委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和7年 第 4 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年7月7日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 3 時 11 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 請願令和６年第14号外６件及び陳情令和６年第62号外37件
２ 閉会中継続審査・調査について
３ 視察・調査について
出席委員
委 員 長 新 垣 淑 豊
副委員長 次呂久 成 崇
委 員 新 里 治 利
委 員 仲 村 家 治
委 員 大 浜 一 郎
委 員 座 波 一
委 員 儀 保 唯
委 員 上 原 快 佐
委 員 仲 村 未 央
委 員 上 原 章
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 當 間 盛 夫
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部税務課長 平 良 友 弘
商工労働部長 知 念 百 代
グローバルマーケット戦略課長 冨 澤 正 紀
労働政策課長 西 垣 紀 子
文化観光スポーツ部長 諸見里 真
観光政策統括監 大 城 清 剛
観光政策課副参事 比 嘉 真 之
観光振興課長 親富祖 英 二
観光振興課副参事 小橋川 健 康
スポーツ振興課長 宮 城 直 人
土木建築部海岸防災課班長 城 間 邦 洋
教育庁県立学校教育課班長 伊志嶺 周
教育庁義務教育課室長 上 原 正 人
○新垣淑豊委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日の説明員として、商工労働部長、文化観光スポーツ部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、文化観光スポーツ部関係の陳情令和６年第72号の２外20件を議題といたします。
ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
諸見里真文化観光スポーツ部長。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
それでは、ただいま表示しております経済労働委員会陳情に関する説明資料の２ページ目次を御覧ください。
当部関係としては、継続の陳情が13件、新規の陳情が８件となっております。
なお、今回から沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例に係る陳情事項を総務企画委員会で審議することとなったため、陳情令和６年第111号のうち、記事項３、８、９及び10が付託替えとなっておりますので御確認ください。
継続陳情11件につきましては、前定例会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情２件について、御説明いたします。
修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は、説明を割愛させていただきます。
17ページを御覧ください。
陳情令和６年第136号の２、令和６年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の陳情事項４、外貨両替機能強化について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
石垣市においては、令和７年７月に市内の商業施設に外貨両替機を新規設置予定となっております。
18ページを御覧ください。
陳情令和６年第148号宿泊税制度の導入に関する陳情のうち、陳情事項２については、総務部との共管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
〇平良友弘税務課長 19ページ20行目を御覧ください。
陳情事項２に税率について追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
これを受けて、県では、昨年度、内部協議機関である沖縄県法定外目的税制度協議会を開催し、検討委員会の意見を踏まえた税率を定率２％と設定するなどの制度設計素案が取りまとめられております。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 陳情事項３については、総務部との共管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
〇平良友弘税務課長 19ページ29行目を御覧ください。
陳情事項３（１）課税免除対象について、追記更新しました箇所を読み上げ、御説明いたします。
20ページ13行目を御覧ください。
これを受けて、県では、昨年度、沖縄県法定外目的税制度協議会を開催し、制度設計素案を取りまとめてきました。
しかしながら、離島住民を宿泊税の課税対象外とするよう離島市町村議会からの要請や県議会からの質疑があり、この解決に向け、離島住民の課税対象外、または課税免除のほか住民の税負担の軽減措置等を検討するため、学識経験者との意見交換、先進地調査、総務省との調整を行う必要があることから、６月議会での提案を見送ることとしました。
今後は、沖縄県法定外目的税制度協議会において、専門家の意見を聴取の上、離島住民への配慮等について整理するとともに、総務省との調整を重ねながら早期の条例提出に向けて取り組んでまいります。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 次に、新規陳情８件について、御説明いたします。
陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
36ページを御覧ください。
陳情第43号ラーケーションの日制度の導入に関する陳情。
本陳情については、本県の観光施策の一つとして沖縄版ラーケーションの日制度の導入を推進するよう求めるものです。
16行目右側を御覧ください。
ラーケーション制度は、家族で過ごす時間の確保、校外での体験や探究活動を通した学びを促進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実、観光需要の平準化、地域経済の活性化に寄与することが期待されております。
県としては、令和７年度中に学校関係者との意見交換、制度設計を行った上で、県立学校での試行的導入に取り組んでまいります。また、ラーケーション制度の利用が想定される観光業界等への制度周知を行うとともに、今年度の試行を通して制度の利用状況や課題等を検証の上、全県的な展開も見据え取り組んでまいります。当該陳情については、教育庁との共管の陳情のため、教育庁に説明を求めたいと思います。
〇伊志嶺周県立学校教育課班長 ラーケーション制度については、令和７年９月以降に県立学校での試行的導入を予定しており、学校における課題の整理等を行い、具体的な制度の在り方について検討してまいります。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 38ページを御覧ください。
陳情第45号宿泊税の免除に関する陳情については、総務部所管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
〇平良友弘税務課長 陳情事項については、課税免除対象について、沖縄県内の離島に住所を有する者は、宿泊税（観光目的税）の納税義務者の対象外とすることを求めるものです。
処理方針を読み上げます。
離島住民を宿泊税の課税対象外とするよう離島市町村議会からの要請や県議会からの質疑があり、この解決に向け、離島住民の課税対象外、または課税免除のほか住民の税負担の軽減措置等を検討するため、学識経験者との意見交換、先進地調査、総務省との調整を行う必要があることから、６月議会での提案を見送ることとしました。
今後は、沖縄県法定外目的税制度協議会において、専門家の意見を聴取の上、離島住民への配慮等について整理するとともに、総務省との調整を重ねながら早期の条例提出に向けて取り組んでまいります。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 39ページを御覧ください。
陳情第63号離島住民の宿泊税（観光目的税）の免除等に関する陳情のうち、陳情事項１については、総務部所管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
〇平良友弘税務課長 陳情事項１については、課税免除対象について、宿泊税（観光目的税）に関して、県内離島に住民票を持つ者は免除とすることを求めるものです。
本記書きに関する方針は、38ページにございます、陳情令和７年第45号と同じでございます。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 40ページ６行目を御覧ください。陳情事項２については、県に対し、沖縄県が全ての県民にとって格差のない住みやすい県となるよう施策を講じることを求めるものです。
本記書きに関する方針は、33ページにございます陳情第11号と同じでございます。
41ページを御覧ください。陳情第71の２号令和７年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の陳情事項２については、総務部所管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
〇平良友弘税務課長 陳情事項２については、課税免除対象について、宿泊税（観光目的税）に関して、通院や冠婚葬祭、子どもの行事など観光目的以外の宿泊について、一律免除を求めるものです。
本記書きに関する方針は、38ページにございます、陳情令和７年第45号と同じでございます。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 42ページを御覧ください。陳情第73号観光目的税(宿泊税)制度の導入を求める陳情については、総務部所管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
〇平良友弘税務課長 陳情事項については、観光目的税（宿泊税）の令和８年度内に導入することを求めるものです。
処理方針を読み上げます。
離島住民を課税対象外などとするよう離島市町村議会からの要請や県議会からの質疑があり、これらの解決に向け、広域自治体である沖縄県としては、離島住民を課税対象外、又は課税免除とすることや、税負担の軽減措置等を検討する必要があります。
このため、税の使途として離島住民の負担軽減や住民生活等への影響緩和など幅広に活用できないか、必要に応じて普通税も含め検討していたものであります。
なお、幅広く活用が可能であると確認できたことから、現在、目的税として検討を進めているところであります。
今後は、離島住民への配慮等について整理するとともに、目的税として幅広く使途の拡大を検討し、関係市町村、関係団体及び総務省との調整を進めながら９月議会への条例提出に向けて取り組んでまいります。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 44ページを御覧ください。陳情第86号本県の観光施策に関する陳情。29行目を御覧ください。
陳情事項１については、観光目的税の早期導入を求めるものです。陳情事項１については、総務部の所管のため、総務部に説明を求めたいと思います。
〇平良友弘税務課長 陳情事項については、観光目的税（宿泊税）の早期に導入することを求めるものです。
本記書きに関する方針は、42ページにございます、陳情令和７年第73号の陳情事項１と同じでございます。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 45ページの２行目を御覧ください。
陳情事項２については、ラーケーション制度の導入について、県内各市町村の小中学校においても早期導入されるよう取り組むことを求めるものです。
本記書きに関する方針は、36ページにございます陳情第43号と同じでございます。
当該陳情事項については、教育庁との共管の陳情のため、教育庁に説明を求めたいと思います。
〇上原正人義務教育課室長 45ページ５行目を御覧ください。
陳情事項２について、処理方針を読み上げます。
ラーケーション制度は、子どもたちの主体的な学びの促進や家族との時間の確保など、多面的な効果を有するものと認識しております。
市町村立学校における導入については、各市町村の実情やニーズに応じて検討がなされることから、先行して実施している座間味村や、県立学校での試行的導入の状況など、必要な情報を提供し、支援に努めてまいります。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 15行目を御覧ください。
陳情事項３ホテル事業者への支援について、処理方針を読み上げます。
観光入域者数は、国内客を中心に回復傾向にあり、今後も増加が見込まれる一方で、ホテル業界は、慢性的な労働力不足、人件費・光熱水費・食材費の高騰など、依然として厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。
県では、現在、人材の確保・定着に要する経費及び人材受入に要する経費に対して、支援を行っております。
引き続き同事業を実施するとともに、国の支援制度等の情報提供など、経営基盤の安定に資する支援策について、関係部局と連携し、取り組んでまいります。
29行目を御覧ください。
陳情事項４、観光政策についての（１）ホテル人材の高度化を目的とし、１か月単位の海外観光先進地ホテルへの派遣プログラム事業を実施することについて、処理方針を読み上げます。
県は、現在、観光業界で従事している人材に対し、業界で活躍するために必要な知識やスキルを理論的かつ実践的に学ぶとともに、キャリアデザインを明確に描くことで、中長期的に県内で活躍できる人材の育成・定着を図る取組を行っております。
ホテル人材の高度化は、本県観光の質の向上と国際競争力強化に不可欠であると認識しており、海外観光先進地ホテルへの派遣プログラム創設は、人材育成に有効な手段の一つであると考えられることから、今後、関係機関と意見交換を行い、検討してまいります。
46ページ９行目を御覧ください。
陳情事項４（２）本県のインバウンド受入れ体制の強化を早急に進めることについて、処理方針を読み上げます。
本県のインバウンド受入体制の強化については、人材不足が顕著である空港関連事業者を中心とした空港内合同企業説明会の開催、住居確保を含めた人材確保支援、公共交通の利用促進を図るための交通結節点の設置などに取り組んでおり、引き続き関係機関と連携し、受入体制の強化を図ってまいります。
18行目を御覧ください。
陳情事項４（３）大阪万博に絡めたインバウンド誘客の推進についての取組への要望について、処理方針を読み上げます。
県では、大阪・関西万博に来場する国内外からの観光客のうち、特に長期休暇による日本滞在が期待でき、自然や文化の体験・学習型観光に慣れ親しむ欧米豪の外国人観光客をターゲットに、万博テーマと親和性の高い沖縄の自然体験や伝統文化など、テーマ別のデジタルプロモーション等を実施しております。また、現地商業施設において沖縄の伝統文化発信を予定しているほか、万博会場では、沖縄空手・琉球舞踊・エイサー等の沖縄の伝統文化を一体化した公演の実施を予定しております。
県としては、世界から選ばれる持続可能な観光地を目指して、引き続き様々な観光プロモーションを実施し、インバウンド誘客に取り組んでまいります。
47ページ３行目を御覧ください。
陳情事項４（４）修学旅行に係る様々な誘致策に取り組むことについて、処理方針を読み上げます。
令和５年度に実施された公益財団法人日本修学旅行協会の調査によると、高等学校の修学旅行先１位が沖縄県となっており、平和学習、マリンスポーツ体験など魅力的な修学旅行先として認知されております。
県では、修学旅行誘致に関して、国内外での修学旅行相談会等のプロモーションや県内の受入体制強化に取り組んでおります。
また、修学旅行繁忙期から閑散期への誘導を行うため県外学校関係者向け体験費用の支援、県内事業者向け探求学習プログラム勉強会等を実施しております。
県としては、引き続き、国内外の学校関係者等に対する沖縄修学旅行の魅力発信及び県内の受入体制強化を図り、沖縄への修学旅行誘致に取り組んでまいります。
48ページを御覧ください。
陳情第88号宿泊税の早期導入に関する陳情については、総務部所管の陳情であり、総務部に説明を求めたいと思います。
〇平良友弘税務課長 陳情事項については、観光目的税（宿泊税）の早期に導入することを求めるものです。
本記書きに関する方針は、42ページにございます、陳情令和７年第73号の陳情事項１と同じでございます。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 50ページを御覧ください。
陳情第105号レンタカー事業者増加に係る問題に関する陳情。
34行目を御覧ください。
陳情事項１、適正な事業者のみが参入できるよう、許可基準の厳格化と適切な規制措置を講じるための条例を制定することについて、処理方針を読み上げます。
自家用自動車有償貸渡し、いわゆるレンタカー事業を行うには、道路運送法第80条第１項に基づく国土交通大臣の許可が必要です。一方で、条例の制定は、地方自治法により地方公共団体が法律等により処理することとされている事務に関して制定できることとなっており、国の事務について条例の制定は難しいものと考えております。
県としては、本陳情における要望について、許認可庁である内閣府沖縄総合事務局運輸部に伝えるとともに、課題解決に向けて意見交換を行っていきたいと考えております。
51ページ12行目を御覧ください。
陳情事項２、違反事業に対する効果的な規制措置を講じるための条例を制定することについて、陳情処理方針を読み上げます。
那覇空港内でのレンタカーの貸渡しについては、空港管理規則第18条第14号の禁止行為である秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為に該当すると認識しております。
県としては、違反行為を規制する条例等について研究するとともに、大阪航空局那覇空港事務所、沖縄県警察本部等と連携し、効果的かつ実効性のある取組を検討してまいります。
23行目を御覧ください。
陳情事項３、事業者への法令遵守に関する取締りの強化と対応について協議するため、関係機関による協議の場を速やかに設置することについて、処理方針を読み上げます。
法令順守に関する取締り強化と対応等を協議する場については、大阪航空局那覇空港事務所、沖縄県警察本部、沖縄県レンタカー協会等と調整のうえ、既存の会議体の活用又は新たな会議体の設置を検討したいと考えております。
30行目を御覧ください。
陳情事項４、那覇空港レンタカー送迎バス乗り場について、早期に整備が完了するよう関係機関に要請することについて、処理方針を読み上げます。
高架道路延伸工事に伴う１階レンタカー送迎バス乗り場の整備完了は、大阪航空局那覇空港事務所から未定と聞いております。
県としては、整備状況を注視するとともに、早期整備に向けて那覇空港事務所と引き続き連携して対応していきたいと考えております。
以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
それでは、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長 文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
これより陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願います。
48ページの陳情第88号でありますけれども、早期導入をしてほしいという陳情なわけですよね。これまでのやつは、離島住民は非課税にという陳情があって、これ後で整理しなきゃいけないと思うんだけれども、多分議員からも言われていると思うけれど、皆さんの中でもうちょっと整理してほしいのは、例えば児童生徒の問題とかね。派遣の問題とかいろいろあるので、これ、どうも僕の中でまだ明確になってないなというイメージがあって、要は公益の事由の解釈の拡大がね、皆さんの中でどれぐらい整理されているのであろうかと。事例も、長崎県のほうでの事例があるので、それがまずは明確に処理内容のほうでもちょっと見にくいんですよね。だからその公益の事由の拡大を前提に、しっかりと取り組んでいくんだというような、明確な処理方針をつくる予定はあるのか。そこをちょっと聞きたい。
〇平良友弘税務課長 お答えします。
今総務部のほうで法定外目的で制度協議会を開いておりまして、その中で部活動等ですね、学生たちのこの部活動の派遣とか、そういったものについて課税免除の対象拡大できないかというところを今、検討を進めているところでございまして、部活動を含めた教育活動の中で宿泊を伴うようなものについて、拡大できないか、教育庁の保健体育課やそれから文化財課ですね、部活動を見ているところとも今調整を行っているところでございます。
○大浜一郎委員 例えば長崎県の事例が、どういうふうな事例なのかって皆さん、研究されたというふうに思うんだけれども。
例えばそれと今回沖縄がやろうとしているものとの、例えば整合性がなかなか難しいのかどうなのか。
今、検討ってこれ９月に出さなきゃいけないからね。だからまずそこをしっかりしない限りは、そこが離島の皆さんにとっても取りあえず重要なことなので。今、長崎とこっちとの考え皆さん検討して、この整合性はどうなっているのか。検討はいいんだけど、どこまでの整合性があるのか。
〇平良友弘税務課長 お答えします。
委員のおっしゃるとおり、長崎のほうでやられている課税免除につきましては、スポーツ大会等のですね、大会の派遣で宿泊される方を免除するという内容になってございます。今、県が考えているところにおいてはスポーツ大会を含めた部活動全てという形。それから教育活動で宿泊する場合も含めてということで、長崎よりも少し拡大したような形になってございます。その整合性のところですけれども、あくまでも年少者の健全育成の観点、教育上の観点というところで整理させていただいておりますので、他県と他の団体の事例を見ましても、個々ばらばらでありますので、その辺の整理についてはですね、県のほうでしっかり整理できれば問題ないものかと考えております。
○大浜一郎委員 分かりました。
だから、今まで公益の事由というものの解釈が小さいので、なかなか拡大が難しいというんだけれど、今のお話の中では事情に合わせて拡大解釈をして、それが適用されているのであれば、これは沖縄独自の状況で、僕は制度設計を堂々とやればいいというふうに思っているんですよ。
それで部長どうなんですか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 今、総務部のほうから御説明がありましたように、離島の皆さんから要請があった内容については、当然課税免除が一義的にありました。その後に、それが難しければ、何らかの代替措置ということでしたので、今、総務部のほうで、学生等についての部分は拡大する方向で、これは多分、全国的の中でも幅広に行く方向だと思います。もう１点、通院の部分もございましたので、これも別途、議論を内部でやっているところですので、そういう形で離島の住民の皆さんに対する対応をですね、しっかりやった上で、ぜひ９月には条例を上程したいと私は思っているところでございます。
○大浜一郎委員 今、部長がおっしゃったので、次に聞こうと思っていたことですけれども。これ病院のね、通院、例えば付添い等々ね、長期の入院が必要だとかいう問題等々が、これはもう離島にとって深刻な問題の１つなんです。ただ、ここで１つ整理したいのは、今の通院とかいろいろと、不妊治療も含めてね、既存の支援策もあるじゃないですか。既存の支援策に、例えば上乗せするというような制度設計をするのか、それとも要するにどういうふうに使っていいかっていうのは市町村のほうにお任せするけれども、こういうものに支援してくださいよというような支援策にするのか。
制度と制度が乗るというのはなかなか難しいところもあろうかと思うんだけれども、どういうふうな、今切り口で考えていらっしゃるのか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 お答えいたします。
この離島の住民の方の通院医療費の助成制度、これ保健医療部のほうで所管をしている事業でございます。
今、委員のおっしゃっているどのような形で上乗せするのかっていうのは、今そちらのほうとですね、意見交換をさせていただいているんですが、また保健医療部においてもですね、やはり各市町村の補助事業に上乗せをする形で通常やっているものですから、市町村ともまず保健医療部で意見交換をしながら、県としても、また庁内のほうでしっかり整理ができればなというふうに考えております。
○大浜一郎委員 だから、基本的にこれとても大事な部分なので、９月の上程ですからね。これは早急に詰めて基本的にもう導入しましょうということにもなっているし、我々もそう理解しているので、その点は早めに整理整頓してほしい。
それともう１点、いきなりまたいろいろなことをいじってまたぐだぐだするような環境にないだろうねということをちょっと確認しておきたいんですけれど。例えば今まで積み上げてきた議論を、そうじゃない、ああじゃないとか、例えば宿泊料でも食事代とか何だかんだ入れての単価設定になっているかもしれないので、その辺のところ、どこまでが食事代でどこまでが室料なのかとか、宿泊税だから。その辺のところの整理整頓もきちっとやっておかないといけないのじゃないかなと思ったりもするんですよ。今までの議論をしっかり踏襲した上での微調整なのかな。だからまた９月に止まらないようにしてほしいんですよ。だから、その点はどうなんですか。
〇平良友弘税務課長 今、宿泊料金のお話だったんですけれど、基本、もともとのスタートからですね、宿泊料金の素泊まり料金に２％を乗じてっていう形でやっていますのでそれは変わっておりません。
○大浜一郎委員 例えば、ちょっとちらっと聞いた話は5000円以下がいいのではないかとかね、そんな話もまた出てきているように聞いているので、そうなってくるとその線引きをどうするかっていうのは、ホテル側が要するに決められることだから、その辺のところを皆さんの中でどう整理しているのか。
〇平良友弘税務課長 お答えします。
免税点の設定の話だと思います。免税点の設定につきましては、納税者の担税力やそれから徴税コストを踏まえた費用対効果などを考慮して設けられるものとなってございます。
免税点の設定につきましては観光業界より、税負担の公平性の観点からも設けないよう要請がございます。また、令和６年11月に観光目的税の検討委員会のほうからですね、県へ行われた提言にこの免税点というのは盛り込まれておりませんでした。ただ一方でですね、免税点の設定につきましては税負担の軽減効果があるというところ、それから他県でも導入事例があるということで有識者等からも助言があることから、離島住民の自主的な配慮の手法の一つとして検討する必要があるものと一応考えてはございます。
これにつきましては離島住民に対する配慮や徴税コスト、小規模宿泊事業者の負担軽減などの観点から、免税点の導入の可否について、観光協会や市町村とですね、意見交換を行っているところでございます。
○大浜一郎委員 ホテル業務の窓口でこれ徴収するので、要するに徴収がもう嫌だというような感じになったら、これ全部終わりなので、だから確実に業界の理解を得た上でのものにしていただきたいというふうに思います。
次に移ります。
50ページの陳情第105号のレンタカー事業なんですけれどもね。
よく私ども空港を使うので、いつもタクシーの運転手が心配するのは、貸渡しがあるから混んでるかもしれませんよとか、時間帯によって混んでるかもしれませんよというので、いつも心配しながら行ったりするんですよ。実際に、この空港での貸渡しなんていうのはもう日常茶飯事的にやられているし、赤嶺駅の下でもやっているという話も聞いているし、あのねえ、行儀の悪い業者があまりにも増え過ぎているわけですよ。
今の内容で見ると、なかなか条例等々が難しいというんだけれども、とにかくこれは２番にも関わってくるんだけれど、とにかく公的施設の利用は駄目だと。公的施設の利用はもちろん駄目だというふうに今アナウンス空港でもやっていますよ。だけどそんなの無視しているわけですよね。なので、やっぱり僕はそういったことを禁止する条例と、その辺のペナルティ、僕はあっていいと思う。
やはりそれ１回やらないと、もう今本当にものすごく増えてきているというか、無店舗で事務所もない、携帯だけで事業をやるようなのがあってね、総合事務局の運輸部も、ただもう印鑑を押せばいいと思っているような届出制になっているからね、これもいい加減なんですよ、行政としてはですね。だからまず公的施設では駄目だというぐらいの条例化を皆さんの中で検討すべきじゃないかなと。僕は議員立法でもやりたいぐらいですよ。
だからその辺のことをですね、皆さんの中でもう少し考えてほしいんだけれど、その点は今どういうふうに整理していますか。
〇親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
委員から御指摘のあります空港での違法な貸渡しとかいうところは県としても問題があるものと認識しております。
ただ県の条例のほうで、規制をするとかいうところなんですけれども、なかなか規制するとなると、影響も大きいというところから慎重な検討を行っているところであります。一方で、この貸渡しそのものということもそうなんですけれども、停車することで、車が滞留してしまって、この渋滞を起こしてしまうとかそういうことについてですね。駐車違反とかそういったことの取締りができないかというところですね、那覇空港事務所、国土交通省那覇空港事務所であったり、県警察と共にですね、意見交換をしているところで、どのような形であれば効果的な取組ができるかっていうところを少し今意見交換しているところでございます。
○大浜一郎委員 ちょっと甘いな。
もう明らかにやっているわけですね。
総合事務局だって事務所があるのか何なのか、多分分からないと思いますよ。レンタル事業をやっていると、これ貸出し記録というの相当何年も記録とか持っておかなきゃいけないわけですよね。監査があったときとかね。多分運輸局、人手不足なのか知らないけれど、全くそれにはもうやっていないと思う僕は。なので、実際にやっているというのを分かって可視化されているわけだから、まずそこにメスを入れていくべきだと思います。そうしないと、一般客とか空港に行くのに２時間半、３時間前に行かんと駄目だという状況が仮に起こったら、これもうばかばかしい話でしょ。
だから公的施設は駄目だと。特に駐車場の中も駄目と。絶対に可視化できるものは絶対駄目だというようなことはね、ちょっと強く僕はやらないと、観光の質の問題に僕はつながってくると思いますよ。
部長この辺はどういうふうに思っていますか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
一律規制というのはなかなか難しいところがございますが、今他県の状況も少し調べて、その辺の取組が７つぐらい照会した中で、こういう状況はなかなか起きていなくてですね、ただ一部乗降だけにするとかですね、一部の空港でそういう扱いをやっている事例も聞いていますので、この辺も踏まえて、沖縄県としてどういう形ができるかというのが一つ。あと当然条例で罰則という話も、全く議論しないというわけではないです。ただすぐそれをやるには時間的なものもありますし、関係機関との調整もありますので、今、北谷ゲートウェイという形で、そこで昨年まで実施していますが、実は今年度、そこからレンタカーを借りて、打つっていうことを新たにやります。ですから、これがもし仮にうまくいけばですね、１つの方法として、バスでそこまで行っていただいて、そこからレンタカーに乗り換えていただく。これが本当に効果があれば、それを広げていくやり方っていうのも一つの手だと思います。そういうのも合わせながらですね、取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○大浜一郎委員 石垣がそうなんですよ。ちゃんとレンタカーステーションがあって、そこまでバスで行って、そこから行くというので非常に機能しているわけですよ。あそこで貸渡しする、最近いろんな外国のレンタカー屋さんがね、よくやっているんだけれど。もうとにかく、誰が参入してもいいというふうになっちゃっているから、そこは条例も致し方ないという状況が僕はもう現実に来ているんだろうというふうに思っているので、観光の質を落とさないためにもね、そこはちょっと注目して対応していただきたい。
最後になります。
44ページの陳情第86号の４の（１）のほうです。
これ海外先進地ホテルへの派遣プログラムの人材育成というのは、これホテル業界はね、非常に重視している派遣プログラムだというように思っているんですよね。
皆さんの処理方針の中では、取り組んでいるっていうんだけれど、ちょっと具体的なことが分からない。これは何を今取り組んで、そういう要するに人材育成の質の向上に取り組んでいるのかが、この処理方針ではちょっとよく見えないので、ちょっと具体的な取組状況を教えてください。
〇親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
県では観光業界の人材確保を支援するためにですね、例えば今年度令和７年度の予算でありますと、６億3000万弱ほどの予算を計上して、取り組んでおります。
具体的にはですね、人材不足を補うための無人化・省人化を取り進めるための支援ですね。あと２つ目としまして、観光事業者と求職者マッチングするような支援ですね。３つ目としまして、国内外からの観光人材の受入れの支援を行っています。４つ目としまして、これ昨年度もやっていますが、県外からのバス乗務員等の確保の支援を行っております。５点目としまして、観光人材、既にいる方の育成と確保についての取組の支援を行っております。引き続き観光関連事業者の意向も踏まえつつですね、施策事業を実施していきたいと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 これは僕らも分かるんですよ。
私、今言っているのは、要するに先進地に自分たちの人材を行かせて、そこでのノウハウを持ってくると。逆にあそこに行って現地で学んでくるということなんで、ちょっと今やっているのは悪くはないけれど、ちょっとずれているんじゃないかなという感じはしますよ。要するにそれなりのところと戦っていかなきゃいけないわけですからね。結局、無人化とか何だかんだ言ったって、最後は人のホスピタリティの問題とその携わっている人たちのクオリティの問題ですよ。だからその辺のところが、あそこに行って、こっちの良さもあるんだけれど、あそこの良さを学んでくるというのでモチベーションを高めて、基本的にそういう人たちがまた人々に波及してね、人材育成にもこれ寄与していく話なので。
ただこういう問題も、だから皆さんの施策は悪いとは言わないけれど、やはり現場感覚の中でね、すり合わせをしてやっぱりやっていかないと。いやこれ、まあいいけどねということで、予算を消化してばっかりいるんじゃ、どこに効果的に予算を入れていくのというのは、業界と話をしなければ意味がない話なので、そこはきっちり。
これとてもいいと思っているんですよ。行ってくるとガラッと感覚が変わるから。こういうのを断続的に支援してあげるということは非常に重要なことだと思うんですけれど、この点はどうですかね。
〇親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
すみません。先ほど、今年やっている事業の説明しかできていなかったんですけれども、ちょうど委員がおっしゃっていたように、観光業界との意見交換が非常に大事だと思っておりまして、知事を含めた意見交換を年２回やっているほかに、僕たちは４月に入ってから人が変わったときに、御挨拶行きながら意見交換したり、あと個別にもいろいろやっていてですね、要望自体もこの話合いに行った際に、先方の御要望もあったのでいろいろ話を聞いていて、ちょうど御要請もいただいて陳情にも出ていらしているんですけれども、それとは別に意見交換ですね。これリゾートホテル系のホテル協会の方から御提出いただいているんですけれども、どこまでできるのか、できるだけやりたいなと思っているんですけれども、予算とかもあるのでもちろん何も言えないんですけれど。前向きな形で取り組んでいきたいと思って、引き続き個別の意見交換も含めて業界の皆様と意見交換しながら進めていきたいと思ってます。
以上です。
○大浜一郎委員 業界は実務者と話したいんですよ。県の。本当に事業のスタンスが合っている人とやりたいんですよ。知事と会ったって３分しか話できないのに、毎回。実務者と詰めて話してそれを政策にバックアップしてくれないかという話なので、大きい会議を持ったからやりましたっていうのではないんですよ。必ず実務者同士で話をしたほうがいいんですよ。それが一番早い。これやってくださいよ。どうですか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
実は観光業界との意見交換については、今、先ほど課長からあったように、三役との調整は年に１、２回あります。
それとは別に私は部長就任後以降ですね、目的税の問題がありましたので、結構頻繁に協会、組合、話をさせていただいて、いろいろなことを要望を叶えてやってきたつもりです。今後も当然やっていくつもりです。
特に今の件について非常に重要だなと思ったのは、県内の観光関連企業、非常に中小零細でございます。これまではコロナ禍で、とにかく人材を確保する、量を確保するということで要望もありましたし、県も施策をたくさん打ってきました。
それがある程度確保しつつ、当然外国人の利用もそうですけれど、今後は質、そこの部分、特にリーダーを将来担ってもらうための育成と、そこに力を注ぎたいとは思っております。
そのために、こういうお話があったケースについては当然欧米豪、そういうところに積極的に将来のリーダーとなってもらう方を送ると。
先ほど言ったように、どうしても中小零細と厳しいですので、行政がそれをどういう形で仕組みとして支援できるか、今後検討していきたいと思っております。
○大浜一郎委員 すばらしい御意見ありがとうございました。
以上です。
○新垣淑豊委員長 休憩します。
（休憩中に、新垣委員長より、大浜委員の質疑にあった宿泊料金の中に食事代が入っている場合の計算についてが答弁漏れになっている旨指摘があった。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
平良友弘税務課長。
〇平良友弘税務課長 ほかの都道府県の事例でもありますが、ホテルのほうで素泊料金を算出していただくというやり方。倶知安町の事例でいえば素泊料金の算出が難しければ、料金の10％を食事代としてみなすとかそういったやり方もございます。算定の方式については今検討中ですので、こうですとは言えない部分がありますけれど、他県のほうの事例でいうとこういった形がございます。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
次呂久成祟議員。
○次呂久成祟委員 よろしくお願いします。陳情第45号、38ページなんですけれども、処理方針のほうでですね、この法定外目的税制度協議会において専門家の意見聴取、また離島住民の配慮等についての整理、総務省との調整ということであるんですが、今どのような状況なのか教えていただきたいと思います。
〇平良友弘税務課長 今、租税の専門家のほうから、５名の方ですけれども、そこから意見交換をしてですね、意見聴取を、もうそれは済んでございます。それから、随時総務省とは調整を今行っているところでございます。
○次呂久成祟委員 自治体との協議。特に導入を検討している自治体との協議については、いかがでしょうか。
〇平良友弘税務課長 導入予定の５市町村、そちらの実務担当ですね、担当課のほうとは、先日調整をしたところでございます。
○次呂久成祟委員 竹富町のほうが、６月定例会のほうでですね、この法定外普通税導入ということで可決されているんですけれども、実は竹富島のほうでは独自で入島料というのを徴収しています。その入島料がですね、当初のこの徴収目標額のほうからですね、今はやはり落ちてですね、五、六％ぐらいの徴収しかないと。今回この宿泊税の導入、そしてまた町独自の普通税の導入等によってですね、やはり自分たちのこの徴収するということの入島料に関してもですね、どういった影響が出てくるのかなというのは、かなり懸念があるということで、例えば交付金、使途事業のほうで、離島住民に関しては、やはり例えば課税対象外になるものとか、そういうのは交付金という形でっていう話もあったんですけれども、先ほどこの使途事業の拡大というところでですね、例えば、竹富町のほうがその交付金をですね、この入島料とか、個別で徴収をしているところに対しては、自分たちで独自に徴収しているから、その対象外にはしないとかですね、そういうことも多分考えられると思うんですよね。
だからそこら辺は、この竹富町だけの問題ではなくて、やっぱり使途事業として交付をする、県もやはりここら辺の調整っていうのは関わりをしっかりやって、制度設計一緒にやっていかないといけないのかなというふうに思うので、そこら辺の話とか、調整具合というのはどういうふうになっているのかっていうのをちょっとお聞きしたいなと。
あと県内でもほかに独自で入島料というか徴収しているところもありますよね。そういうところの整理っていうのはどのようになっているんでしょうか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 お答えいたします。
まず、全体的なスキームを少し御説明させてください。
今お話のありました独自に県以外の宿泊税を導入する市町村はですね、税条例を制定する必要があるほか、税の徴収義務等が発生するということで、そのためですね、県と導入予定市町村の税配分は２対３という形で考えています。独自に宿泊税を導入する以外の市町村につきましては、当該年度の市町村区域からの税収見込額の２分の１に相当する額を交付金として配分することを検討しております。
先ほどございました竹富町の分につきましては、宿泊税とはまた別の制度ということになりますので、こちらとしては税を導入しない市町村と同等の扱いとすることで今考えております。
以上でございます。
○次呂久成祟委員 では今竹富町のほうは普通税で、県の宿泊税は目的外なので別物だということで、それはこの２対３という交付金のほうからは、対象外になるということでよろしいんですね。
〇比嘉真之観光政策課副参事 今お話のありました普通税、目的税というものではなくてですね、県が導入を進めているのは、宿泊税、宿泊行為に対する課税をする宿泊税ですね。
一方、竹富町が導入を目指しているのは、訪問税という形で、訪問行為に対する税という形で、税の課税客体は対象が異なりますので、私どもとしては、別の税の税制ということで考えておりまして、竹富町、また他にこれまでの入域税で導入している伊是名や伊平屋。そういったところとはまた別の制度ということで整理をして、宿泊税の導入市町村、５市町村ありますけれど、そちらとは違う形で交付金の対象と考えております。
以上でございます。
○次呂久成祟委員 ではですね、この陳情第73号のほうで43ページになるんですけれども、この税の使途についてですね、処理方針のほうで、幅広く活用が可能であるというのを確認できたというふうにあるんですが、これまでの内容とですね、何がどのように幅広くなったのかっていう詳細についてちょっと伺いたいなと思います。
〇比嘉真之観光政策課副参事 宿泊税の使途につきましては、昨年度、学識経験者、宿泊事業者及び市町村等で構成される、観光目的税制度検討委員会において、安全・安心で快適な観光地の実現等の使途項目として取りまとめられたところでございます。
現在、検討している使途の拡大というところにつきましては、よりそういった対象がどこまで広げられるかというところを調整しておりまして、他県の先行事例や専門家の意見等を参考に、自然環境の保全、地域資源の活用、文化の保全活動の支援等の観点から、こういったものも含めた観光目的税としての使途の拡大について検討しているところでございます。
○次呂久成祟委員 大浜委員のほうからもあったんですけれども、この使途事業のところで今対象外としてですね、例えば部活動の教育活動としての範囲ですね、それを広げるとか、先ほど部長のほうから通院の件もありました。この件っていうのは、やっぱり我々離島住民にとっては生活の一部なんですよね。部活動、教育活動もそうですし、通院というのも日常生活の一部なんです。そこがどこまで、離島住民のほうにこの使途事業の拡充としてですね、恩恵というか、それができるのか、またできなかった場合の、やはり使途事業としての交付金として、何ができるのかというところでの調整というのをやっぱり自治体とさらに詰めていく必要があるのかなと思っています。
先ほど言った例えば入島料、入域料などについても、やはり先に導入をしているところについては、県とかその自治体が導入することによって、やっぱりいろいろな影響が出てくるかなというふうにも思われますので、そこはしっかりと制度設計の段階でですね、いま一度調整をしてですね、もしそういうので導入することによって影響があるということであれば、そこを補塡していくというところは、私はやっぱり導入する県のほうにも責務があるかなと思いますので、しっかり調整を続けていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 よろしくお願いします。
陳情番号が43号、36ページですね。ラーケーションなんですけれども。ちょっとまず２点お伺いしたいんですが、このラーケーションについては愛知県が先進自治体としてありますけれども、愛知県の中では、３分の１の人口を占める名古屋市は、このラーケーションについて導入はしていませんけれども、そこら辺どういうふうに沖縄県として受け止めているのかということと、名古屋市が導入していないのが、ちょっと公平性の観点からいかがなものかと。要は、これをラーケーションを利用できる生徒と、利用できない生徒がいるからちょっといかがなものかという部分があるんですが、それは当然沖縄がもし導入するにおいても同じことが起きると思うんですね。
そこら辺についてのちょっと見解というのをお聞かせいただけますか。
〇上原正人義務教育課学力向上推進室長 市町村の導入の件につきましては、各市町村がですね、それぞれの実情やニーズに応じて検討がなされるものと考えています。県としては、先行実施している座間味村であったり、県立学校が試行的導入をしますので、そういった状況などを情報提供しながら、市町村の導入を支援していきたいと考えております。
○上原快佐委員 先行している座間味村、昨年からやられていますよね。座間味村の利用されている人の反応とかっていうのは、沖縄県に何か情報が上がってきていますか。
〇上原正人義務教育課学力向上推進室長 座間味村のほうがまとめた保護者アンケートを行った資料があるんですけれど、その資料を見てみますと、まず令和６年度は利用した方が47.4％。またその後ですね、年度内に利用してみたいと考えた人が26.3％と、約７割の人たちが、利用した、また利用しようと考えているというところです。
そういった点からも、比較的保護者にとっては、良好な印象を持たれているんじゃないかなと思っています。
○上原快佐委員 各市町村でもちろん主体的にやっていくのは大事なんですけれど、沖縄県として、県立高校で今後試験的にやるみたいですけれども、沖縄県としては、県内の全部の市町村がやはり一斉にではないかもしれないけれど、やっていったほうが望ましいというふうに考えているんですか。
〇伊志嶺周県立学校教育課普通教育班長 県立学校で９月以降に導入を予定しておりますけれども、例えば御家庭によってはですね、お兄さん、お姉さんが高校生であるけれども、下のほうに妹さんあるいは弟さんで、小学生あるいは中学生がいるという御家庭も多くあるというふうに思います。
望ましいのは、市町村と一体になってですね、取り組むと考えているところでありますけれども、先ほど上原室長のほうからもありましたとおり、実情はもうそれぞれの市町村が御判断されるところかなと思っておりますので、我々としましては、成果と課題等ですね、継続的に市町村さんのほうにお伝えして、何か必要であれば支援をしていくというような考え方でおります。
以上でございます。
○上原快佐委員 これちなみに県立学校で導入する、試験的にやる予定というのは、これはどこの高校とかって、もう決まっているんですか。
〇伊志嶺周県立学校教育課普通教育班長 お答えします。
全県立学校ですので、全ての県立高等学校、全ての県立特別支援学校、そして全ての県立中学校を今考えております。
○上原快佐委員 具体的に、どの時期、令和７年からということですけれども、早ければ、もう今年度すぐに手を挙げる人から、これ取得というか、ラーケーション利用することができるということなんですか。
〇伊志嶺周県立学校教育課普通教育班長 お答えします。
委員がおっしゃるとおり、２学期、９月ごろから今、時期としては想定をしておりますので、学校行事の計画などが学校によってまちまちな部分もありますので、開始の日にちは学校によって少し異なるところはあるかと思いますが、おおむね２学期の冒頭のほうから開始できると思います。それ以降であれば、御希望する御家庭であれば手を挙げていただければ取得できるというふうに考えております。ただ、行事の兼ね合いですとかあるいは試験がある日とかですね、あるいは別の事情で学校がこの辺は取ってほしくないというような日を、それぞれが設定できることにしておりますので、取れる日と取れない日っていうところをしっかり学校と確認をしていただいて、取れる日に取得をしていただきたいなと考えているところでございます。
以上です。
○上原快佐委員 これ、小学校、中学校であれば保護者と一緒に過ごしてもらうための日でもあると思うんですけど、高校生も基本的に保護者と一緒になるんですか。このラーケーション利用する場合。
〇伊志嶺周県立学校教育課普通教育班長 おっしゃるとおりでございます。そのとおりでございます。
○上原快佐委員 いいと思うんですけれど。家族でなかなか一緒に過ごす時間がないという意味もあってこのラーケーション制度というのがあると思うので、もちろん保護者と一緒に過ごしていただくっていうのはあるとは思うんですけれど。
ただなかなか、高校生でお父さんお母さんと一緒に休暇をというのは、ちょっと現実的になかなかちょっと厳しくないかなというのがあるんですね。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 おっしゃるようにですね、なぜ、高校生という話ありましたけれど、高校生を否定するわけではございませんが、実は２月に観光協会、ホテル協会から要請があって、愛知の話とかいろいろ出てきたんですけれど、基本的には小、中だと思います。ただ、どうしても、いきなり市町村に持っていっても、なかなか受け止めてそれをやりましょうという話にはならないんですね。
ですから、まず県が受け止めて、高校、あと、中高一貫もありますので、そこでまずやってみて、その内容によって、うまくいけば当然高校生ですから、なかなか利用者は少ないかもしれませんが、そのやる過程で、当然教師の負担もあります。そういう状況を実証して、その部分を整理した上で、ぜひ市町村のほうに呼びかけていく。そのときに、この半年ですけれども実証が生きてくる。ただやってくださいでは、なかなか市町村はできませんのでそういう受け止め方です。ですからやっぱり基本的には、小、中その辺の活用を見据えていく。ですから処理方針のほうで、私のほうで文化観光スポーツ部は、将来的にはこの実証を踏まえて、全県的なという形を発言しました。
あと、これ誤解がないように、制度を強制するということでございません。やはり制度をつくって、利用したい人が利用できるという状況をつくるのが行政の仕事だと思いますので、いろいろ賛否あるでしょうけれども、仕組みをつくった後で、保護者を含めた生徒たちが、それを使いたい、使いたくない。そういう判断をできたら、全県的にできる状況をつくっていけたらどうかなと、今我々のほうでは考えて、あとまた教育庁のほうでいろいろ制度設計も必要だと思いますので。
以上です。
○上原快佐委員 ぜひですね、御家族で有意義に過ごせるラーケーション制度を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 私も今のラーケーションについて、ちょっと関連なんで、36ページですか。陳情第43号。
先ほど、小中学校についてもしっかり県として取り組む、そういったまた、いい方向で全県的に小中学校もという声で私大事かなと思っているんですね。やっぱり沖縄サービス産業にお勤めしている御父兄も多いと聞いていますので、こういった終日なかなか一緒に過ごせない、そういったところに、ぜひですね、光を当てるって意味じゃ大事かなと思うんですけれど。
これ小中学校は各市町村が当然担当なんでしょうけれど、その辺の県としての、市町村とのそのラーケーションの導入について、そういった御意見とか、調整というのは市町村どうされているんでしょうか。
〇伊志嶺周県立学校教育課普通教育班長 お答えします。
先ほども申しましたけれども、２学期頃から県立学校の取組を始めるというところもありまして、それに先立って関係文書をですね、早ければ７月に学校のほうに発出をする、それからその他関係機関の方にも共有を図ることとしております。ですので７月のうちにですね、小中学校、市町村のほうにも我々の取組の概要が分かるような資料をしっかりお送りをして、入り口をしっかりお示ししたいなと考えているところです。
○上原章委員 この制度は必ず旅行に行かなくちゃいけないっていうことでもないと聞いています。しっかり御家庭でいろいろな計画を立てていけると。
県内の観光関係者の皆さんのお話も聞くとですね、こういったラーケーションで制度を使って来られる方々に対してもですね、御家族で楽しめるそういったコースというか、平和教育とか含めて、メニューを作っているところがあると聞いています。
そういう意味では、本当どんどん各市町村が、愛知県も先行してやっていると思うんですけれど、むしろ沖縄県がこれを多くの方々に利用していただく意味でもですね、大事かなと思うんですが。部長もちょっと、市町村の、その小中学校も含めた全県的な取組について、もう一回お聞かせ願えませんか。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 非常に、小中含めて高校も当然大切ですし、大学生もいますけれども、年間、ほかの県みると３、４日ぐらいの日数になっているようですけれど。
まさしくホテル事業者と意見交換するときもですね、これは教育現場だけではなくてむしろ制度ができたら、そういう方々が利用できるようなメニューをですね、積極的に宿泊事業者も考えていきたいというふうに、非常に前向きなお答えをいただいております。
当然その中には平和学習、なかなか離島とか、サービス業で土日に子どもと行けない、平日にそういう平和学習を含めた、必ず県外に行くということではないわけですね。いろいろな探求が、学習が必要なわけで、逆にそういうメニューも事業者含めて、積極的にやっていきたいという声をいただいていますので、ぜひ、その試行をしっかり踏まえて、またあと座間味、他県の状況も踏まえて、全県的な取組につながるよう取り組んでいけたらなと思っています。
以上です。
○上原章委員 ぜひ県内のホテルでお勤めしている従業員の方々もですね、こういう制度があれば自分たちも、自分の子どもたちと一緒に、いろいろな計画を立てられると、声が結構多いと聞いていますのでよろしくお願いします。
もう1点44ページ。陳情第86号についてなんですが、47ページですかね。修学旅行で訪れた学生に対しての取組なんですが、大分、修学旅行がコロナ前と比較するとなかなか戻ってきていないと聞いているんですが、現在県内に来ていただいた修学旅行、コロナ前と現在のちょっと比較が分かれば教えてもらえませんか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
すみません。今、校数がすぐ探せなかったんですが、割合で言うとですね、コロナ前における８割程度というふうになっております。人数が82.6％で、学校数が８割、80％の状況となっております。
○上原章委員 間違いないですか、８割は回復しているということで。
○親富祖英二観光振興課長 今の数字が令和５年度の数字になっておりますので、６年度はもう少しまた伸びると思うんですが、確定的に持っているのはこの数字で８割は戻っております。
○上原章委員 最近ちょっと聞いた話では、観光バスが手配できなくて、もうタクシーにこの生徒の割り振りしてやっているというケースも聞いたんですけれど、そういった事例もあるんですか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
確かに観光バスが、10月から12月のこの修学旅行のピークシーズンになかなか手配が難しいというところがありまして、県のほうからもコンベンションビューローさんも通じてなんですけれども、こういったものを解消するために、対応するためにそういう情報提供をしておりまして、そういったところ学校のほうからですね、例えばバスで移動、みんな集合というのを、例えばタクシーで個別に移動するとかですね。あと時間帯を少しずらしたりっていうようなことで対応していただいたりっていうことは実際にあると聞いております。
以上です。
○上原章委員 もう数十台に及ぶタクシーで、その期間やったというケースもあったと聞いたので。
これもう一度この観光バスと乗務員さんの手配というか、今県外から皆さんの事業で確保していると聞いている。
この辺の具体的な実績とか教えてもらえますか。
○親富祖英二観光振興課長 昨年度ですね、６年度末現在で、運転手46人、バスガイド23人、合計69人を県外から派遣していただいて、受け入れてですね、それで修学旅行の時期の不足を補ったという実績がございます。
○上原章委員 令和７年度もこの事業が進んでいるんでしょうか。
○親富祖英二観光振興課長 実施予定としております。
○上原章委員 ぜひですね、８割っていうのはちょっと、私が聞いた範囲では、人数にして相当まだ回復してないと聞いていたので、勘違いだったら申し訳ないんですけれど、これだけ多くの方々が来る中でのこの受入れる側としてのしっかりした対応というのは、やっぱりなかなか民間だけでは厳しいのかなという、先ほど人材の確保というところでございますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
終わります。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 レンタカーの陳情が出ていますが、確かに今レンタカーが非常に多くなっているということがありますよね。
空港の発着時のこの混雑に拍車をかけているという状況であります。今、県はですね、どの側面からその対応を取っているのか。台数の制限なのか、あるいは代替交通でやるのか。方向性はどの方向で、このレンタカーの問題を解決しようとしているんでしょうか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
問題点として認識しているところといいますとですね、委員がおっしゃるような台数が増えているところもあるんですけれども、特に那覇空港のほうでですね、この貸渡しとかに伴って渋滞が発生しているというところが１つ大きな問題だと思っております。
それを合わせておっしゃったんですけれども、貸渡しそのものですね、本来空港の規則でもなかなか本来やってはいけないといいますか、規則に抵触するような行為ではないかと言われている中で、そういったことが行われていること、大きくこの２つがですね、課題ではないかと思っております。
以上です。
○座波一委員 空港で貸渡しをしているというのは、非加盟業者ですか。それとも正式にやっている会社もあるんですか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
私が把握している範囲ではですね、協会に非加盟の会社だと聞いております。
以上です。
○座波一委員 世界に通用する基準を持つ観光地を目指すと言っているわけだから、こういう対策はもう早急にやらないといけないと思うんですよね。
条例をつくってでも早急に。そこら辺までやらんといけないんじゃないですか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
条例によって、貸渡しを禁止するとかそういった規制をするかというところだと思うんですけれども、こちらについては、委員のほうからなかなか時間がかかっているんじゃないかとおっしゃっていると思うんですが、人の行動を制限する行為になるので、この制定に向けての研究事項がかなりありまして、それについて今、県警も含めてですね空港管理している空港事務所も含めてですね、どういったことができるのかというのはですね、意見交換をしているっていう段階です。
実際に、この議会の合間を縫って意見交換をしたりとかしておりまして、今、良好に意見交換できる関係にありますので、少しずつですが進めていきたいと考えております。
以上です。
○座波一委員 あのね、これ簡単じゃないというの分かりますよ。だけど、急ぐべき、やるべきなんです。意見交換とかそのレベルはもうとっくにもう終わってね、具体的にどういう条例つくるかというの入ったほうがいいですよ。本当に。
議員からもね、議員提案でやったほうがいいんじゃないかということを言っているけれど、我々はそういったあれがないから。調べる機関がないから難しいんですけれど。行政が積極的にやるべきです。
どうですか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
問題であるということはですね、県のほうも十分承知しておりまして。それで今、いろいろ課題の対応に向けて、意見を交わしているところなんですけれども。
差し当たって一番といいますか、先ほど部長の答弁でもございましたけれども、他県の空港の状況というのを今、調査しているところで、それによってですね、幾つか、うちの県と違うなという状況も。１つあまり課題になっているところがないっていうところは、分かったんですけれど、その上で、運用の方法として違うところがあったりするので、そこを取り入れることはできないかというところを内部で今検討して、関係者ですね、県警であったり那覇空港事務所ですね、こういったことでほかの県はやっているようだけれど、そうしたらどうだろうねっていうところの意見交換を始めたところです。
以上です。
○座波一委員 県警の考え方は、県警もいるんですか。
とにかく早急にですね、検討をお願いしたいと思います。
次に、宿泊税ですけれど。当初、県は一律課税という形で打ち出したわけですが、それをまた見直すというふうになってきて、見直しが必要になってきているということであります。
やはり離島のですね、不利性解消というのが、沖縄県の大きなテーマであるにもかかわらず、またさらに不利性をね、拡大させるようなことにはならないかという考えもあるわけですので、それはその方向で検討するということでいいんですか。この離島の部分を免除するという基本的な考え方。
〇平良友弘税務課長 お答えします。
離島のですね、どうしても一律課税免除というところにつきましては、公益上の事由というのがございまして、どうしてもなかなか、それを整理するのはなかなか今難しいところでございます。ですので今、県が考えている方向としては、先ほど申し上げたように離島からの要望が多かった部活動ですね、そういった学校教育活動の宿泊については、課税免除の対象を広げていきたいというところ。あと、先ほど通院の話もございましたけれど、そちらのほうも既存の通院の補助事業等ですね、そういったものの拡充とかですね。そういったところで、離島への配慮というところを今考えているところでございます。
○座波一委員 一時期その原因者課税の話もあったかと思うんですけれど、その辺のこの観光客に特化したやり方というのも検討していたんですか。
〇平良友弘税務課長 お答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、県は広島県の廿日市市で行われた宮島のほうで行われていた宮島訪問税、そこがですね、住民を課税対象外とするような制度設計をつくっておられましたので、そういったものを参考にしてですね、沖縄県でも、沖縄県のこの宿泊税に、そういったものが盛り込めないかどうかというのを検討してきたところでございますけれども、この租税の学識経験者の御意見や総務省の意見をお伺いするとですね、あくまでも宮島の訪問税は訪問行為に課税客体として課税していると。ですから訪問されない住民は課税対象外。ただ、沖縄県が考えている宿泊税については、宿泊する方が課税客体となりますので、宿泊する行為を行うのであれば、県民それから離島住民、県外の方を問わずですね、課税されるべきというお答えをいただいているところがございまして、今はこの原因者課税による宮島訪問税のような考え方というのは、検討は進めていないというところで、従来の目的税の宿泊税というところで今検討を進めているところでございます。
○座波一委員 国との調整、今、入っているんでしょうか。
〇平良友弘税務課長 総務省のほうではですね、適宜情報共有しながらお話を伺っているところでございます。
○座波一委員 分かりました。
以上。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 今ほどありましたレンタカーのところで、ぜひ早急にね、これやる必要があるというふうに思うんですよ。
レンタカーだけが問題ではないと思うんですけれども。ただ那覇空港のこの入り口、玄関の中でアクセスが非常に悪いというのはこれ従来からの問題があって、特に最終のモノレールが出た後ですね、最終便が到着する場合の。向こうのもう行列たるや、本当にもうみんな飛行機で来てへとへとになった後、もうものすごいこの列が並んでね、タクシーを捕まえるっていうことで待っている状況というのは、何度か見ていますけれども。
先ほどの答弁を聞いていると、他県にはそういう似たような例がないけれど、他県の状況を調査しているというから、何かおかしいなと思っているんですよ。なければ、別に他県の調査をしている場合ではなくて、やっぱりこの私たちの目の前のこの課題は、今本当にこの観光ね、世界基準のとか、より価値の高いとかって日頃言っているんですから、やっぱりこういう皆さん迷惑行為っていうふうに、陳情の処理方針でも分かっていて認識をしている以上、手をこまねいている暇はないと思うんですよね。
だからそこはもっとスピード感持って取り組む必要があると思うんですけれど、いかがなんですか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
タクシーの話と他県の調査のお話があって、タクシーで最終便の後のですね、交通問題、二次交通問題っていうのは課題があると思っております。特に遅延とかになってですね、定刻から遅れた場合に、モノレールに間に合わなかったりとかした場合があると思いますけれど、それもですねちょっと御趣旨とあれなんですけれど、モノレールがもう既に発車してしまっているのに、歩いていってもいないじゃないかっていうことがあったので、それについてターミナルから出る前にそういう情報を出せないかっていうところとかで、いろいろ改善策についてはですね、関係者で意見交換をしているところで――まだすみません、できていないんですけれども、ちょっと課題と思って対応しております。すみません。スピードを持つようにしたいと思っていますけれど、タクシーの話もですね、これについては、今具体的にどれっていうことはあまりないんですけれど、確かに遅れた場合に案内の仕方とかそういったのは、検討していくべきと思っております。
それと先ほど、他県にないけれど何で調査したのって説明が舌足らずだったんですが他県において、渋滞とかがないということではなくて、乗降帯における違法な貸渡し行為というのが問題となっているかって意味では、そういうふうに認識はされていないという意味で、ないと言ったんですけれども、この降り方ですとか乗り方とかですね、あと管理の仕方というのについては参考になるべき点もあるなというところで、そこは参考にしてきたいという御趣旨で説明させていただきました。
以上です。
○仲村未央委員 課長が今おっしゃるとおりね、やっぱり最終便で来て、荷物を観光の皆さんですから、ターンテーブルから荷物を取って、モノレールぎりぎりに走っていって、乗れなくて戻ってきて、また１階のタクシーを捕まえるという状況を見ているとね、今おっしゃるようにやっぱりアナウンス一つで、最終便が出てしまいましたって言ってあげれば、あそこまで行ってまた戻ってくるということをさせなくていいんですよね。
だから本当にそれを客の動線というのを、しっかりとやっぱり配慮ね、その気持ちだから。もちろん本当はモノレールに間に合ってほしいけれど、そうならない場合も遅延でやっぱりあるので、そういったことも含めて、ぜひ早急に、特にこの入り口の問題は、取組を早くしてほしいなというの、これ先ほどの要望のとおりですけれど。次行きます。
あと先ほどありましたラーケーションの新規陳情第86号の、先ほど上原委員からもあった47ページの修学旅行の件ですけれど。これ沖縄県が全国１位となったというのは非常に喜ばしいことでもあると思うんですが、これにまつわる何か情報ってもう少しあるんですか。この調査結果見たんですか。ここには平和学習と、マリンスポーツアクティビティー両方できるというのが、非常に沖縄優位だというふうに言われていますけれど。何かまつわるもっと何か関連の調査結果があれば。あと修学旅行の校数とか人数とか分かれば、共有できればお願いします。
〇大城清剛観光政策統括監 修学旅行先として沖縄が選ばれているということに関してですね、全国のいろいろな関係者から話を聞きますと、もう必ず平和学習ができるというのが一番大きな理由。そのほかにも、マリンスポーツできますし、いろいろな文化とか、様々な要素も沖縄には、たくさん学習できるというか、探究学習の素材も豊富であると。そういうところから修学旅行先として総合力がとにかく秀でているということを評価を受けているというふうに認識しています。
○仲村未央委員 まつわることがあったらまた具体的に聞きたいと思っていたんですが。
この平和学習の件で、修学旅行の今、単価がね、修学旅行だけじゃないけれども、航空運賃代がものすごく上がったり、宿泊施設のホテル代も上がっているので、やっぱり今までの考えている修学旅行の予算を超えるという状況があってですね、それもあってコロナ後の回復としては、やっぱりどうしても航空キャリアを使わないといけない沖縄っていうのは、ちょっと高いっていうことで避けられたりとかという状況も生じているというふうに聞こえるんですよね。
その中で県内で起きているのは、修学旅行のバスはチャーターするけれど、予算がもう足りないからガイドは取らないと。そういうのが、もう今専ら業界の観光バスの方々からやっぱり非常に悲鳴が上がっていて、先ほど来、この１位の理由が何を言ってもやっぱり平和学習ということになるとね、やっぱりその沖縄のガイドさんというのは、この平和学習をガイドするということの質的な担保も、ガイドさんが質の確保をしているっていう部分も非常に大きいんですよね。やっぱりただそこで、資料館行きました、どこ行きましたということで、どうぞ見てくださいという間に、やっぱりどれだけその沖縄の歴史や沖縄戦のことも含めて案内できるかっていうことも、非常に重要な蓄積が各会社ガイドさんのノウハウの中にすごくあるわけですよ。そういうたくさんの経験をしていますのでね。
だからそれが何かこう、お金が足りなくてまずガイドを外すっていう現象が、今実際起こっているっていうのは把握されています。
〇大城清剛観光政策統括監 バス協会の方から、まさしく委員おっしゃったようなことが起き始めていると。単価がどうしても条件があるので、そうするとバスガイドつけませんとか、そういうことがもう実際起こっていて、非常に業界の方も驚いていると。ですから会社によっては、ガイドさんを確保できない、もう手放していないとか、そういうことも起こっていて、そうするとまた戻ってきたら、今度ガイドできる人材いないとか、非常に皆さん深刻に受け止めているということで、これまたしっかり我々もよくお話も聞いて、ある程度大きな会社でしたら確保して、きちんと対応できているところもありますけれども。ちょっと状況もよく把握して、何かできることがあれば、やっていきたいなと思っているところです。
○仲村未央委員 やはり観光を支える人材って、一朝一夕にできないわけですよね。
特にこういう人材というのは、一旦も離れてしまうとまたこのような蓄積のある、そういうきちんと質を維持できるような人材を育てるというのは、すぐはできないわけですし、一旦離れるとやはり確保できないと。もともとやはり産業平均に比べてね、なかなかこの賃金の問題にしても課題が大きいですよね。だからやっぱりそこを大事にしていくというのは、私は非常に沖縄観光にとって、特に修学旅行のこの全国一に選ばれているという理由からしても、この人材をしっかり維持し支えるということは、私は非常に重要だと思っているんですよ。これは、何か皆さん施策を取っていますか。取ることをしてほしいんですよ、要は。運転手の場合は皆さん繁忙期と閑散期で、今北海道とのいろんなやり取りも含めて仕掛けをしましたよね。それ、一応この機能しているというふうに聞いているんですけれど。このガイドのまた支援という部分の側面も非常に重要かと思うんですが、この取組について何か支援策を示していただければと思います。
○親富祖英二観光振興課長 今御指摘いただきました運転手の確保の中でですね、同じ事業の中でバスガイドさん、乗務員さんのほうも一応、県外から来ていただくという支援をさせていただいております。その一方で、やっぱり県外の方ということがあって、平和ガイドのようなある程度経験が必要だとかそういったところに研修で対応していただいているんですけれども、なかなか完全ではないと思うんですが一応そういった形でですね、県内のバス会社のほうに支援を行っているところです。
以上です。
○仲村未央委員 部長、ちょっと提案なんですけれど、特に例えば平和学習のメッカとして知られる糸満市とかね、南部戦跡を中心とするそういった地域っていうのは、宿泊施設自体はそんなに多くないところですよ。
つまり、たくさんの修学旅行生は行くけれども、あるいは一般も含めてね、それを学びに行ったり訪れる場所ではあるけれども、宿泊自体は、どっちかというと那覇市とかあるいはもっと恩納村とかですね。だから、必ずしも観光の資源とか訪れる理由と、宿泊場所っていうのがマッチしないことがあるわけですね。
ところが、やっぱり観光にかかる負荷とか、地域のいろいろなオーバーツーリズム対策も含めて、ここはたくさんの人がやっぱりいらっしゃるって意味ではね、市町村には非常に具体的にいろいろな観光にまつわる便益もあるでしょうけれど、そういう負荷もあるわけですよね。だから、観光宿泊税を取る。これをまた市町村と連携して配分をする。だけどやっぱり、こういう形で沖縄全体の観光に非常に資する地域っていうのは、必ずしも宿泊施設が多くない場合もあると。そういう場合に、私は県がわざわざその観光目的税入れてね、広域的にその調整をしながら、取った税収をどういうふうに観光に還元するかという意味では、やっぱりこういった特に糸満などは非常に特徴的だと思うんですけれども、そういう平和学習で非常にみんなに資する活動をしている市町村としても頑張っている。そういうところはやっぱり県がしっかりと対応するとか、今の人材育成に関してもね、こういったことの資源にやっぱりしっかりとこの観光目的税として充てられるような、この目線というか、そういう仕組みづくりなり協議とかね、そういう全体的な広域的な視点というのは非常に重要だと思うんですよ。
そこは今、念頭に入って動いていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 今、修学旅行の話の展開から、目的税の話、宿泊税の話もあったんですけれど、まず今修学旅行につきましては、非常に厳しい競争です。先ほど、委員おっしゃっている、まさしく物価、人件費が高騰して、ただ基準があって、なかなか遠隔地で沖縄に来てもらえない。今はまだ数字がこのぐらいですけれど、業界の方に聞くと、これから二、三年後に急激に落ち込む可能性もあると。なのであぐらをかかないで、ぜひ積極的に施策を打ってほしいというのを聞いております。
それで我々としては、ぜひこの修学旅行を再度浮上させるためにですね、まさしく人材の部分で、先ほどコロナ禍で緊急的に北海道等から持ってきましたけれど、今後はやっぱり地元の人材を育成するガイド、この辺に当然投下していくべきだと思います。
そのためにはやはり、支援するためには財源が必要。それが宿泊税という形でまさしく宿泊税の目的に合致する部分だと思います。
今、算定につきましては、ちょっと議会でも言いましたけれども、36、全てに最低の交付金というのは設定しますけれど、それ以外にもですね、施設数だけではなくて、基本はやっぱり施設数が軸ではありますけれど、そういう人流、そういうところの部分も算定できるかどうか、それが少し議論したい、研究したいと思っています。導入の暁にはですね。
○仲村未央委員 今の部長のおっしゃるとおりですね、やっぱり県内の観光人材、これをどう支え、しっかりと支援していくのかということの財源として、やっぱり今回の観光税が資するものであるように、そうでないとやっぱり、いつもその言葉は、非常に世界最高水準の観光、そして沖縄でしか体験できないっていうその価値をどういうふうにここでつくっていくかっていうことが、ほかとの差別化で真似できない、その気候も真似できないけれど、今言うような平和学習とかアクティビティの取組というのは、本当に、各地からしたら非常にまねし得ない、やっぱり沖縄のポテンシャルだと思いますので。でもそれを支えるのは何よりも人ですから、やっぱりそこを支えるその財源として、それからさっき言ったようなより広域的に資する地域。これは必ず宿泊施設が多くはないかもしれないというところをいつも見ていただいてね、そこにしっかりと目配りをして、全体的な広域的な財源により充てていただくように、よろしくお願いしたいと思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
今、仲村委員からもあった修学旅行なんですが、実態はどういう状況ですか。この修学旅行の学校数だとかその推移とか、ちょっと３年でも５年でもいいですので、何かその推移から教えてください。何かこの旅行先１位ということだけで惑わされて伸びているんだなあという認識なのか、減少する中で辛うじて１位を保っているっていう状況なのか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
沖縄への修学旅行の校数と人数なんですけれども、令和５年度、先ほどお示しした８割とかいう数字の根拠なんですけれども。1933校で33万9152人というのが令和５年度の数値となっております。令和４年度はそれより１年前なんですが、やはりコロナ禍から戻りがまだ回復していなくて、先ほど言った数字より少なくてですね、４年度は1482校の26万4131人となっております。それとコロナ禍前と比べたらどうなのかというところなんですけれども、令和元年度ですね１番入域観光客数が多かったときなんですけれど、その時の修学旅行数が、2415校、41万飛んで723人ということで、それに比べるとやっぱり５年度、８割ぐらいという形になっておりますので戻ってはきておりますが、まだ８割という状況です。
以上です。
○當間盛夫委員 部長が言われたように、厳しい競争のこの中にあると思うんですよね。沖縄も間違いなく宿泊施設の高騰もあるでしょうし、航空運賃の件もあるでしょうし、バスの分での人手不足のということを考えると、なかなか金額でのね、選び方になってくると、他府県に行かざるを得ないのかなというところがあるんですけれど。先ほど言ったように、平和学習で糸満市に行くんだけれど、宿泊は那覇だとかね、そういうのがあるということを考えると、この宿泊のもので皆さんどのような対策が考えられると思うんですか。高騰するわけでしょ。那覇市内のホテルは高騰するわけでしょ。
じゃ、言うようにね。この糸満市はただ通過じゃないけれど、平和学習の場でしかないということであれば、その地元に落とすためにどういうふうな対策が皆さんあるというふうなものが、皆さんの中で検討されているのかされていないのか分からないけれど。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
直接ですね、この宿泊費用についてどうこうという支援が今ちょっとメニューとして思い浮かばないんですけれども、今やっている、準備していることとしまして、時期的なものをずらす平準化というところがありまして、ピークが10月、12月に沖縄の修学旅行と多いものですから、それを月をずらして、例えば１月ですとかそういうふうにしたのには、ちょっとした助成金というのは考えてございます。
○當間盛夫委員 私が言っているのはそれではなくて、言うように、地元に落ちるものは何もないよねという話だったんです。仲村委員の分はね。
平和学習としての糸満市には行くんだけれど、宿泊は那覇ですよねというものからしたら、そういう部分でのその地元に対してどうあるかと言ったら、皆さん今修学旅行は並行して民泊だとかいろいろあるでしょう。伊江島に行ったときに伊江島に民泊したとか北部でもそうでしょうし、糸満市でも辛うじてやっているんでしょうけれど。コロナの部分で、この民泊の分がなかなか稼働してないというところに対して、皆さんがどういう形でその辺をやっているのかやろうとしているのかということを聞きたいと。全く触っていないのか。
〇大城清剛観光政策統括監 修学旅行で地元の方にですね、きちんと経済効果を呼んでいる一番大きなものやはり民泊だと思っています。
地元の民家に泊まって、結構何千円とかですね高額な宿泊料も払いますし、地元のおじい、おばあが元気になるとですね。伊江島なんかも先行的にやって、それが全県的に広がっているということで、そちらのほうも依然行われているという状況があります。
それで先ほど、高騰対策ということなんですけれど、現状はやはり修学旅行上限が決まっていますので、それぞれ学校、学校いろいろなプログラム選択できる状況でもうそれぞれ違うんですけれども。ちょっと見ていますと、日数を１日短縮したり、プログラムを少しあまりお金かからないようなものにしたりですね、そういう工夫をしながら、沖縄に来たいんだという学校はですね、引き続き沖縄に来ていただいているという状況が、続いているのかなというふうに思っております。
以上です。
○當間盛夫委員 僕は高騰対策という一面もあるんだけれど、宿泊先がない、そういうものからすると、もっと皆さんは市町村と連携を取って、地元に落ちるその民泊だとか、農泊だとかということも、県はしっかりと市町村と連携を取りながらそのことをやっているほうが、那覇にずっと泊まるよりは、そういったところでのものを考えると、費用的なものも、押さえられるのかどうか分からないけれど、そういったこともやっぱり各地域にそういった経済効果を波及させるということは僕は大事な部分があるし、修学旅行生は今度の宿泊税は減免でしょ、その辺は。そうなってくると、そういう民泊の皆さんも修学旅行しか受入れないわけだから、そういった面からしたらそういう民泊をやる皆さんは宿泊税の云々という事務的手続というのはいらないはずでしょうから、その辺は。そういったことを僕はね、もう少し、沖縄の平和学習等々含めて沖縄の歴史だとか、地理だとかいろんなことをやると、そういったことも県が積極的になって、民間と市町村と連携を取って、そのことももっとアピールするということは大事だと思うんですけど、部長。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 はい。ありがとうございます。
今、糸満の例もありましたけれども。実は昨年、大宜味村でブルーゾーンという形で事業者に支援をして、まさしく民泊含めたそういう活用を促しております。
今後の方向性としては、先ほど平準化というのは、ちょっと言葉が舌足らずだったんですが、要は時期だけじゃなくて、場所の平準化もあるんですね。ですから、そういう田舎のほうの市町村に、民泊、泊まるところがあれば、その商品開発を支援していくと。そこが定着していけば、まさしく循環していくという形になるかと思いますので、大規模のホテルとは違う、そういういろいろなパターンの宿泊形態ができ、支援できるような形で、まさしく目的税はそういうところに活用していくべき。そのときには配分についても、いろいろな議論が出るとは思います。分捕り合戦って言葉悪いですけども、いろいろ出てくるかと思いますけれども、その辺はもう県のほうでしっかりハンドリングして、41市町村くまなく離島も含めてですね、観光の恩恵が行き渡るような取組をぜひしていきたいというふうに考えています。
○當間盛夫委員 ぜひその辺も頑張ってもらって、今月、７月の25日にはジャングリアっていうことで、期待から、課題からいろいろなことを言われてはいるんですけれど、やっぱり若い高校生の皆さんからすると、沖縄にそういうテーマパークがあるということになるとまた沖縄のね、沖縄にその修学旅行の選び方ということがあって、その分での北部の皆さんがまたそういう部分でのね、高額なホテルに泊まるっていうことではなくて、その地域の部分で、民泊されているという、宿泊の分があるということを、その波及効果を皆さんがぜひつくってもらえればなというふうに思っております。
次、ラーケーションの話もよくあるんですけれど。これ愛知県が、ラーケーションだけが目立っているんですけれど、要は休み方改革を愛知県はやったんですよね。これ別に子どもさんたちだけではなくて皆さんの部分でもあるわけさ。我々大人がどう休み方改革をするのかと、働き方改革ではなくて休み方改革をやろうと言ったのが愛知県なんですよね。
お聞きしたいんですけれど、これ今お子さんね、生徒・児童に対しての二、三日という部分でのものがあるんですけれど、愛知県は先生向けもやっているわけさ。教職員向けという部分。だってね、生徒にはこのことがあるけれど、実際やられている教職員って沖縄は今ね、そういった部分でのものがあるんだけど、教育庁いるはずでしょうから、何か教職向けは何か考えられているんですか。
〇伊志嶺周県立学校教育課普通教育班長 お答えします。
今、我々が考えているラーケーションの試行の制度というのはですね、特定の業種をターゲットにしたものではなくて、お仕事されている皆さんのうち、お子さんがいらっしゃる方々、御家庭は全て対象となっておりますので。
もちろん、県立学校の教職員も、取得の対象となると、そのお子さんが取得の対象になると考えております。
○當間盛夫委員 なかなかそういっても、穴を開けられないよね、担任教師は。ラーケーション、俺使いたいからって言って、学校をその分で休めるかと言ったら、皆さん仕組みつくらないと。愛知県はこの仕組みつくるわけさ。
11月何日からこの１週間ね、愛知ウィークということで、学校も、市町村でこの１日、平日の１日を学校の休日としてくださいという形で、先生たちが休暇取れるというような仕組みをつくっているわけですよ。そういった考え方。今簡単に何かそう言っているけれど、本当に先生たちが休めるかという話よ。先生たち夏休みあるからいいさという話ではないと思うわけさ。その辺はどうなんですか。
〇伊志嶺周県立学校教育課普通教育班長 お答えします。
所管が異なる課になりますので、少し細かいところは申し上げにくいんですけれども、教育委員会としましても、先生方がですね、今まで以上にまたお休みが取りやすい環境づくりに向けて取り組んでいるところでございますので、粘り強く取り組んでいきたいと考えているところです。
○當間盛夫委員 これは観光部局に言うものではないと思うんですけれど、このラーケーション一つのきっかけだと思うんですけれど。皆さん県庁の職員も、このラーケーションを利用するためには、県庁職員がやっぱり休み方改革ということを、この分できっかけをつくって、皆さんもぜひそういったことが普通に取れるような、県庁全体でそのことをやる中で、県内のそういった事業者、企業にその休み方改革ということをしっかりと促していくということをやらないと、子どもたちはそういうもののね、そういった要綱はできたんだけれど、肝腎な親御さんが休めないということでは、本末転倒になってくると思いますので、そのことは経済労働委員会からあったということを、ぜひ言ってもらえればと思いますので、部長何かありましたら。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 今、非常に大切な部分の御指摘がありました。制度を取って学校の子どもたちが休めるようになってもですね、実際機能するのは、そこのその親御さん、先生、学校現場ですね、ここがその恩恵をしっかり被らないと、なかなかこの制度を活用できない。観光事業者とお話をするときも、ぜひ観光だけではないんですけれど、まずその観光の現場から従業員に積極的にそれを親御さんと一緒になって子どもと活用してほしいということを私から強く言ってあります。
当然観光業界の方々も、ぜひ要請はしているわけだから、率先して観光からそういう従業員がしっかり使えるようにしていきたいとはっきりおっしゃっていましたので、やっぱり全てがウィンウィンの関係にならないと、制度というのはつくっても活用されないという仕組みになりますので、ぜひそこは教育庁と連携してですね、しっかりとやっていきたいと思っています。
○當間盛夫委員 公務員の皆さんからぜひ率先してお願いします。
終わります。
○新垣淑豊委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 聞きたいのは全部聞かれたので、この陳情第109号なんですけれども、去年の令和６年７月９日に出されて、そのあと各陳情項目１から４まであるんですけれども。何ら進行がない状況なのですけれども。
特にですね、１番のこの仕様発注方式への変更というの、僕何回か本会議でも聞いているんですけれども、検討中ですと。
この処理内容も、対応が可能か検討してまいりますと、１年前に言っているんですけれども、実際に陳情者がですね、７ページで述べております。直接指定管理者が安全業務を行う宇堅浜公園では費用が約320万円。指定管理者が他社へ業務委託している安座間海浜公園では約660万円。同様に他社へ業務委託している西原マリンパークでは約980万円と公表された。仮に公表金額全て７か月のライフガードの人件費に充当したとしても、果たしてその金額で適正価格と言えるのか疑問である。ましてや水難救助員のですね、資格習得も必要でありますので、これも指定管理者がやらないといけない。では、お聞きしますけれども、８ページのまず１番、土木建築部海岸防災課と、あと港湾課の皆さんが昨年の７月のこの処理内容で検討しますとありましたけれども、そのあと、進捗状況どうなっているんでしょう。
〇城間邦洋海岸防災課管理班長 安全管理業務の仕様発注に関してはですね、関係部局ともいろいろ協議しながらですね、どのようなことを導入できるのかについて引き続き連携を図っているところであります。
先ほど委員のほうがおっしゃっていたですね、各海浜公園ので賃金、安全管理業務に対する費用についてもですね、今後処遇の改善に向けてどのようなことができるのか、検討したいと考えております。
○仲村家治委員 本当に適正価格でやっているっていうのは認識しているんですか。それとも聞き取りをやって、皆さんは今の私が述べた金額が適正だとして、よしとしているんですか。
〇城間邦洋海岸防災課管理班長 安全管理業務に関しては、指定管理の中でやっているものですから、指定管理者のほうで決めてもらっております。
ただ委員おっしゃる監視員とかですね、水難救助員の待遇というのも非常に大切だと思っていますので、その辺は今後ですね、どのようなことができるのかっていうことを、関係部局とも検討しながらですね、引き続き調整してまいりたいとも考えております。
○仲村家治委員 じゃ、次９月の議会のときにもう一度私聞きますので、この３つの県管理の海浜公園の実情を報告してもらいたいんですけれど、委員長お願いいたします。
あとですね、観光振興課にも似たようなお話を試算して要求しているんですけれど、特に４番ですね。全てのパブリックビーチにおいて実態調査を行い、安全監視業務委託料金が適正な価格で支出されているか検証することということで、この中でもやはり関係者と意見交換を行ってまいりますと。ただ、この後にですね、県で実施しているマリンレジャー事故防止調査対策事業については、日本ライフセービング協会の委託料積算の人件費単価を参考に算出しております。これ明確に日本ライフセービング協会が出している積算に基づいて観光部はやっていると明確にうたっていますけれども、これ今回の事務処理で大丈夫。
○小橋川健康観光振興課副参事 お答えします。
今、県のほうではライフセービング協会のほうと連携して巡回・指導のほうを特にライフガードの皆さんに行ってもらっておりまして、その中ではその単価につきましては日本ライフセービング協会のほうの単価に基づいて積算して実施しております。
○仲村家治委員 私は基準というか人件費の一覧表を見たんですけれども、とてもじゃないけれど、県が管理している海浜公園のこれ安全業務、先ほど述べた金額、とてもじゃないけど、達していない、満たしていない。
そういうことを皆さん土木建築部はですね、この辺認識してやってもらわないと、指定管理の在り方、特に首里城公園で指定管理の在り方ってのは皆さん変更したよね。防災とかそれに関して分けましょうと。
建物と人の命、同じぐらい大切だと思うんだけれども、その辺の認識というのは、土木建築部ではお持ちじゃないんですかね。
多分この辺はですね、早急に、特に人の命が関わる管理というのは、もうちょっと真剣にですね、土木建築部の皆さんはやっていただきたいなと思っております。調査も含めて９月にもう一度聞きますので、よろしくお願いします。
あとおかげさまで、今年から宮古、石垣も監視員のパトロールがあってですね、予防になっているというのと、あとやっぱりこのライフガードという技術は、スキルアップしていかないとなかなかうまくいかないというのがありますので、この辺はですね、土木建築部の海浜公園の監視員のこと、また海の安心・安全の面でこのライフガードを強化する意味でですね、総括的に部長のほうから答弁いただければありがたいんですけれども。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 はい。
またいろいろ他部のことをしゃべると、私お叱り受けるケースも多々あってですね、慎重に発言をしたいと思っていますけれど。ただ信念としては縦割りはよくないというのが私の信念ですので、基本的にこの安全・安心についても、少し踏み込んで文化観光スポーツ部が、一元化の話もありましたけれど、まずは、お金や予算を確保して投下してやっていくというふうなスタンスは変わりないです。
今の部分についても、巡回という部分で非常に大切なんですが、私は海の安全・安心は３つのキーワードで考えています。
自然海岸、シュノーケル、外国人観光客。そこに論点を絞ってですね、これまでは対策をいろいろ広げてきた、予算も今２億になっています。3000万から。それを広げてきて、今後はですね、そういう論点というところにスポットを当ててそこに集中的に取組をするべきだと思っていますので、今巡回も、単に日本人向けではなくて多言語、その辺も今ライフガードの皆さんと話をしていますので、そういう形で総合的にですね、取り組んでいきたいと思っています。
これはまた宿泊税が導入できれば、より重点的に取り組んでいきたいと思っています。
○仲村家治委員 もう本当に私が思っている以上のことを発言なされたので、大変うれしいですけれど、やっぱりこの辺はですね、トータルで土木建築部も含めてですね、自然海岸を管理している土木建築部も含めて、いろいろ横のつながり、連携がないとできない部分があると思いますので、ぜひ期待しておりますのでお願いいたします。
以上です。
○新垣淑豊委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時20分再開
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
儀保唯委員。
○儀保唯委員 宿泊税の陳情第45号と陳情第63号の件で、先ほど答弁の中で、離島の不利益性解消に関して、部活動とかその競技のことと医療費の助成のことを考えているっておっしゃっていたんですけれど、陳情第11号では宿泊の割引を、離島住民にするっていう回答があったんですけれど、これについては現状検討どうなっているんでしょうか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 お答えいたします。
当初、離島の配慮の要請等がございました際に、この割引についても検討はしてきたところでございます。一方やはりいろいろな事業者さんとの意見交換をする中で、いろいろな課題も見えてきております。その中で今現状市町村、関係団体からの要請については、先ほどからもお話のあります部活動生徒の課税免除であったり、医療に対する減免でその配慮の部分ということが――なんていうんですか、その支援の中身が少し整理されてきたところもございまして、現状としてはこういったこの２点について注力をしながら、割引制度につきましては、やはり様々な課題等、また関係者とも意見交換をしながらですね、引き続き検討はしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○儀保唯委員 この割引制度の課題というのはどういうのがあるんですか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 割引をする場合ですね、やはりその離島住民であることの確認作業、そういったものが生じてまいります。その際ですね、ホテル側のオペレーションの中でですね、この方が離島の方なのか離島じゃないのかっていうのを確認をする作業が出てくるんですが、この宿泊税を導入するに当たって、業務が増える中で、新たな業務の負担という部分は、やはり観光業界、宿泊業界の方々からすると、現時点としてやはり重いので、少しやはりこういった課題の整理が必要ではないかというふうなお話でございます。
○儀保唯委員 宿泊するときに住所はもう確認するのが当たり前だと思うんですけれども、書いている住所と、その人が身分証を持っていて確認するというところが手間ということですか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 宿泊する際ですが、住所のほうは確認することになるんですが、往々にして御自宅の住所であったり、会社の住所であったり、いろいろ住所、中身、異なる場合が、現実的にあるようなお話も伺っております。
そういった面で、この方がしっかり離島住民であるということで、確認するとなると何らかの身分証、そういったものの提示をですね、宿泊する方全員分確認をする必要が出てくるというようなお話がございます。
○儀保唯委員 分かりました。
ただこの陳情第11号と陳情第63号は、全ての県民にとって格差のない住みよい県となるような施策を講ずることっていうふうに書かれていて、実際今離島に行ったら、ガソリンは助成があっても高いと感じている。スーパーも少ない中で、すごい本島に比べて高いって今感じていて、助成はどこに行っているのかなっていうのが、北部の伊是名とか伊平屋とか伊江島で私が回ったときの感想なんですね。
だから、今物価高で離島じゃなくて、本島に出て買い出しをしてから帰ってくるという生活をしているんですよ、皆さん。でもそれを車を持っている人はできても、持ってない人はなかなか難しい。そうやってもう既に不利益なことを感じている中で、医療費と部活動に対する補助だけでは、そういった今もまだ不利益を感じている人たちに対して、援助になっている感じがちょっと疑問だなと思ったので、まだちょっと時間があると思いますので、このほかの方法、宿泊の割引だと、宿泊する人は均等に、ちゃんと援助を受けられるからいいなと思っていたんですけれども、大変な面があるのも分かりました。ちょっと引き続き、もちろん完璧な制度はできないと思います。それは承知しているんですけれども、今既に格差を感じている離島の人たちに対してもっと何かできないか、使途の拡大も含めて検討していただければなと思いますが、いかがですか。
〇比嘉真之観光政策課副参事 今、お話のございます離島にお住まいの方々、多くの方々への支援の在り方、これにつきましては、昨年11月に出された制度提言の中でもですね、制度をまず導入した後も引き続きしっかり議論をしていただきたいという御要望もございます。
そういったところをですね、既存の今、離島交通コストなどの様々な事業を、県庁全体の中でですね、少し議論をしながら、どのような対応ができるかっていうのを文化観光スポーツ部のみならずですね、県庁全体のほうで検討していければというふうに考えております。
○儀保唯委員 １つその中での提案なんですけれども、例えば伊江島から、名護に行く直通のバスってないんですよ。
やんばる急行は、海洋博回りで観光客向けなんです。地元の人用ではないんですよ。名護から那覇は直通があるとなったときに、コミュニティバスを考えたときに名護は名護、本部は本部とかだけで運行しているとそのつなぎがないんですね。なので、こういったところは県がですね、県全体でコミュニティバスを市町村を越えてできるようにするとか、そういったちょっと離島の人たちの声を聞いて、その交通の面で、利便性を向上するっていうところとかも含めて、今回の件をきっかけに考えていただければなと思いました。
お願いします。
〇諸見里真文化観光スポーツ部長 今多分、二次交通の部分だと思います。これにつきましては当然企画のほうで、国と一緒にですね、名護と沖縄市ですかね、ターミナル構想もあります。
文化観光スポーツ部では、北谷のほうに、実証という形で二次交通の結節点を設けて今、実証最後の年になります。そういう形で交通の部分についても当然観光を今後、インバウンド含めて、増加してきておりますので、しっかり先ほど来ある那覇空港も含めて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○儀保唯委員 以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありますか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
まず令和６年陳情第128号と令和６年陳情第160号。水泳競技用の公認プール新設を求めると、整備してほしいというその陳情、処理概要について言えば重要な施設であるという認識と必要性を含めて協議していくと。
だから、協議しているのか、協議に答える形で造る方向になったのかそこら辺の見通しの関係で伺います。
〇宮城直人スポーツ振興課長 まずですね、造るかどうかという話から答えます。
このプールですね、屋内化は非常に整備費用もかかりますので、令和16年の国民スポーツ大会に向けて使う施設で整備するかどうかというものも、検討しています。これについては今年度、市町村とか競技団体に対して、各競技の会場地選定に向けた意向調査をしていて、それを見て、または検討していこうということでやっていますので、今のところそういう状況です。
それからあと、13ページの意見交換の協議の件ですけれど、沖縄県水泳アスリートを支援する親の会と意見交換はさせていただいています。その中では、現状ですね、国スポ開催が可能な競技施設は奥武山水泳プールしかないと。ただ沖縄市のですね、県総合運動公園の水泳プールがもし建替えができるんであればですね、そこを希望したいとかそういったお話は聞いております。
そういったものを踏まえてですね、国スポの協議地選定も意向調査を踏まえてですね、総合的には検討していきたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ要望に応える形で頑張っていただきたいと思います。
次はページ44、45ページ、陳情第86号の件ですね。３のホテル事業者への支援ということで、今人件費も高騰して大変ですという状況。人件費の高騰は低い低所得との中で、賃金が上がっていくというのは、ある意味で歓迎すべき状況。実際的に以前は観光、コロナ前に順調に1000万に届くという中で言うと、実際的には観光業界に勤める皆さんは、ボーナスもないと。リーディング産業を支えている皆さんの処遇は、大変な状況ですということがありました。人件費の高騰というわけですから推移として、観光産業に従事する皆さんの処遇改善が図られているという状況なのか実態はどうなんでしょう。
〇大城清剛観光政策統括監 観光事業者で以前はですね、低所得というような話がありましたけど、最近やはりいろんな人件費も上がって、もう時給も1000円じゃ全然人来ないところはもう1200円、1300円、高校生でもそういう払ったりするという状況もあってですね。それにつられていろんな従業員の皆様の給料も上がっていると。ちょっと今数字を示せないんですが、それで他の産業に比べても、かなり差のほうは縮んできていまして、業界のほう聞くともはや低賃金の業態ではないというような話もよく聞かれますので、差のほうはどんどん縮まっているという状況があるかと認識しております。
○瀬長美佐雄委員 資料で他産業との比較とか、後でいいですのでください。
言わんとしているのは、沖縄の観光業界に働く人が、文字どおり誇りを持って続けられるというそれはそれとして環境整備は必要だと。ですから今全国的には、中小業者は特にそうですが、賃金を上げると、今物価高で大変ですと。労働者の確保もありますけれども、賃金を上げるために取り組む。そういった中小業者、あるいは観光産業こそ、賃上げをして、人も確保すると。サービスも向上させるという中で言うと、沖縄県はその賃金を上げるための支援について、検討すべきではないのかと。
今全国的には、岩手とか、大阪とか東京とか、賃上げをした事業者に対する支援を事業として取り組み始めています。ですから、今宿泊税も観光産業に――税収はいろいろな多方面に使途を使うとあるのですが、ここにある意味で力も入れると、人材、育てるという点では賃金をまず保障するというふうな政策誘導というのは必要じゃないのかなと思います。
そこに対する見解というか、考え方はどうなんでしょうか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
今ですね、直接的にこの上げたところに対する支援という御質問ではあったんですけれども、それに類するものは直接今まだ実施しておりませんで、やっていることとしてはですね、企業のほうからアンケートを取って要望の多かったＩＴ化とかＤＸ化、省人化に関する取組の支援ということでですね、人を減らしても機械化することで収益力も上がるだろうということでですね、そういった人材不足を補うための無人化とか省人化に対する支援というのは行ってきております。結構、今年度も既に補助金なんですけれども、応募したら、たくさんの応募があって、既にもう予算満額を使い切るような形でですね、実施をさせていただいているところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 項目４の観光政策として、海外の観光先進地域へのホテル派遣プログラムという提起、これはぜひ答えてほしいのですが。世界から選ばれる観光都市沖縄というのを、ある方はそれこそ世界の観光産業の養成所ではないけれども、学校というか、ホテルごと、そこに、ある意味で世界中から、観光に資するノウハウを学べるというのが沖縄にあるということこそつくる必要があるのではないかと。今は海外に行く部分ですが、海外から沖縄に来てもらって、観光産業に関わる皆さんの人材を育成できるような機関というか機構というか。
今アジアに、平和外交も含めて展開しようという中で言うと、そういった構想に取り組むというのは意義あることではないのかと思っていますが、そこら辺は、検討しているのかしていないのか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
要請のある陳情にありますところの海外派遣というところで処理方針にも書かせていただいているように、業界とも意見交換して、どういった制度がいいのかということを踏まえて、ちょっと検討を進めていきたいと思っております。その一方で、今、逆に迎え入れる話なんですけれども、具体的に今、どういった形でやるかっていうそこも全然、議論はされていないと認識しているんですけれども、この陳情しているホテル協会の方とかとか個別で話しているときには、いや、送るからには、例えば迎えるということもやってもいいのかなって話は担当者レベルでやってはいて、それは海外の方がこちらに来るニーズがどのぐらいあるのかとかそういったいろんな意見交換を踏まえながら、検討は進められていくべきかなと思っております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 それは人材交流を含めて、取り組まれてください。
次のページ。46ページの（3）。大阪万博との関わりで、予算もつけて、実際やっていますということで、今開催中ですが、沖縄県のそういった、そこを利用した取組、現状をちょっと。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
取組についてはですね、処理方針46ページのほうにも書かせていただいているような形ではあるんですけれども、特にですね、欧米豪の方々を対象にですね、特に沖縄の文化とかそういったものに親しんでいる方、かつそういったターゲットをした観光に親しんでいる方という意味なんですけれども、そういった方をターゲットにですね、この自然とか文化について、沖縄はどうですかということをですね、デジタルプロモーションを実施しております。
具体的にはですね、欧米豪地域で日常的によく見られているというメディア。具体的に言うとＢＢＣというところ使っているんですけれども、そちらのほうのインターネットのページだったり、そういうところを使ってですね、沖縄の自然体験とか文化の特集記事、既にオンライン媒体発信しております。
それに加えて国内の航空会社、ＪＡＬさんとかＡＮＡさんのところにですね、旅前プロモーションということで、いらっしゃる前のところで発信したいということで、その発信力の、ＳＮＳの企業オピニオンリーダーＫＯＬという方を呼んで、体験してもらって、その記事を書いてもらったりということで、親しみが湧くような形で紹介して取り組んでいるところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 万博はまだしばらく期間はありますが、その取組を通して、実際にこの今の取組を経て、沖縄に来るというふうなそれを期待しての事業ですが、それを検証するとか、何か確認ができるような仕掛けがあるのか。
○親富祖英二観光振興課長 ありがとうございます。
今ちょうど航空会社さん、ＪＡＬさんとかＡＮＡさんと一緒に連携して取り組んでいるところなんですけれども、そちらのほうで実際に発注側で、例えば大阪に来るまでの航空券と合わせて、その前だったり後だったり、航空券を発注したかどうかっていう情報は後で確認できるようになっているので、実際にどのぐらいの方がこの万博を契機に日本にいらして、さらに沖縄に足を延ばしかっていうところは確認できるかというふうに理解しております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 次の（4）に絡んで修学旅行との関わりだと思いますが、国際交流プログラムという点では国外からのそういった誘客の取組だと思いますが、国際交流との関わりでいうと、先日サイパンに慰霊祭に参加して、上原章副議長も一緒にでしたが、サイパンとの友好交流事業の中で、何らかの価値の展開が文化観光スポーツの分野でできないかと。
今、知事、副知事、答えていましたが、サイパンとの友好親善は大事だと。で、いろんな多分野で、取組を進めたいという意向は確認しています。
サイパンとの関わりでいうと、実はコロナから回復していませんと率直に悩みを打ち明けられました。
世界中に、そういうコロナ禍から回復、沖縄順調に回復しているかと思うのですが。沖縄の観光のスタートは、沖縄戦、慰霊の観光客を受入れてそれからスタートという意味では発展してきたと。
実はサイパンは沖縄戦の前の年にサイパン陥落、激戦だった。そこに、訪れる日本からの慰霊の旅と、沖縄はずっと続けていますけれども。ですから、今、観光産業とのことで言うと、ノウハウを沖縄県は持っていると。向こうも求めているという点ではそこでの観光産業との関わりで、人材交流も含めて、あるいは育てるという立場でも、とてもサイパンとは友好的に、交流メニューもつくれるんじゃないかと。教育の分野、留学もそうですし、農業もそうですし、皆さんの部分からもやっぱり積極的に、何ができるかという点では進めていただきたいということなんですけど。
どうでしょうか。
〇大城清剛観光政策統括監 修学旅行という点でいくとですね、例えば香港とか台湾あたりはですね、修学旅行生が沖縄にも来ますけれども、彼らが求めて、必ずプログラムに入れなきゃいけないのは、現地の中高生と交流するというのが必ず必要で、ということでコンベンションビューローのほうで、県内の中高とかですね、マッチングして交流するような形でやっているというのがございます。今委員おっしゃった海外との観光通じての交流とかいうことで、考えられるのはですね、今人材確保支援事業というので、インターンシップを、国外、県外ですね、沖縄のほうに来てもらって、インターンシップを受けてもらって、もしよろしければそのまま県内に就職してもらうというのを推進していまして、海外からも人を募っている状況です。
この前２月に県系人がいるボリビアのほうにも、そういうふうに人のほうを紹介して、実際の申込みもありまして、今年度３名ほどですね、県内のホテル等にですね、インターンシップに来て、ボリビアはやっぱりあまり観光盛んじゃありませんので、彼らが戻ればそこでまた、観光の振興できるとかそういうのも実際できると思っています。
それで今、サイパンの方がですね、もし県内の観光業のほうにインターンシップで来たいという方がいらっしゃればですね、そういう経験を通して、また地元に戻ってもらって、向こうのほうで何か貢献できるとか、そういう観光と交流というのは一緒にできるというような部分もあるのかなと思っております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
サイパンとの関わりでいうと、戦後全ての日本人、沖縄県系人が帰還させられて、県系のね、２世、３世、４世というふうな形の、現地との関わりではそれはないというのもまた一つの特徴。でも、帰還者の会は現地の人との交流という意味では、会として留学生を受入れてやっていた時期もある。ただもう高齢化でそれがかなわなくなったっていうことで、それを行政に求めたいという意向もあるので、県系人という枠ではなくて、それこそアジアとの交流、信頼醸成という点の観点もぜひ持った形で進めていただきたいなと。
これは要望として。以上です。
ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はなしと認めます。
先ほどの午前中ですね、仲村委員から要望のありました土木建築部のほうへの提案があったかと思いますけれども、次回９月議会の前までにですね、しっかりと、その方向性なりですね、委員会のほうにも示していただくようにお願いをしたいと思いますけれど、よろしいでしょうか。
はい。お願いいたします。
以上で文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
部局の入替えのため、10分間休憩いたします。
（休憩中に、部局入替え）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
陳情審査を行う前に、前定例会、3月19日の商工労働部の陳情審査において、座波委員から質疑のあった竹富町の港湾管理に対して、グローバルマーケット戦略課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
冨澤正紀グローバルマーケット戦略課長。
〇冨澤正紀グローバルマーケット戦略課長 令和７年２月定例会の答弁について訂正をいたします。
３月19日の経済労働委員会で審査後、採択をいただきました陳情第190号離島にとどまる物流パレットから、日本の物流見直しと対策を求める意見書に係る質疑の中で、座波委員より港湾管理者は竹富町か沖縄県のどちらかとの御質問に対し、グローバルマーケット戦略課長より県港湾の管理を竹富町に委託しているとお答えしましたが、県港湾の管理を竹富町に権限委譲しているが正しい答弁でございます。
おわびをして訂正させていただきます。
以上です。
○新垣淑豊委員長 では、よろしいですか。
では次に、商工労働部関係の陳情令和６年第62号外２件を議題といたします。
ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
知念百代商工労働部長。
〇知念百代商工労働部長 資料１、陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。
商工労働部審査部分で取り扱われている陳情は、継続が２件、新規陳情１件の計３件です。
それでは、新規陳情１件につきまして、処理方針を御説明いたします。
資料５ページを御覧ください。
陳情令和７年第67号誰もが働き続けられる社会に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
１、国は、労働基準法や男女雇用機会均等法等において、男女同一賃金の原則や均等な雇用機会及び待遇の確保等について定め、労働環境整備を行っております。
県においては、女性が働き続けられる職場づくりに向け、企業へ専門家を派遣し、企業の課題解決に向けた助言やオーダーメイド型のセミナー等の実施に加え、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を県が認証する認証制度等の取組を実施しております。
これらの取組により、誰もが働き続けられる職場環境の整備を促進し、仕事と家庭の両立が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
２、最低賃金については、最低賃金法に基づき、都道府県労働局長が最低賃金審議会に調査審議を求め、その意見を聴いて決定しております。
国は、経済財政運営と改革の基本方針2025、いわゆる骨太の方針において、全国平均1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けるとの方針を示しております。
県としましては、国の動向を注視しつつ、賃上げにつながる企業の稼ぐ力の強化に向け、デジタル化や人材投資の促進による生産性の向上など、各種施策を推進してまいります。
商工労働部の陳情に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣淑豊委員長 商工労働部長の説明が終わりました。
これより陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 新規の陳情に関してお尋ねをいたします。
男女の賃金格差の是正とか均等待遇に関しての課題が、陳情者の趣旨に入っておりますけれども、沖縄県の全国との賃金格差その実態がどれぐらいなのか、その中でまた男女のですね、賃金格差の状況いかがですか。
○西垣紀子労働政策課長 お答えいたします。
厚生労働省の令和６年賃金構造基本統計調査によりますと、まず男女の格差というところからお話させていただきたいのですが、男性の給与額を100とした場合、沖縄県の女性の給与額の割合は、83.4％となっております。
○仲村未央委員 これ今沖縄県内の男性、女性の比較ですよね。県内の男女比。
○西垣紀子労働政策課長 おっしゃるとおりです。すみません。全国との比較を申し上げさせていただきます。
全国の格差につきましては、男性を100とした場合、女性の割合が全国だと75.8％ということになっておりまして、沖縄県のほうが男女の格差は低いという状況となっております。
○仲村未央委員 今、全国とその沖縄で全国では75.8、沖縄では83.4ということで、どちらも格差はあるけれども沖縄のほうが、やや男女の格差としては少ないということを答弁いただいたんですけれども。
そもそも全国の賃金水準と沖縄の賃金水準、何て言うのかよく、７割とか８割とかという表現が出ますけれども、今、実際はどうですか。全国との賃金水準の比較、これ男女別ではなくて。
○西垣紀子労働政策課長 ありがとうございます。
少し金額で答えさせていただければと思います。
全国におきまして、男性の給与額が36万3000円。女性が27万5000円となっております。
それに対しまして、沖縄県の男性につきましては28万6000円、女性が23万9000円という状況となっております。
○仲村未央委員 今、男女で分けて答えられたのでちょっとすぐ計算はできないんですけれども、男性で36万3000円、沖縄28万6000円。
女性が27万5000円、沖縄は23万9000円ということですから、確かに男女の差額、男女格差という部分では沖縄のほうは、より狭いという傾向はあるけれども、実際には、全国の給与水準、賃金水準と比すると、男女ともに低い中でのその差が小さいという意味では、どういうことが背景になっているのか。要は男性、女性がそんなに差がなくてよかったねっていう話よりは、むしろ男性も低い上に女性との賃金格差がね、そんなに表れづらいというか、表れようがないというかですね、これ以上下げられないというか、そこら辺でのこの課題があるのかなというふうに思いますけれど、そこはどういうふうに皆さん、分析していらっしゃるのか。
○西垣紀子労働政策課長 ありがとうございます。
労働政策課としましては、この男女差、差の大きさというところが、一番の大きな要因は、全国と比べまして男性の給与額がやはり低いというところを考えております。その要因としましては、全国と比較して、男性の非正規労働者の割合が高いことと、もう一つは、男性におきましても平均勤続年数も短いというところの統計が出ております。その中で、今委員からありました格差につきましては、ちょっと要因としましては全国比との男性の給与額が低いことが要因と今考えております。
以上です。
○仲村未央委員 今、非正規の男性の割合が高いということがありましたけれどそれ数値分かるんですか。非正規の男性女性それぞれ。
○西垣紀子労働政策課長 非正規雇用の状況としまして、男性に関しましては、沖縄県につきましては25.6％、全国は22.5％、もう一つ女性につきましては、51.9％に対して、全国につきましては52.6％という状況となっております。
○仲村未央委員 男性も全国と比して非正規が多いと。それゆえに、その賃金の水準も、全国と比べて低いということが分かりますけれども、特に女性は、半数を超えて非正規の労働の実態があるということが、またこの賃金の格差もそうですけれども、そもそもその水準の低さ、この固定をね、やっぱり招いてしまっているという構造的な環境があると思うんですよね。
ここではその陳情者は、この是正をしてほしい、均等待遇を図ってほしいということが大きな趣旨になってはいますけれども。
これどういうふうに、その政策上誘導して格差を是正しようとするのか。そもそも全体の底上げを図ることが先なのかですね。２点目には最低賃金の1500円以上ということで、かなり沖縄からすると、ハードルが何段階も高い最低賃金の要求というか、要請にはなりますけれども。そこら辺どんなことを具体的にやっているのか、幾つか説明あればお願いします。
○西垣紀子労働政策課長 まず非正規雇用の労働者の処遇改善といいますかそういったところも県において取り組んでおります。
具体的には、県内企業において、事業所で作成すべき就業規則というのが、例えば正規雇用者だけの就業規則というのはあるんだけれども、非正規については整備されてないというところの企業もまだまだありまして、そういったところを、例えば社会保険労務士というような形ですね、専門家の方々が企業に出向いて、就業規則を一緒になって伴走型で整備していくというような取組をしております。というのが一つの例というところになっております。
２つ目になりますが、先ほど申し上げた1500円という賃金につきましては、やはり今、最低賃金が952円の中で、1500円まで引き上げるというのは、県内の企業が、99.9％がもう中小零細企業の中で、この1500円を、要は支払う能力、企業としての経営体力をつけることがまず大切だと考えております。そのために沖縄県としましては、大きく言いますと、その生産性向上に向けて、ＤＸ化だったり、例えば人材育成であったりというところを取り組んでいるところでございます。
以上です。
○仲村未央委員 先ほどの文化観光スポーツ部の所管の中で、統括監からの答弁では、観光の分野も必ずしも低賃金ということばかりも言えないというか、1200円とか1300円台の時給状況もありますよっていうような説明が少しあったんですけれども。
やっぱり先ほどの非正規の、まだ実態が男女ともに全国より上回っているっていうところと沖縄の産業構造上、どうしてもこのサービス、特に観光、宿泊、飲食、この大きなね、就労者が占めるその産業分野っていうのは、やはりここが底上げをしていかないと、全体の賃金も非常に上がらないでしょうし、どちらかと言えば、そここそが非正規雇用が多かったりする職種というかね、産業分野でも従来からあって、そこが非常に課題として捉えられてきた部分もあるので。もちろんリーディング産業であり、裾野が広くて、観光は本当に質を高めていこうという意味では、サービスの内容もそうだけれど、そこで働く人たちの、その賃金が伴って初めて、沖縄が観光でリーディング産業で柱になって豊かになっていってというような循環がね、歓迎される産業として生まれてくるはずだと思いますので、そこを本当に、何だろう先ほどおっしゃった一つ一つ非常に大事だと思いますけれども、この今回の陳情の趣旨も指摘のとおりですね、やっぱり賃金格差はあるし、まだまだ低賃金の実態っていうのは全国にしてもありますので、そこの取組をね、一層充実させてほしいと思います。
先ほど部長の冒頭の挨拶にもありましたとおりですね、そこの底上げをね、特に女性の働きのさらにその正当な評価っていうのが伴うような、沖縄社会にしてほしいなと思いますけれど、決意なり何か踏み込んだ取組について御説明があれば聞いて終わりたいと思います。
○西垣紀子労働政策課長 おっしゃるとおりに、やはりリーディング産業である観光業というのはしっかり、ある意味ずっと誰もが働き続けられる環境というところを整備していく必要があると考えております。
特に女性というのはやはりそのライフスタイルに合わせて、やはり結婚であったり育児だったりと、どうしても仕事を休むのか、辞めざるを得ないっていう環境も出てくるかと思いますが、やはり県としましては、そこをしっかりその女性が希望するのであれば、働き続ける環境を整備していくっていうところも、継続して取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○仲村未央委員 ありがとうございました。
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 この最低賃金の問題は、どんどん変化してきているから、どの時点でのサンプルで議論されているかというのもあろうかと思うんだけれども。
例えばいろいろな業種、業態があって、今、女性と男性はこんなにね、変わっているって僕は実感はないんですよね。例えばやっている仕事、質っていうのかな、与えられている仕事の重要さによって、これは変わってくることもあったりするけれど、最初のテーブルからね、例えば雇用契約する際に、最初から女性だから、男性だからという格差をつけることをやっていたら、これ大変だと思って。要するに、これできないはずなのよ。
だから、この中で上がっていく人と、任せられる仕事の要するに段階があったりするので。だから今、実際現場ではね、最低賃金なんか募集しても絶対来ませんよ。石垣ですらもう1200円ぐらいになっているんだよ。
うちファミリーマートやっているけれど、1500円で夜募集しても来ないんだもん。だから例えば、誤ったメッセージでやると、沖縄がこんななっているってなっちゃうから、どこの時点でのサンプルで、かなり直近のサンプルでやらないと僕は駄目なんじゃないかなと思ったりもしますね。
なので、業種、業態にもよるかもしれないけれど、特にサービス産業とかいう業態の中では、女性が要するに自分の時間を大切にしたいから、正社員になりたくないと。要するにある程度できたら、社員に上げたいというふうに思っております。この方は、社員登用したいという推薦状が来るけど、基本的にはこの子は、いや私は今のライフスタイルがいいんですというので、それを望まない人もいて。これ結構いるわけですよ。なので、とにかく、できる限り土日は休みにしてねとか、そういう条件がクリアできないとなかなか。これ10年前とは全然違いますよ。働く側の感覚も。だから彼らに合わしていくしかないという雇用側の問題も実はあってね。
だから、意外と自分の時間を大切にしたい、自分の動き方の中で仕事があるというような方もあったりするので、その辺のサンプルをね、どれぐらいの精度を持って統計に上げていくかというのは、非常にこれ、今後大事だと思います。一律にやればいいんだろうというけれど、なかなかこれも、そうもいかない。1500円まで上げるというのは、これ単価も上げていかなきゃいけないからね。今、大量に物が売れる時代でもないし、大量生産したら大量に物が売れるという時代でもないので、少数ロットで、多品質という形の時代にもなっているから、だからそこのところは見誤ってはいけないとも思うし、上げるためには、要するに単価掛ける数量だから、要するに稼ぐ力っていうのは。要するに人口が多い所と人口が少ない所というのは、それはもう人件費が変わらないんだから。少ない所は、どうしても市場原理からして単価が上がるんですよ。だから那覇みたいな所は大きいけれども、それでもパイは限られているからね。だから、単価は上がる。だから国は賃金を載せていく。これが連動していくような形にしかならざるを得ない。稼ぐ力もつけないといけないけどコストがぐっと上がる。だからそこなんですよ。単価が上がったから利益が上がるというそんなことじゃない。このプッシュされているから。だからそこの辺の分析するときに、どこをどう見ていくかっていうのをちゃんとやって、正しい沖縄の実態を分析するのは必要じゃないかなと思いますよ。僕の意見です。
部長。分かると思いますけれど、どうですか。
〇知念百代商工労働部長 今、最低賃金がどのようにして計算されているか、最近のデータに基づいてしっかりと出すことが必要じゃないかという趣旨なのかなというふうに思っております。
最低賃金は基本的には国の中央最低賃金審議会のほうから、こういった改正額ぐらいを目安を示されまして、それで地方のほうで審議していくといったことがあります。
実際にですね、今、大浜委員からお話があったように、やはり1200円ですとか、もう既に1500円ですとか、そういった単価を上げて募集をしているといった声もよく聞く話でございますので、そこはどこがその最低賃金ぎりぎりのほうで、業種として雇っているのか。それとも高くなっているところはどういったところなのか、そういったやっぱり細かい分析は今後必要になってくるだろうなというふうに思っております。
そういった意味を持ちますと、また今年の最低賃金がどうなるかっていったところは気になるところではありますけれども、引き続き情報収集してまいりたいと思っております。
○大浜一郎委員 以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
新規の陳情第67号、先ほど沖縄県の賃金状況ありました。
それで、陳情の趣旨としては１つ最低賃金は全国一律であるべきだと。
実際違うわけですよね。沖縄県は一番低い最低賃金で決められちゃうという点で言えば、全国一律に東京にいようが沖縄にいようが一律にするという、この考え方については沖縄県としては、どういう見解を持っているのかを確認したいと思います。
○西垣紀子労働政策課長 今回の陳情にありますとおり、全国一律1500円というところでございますが、まず先ほどもお話させていただきましたが、やはりこの県内企業の中小企業、零細企業が多く占めている中と、例えば都市圏、東京とかですね、大企業が多くいる都市圏というところを全国一律にするということか、どうなのかというところだと思います。
少しちょっと調査がございまして、今年の３月に日本商工会議所が全国の企業に対して、その賃上げに対する影響というところの調査をさせていただいております。
その中で、例えば昨年の賃金引上げについて、どのように対応したのかという企業調査結果について、一部は人件費の増加分を価格転嫁しましたという企業がいる一方で、やはり大多数がですね、具体的な対応を取れず収益を圧迫しているというところの回答が多かったという結果が出ております。
それを見たときにですね、やはりちょっと繰り返しとなりますが、県内企業の賃金引上げに対して、払い続けるだけの体力を、その地方ごとに、やはりその地方の経済環境であったり、企業の支払い能力であったりというところを全て加味して、検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 実際、沖縄さらには離島は生活にかかるコストは、全国と変わらない、あるいはそれ以上。家賃はもう全国並みというか都市並というところも出ていて、今ちょっと議論するつもりはないのですが、賃上げすると圧迫になるという現状、現実にあるわけですよ。でも、人も確保するためには賃上げも思い切って、事業者が経営努力の中で頑張るということをやっています。今１つは、これはもう、全国一律1500円にするということは国の制度としてやれば、もう国の責任で、中小企業の人件費の負担は、国の税金を充てて、中小業者にね。人件費に回せるようにというふうな政策転換は、これは国の仕事です。共産党は、500兆もある内部留保金のうちのね、僅か年間２兆円を５年間、これをちゃんと国税に納めてもらって、これを原資に中小企業の人件費の手当するという点でいえば財源も示しているつもりなのですが、これは国の話です。ただ、全国的には、やっぱり物価高で、それでも中小業者の判断でね、経営者が頑張って賃上げするというのであれば、都道府県としても支援しようという形の事業がスタートしていますよね。この間、私たちも、代表質問でも一般質問にも、あるいは委員会でも求めてきました。
そこの実態というのは皆さんは調査研究しているのかどうか確認します。
○西垣紀子労働政策課長 今、他府県の状況だと理解しております。
他の県でですね、賃上げに対して、都道府県単位でその賃上げ支援という一時金を支払いをして、企業支援を行っているというところの実態は県としても把握をしているところです。
ただ一方で、少しその一時金というところが、本当の意味でその企業の支援になるのかというところにつきましては、やはりちょっと本当に繰り返しとなって大変恐縮ではございますが、企業がその賃金を払い続けるだけの経営体力を稼ぐ力を含めて生産性向上を進めていくことが、県としては、今、取り組むべきことかなというふうに考えておりまして、ちょっと繰り返しとなりますが、やはり生産性向上に向けて、今いる、要は限られたスタッフでですね、その生産性向上を上げるために、その人材育成であったりというところをかなり今強化をしているところの取組もしている状況でございます。
お答えになっておりますでしょうか。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 以前は岩手とか、あっても２つの県が先進的に取り組んでいました。今、大阪や東京や、とにかく全国的にも企業努力じゃなくて、行政としてもこの物価高の中で働いてね、その賃金でも暮らせるようにという支援を、これ引き上げた企業の努力に対する行政としての対応という事業が始まっています。いろいろなパターンがあります。一時金という形もあれば、別の形でというのもある。
沖縄こそ全国にしても、生活のコストを計算した労働組合のことでいうと、全国に近いんですよ。実際的に生活コストというか、ところが今言う賃金は、収入は安い。ですから、全体として貧困状態から脱することができず、子どもの貧困につながるという、この状況に対してやっぱり一定の判断、財政の力は限りがありますので、なかなかね、全ての賃金引き上げる事業者にということにはならないのかもしれない。ただ、現実的には上げようにも上げられないんですということで上げない企業がある。それでも上げる企業が頑張って上げたのであれば、そこに政策的にも誘導して県の財政で支援して、その流れをつくるという点では、この事業は今後広がっていくと思います。
そういう点で県として努力していただきたいということを、これは要望としてお伝えします。
以上です。
ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
儀保唯委員。
○儀保唯委員 陳情第67号、新規の件ですけれども。この陳情を上げている方は、誰もが働き続けられる社会と書いているんですよね。女性だけじゃないんですよ。結局、要旨に書いているように、企業側が、ずっと働き続けられる労働者を欲していて、それにたまたま身体的に対応できる男性が頑張って働いてきた結果、結局その仕事ばかりしている男性のフォローをしてきた女性がいて成り立っていた社会の問題点を突いてるんですよね。だから女性だけじゃなくて、男性も個人として尊重される。男性も自分らしく働ける社会をつくってほしいというのが、この陳情だと思うんですけれども、他方で最低賃金1500円以上にしてほしいと書かれていて、そこでは、賃上げにつながる企業の稼ぐ力の強化を県がするって書いているんですけれど、これ間違えたら相反するんですよね。企業が稼ぐためには、今までのやり方をそのままやると、それはたくさん働いて、しかもその家庭よりも仕事っていう人材を欲しないと、稼ぐ力がつかないって今までのやり方だとそうなってしまうと思うんですよ。
それをどう変えようとしているのかっていうところがこの処理方針のところの１番からちょっと見えないなと思っていて、国が労働基準法や男女雇用機会均等法で労働環境整備を行っていますと書かれていますけれど、そこは確かに改善されている。だけれども、今確かに明文で男女差別をするような雇用のルールをつくっているところはないと思うんですね。
だけど、原則平等だとあるけれどもそうはならない。さっき言ったその働きやすい体を持っている男性が働きやすい環境になっているところをどう変えていくのかっていうところの、ちょっと処理方針のところでですね、答えているのかなってちょっと思ったんですね。この記の１についての答えとして足りているのかなと思ったので、ちょっと考えを聞かせていただければと思います。
○西垣紀子労働政策課長 すみません。ちょっと答えが合っているのか、ちょっとまず、話してみます。
少し１と２、おっしゃるとおりに相反する部分があるのかもしれません。その中で、ちょっと２の最後のほうに記載をさせていただきましたが、男性であっても長時間労働をしていいわけではないというわけでして、その中でやはり生産性を向上させるためにそのデジタル化、要はＤＸ化というところも取り組んでおります。具体的にはこれまで、例えば電話とか、ＦＡＸとかに頼っていったものをデジタル化システムを入れるというような形でですね、その生産性向上に向けての、県としましては支援をしておりまして、そこは女性だけではなくて、男性も含めて働きやすい環境であったり、残業を減らしてですね、であったり、その生産性向上につなげるというところで、１、２を記載をさせていただいたというところでございます。
以上です。
○儀保唯委員 ありがとうございます。確かに２番のそこの効率化、デジタル化の部分、生産性の向上などの施策ってのは大事だなと思います。ただ、その１番に関しても、何て言うんですかね。企業に対して、専門家を派遣したりセミナーを実施するっていうのは書いているんですけれど、実際、企業が例えば育休の制度を置いたとしても取らないわけですよ。なんで取れないのかっていうところを、もっと労働者側に聞いていく必要があるのかな。男女問わずですね。
そこを県のほうが積極的に、企業側だけでなくて実際に働いている人から聞いて、何が原因で取れないのかとか、そういうところをですね、もうちょっとここに入れていただく方がこの陳情の１番に答えることになるのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○嘉数晃産業雇用統括監 お答えします。
先ほどから議論にあります、賃金の格差というところもちょっとつながるというところがあると思うんですけれど。沖縄において女性のほうが、非正規雇用の割合がとても高くて、あと平均勤続年数も男性よりも低いということで、その部分でやっぱり賃金が低いというところが一つあります。あと女性特有なところのライフスタイルの中で、やっぱり女性は出産と育児を担っている部分――男性の育休も増えてきていますけれど、育児を担う部分があるというところで、非正規を選ぶというところの雇用形態があるのかなというところがあります。
なかなか女性が働き続けるというところは難しい状況が今ある中で、県のほうでも、やっぱり女性が長く、正規、非正規でも長く雇用を続けられるように、できるようにということで、女性の悩みの相談を受ける、よろず相談という形で、仕事の相談を受けるというところの窓口を１つ設けているというところと、非正規であったとしても、正規だとしてもキャリアを形成していくというところも、まず必要というところで、キャリアアップのスキルを上げるセミナーを開いて、女性の資格というところも、スキルも上げていくという制度を持っています。
もう一つ雇用側、やっぱり女性が育児と生活の中で、ワーク・ライフ・バランスを取りたいと言っても、雇用側がしっかりそれを支えてあげてという仕組みがないといけないというところでですね、企業側においても、女性が――これ男性も含むところもあるんですけれど、育児とか、あとまた介護の部分もあると思うんですけれど、そういったところが取りやすい環境をどのように会社側がつくっていくかというところの部分のセミナーを開いたりですね、労働側、雇用側、それぞれが働きやすい、特に女性に関して働きやすい職場づくりというところをつくるというところを沖縄県も積極的に推進していくというところで対応しているところでございます。
以上です。
○儀保唯委員 ちょっと伝わってないかなと思ったんですけれど、女性だけじゃないんですよね。この方たちがおっしゃっているのは恐らく。その男性が休みづらいんですよ。育児だけではなく病気にせよ、何か介護にせよ、男性から休みますって言いにくい状況があると思います。それは、やっぱり企業側の認識として、個人を尊重する。男性だから働けるでしょ、女性よりも働けるでしょうみたいな、その感覚をやはりなくしてもらうっていうのはすごく大事だなと思うので、なのでその女性に対しても確かに大事なんですけれど、多分この陳情に関してはそこが、まずは来ているのかなっていうふうに思ったので、そこがちょっとかみ合うような処理をやっていただければと思って意見しました。
〇知念百代商工労働部長 儀保委員がおっしゃりたいことというのは、誰もが働き続けられる社会になるので、そこは男女問わずにといったところなんだというふうに解釈しております。
その場合の、例えば会社に勤めると採用ですとか、昇進、それから賃金なので男女格差があってはいけませんし、それから家庭生活のバランスの取れた労働時間といったものも、男女によって格差があってはならない。そういったことも踏まえて、労働者それぞれがその個性、自分がどうやって働きたいか、育休が取りたいんだ、この時間帯の中で仕事を終えたいんだ、そういったことに対応できるようにしていかないといけないんですが、そこを企業側がもちろんその環境整備をしていくことはもちろんなんですけれども、それを取っていってもいいんだというその労働者側の啓発・周知、そういった意識の醸成といったことも大事なのかなというふうに思っております。
ですので、そういった制度のことももちろんなんですけれども、そういう周知を図っていくことを、県としても取組を強化していくことは、大事だろうなと思っているところです。
そして、どう考えを変えていくかといったところの難しさというのは非常にあるのですが、つまりは企業側がそれを能動的にやっていくことももちろんなんですが、今、県の取組の中で、専門家の派遣をして就業規則をしっかり策定できるような支援ということも行っている中でですね、１つ事例がありました。
これはですね、従業員が育児休業を取りたいんだと、これまでその会社では１人もいなかった男性の育休なんですが、そういったことを申し出た職員がいるので手伝ってほしい、そういった相談があって、そういったものが相談があったので、就業規則をしっかりつくっていきましょうといったことがきっかけとなって、働きやすい環境の整備につながったといったこともあります。そういう意味ではやっぱり周知といったものは大事なのかなと思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○儀保唯委員 ありがとうございます。
あと１点、さっき企業の稼ぐ力の強化、それに対応するために企業も労働者の働きやすさを実現するために、でも稼がなければいけないっていう企業側のところで、簡単にはデジタル化できない中小企業の皆さんがいると思うので、私もここ勉強したいんですが、もっと県として全国の成功事例とかを御紹介していただければなと、そういう資料があったらまた後で欲しいなと思いますし、企業さんに教えていただけたらなと。そこを援助するのは大事だなと思いますのでお願いします。
〇知念百代商工労働部長 デジタル化につきましては、本当に簡単なデータをどうやって使っていくかといったところから始まって、それから、そのデータをどう生かしていくか。それをどうやって稼ぎにつなげていくかでいろいろなその段階があります。その規模に、企業さんの規模に合わせて、どういったことからスタートしたらいいのかといったことの御相談というのは、しっかりやっているところでございますので、そういったものもありますよ、また好事例などもありますよといったことも含めて、周知をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○儀保唯委員
以上です。
○新垣淑豊委員長 ほかに質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
以上で商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明の皆様、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、請願令和６年第14号、請願第３号、同第４号、同第６号、陳情令和６年第128号、同第145号、同第158号、同第160号、同第163号、同第202号、同第205号、陳情第23号及び同第46号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
請願第１号外２件及び陳情令和６年第72号の２外27件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続・審査調査すべきものとして決定した請願３件及び陳情28件とお示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま採決しました請願等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
次に、視察・調査についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、県外視察・調査日程について協議した結果、別添日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
○新垣淑豊委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
県外視察・調査につきましては、本委員会所管事務調査事項「観光について」及び「産業振興について」に係る調査のため、関西地方を視察先とし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された請願及び陳情の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 淑 豊