の畜産業経営支援について、飼料価格高騰の中、子牛を産んでもらっても安くでしか売れないという現状と、先ほど次呂久委員のほうからありましたとおり、本土佐賀県のほうは99万円で、県内が70万円台ということでありますが、その畜産業経営者を助けるためにですね、県は令和７年度いろいろな予算措置をしているんですが、飼料価格高騰対策としてこれまで36億円余り、そしてまた今年度12億円に近い予算を措置していますが、この和牛繁殖農家への令和４年度から令和７年度までの４年間でどれぐらいの金額を支給しているのかを教えてください。
〇真喜志修畜産課長 配合飼料価格差緊急支援事業において県独自で実施している部分になりますが、令和６年度実施分については肉用牛については総額２億7000万円になります。すみません、ちょっと今手元に令和５年、４年のこれまでの分がございません。
〇新里治利委員 また後で、詳しく合算の額をちょっと聞かしてほしいのと、１農家当たり大体平均どれぐらいの支給額をいただいているのか教えてください。
〇真喜志修畜産課長 肉用牛農家については全部で1519戸。それで単純に割ると、17万2000円となります。おおむね飼養規模でいうと繁殖母牛で十七、八頭という規模になります。
〇新里治利委員 これは、年間でいいですか。
令和４年度から支援してきたと。私も、沖縄市にはなかなか肉用牛をされている方がいないものですから、県に来ていろいろ少しずつ勉強させてもらっていますが、この陳情にもあるように、廃業もあって状況悪化しているということでありますが、離農したり廃業している方々、あとこれは母牛の減少頭数もどのようになっているのか教えてください。
〇真喜志修畜産課長 国が実施している経営離脱調査において、令和６年度に離農した肉用牛農家は96戸というふうになっております。
離農した主な理由については、高齢化や後継者不足を理由とする農家が38戸、経営不振を理由とする離農者が24戸、その他従事者の事故死亡、病気死亡等34戸となっております。また離農者のうち70代以上が51戸で最も多く、次いで60代が19戸、60代以上が占める割合が多くなっております。
あと１つ飼養頭数については、令和６年12月末の家畜・家きん等の飼養状況調査によると、すみません、母牛の頭数では出ておりませんが、肉用牛の全体の飼養頭数が６万7969頭で、前年度と比較すると4262頭、約5.9％減少している状況でございます。
〇新里治利委員 ありがとうございます。
この県が実施している和牛繁殖農家へのそういう支援というものは、この飼料価格高騰が叫ばれていた令和４年頃からやっているというふうに聞いておりますが、その費用対効果、今の4000頭余りまた生産数が落ちているとか、離農があったり高齢化とかいろいろ複雑な要因あると思いますが、その費用対効果の検証はされておりますでしょうか。
〇真喜志修畜産課長 すみません、費用対効果の検証というわけではございませんが、現在子牛競り価格については、令和７年３月以降９か月連続で60万円を超えている状況です。国の生産費調査というのがございまして、その調査によると現在の子牛の競り価格を当てはめると、一定程度の所得が今確保されている状況であります。ただし飼料価格の高騰等まだまだ続いておりますので、継続して飼料価格への支援等も含めて、今後も必要な予算についてはどのような支援ができるかについて検討しながら、しっかり対応していきたいと思います。
〇新里治利委員 現状と値動き、それに一喜一憂しないように基盤強化する必要があると思うんですよ。今おっしゃっているのが現状だと思いますね。時にはこういう子牛価格が上昇してみたいになるとは思うんですけれど、根本的にこの沖縄県の肉用牛の第一次産業をどうするかという中で、いろいろ私もよく分からないですが、ＪＡとかいろいろこの中間に様々な団体とか、そういう意見を集約する力のある方々がいると思いますが、県の政策が農家とのディスカッションの中でどのように、政策が一本通っているのかがよく見えないんですけれど。農家さん一軒一軒の意見が、ちゃんとこの政策に乗っかっているのかどうかというのは検証されていますでしょうか。
〇真喜志修畜産課長 これまで様々な肉用牛経営に対する支援をやってきているところですが、生産者や関係団体等の意見を踏まえてやっているところで、最近でも10月に畜産、肉用牛だけでなく各畜産関係団体からの要請を県で受けて、その要請をもってまた国にも要請しているところです。
実際にこの10月に受けた要請については、真摯に受け止めて各団体等とも意見交換をしながら、どういった支援ができるかというのはしっかり考えていきたいと思います。
以上です。
〇新里治利委員 この畜産、和牛繁殖農家の方々は、今の施策に少し十分ではないようなお話が多く聞こえてくるんですけれど。実際に営農というか、その仕事をするに当たって、飼料価格高騰や人件費であったり、どこの業界も一緒であるんですけれど、借金して借入金を持って仕事を続けているというような現状があるということを聞いたんですけれどそれは本当ですか。
〇真喜志修畜産課長 肉用牛経営繁殖農家については、非常に厳しい経営状況であるというのは、去る11月にも畜産農家の方々含めて意見交換もしたところで、実際農家のほうから厳しい状況の声というのは聞いております。
そういった声もありますが、県では令和６年９月に県内の各金融機関に対して、返済期間や措置期間の延長等の配慮を求める文書を発出したり、また金融開発公庫やＪＡ沖縄等関係機関と現状について意見交換を行っているところです。経営の厳しい肉用牛農家については、肉用牛経営サポートチームのほうでしっかり経営状況を聞いたり、経営状況分析したりして、経営改善計画の作成の支援や、畜産経営の課題の具体化を行うなど、経営改善に向けた継続的な支援を実施していきたいと考えています。
〇新里治利委員 この県内の和牛繁殖農家さんの平均的な１戸当たりの所得はどうなっていますでしょうか。
〇真喜志修畜産課長 すみません、平均的な所得というのはあれですが、先ほど国の生産費調査の話もしたところですが、国の令和５年度農業経営統計調査によると、本県の子牛１頭当たりの全算入生産費というのがありまして、それが82万4220円となっておりますが、その調査では自己資本率とか自作地代など実際の支出を伴わない、いわゆるみなし費用とかも含まれています。そういったものをすべて控除した価格、実際売上げがあって経費があって所得になるんですけれども、その時の経費のほうをこの農業経営統計調査のほうから算出すると、51万ちょっとぐらいの経費になっています。それから現在、子牛価格が65万円程度ということで考えると、農家所得は子牛１頭当たり14万円ほどとなると試算されるところで、この所得であればある一定程度の所得が確保されているものと見ております。ただし、農家個々の経営状況ももちろんありますので、その辺りはしっかり農家の状況を、先ほどのサポート体制の中で農家の経営状況のほうもしっかり聞きながら、しっかり経営支援のほうもしていきたいと考えています。
〇新里治利委員 先ほどこの繁殖農家の方々と意見交換を行ったということですが、具体的にこの借入金の金額とかお聞きになられましたか。大体どれぐらいというのを。
〇真喜志修畜産課長 厳しい状況ということは伺っておりますが、具体的に金額とかは聞いていないです。
〇新里治利委員 先ほどの経費のお話をされていましたが、経費まで捻出できている経営状況なんでしょうか。借金返済をですね、会社の体制や業種にもよると思うんですけれど。経営者として借入金というのを経費で返していくということと、残っている所得から返していくということは全然意味が違うと思うんですけれど。そこら辺の内情といいますか、そこら辺の話まで意見交換で出ていましたか。
〇真喜志修畜産課長 その辺りの細かいところまでの内容とかまでは、農家さんいっぱい集まっている中ですのでなかなかできないかと思います。
そういった話はもちろん出なかったところですが、先ほどお話した生産費調査等の話をしました。農家所得についてはある一定程度の所得確保できていますと話しましたが、あくまでも子牛価格平均で計算した場合ですので、それぞれ農家個々の販売価格、それからどれぐらい牧草地があるとか、そういったいろいろな個々の現状もございますので、そういった現状についてはしっかりサポート体制の中で相談していただいて、自身の課題も見つけて経営改善計画をつくってそれで経営改善につなげていただきたいと考えております。
〇新垣淑豊委員長 ちょっと確認ですけれど、今の新里委員は、その経費の中に借入金返済のものが入っているのか、そのほかで、引いた14万円の中から借入金を返しているのか、ここで大分違うよねという話だと思うんですね。
先ほどおっしゃっていたこの51万円の中に、この借入金の返済というのは入っているんですか。それとも入っていないんですか。そこをちょっと確認したいんだと思います。
〇真喜志修畜産課長 すみません。
この国の経営統計調査なんですけれども、畜産農家、繁殖農家の生産費を調査しているんですが、県内の繁殖農家、何戸かをピックアップして、その平均値を取っているというふうになっていて、その中には借入金の返済であったりという農家もいらっしゃると思うので、その計算の中に入っているかと思います。ただし、先ほど話したように農家個々でやはり状況が違ってきますので、その農家個々の借入金の額であったり、実際の経営というのは違ってくるかと思いますので、その辺はしっかりサポート体制の中で支援していければと考えています。
〇新里治利委員 一応今の答弁の中でいろいろざっくり足し算引き算やっていくと、赤字経営でやっているということですか。それだけ認識としてですね、そういう状況で皆さん生活しているのか、その現状をしっかり教えてほしいんですけれど、認識としてですね。赤字ですよね。
〇真喜志修畜産課長 繰り返しになりますが、現在の競り価格であればですね、一定程度の所得が確保されているというふうに見ております。
〇新里治利委員 社会通念上といいますか、一般人の感覚でいくと、それ今の状況で生活できますか。
私は本当にごめんなさい、分からないもので。ずっとこうディスカッションの中で支援対策を今聞いていますけれど、この和牛の繁殖農家さん、これで生活できますか。これ所得が今あるという感じですけれど。
この政策とかですね、そういう予算制度の中で話を進められているように聞こえるんですけれど。だからその意見交換する中で、我々本当に生活できないよというお話あったと思うんですよ。そこら辺どうですか。ちゃんと聞きたいんですけれど。
〇真喜志修畜産課長 もちろん農家の方から厳しい声を聞いておりますし、実際そういった厳しい経営状況の方ももちろんいらっしゃるという認識ではあります。ただ子牛価格、先ほどから話している状況では、ある程度の所得を確保できているというところで、今後もこれまでやってきた支援も継続しつつですね、今後もまた具体的に競り価格をもっと伸ばしていくような、子牛の価格を伸ばしていくような支援をどういうふうにやっていくのかというのはしっかり考えて取り組んでいきたいと思います。
〇新里治利委員 競り価格を伸ばしていく政策というのは、先ほど次呂久委員がおっしゃったように、購買者をどうやって伸ばすかとかですね。システムや構造的なものも大事だと思いますけれど、今生きるか死ぬかで頑張っている方々に、どうやって今後もそういうなりわいを続けていってもらってというこのカンフル剤的な、即時的な支援というのは今後どうやって展開していくかありますでしょうか。
物価高騰による資材の高騰というのは、そこだけの話ではないんですけれど。すみません。基金の話に行きます。
基金があるようです。
補正予算で、基金への積立てをするようですが、幾らぐらい積み立てるんでしょうか。
〇真喜志修畜産課長 今回、沖縄県和牛子牛価格安定対策事業のほうで９億円を積立てる予定でございます。
〇新里治利委員 さっきも言いましたけれど、今困っている農家へ現金収入とか、先ほどの借入金等々の資金繰りの改善につながるような即時支援や所得減少対策や、固定費、経費の補助とか、要するにこの基金を積み立てて寝かしておくんではなくて、それを、何ていうんですかね、今すぐこう困っている方々に支援するということはできないんでしょうか。
〇真喜志修畜産課長 お答えします。
今回、積み立てた基金につきましては、畜産振興公社が実施している沖縄県和牛子牛価格安定特別対策基金へ積み立てる金額でございまして、そのほかの目的で使うということはできない状況でございます。
それから先ほど説明したところですけれども、これまでの肉用子牛価格安定対策についてはですね、国の制度として肉用牛生産者補給金制度及び優良和子牛生産推進支援事業、あと県の制度として沖縄県和子牛生産者緊急支援事業と沖縄県和牛子牛価格安定特別対策基金がございます。これまでのこういった価格安定制度により、肉用牛農家に対して総額約24億5000万が今現在交付されてきている状況でございます。
以上です。
〇新里治利委員 おっしゃっていることはよく分かるんですけれど、現場の方々との温度差のずれが多く見えるんですが。個別的に、今年度は雌価格の上昇に伴い補塡金が発動されておらず、約12億円余り不用額として残っているというお話を聞いておりますが、これは事実でありますか。
〇真喜志修畜産課長 この不用額につきましては、県が子牛価格安定対策への県独自の支援として今年度の当初予算としたもののうち、子牛価格が上昇したことによって基金が発動しませんので、その分の不用が出るということでございます。
〇新里治利委員 経営支援のためのメニューで国に申請しても価格の安定で発動していない中の状況で、農家の経営が厳しく、そしてそれを支援したいのであれば、国に申請してから県の裁量でメニューを組み替えることは可能ですか。
〇真喜志修畜産課長 先ほど話したように子牛の価格安定の目的で予算化しているものですので、すぐに切り替えるというのは難しいと考えております。今後支援で必要な予算等については、また検討しながらですね、しっかり対応していきたいと考えています。
〇新里治利委員 先ほどの、基金の９億円とか、今の12億円。お金はあるわけですね。だから、そういうものが先ほどのゆがふ製糖の件もありますけれど、政治力で動かせることも多くあると思います。そこら辺は即効性のある農家への救済支援。そういったものを、玉城デニー知事、トップリーダーが決めればできることも可能だと思いますけれど。
見解をお願いします。
〇喜屋武盛人農林水産部長 お答えいたします。
配合飼料価格、この補塡制度ですね、これは委員、繁殖経営農家の御質問を中心にお話されていたんですけれども、配合飼料というのは基本的に全部の畜種、特に養豚とか養鶏ですね。繁殖農家ももちろん使っております。まず、県がこの配合飼料のこれをまずこういうふうに基金を積んだりしているのは、やはり畜産全畜種にかかってくる。しかもコストが令和２年度に比べたらもう1.5倍ぐらいでずっと高止まり。まずそこを支援しようということでの、配合飼料の価格補塡ということでまず一つ御理解いただきたい。繁殖経営にももちろんなんですけれど、やはり養豚とか、養鶏とか、そういったものも我々はしっかり支援しなければいけないと。配合飼料価格というのはそういう今支援の制度になっています。
あと、基金の先ほどお話ございましたけれども、基金とは基本的に繁殖農家が、要するに子牛売っていかないとお金が入ってこない、そのコストを下回る金額だったら、やはり赤字になります。だからそこをこの基準価格というのを設定して、基本的にこの価格は、国の制度を活用しながらなんですけれど、基本的にこれぐらいの金額であれば、再生産が可能だろうというのがまずこういう基準があります。ですからそこを下回った場合には補塡をしていく。そのためにやはり、今確かに60万超えたり、上がってきていますけれど、もし逆にがたっとまた下がってくる場合もあります。そういうためにやはりしっかり備えておかないといけない。そのためのまず基金というので今回こういう措置をしています。確かに発動されていないじゃないかというお話も御指摘もそうなんですけれども、やはりここはその備えというか、また本当に下がってきた場合の対応のためにしっかり残しておくべき予算ということでございます。
それ以外にどうするかというと、我々としては子牛をしっかり高く売っていく、要するにこういった外的要因、何かあって価格が下がったり、飼料価格が上がったり、そういう外的要因を受けないために、子牛を高く売るためにどうするかというと、しっかり若い母牛から生まれた子牛というのは、ちょっとこの表現は悪いですけれども、年がいった母牛から生まれるよりも、統計でいいますと８万5000円ぐらい高く売れるというこういうデータがございます。なので即効性もそうなんですけれども、まずしっかり足腰強い、外的要因を受けない畜産農家というものをつくっていかないといけないだろうということで、我々母牛を更新する、そういったものにも今やっておりまして、今、苦しいのはもう我々も十分認識しているところで、コストの高い配合飼料、それから子牛の値段が下がったときをしっかり補塡するためのこの基金で、今言った外的要因を受けないようなこういった強い農家をつくるための支援とかですね、そういったものを組み合わせて畜産農家を支援して進めているところでございます。
以上です。
〇新里治利委員 部長、答弁ありがとうございます。
勉強不足で全然伝わっているかどうかは分かりませんが、ただ畜産農家の方々は青息吐息で、あした食っていけるかどうかという話が聞こえてきます。県のですね、農林水産部で尽力されている方々においては、ぜひ制度のための施策にならないように、しっかり現場の声を吸い上げて、我々政治とすり合わせて、政治力を遂行できる県知事にしっかりと相談をして、いち早く救済支援するべきだと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
〇瀬長美佐雄委員 畜産の関係で、陳情第131号の２、ページでいうと58、59ページにかかる処理概要も変更があります。ここに言わんとする59ページ、配合飼料価格安定制度の見直し。離島地域における肉用牛安定対策の強化を国に要請してきたと３点書いてあります。11月に行ったのは配合飼料価格安定制度の見直し、畜産生産基盤強化対策、畜産経営安定対策。これの具体的にどこを強化してほしいということで要請したということになっているのか確認します。
〇真喜志修畜産課長 令和７年11月に、配合飼料価格安定制度の見直し等について要請をしてきたところです。
まず１点目ですね、配合飼料価格安定制度の見直しと予算確保については、現在国の配合飼料価格安定制度については、高止まりが続いて発動していない状況ですので、そういった中でも畜産農家の支援に資するような制度の設計の見直し等を求めてきたところでございます。それから２番目の畜産生産基盤強化対策については、その中２点ありまして、１点目が、優良種畜等の導入及び更新への支援と予算確保、この優良種畜等についてはですね、肉用牛、繁殖雌牛のみならず、優良乳用牛であったり高能力種豚、それから優良山羊等についても予算確保について要請をしてきたところです。２つ目に生産施設、家畜排せつ物対策への支援と予算確保についての要望。それから３点目ですが、畜産経営安定対策については、主なところでいうと肉用牛繁殖経営安定対策については、肉用牛の再生産を確保するための補給金制度がございますが、その補給金制度の補償基準価格について現状を考慮した価格設定に見直すこと。それが特に今生産コスト等の負担が多い、本島、離島地域の肉用子牛の再生産を確保するための対策を要望したところでございます。そのほか、肉用牛肥育経営安定対策であったり、畜産関係の融資制度等を予算確保、それから畜産物の消費拡大対策の強化と予算確保、それからこの中にありませんが、４点目で獣医師確保に向けた支援の継続と予算確保についても要請してきたところです。
以上です。
〇瀬長美佐雄委員 この間、県として本当に頑張ってきたとは思うんです。
１つは今言った価格高止まりによって国の予算としては、この高騰対策の事業がそもそもない。だから沖縄県独自で継続的に飼料の支援をやってきたと思います。あと畜産の下落に対する基金との関わりで、先ほど補正予算で９億円を基金に戻すというか入れると。そういう対応、逆を言えばこの間の価格下落に伴ってこの基金から拠出やってきたと思うのですが。先ほどの答弁でいうと24億円実績というか、支出があったと聞いたのですが、どれぐらいこの基金から、この間支出して支援してきたということになっているのか。確認でさっきの24億円が、その額なのかどうかの確認です。
〇真喜志修畜産課長 先ほど24億円と話しましたが、その内訳になりますが、肉用子牛生産者補給金制度これは国の制度になります。その交付額が７億9775万円。それから優良和子牛生産推進支援事業、これについても国の事業です。交付額が５億4000万円余り。その次は、沖縄県独自の支援で沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業のほうで６億5376万円。それから、これも沖縄県で実施している沖縄県和牛子牛価格安定特別対策基金のほうから４億4600万円が支出されているところです。
〇瀬長美佐雄委員 分かりました。
確認したかったのは独自の予算かと、基金は下落した差額を補塡する制度という意味では、そこに今回９億というのを戻すという観点なのかなと思っています。それ相応の額がそこから拠出されたんだろうと思って聞いたわけです。その額が今答えとして出ていないので、後で分かれば教えてほしい。
先ほど、新里委員が言った観点は、最近価格が上がってきたと、でも農家さんは泣く泣く安い価格でも売りに出して、売って売上げの金額は赤字。そういった状況が今、高くなってきて逆を言うと発動しないと、高いがために。今回高くなったからといって、安定するわけではない。農家の実態は本当に、先ほども答弁ありましたが、畜産が離農してしまう、廃業してしまうと。畜産農家、やはり食の安定供給というか、食料自給の観点からも沖縄でいうと、生産高の経済の観点からも重要な畜産農家、今維持するために頑張ってこられたというのは承知していますが、やはり続けてもらうための持続可能な制度設計を国がやっていないのであれば、県が独自に知恵を出して、様々な予算対応を伴いますけれども、やる必要があると。
先ほど国が農業統計上のこれだけあれば赤字にはならないだろうみたいな額を示されましたが、これは国が示すのではなくて、沖縄県独自で畜産経営をするに当たって、どれだけないと再生産ができないというそれはね、県独自で調査し実態、経費も調べ、沖縄県が定めるべきだと思います。それぞれの畜種に応じて違いがあると思います。ですからそれを、持続的な経営が可能なための制度設計を、ここを下回ったらその分は県が独自に支援をして、少なくとも赤字であれば再生産が既にかなわないという実態ですから、その分は補塡してでも次の再生産に使うための制度を、県として組み立てる必要があると思うんですよ。
ですから、１つは実態調査すべき、どれだけのコストがかかるか。今物価高騰です。その中で、独自に飼料生産している農家と、購入する農家は違う。だからこそ、実態調べてその農家は自前で餌を加工できる人達はどれだけあればどれだけの額が赤字ラインだとかいうことをちゃんとやるべきじゃないのかなと、この機会に。この間補塡してきました。それが本当に、どの程度カバーしたんだろうかということを含めて、実態としてすぐどうこうできるわけではないのかもしれないけれども、もう本当に深刻な実態の畜産の経営を続けてもらうための政策として、やはりここは県がちゃんと実態把握と実態に合う再生産可能な制度設計に取り組むということが、所得補償制度的な意味合いになってきますが、そうすべきじゃないのかなと思います。
どうでしょうか。
〇喜屋武盛人農林水産部長 お答えいたします。
委員がおっしゃるとおり、いろいろな赤字の状況というのはあるかと思います。ただ、経営においてそういう調査はもちろん必要だと感じておりますが、やはり畜産の場合はいろいろ畜産経営の形態が小規模であったり、あるいは大規模ということで、全てにこううまく当てはめるというのがちょっと難しいなという部分は、実際ちょっと感じているところもございますが、そういった例えば大規模農家、あるいは中規模あるいは小規模で複合経営、例えばサトウキビと畜産の複合的な形態、いろいろな経営形態があるというふうなことは認識しているので、一概にそれに合致する一本の制度で支援するというのは、申し訳ございません、研究がちょっとまだ進んでない部分はあると思います。
あと、こういった餌を購入している方がいらっしゃる、確かにコストがかかります。ただコストがかかるということもあるんですけれども、我々としては経営コストを下げていくというのもお示しして、そういう方向に持っていくとかですね、例えば自給飼料がなかなか作れない。そういったものがあります。そういったところ例えば耕作放棄地とか、そういったものを活用して飼料を自給できる、そういった、もちろんすぐできない部分もありますが、やはり畜産の経営を長期的に続けていただくためにはそういった経営的な立て直しといったらちょっとあれですけれど、そういったのも必要かなと思っています。
いろいろな実態があるというのは、経営状態ございますので、委員御提案のようにいろいろな実態も把握しながらですね、一本の制度っていうふうに委員おっしゃいましたけれども、なかなか一本の制度でちょっとどういう支援ができるかというのは、少しいろいろな実態も含めて研究させていただきたいというふうに考えております。
〇新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
（質疑なしと呼ぶ者あり）
〇新垣淑豊委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
どうぞ御退席ください。
（休憩中に、執行部退席）
〇新垣淑豊委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、12月15日月曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 淑 豊