　
経済労働委員会記録
　
令和6年　第 3 回 定例会閉会中

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和6年10月25日　金曜日
開会	午前　10 時　0 分
散会	午後　2 時　58 分

場所

第１委員会室

議題

１令和６年第３回議会認定第１号令和５年度沖縄県一般会計決算の認定について（農林水産部及び文化観光スポーツ部所管分）
２　令和６年第３回議会認定第２号令和５年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３令和６年第３回議会認定第８号令和５年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
４令和６年第３回議会認定第９号令和５年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について　
５令和６年第３回議会認定第10号令和５年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
６決算調査報告書記載内容等について

出席委員

委員長　新　垣　淑　豊
副委員長　次呂久　成　崇
委　　員　仲　村　家　治
委　　員　座　波　　　一
委　　員　花　城　大　輔
委　　員　儀　保　　　唯
委　　員　上　原　快　佐
委　　員喜友名　智　子
委　　員上　原　　　章
委　　員　瀬　長　美佐雄
委　　員　當　間　盛　夫

欠席委員

委　　員　大　浜　一　郎

説明のため出席した者の職・氏名

農林水産部長　　前　門　尚　美
　農林水産総務課長　　比　嘉　　　淳
　流通・加工推進課長　　本　永　　　哲
営農支援課長　　能　登　　　拓
　園芸振興課長　　長　嶺　和　弥
　糖業農産課長　　金　城　吉　治
　畜産課長　　真喜志　　　修
　村づくり計画課長　　島　袋　　　進
　水産課長　　七　條　裕　蔵
　文化観光スポーツ部長　　諸見里　　　真
　　観光政策課長　　大　城　清　剛
　　観光振興課班長　　金　城　達　雄
観光振興課班長　　照　屋　　　亮
　　ＭＩＣＥ推進課長　小　浜　守　善
　　文化振興課長　　佐和田　勇　人
　　空手振興課長　　桃　原　直　子
　　交流推進課長　　仲　村　卓　之

○新垣淑豊委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
まず初めに、「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和６年第３回議会認定第１号、同認定第２号、同認定第８号から同認定第10号までの決算５件の調査についてを一括して議題といたします。
それでは、農林水産部長から、農林水産部関係決算事項の概要の説明を求めます。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長　おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
農林水産部関係の令和５年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、令和５年度の農林水産部の取組について、しばらく御説明いたします。
農林水産業は、県民生活に必要不可欠な食料を生産・供給するとともに、観光産業や食品製造業などの域内経済や雇用への波及効果、農林水産物の移出や輸出による域外所得の獲得など重要な役割を担っており、県農林水産部は足腰の強い農林水産業を推進し各種施策に取り組んでまいりました。
令和５年度は、長引く物価上昇による生産資材高騰対策など生産者支援に機動的に取り組んだほか、令和５年７月に襲来した台風６号への対応を余儀なくされることとなりました。
そのような中、魅力あるブランド子牛生産への期待として、県有種雄牛美百合が産肉能力評価で歴代最高記録を更新したこと、次代の担い手の育成確保を図るため令和６年４月に県立農業大学校を移転整備したこと、さらに新品種のゴーヤーを沖農Ｇ７や県内初のヘチマ新品種美らへちまの育成、農作物等台風対策マニュアルの更新など県の取組が話題となった事例がありました。
県としましては、今後も引き続き地域経済の活性化や農林漁業者の所得向上など、魅力と活力ある持続可能な農林水産業のさらなる実現のため、各種施策を展開してまいります。
それでは、令和５年度歳入歳出決算額について、タブレットに掲載されております説明資料により御説明させていただきます。
それでは、ただいま通知しました農林水産部の令和５年度歳入歳出決算説明資料をタップし、資料を御覧ください。
説明資料の１ページを御覧ください。
農林水産部における、一般会計及び特別会計の歳入の決算状況の総括表となっております。
一般会計及び特別会計の歳入の合計は、表頭の中ほどのＡ欄になりますが、予算現額616億152万6294円に対し、調定額458億9135万8768円、収入済額455億352万9293円、不納欠損額120万9201円、収入未済額３億8662万274円で、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.2％となっております。
２ページを御覧ください。
農林水産部における、一般会計及び特別会計の歳出の決算状況の総括表となっております。
一般会計及び特別会計の歳出の合計は、予算現額790億9225万4839円に対し、支出済額589億6436万3535円、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は74.6％で、翌年度繰越額174億8383万3080円、不用額26億4405万8224円となっております。
次に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
３ページを御覧ください。
まず、歳入について御説明いたします。
予算現額611億6066万294円に対し、調定額446億9865万3538円、収入済額446億6747万6297円、収入未済額3117万7241円で、収入比率は99.9％となっております。
歳入科目についてでですが、（款）分担金及び負担金、（款）使用料及び手数料、（款）国庫支出金、４ページになりますが（款）財産収入、５ページになりますが（款）繰入金、（款）諸収入、（款）県債となっております。
収入未済額について、御説明いたします。
（款）諸収入、（項）雑入の3117万7241円でございます。
６ページを御覧ください。
次に、歳出について御説明いたします。
予算現額786億5138万8839円に対し、支出済額586億903万6411円、執行率74.5％、翌年度繰越額174億8383万3080円、不用額25億5851万9348円となっております。
予算科目の項別に申し上げますと、上から３行目の（項）農業費については、予算現額230億8283万6791円に対し、支出済額199億9987万9097円、執行率86.6％、翌年度繰越額20億229万2979円、不用額10億8066万4715円となっております。
次に、下から４行目の（項）畜産業費については、予算現額52億7260万151円に対し、支出済額39億8068万7142円、執行率75.5％、翌年度繰越額８億8977万8990円、不用額４億213万4019円となっております。
７ページになりますが、（項）農地費については、予算現額346億2898万7274円に対し、支出済額242億4413万7054円、執行率70％、翌年度繰越額99億8274万1861円、不用額４億210万8359円となっております。
次に、表の中段の（項）林業費については、予算現額22億5000万3200円に対し、支出済額18億2241万4055円、執行率81％、翌年度繰越額３億6457万4000円、不用額6301万5145円となっております。
８ページになりますが、（項）水産業費については、予算現額114億2218万4323円に対し、支出済額80億3916万6078円、執行率70.4％、翌年度繰越額30億7802万3550円、不用額３億499万4695円となっております。
次に、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費については、予算現額19億9477万7100円に対し、支出済額５億2275万2985円、執行率26.2％、翌年度繰越額11億6642万1700円、不用額３億560万2415円となっております。
以上、一般会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしました。
９ページを御覧ください。
次に、農林水産部の所管する特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
まず、農業改良資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額4783万3000円に対し、調定額３億9734万7967円、収入済額１億187万7949円、収入未済額２億9547万18円、収入比率は25.6％となっております。
収入未済額の主なものは、下から４行目の（款）諸収入の（目）農林水産業費貸付金元利収入の２億1712万6117円で、貸付金の償還が延滞となっていることによるものであります。
10ページを御覧ください。
歳出につきましては、予算現額4783万3000円に対し、支出済額3135万8297円、執行率65.6％、不用額1647万4703円となっております。
不用額の主なものは、上から５行目の（目）貸付事業費の978万7918円で、国へ償還金の減によるものであります。
11ページを御覧ください。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額256万円に対し、調定額３億4632万1124円、収入済額３億1994万345円、収入未済額2638万779円で、収入比率は92.4％となっております。
収入未済額の主なものは、下から３行目の（款）諸収入の（目）農林水産業費貸付金元利収入の2629万2329円で、貸付金の償還が延滞となっていることによるものであります。
12ページを御覧ください。
歳出につきましては、予算現額256万円に対し、支出済額173万9650円、執行率68％、不用額82万350円となっております。
不用額については、全額が（目）管理指導事務費であり、主に委託料の執行残等によるものであります。
13ページを御覧ください。
次に、中央卸売市場事業特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額３億6639万円に対し、調定額３億2068万4581円、収入済額３億1542万3906円、不納欠損額120万9201円、収入未済額405万1474円で、収入比率は98.4％となっております。
収入未済額の主なものは、（目）雑入の224万4646円で、実費徴収金が延滞となっていることによるものです。
14ページを御覧ください。
歳出につきましては、予算現額３億6639万円に対し、支出済額３億1367万977円で、執行率85.6％、不用額5271万9023円となっております。
不用額の主なものは、（目）中央卸売市場管理費の5242万7455円で、修繕費の計画変更に伴う執行減などによるものです。
15ページを御覧ください。
次に、林業・木材産業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額2408万3000円に対し、調定額１億2835万1558円、収入済額9881万796円、収入未済額2954万762円で、収入比率は77％となっております。
収入未済額の主なものは、一番下の行の（目）違約金及び延納利息の1645万8096円で、違約金が未納となっていることによるものであります。
16ページを御覧ください。
歳出につきましては、予算現額2408万3000円に対し、支出済額855万8200円、執行率35.5％、不用額1552万4800円となっております。
不用額の主なものは、一番下の行の（目）貸付事業費の1500万円で、新規貸付がなかったことによるものであります。
以上、農林水産部関係の令和５年度一般会計及び特別会計の決算の概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたしますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに農林水産部関係決算事項に対する質疑を行います。
上原快佐委員。
○上原快佐委員　お疲れさまです。
私からは２点、お伺いいたします。
まず、肥料価格高騰緊急対策事業と、もう一点が270ページの農漁村指導強化事業の２点です。
まず初めに、共通してはいるんですけれども、執行率が非常に低くなっております。
まず、肥料価格高騰は、令和４年度、５年度の緊急事業ですけれども、ニーズが非常に高かったとは思うんですが、執行率が残念ながら17.9％であったというところで、ニーズが高いにもかかわらずこういう執行率になったのかということと、これ４年度はどうだったのかということが１点です。
もう一点が、農漁村指導強化事業です。これは平成12年度から行われていますけれども、これも14％と執行率が非常に低い状況になっています。平成12年度からやっていますけれども、実際に、本当にニーズに合った事業なのかなというところがちょっと疑問ですね。
課題で、今後いろいろとやっていくということですけれども、その課題で挙げたことが本当にこのとおりにあって、執行率が上げられるのかどうかということと、ちょっとここまで執行率が低いと、周知に関しても課題があるんじゃないかなというところがありますので、どのように改善していくのかという、この２点お伺いさせてください。
○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
まず、肥料価格高騰緊急対策事業についてお答えします。
この事業の経緯も含めて、少し御説明をさせていただきたいと思うんですが、本事業につきましては、令和４年度に肥料価格が急騰した際、新型コロナ対応地方創生臨時交付金のうち、物価高騰対応分を活用して当時の補正予算で計上をさせていただいた事業となっております。
事業の中身としましては、同じタイミングで創設をされました国が行う肥料高騰対策に、さらに県も上乗せをして支援するといった内容になってございます。
当初、令和４年度の単年度事業として実施をする予定でありましたが、その後、国のほうが令和５年度にも継続して実施をするということになりまして、県事業も併せて令和５年度に繰り越して実施をしたというものになってございます。主要施策の250ページに書いてございますのは、要するに繰越分の事業になります。
御指摘のように不用額が出た理由としましては、繰越額を算定をする際に、その時点で国の支援金の単価が決まっていなかったという状況がございます。それから、国の事業がいつまで継続されるのかということも、その時点でまだ明確になっていなかったということで、万が一にもその県事業が不足になってはいけないということで、その時点で想定される最大額を計上して繰越しをいたしました。
結果として、国の支援金の単価が想定よりも低く設定をされたということと、国の事業も年度の途中で終了したというようなことがございます。あとは、繰越しの予算ですので、令和５年度の途中で減額補正などの対応もできなかったといったことが大きな要因として挙げられると考えております。
この肥料高騰対策は単年度では執行率が低くなってございますが、令和４年度からの経過で申しますと延べ約１万件、総額で約４億円の支援を国、県合わせて実施することができましたので、一定程度の効果は上げられたのかなというふうには考えているところでございます。
　続きまして、農漁村指導強化事業につきましては、県の農業改良普及センターにいます普及指導員の調査研究と、それから、技術の確立を踏まえまして、農村地域における女性リーダーの育成など、農業者への指導強化を目的としております。
主に農業改良普及センターにおいて、家族経営協定の締結ですとか、再締結の推進、女性リーダーの育成、若手女性農業者発掘などに取り組んでいるところでございます。
あわせて、国の補助事業を活用しまして、女性農業者グループなどが行う家族経営協定の相談会ですとか、研修会の開催、それから事業調査などの活動費用を助成をする内容になってございます。
特にこのうち、国の補助事業を活用できるようにということで、補助金の枠を確保していたところですが、なかなかこの補助金について現場からの要望がなくて、今回については不用額が大きくなったというような事情がございます。
委員御指摘のとおり、ＰＲなども含めて周知が十分でない部分もあろうかと思います。引き続き周知に努めていく必要があろうかと思います。
一方で、やはり現場の農業者の皆様が自分たちで申請書類を作成をして申請までこぎ着けるというところに、やっぱりハードルが高い部分もあるかと思いますので、そういったところに対する支援の強化といったことも含めて、現場の活動の強化に取り組んでいきたいというふうに考えています。
いずれにしましても、女性農業者の活動を支援するということ自体は非常に重要な取組だと考えておりますので、執行率の向上を含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上です。
○上原快佐委員　分かりました。
肥料価格高騰に関しては理解できて、ある程度の効果があったという形であります。
ただ、２番目の農漁村指導強化事業については、女性の就農者を発掘していくと、育成していくという意味では非常に大切な事業だと思うので、そこを実際に関わっている方とかとのヒアリング等も含めて、どう効果的にこの事業を使っていくのかということが大切だと思うんですけれども、実際、現場等とのヒアリングというのは行っているんでしょうか。
○能登拓営農支援課長　まず、実際の女性の農業者の皆さんに対する直接的な支援としましては、県内各５地区に農業改良普及センター、または北部農林振興センターの中に農業改良普及課を置きまして、そこに配置されている普及指導員が現場を回りながら、要望等も伺いながら活動しているところです。
トピック的に申し上げますと、昨年度につきましては、女性農業士、指導農業士、青年農業士という知事が認定する制度がございますが、その中で女性農業士として認定された皆さんと、前門部長との意見交換を行うなど、積極的に意見交換に努めていったところでございます。
○上原快佐委員　部長も中心になってやっていらっしゃるということで、その点については評価したいと思うんですけれども、ただ、実際には執行率がちょっと低くて、この事業の意味というか、効果というのが、やはりちょっと疑問符がつく部分ではあると思うので、せっかくいい事業をしていらっしゃるので、さらにニーズをしっかり調査した上で、もっと効果的な事業になるように今後取り組んでいただければなと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長　喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　お願いします。
主要施策の中から幾つかお尋ねをいたします。
最初は、先ほど上原委員からもありました肥料価格高騰緊急対策事業ですけれども、執行率が低かった理由を聞きたかったので、答弁は恐らく同じでしょうから、こちらのほうは取り下げます。
次に、255ページの農林水産物条件不利性解消事業についてです。
こちらも執行率が低くなっているのが気になっております。低いときも、一応90％弱はあるんですけれども、できればこういう事業は95％は行ってほしいなと思うぐらいにはニーズはあると思っています。90％を切って、少し低めだった理由を教えてください。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
まず、生産者団体のヒアリングを基に、補助対象となる農林水産物の出荷を６万トンと、予算計上のときに見込んでおりました。
しかしながら、県外出荷の実績が予算計上時の見込みを下回る５万7000トンとなったため、約２億6000万円の不用額が生じております。
出荷実績が見込みを下回った主な要因ですけれども、天候不良等の影響により期待された生産量が確保できなかったこと、それから、鮮魚等の県内需要の増加により県外出荷の減少等がございました。
以上でございます。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
これ、いろいろ国の制度や予算の枠組みも少し変更があるようなことも感じているので、どういう事業が現場の皆さんにとって一番いいのかというところを少し追っていきたいと思います。
あと、次が263ページの農業次世代人材投資事業です。次世代の農業者の育成ということで、大変重要な事業だと思っています。
まず、農業をやる方は、例えばその普通の職場のように新卒でいきなり就業するという方はすごく少なくて、30代半ばとか、退職前とか、人生１周、２周終わった頃に、次の生き方を考えようというときに就農する方も一定数おられるのかなという業界だと思っています。
この次世代の人材投資事業ということではありますけれども、支援を活用している方の年代、何か傾向がありますでしょうか。
○能登拓営農支援課長　本事業で、交付対象としている方の年代別の割合でお答えをさせていただこうと思いますが、まず、20代が11％、30代が37％、40代が47％、50代が５％ということで、30代、40代といったところが比較的多い状況かなというふうに考えております。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
この数年、コロナ禍で仕事をなくされた方で農業に転職しようというお話が結構増えていたなという印象がありました。
今回、令和５年度の決算審査ではあるんですけれども、この事業は平成29年度から始まっております。コロナ禍で、この支援事業の利用者に傾向の変化というのはありましたか。
○能登拓営農支援課長　コロナ禍前の令和元年度からの新規採択させていただいた人数でお答えさせていただきますと、令和元年度が39人、令和２年度が70人、令和３年度が84人、令和４年度が83人、令和５年度になりまして55人というような状況になってございます。
○喜友名智子委員　コロナ禍が明けた頃から何か少しずつ減っているのかなという印象を持ちました。時代によって、やはり農業というのは浮き沈みが激しいなと、食べ物を生産しているにもかかわらず、やはり厳しいということで、就業者の数にもこの傾向が現れていると思いました。
この事業とは別になるんですけれども、一般論で構わないんですが、労働市場でこういった農業の従事者を増やしたり支援するときに、ほかの労働市場との兼ね合いや傾向というのはあるものなんですか。
○能登拓営農支援課長　一例で申し上げますと、農業経済学会のほうで、不況期になると農業従事者数が増加するといった研究が行われたというような論文もございます。
そういった研究も踏まえて、過去10年間に限定してですが、県内の有効求人倍率と新規就農者数の関係を調べてみたところ、比較的高い負の相関、要するに、有効求人倍率が上がると新規就農者が減少するという関係が、かなり明確に出ているというような状況がございます。
○喜友名智子委員　どういう産業構造、それから、就業人口の構成がいいのかというところは、県の経済政策を考えるときにもとても重要な点だと思うんですね。
産業というのは、やはり浮き沈みがありますし、ただそれでも、どんな仕事をしていても食べていかないといけないという意味では、農業は土地の限られた沖縄で、やっぱり一定数、従事者数と生産者数、それから、生産高、生産量がマッチした目標を立てる必要があるかなと思います。
ぜひこの次世代の人材投資をするときにも、沖縄で必要な農業の生産者数というのは一体何名がいいのかというところは、食料自給の観点を優先して計画を、ぜひ視点として入れていただきたいと思います。
　次が273ページ、特別栽培農産物認証等推進・普及事業です。
私、前期、沖縄県農産物種苗生産条例に取り組んだこともあって、少しこの事業が気になっております。
まず、ここでいう特別栽培をしている農産物というのは何でしょうか。目的と併せて確認させてください。
○能登拓営農支援課長　県では、有機農業も含めた環境保全型農業を推進しているところでございます。
この環境保全型農業の推進を目的に、特別栽培農産物につきましては、国のガイドラインに基づいて、農薬の使用回数と化学肥料の使用量が県の慣行栽培、従来の栽培の方法と比較して、５割以下で栽培された農産物のことを指しておりまして、これに対して県のほうで認定を行っております。
○喜友名智子委員　主要施策を見ますと、２種５品が技術検証されているということですけれども、この２種５品を決めた経緯はどんなものがあったんでしょうか。
○能登拓営農支援課長　今回、ピーマン、キュウリ、ニンジン、レタス、それから、葉野菜のチンゲンサイ、コマツナといったものの技術の検証などを行っているところですが、このうち、ピーマンとキュウリ、ニンジン、レタスにつきましては、まず、県の戦略品目であって、特別栽培農産物さらには有機農業といったところへの移行が期待される品目ということで選定をいたしました。
それから、チンゲンサイとコマツナにつきましては戦略品目ではありませんが、特別栽培農産物なり有機農業への移行が期待できる種目ということで選定をさせていただいたところでございます。
○喜友名智子委員　私も周囲に有機野菜の栽培をしている農家さんが非常に多くおられます。
ただ、この物価高騰の中で、なかなかほかの農家さんみたいにこの有機農家への支援、資材を買うときの支援が対象外だったんじゃないかという話を聞いたんですね。
実際、県のほうで有機栽培している農家さんへの、この価格高騰への支援というものはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○能登拓営農支援課長　先ほど上原委員のときにお答えさせていただいた肥料価格高騰緊急対策事業で、各種肥料を対象に支援金を交付させていただきましたが、基本的には肥料法に基づいて登録されている肥料につきましては、有機肥料も含めて全て対象にさせていただきましたので、基本的には対象になっていたものと考えてございます。
○喜友名智子委員　じゃ、有機野菜の農家さんから対象外だったんじゃないかという話は、少し誤解というか、タイミングの違いもあったかもしれないなと今思いました。
今後、この特別栽培の支援の在り方、この事業の進め方として、何か県のほうで想定をして広げていこうというような部分はありますか。
○能登拓営農支援課長　特別栽培農産物に限らず、その前段階のエコファーマーですとか、さらに進んだ有機ＪＡＳを進めるに当たって、やはり生産量の確保、販売額の確保、認知度の向上みたいなものが非常に重要になってくるというふうに考えております。
例えば、今回、この特別栽培農産物に向けてのマニュアルの作成をさせていただいたところですが、このマニュアルの目標として、慣行栽培と同等以上の収量、品質を確保できるようにするといったことを目標に作成をしております。
それから、販売店等でＰＲに使えるようにＰＯＰですとか、プライスカードなどのＰＲツールなども作成していますので、そういったものの活用もお勧めしながら、総合的にＰＲを進められるように考えているところでございます。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
最後の質問になりますが、289ページ、沖合操業の安全確保支援事業です。
この事業で、漁業者の安全操業の確保のために無線機の設置を支援するという内容になっております。設置した箇所はどういったところがあるか、お聞かせください。
○七條裕蔵水産課長　お答えします。
沖合操業の安全確保支援事業で設置する漁業用無線機は、漁船に設置するものを対象としております。
○喜友名智子委員　ちょっとある離島で――南北大東のうちの一つなんですけれども、何か水難事故があったときに、やっぱり海上保安庁も警察も遠いので自分たちの自助努力での助け合いをするほかないと。船もはじめ、漁協のほうにも無線機の機械を設置して、できるだけ島の周辺で事故に対応したいというような相談を受けたことがありました。
この事業では、船舶ごとの申請というふうに一応理解はしているんですが、こういった地上への無線機の設置の支援というのは対象外なんでしょうか。
○七條裕蔵水産課長　沖合操業の安全確保支援事業では、対象外となります。
ただし、陸上での無線機器の整備については、水産課で所管している水産業構造改善特別対策事業における水産情報高度利用施設の整備として、陸上固定局の整備の補助が考えられます。
なお、この補助率は国費３分の２、県費６分の１、合計６分の５であります。残る６分の１が事業主体、受益者の負担となっております。
以上です。
○喜友名智子委員　これを活用しようと思ったら、どういうプロセスになるのかだけ、最後にお聞かせください。
○七條裕蔵水産課長　当水産課では、毎年１回、県内漁業協同組合と市町村に対して事業要望調査を行っております。
現在のところ、大東村から無線機器整備に係る要望はありませんが、相談があった際には施設整備計画の内容を精査し事業実施について検討してまいりたいと考えています。
○喜友名智子委員　要望がありましたらぜひ御対応よろしくお願いいたします。
私からの質疑は以上です。ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　よろしくお願いします。
私も主要施策の251ページ、特殊病害虫特別防除事業について伺いたいと思います。
まず、執行率と不用額の要因について伺いたいと思います。
○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
特殊病害虫特別防除事業ですが、まず、当初予算額15億7571万4000円に対して、最終予算額が15億2571万4000円、決算額が12億7074万7000円で、執行率が83.3％というふうになってございます。
不用額の主な要因ですが、ミカンコミバエの誘殺が継続して確認をされまして、緊急的な防除に対応できるよう、一定額の予算を確保しておく必要がありまして、減額補正などの対応が難しかったというようなことがございます。
○次呂久成崇委員　課題のほうにもあるんですけれども、この近年、誘殺が多い傾向があるということで、私たち八重山ほうでもこのウリミバエが市街地の民家のほうでもちょっと確認をされたりとか、あと今年になって沖縄本島のほうでもセグロウリミバエとかというのが確認されたりということで、今後さらにまたこういう誘殺数というのは増えていく傾向があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてさらにまた増額していくというような必要性というのは考えているんでしょうか。
○能登拓営農支援課長　まず、ミバエ類の対策につきましては、大きく３段階で実施をしているところでありまして、まず、ミバエ類を侵入させないための水際対策、それからミバエ類が侵入していないか確認するための進入警戒調査、さらにこの侵入が確認された場合には緊急的な防除対策という形で実施をしているところです。現段階ではウリミバエとミカンコミバエを対象にした部分については、予算額が足りないというような事態に陥っていませんので、継続して行っていくと。
ただ、先ほどありましたセグロウリミバエについては法律上の位置づけが若干違うといったこともありまして、ちょっと直ちに本事業での対応が難しいところもございましたので、今回の９月補正予算を提示をさせていただいたというような状況でございます。
○次呂久成崇委員　不用額のほうも、この緊急的措置を取るためということなので、やはり必要に応じてしっかり補正等も含めて検討していただけたらなというふうに思います。
次に、259ページ、さとうきび生産総合対策事業について伺いたいと思います。
こちらのハーベスタの導入の件なんですけれども、委員会のほうでもこのハーベスタ導入計画のほうで資料等をちょっと頂きました。この導入に伴って、やはりオペレーター、育成というのも非常に大事かと思います。結局、ハーベスタを導入してもオペレーターが今不足しているという状況も聞いていますが、そのオペレーターについてのこの人材育成や人材育成計画とかというのはどうなっているんでしょうか。
○金城吉治糖業農産課長　お答えします。
県のほうでは、農業機械を利用する人材育成の強化を図るため、昭和55年度から農業機械士養成研修を実施しております。これまで、2677名の農業機械士を認定しているという状況になっております。
また、機械士のほうで構成されます沖縄県農業機械士協議会におきましては、毎年農作業安全研修や技能研修を開催し、知識及び技術の向上を図っております。
それに加えまして、収穫機械の効率的かつ安全な利活用を図るため、機械メーカーの協力の下に収穫機械オペレーター養成研修を毎年実施しており、令和５年度につきましては、うるま市の伊計島、多良間村にて研修を開催いたしました。今年度につきましては、本島南部と石垣市で開催を予定しております。
県としましては、引き続き農業機械士の養成を推進し、収穫機械の効率的、安全な利活用を図っていきたいと考えております。
○次呂久成崇委員　このハーベスタの収穫率ですね、こちらのほうにあるように地域によってかなり差があるなというふうに私も感じております。
南北大東島のほうは100％ということなんですけれども、例えば八重山の離島のほうでは62％というような差があるんですけれども、県としてはこの機械を導入して、このハーベスタ収穫率という、何か目標設定というのはあるんでしょうか。
○金城吉治糖業農産課長　令和10年を大きな目標ということで、令和10年度にハーベスタの収穫率につきましては、89％ということで目標を掲げています。
○次呂久成崇委員　これは89％、県全体でということですかね。例えば、地域によってはかなり差があるものですから、今、低いところをちょっと重点的にやっていくということも考えていらっしゃるんですか。
○金城吉治糖業農産課長　89％につきましては、県全体ということになります。
委員がおっしゃる、八重山と離島地域につきましては含蜜糖地域ということで、もともとハーベスタ収穫ということではなくて、手刈りとか刈り倒し機を中心に収穫を行ってきたということで、ハーベスタの収穫率が低いということですけれども、近年はやっぱり労働力不足ということがございまして、そういった地域からもハーベスタの導入の要望が出ていますので、そういったものを考慮しながら、また、導入について検討していきたいと考えています。
○次呂久成崇委員　ぜひ、検討をいただきたいと思います。
４月、５月まで製糖期を延長して結局は――数年前もあったんですけれども、大雨等によって機械を入れることもできずに、そのままの状態とかということもあったものですから、なるべくこの製糖期の時期以内で終えるような形での機械の導入、そういう計画というのも非常に大切かなというふうに思いますので、ぜひこのオペレーター人材育成も含めて取組をしていただきたいなというふうに思います。
次に、266ページの新規就農者支援事業についてちょっと伺いたいと思います。
267ページの課題のほうで、実績や計画を下回ったというふうにあるんですけれども、この下回った要因についてちょっと伺いたいなと思います。
○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
新規就農者支援事業につきましては、市町村による青年等就農計画の認定を受けた新規就業者を対象に、施設や機械の導入に向けた補助を行うという事業になってございます。
今回、計画を下回った理由としまして、事業要望のあった方からの辞退があったりですとか、事業要件を満たさなくなってしまったといったような事案が数件ございましたので、全体としては想定を下回ったという状況でございます。
○次呂久成崇委員　この事業は、市町村も窓口になっているかと思いますので、やはり私たちの周りのほうにも新規就農を希望する方もいるんですけれども、せっかく事業の申請をして認定をされても、途中で辞退とか要件を満たさなくなるというところでは、やはり最初の申請の事前の段階で、しっかりこの計画も含めて精査する必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。それにはやはり市町村との連携というのは欠かせないと思うんですけれども、市町村によってもかなり熱量が違うのかなというふうにちょっと感じていますが、そこら辺は実際どうなんでしょうか。
○能登拓営農支援課長　本事業につきましては委員からありましたとおり、市町村を窓口に実施をさせていただいておりますので、市町村の体制などによりまして実施の状況が若干異なるところがあるかと思いますが、市町村にただ任せるだけではなくて、県の普及指導員も計画の策定などを一緒に取り組むなどして支援体制を整えておりますので、引き続き市町村の支援も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○次呂久成崇委員　この事業はニーズがあるかと思いますので、ぜひ、その辞退とか途中でこの事業要件を満たさなくなったとかということがないように、市町村としっかり連携していただきたいなというふうに思います。
最後に、289ページの沖合操業の安全確保支援事業についてなんですけれども、先ほど喜友名委員のほうからもありましたが、まず対象となる船舶の基準について、ちょっと伺いたいと思います。
○七條裕蔵水産課長　対象となる漁船は、まず、沖合操業する漁船ということ。つまり、マグロやソデイカ漁、あるいは深海底魚一本釣り等、そういった漁業をされていて、かつ水揚げが年間100万円以上あることを条件としております。
○次呂久成崇委員　現在普及率が66％ということなんですけれども、これは毎年多くの要望があるということなんですよね。
この事業自体は、令和７年で一応終了というふうになっているんですが、この目標普及率というのはどれぐらいまでという設定とかあるんでしょうか。
○七條裕蔵水産課長　現在の66％という数字でございますが、まず沖合操業を行う船ということを想定して、県内の３トン以上の漁船を分母としております。ただし、３トン以上の漁船であっても潜水器漁業とか、近場で操業する船が相当数、３割程度含まれております。当時の事業の目標率設定したときに、その普及率は約1000隻の３トン以上の漁船のうち80％の漁船に整備がされるように実施していこうという趣旨でやっております。
それで、現在もその考えに基づきやっておりますが、一応多くの要望がある中で、沖合操業を行っていると確認できる漁船あるいは年収100万以上が確認できる漁船が非常に少なくなってきておりまして、事業としましては、一定程度ほぼ充足しているのかなという考えであります。
○次呂久成崇委員　次年度、令和７年度で終了ということではあるんですけれども、この漁業者の安全操業の確保という観点からすると、この事業自体が終了したとしても、やはり基準等を見直しながらさらにこの類似の事業というのを考えていくということが必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、ぜひ今後、類似の事業等についても考えていただきたいなというふうに思いますが、どうですか。
○七條裕蔵水産課長　了解しております。
無線機器を含めて、そのほか安全を確保するための機器が出てきておりますので、それらの活用も含めて漁業者の安全が確保されるよう検討してまいりたいと思っています。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、質疑時間の譲渡確認）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
仲村家治委員から、質疑時間の全てを座波一委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は着席する必要がありますので、御承知おきをお願いいたします。
それでは、質疑を再開いたします。
上原章委員。
○上原章委員　お願いします。
私も主要施策の成果に関する報告書のほうから、少し確認したいなと思います。
決算ということなので、先ほどのちょっと質問とも重なりますが、250ページの肥料価格高騰緊急対策事業なんですが、もう一度執行率が低い原因をお聞かせ願えますか。
○能登拓営農支援課長　先ほどと同じ答弁になりますが、事業の経緯から少し説明させていただきますと、もともとは令和４年度に国の行う肥料高騰対策に県も上乗せをする形で、国が７割支援するところに県も15％上乗せをさせていただくという形で補正予算で対応させていただきました。
当初は令和４年度限りの事業として考えていたところですが、国事業が令和５年度まで継続をするということが決まりましたので、県のほうも令和４年度から５年度に繰越しをして、事業を実施するということにしましたので、繰越しをするに当たっては繰越額を決定しないといけないんですが、その時点で、１つは国の支援金の単価がまだ示されていなかった、市場価格がまだ動いていたという状況でございますので、なかなか国も示しにくかったと思いますが、まず国の支援金単価が示されていなかった。
それから、国事業が半年で終わるのか、１年しっかりやっていただけるのかといった事業の期間も、まだその時点では確定をしていなかったという状況がありまして、県としては、想定される最大額を繰越しをさせていただきました。
実際に、その事業の執行に当たっては、国の支援金単価が我々が想定した最大額よりは低く設定をされたということと、国事業自体も半年で終了をしてしまったといったところで、この事業での支援が難しくなったということがございます。
さらに、繰越しの予算ですので、令和５年度になってから減額補正などの対応が基本的にできませんので、そういった不用額圧縮の取組が難しかったというようなこともございます。
以上です。
○上原章委員　ちなみに令和４年度は、何世帯というか何戸の農家に支援されたのか、成果の結果は数字は分かりますか。
○能登拓営農支援課長　令和４年度、５年度と合わせての形になりますが、延べで約１万戸、国、県を合わせて総額で約４億円の支援をさせていただきました。
○上原章委員　これ、本当に必要な事業ということで、２年間、国の分に上乗せと。要するに、これだけ80％以上も執行できなかったという、国のせいになるということですか。
○能登拓営農支援課長　先ほどお答えしたとおり、我々としては繰越しの予算額を確定しないといけない状況の中で、この事業の立てつけの問題なんですが、肥料価格自体もそのときはまだ動いていますので、物価統計を基に国が支援金の単価を確定するのが年度を明けた５月というのはもう最初から分かっていたんですね。
なので、国の責任というよりは、もう事業の立てつけ上、なかなか難しさがあったというふうに理解をしております。
○上原章委員　皆さんも、もう令和４年度からスタートした事業なので、ある程度その価格の決定も国の動向も分かる中で、結局、この年間を通してこれだけの支援しかできなかったというのはちょっと私もなかなか理解できないんですけどね。
こういった事案というのは、結構あるんですか。
○能登拓営農支援課長　我々もこの事業執行に当たって非常に苦慮したところもございます。
もともとが、令和４年４月、５月で飼料価格が非常に急騰して、当時のウクライナの情勢などで海外からの原料価格が非常に高くなったといった中で、国も県も支援の在り方を非常に模索しながら対策を検討していたと。
当初は、国の対策も示されない中で、我々も補正予算をお願いをしたような状況がございますが、その中で国の支援も出てきたということで、急遽その対応を変更して国に上乗せをするという形を取ったというようなことで、非常に走りながらつくり上げてきたような状況もあって、このような状況になっております。
なかなかやっぱり通常あるかというふうなことであれば、個人的には経験のないような事業だったかなとは思っております。
○上原章委員　分かりました。
この時期の高騰支援というのは、非常に現場の農家さんにとっては本当に大事な事業なので、届く知恵をしっかり絞るのもやっぱり大事かなと思いました。
次に、配合飼料価格差緊急対策事業。281ページなんですが、こちら１点だけ確認したいんですけど。
この281ページの翌年度繰越額5200万円、不用額１億7000万円という形になっているのですが、この事業もまだまだ必要な事業だと思っていたんですが、あえて翌年度繰越額と不用額で分けて計上したというのは、ちょっと御説明いただけないですか。
できれば、全部繰越しにしてもよかったのかなと思ったんですが。
○真喜志修畜産課長　お答えします。
まず、翌年度繰越額についてですが、国の11月補正の追加提案によるもので、実際、この金額については、第４・四半期の分の支払いで、年度を越えて実績に基づき支払うものですから、繰り越しております。
不用額につきましては、本事業は、国の配合飼料価格安定制度に加入している農家に対して、当制度の契約数量というものを上限として購入数量実績に基づいて補助を実施しています。
各農家は、配合飼料の前年度の購入数量を参考に、給与する配合飼料が不足しないよう数量に余裕をもって契約する傾向にあります。
そのため、本事業における補助対象数量よりも農家の購入数量実績が下回ってしまう場合があることから、それに伴い、この不用額が出ているという状況です。
○上原章委員　ありがとうございます。分かりました。
あと、もう一点。255ページの農林水産物条件不利性解消事業について。
257ページにあります課題等について、少し確認したいんですが、このモーダルシフトの促進等で輸送コストの削減を図ることが重要だということなんですが、この推進状況、進展はあるんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
コールドチェーンの構築等をモーダルシフトの推進の一つとしてやっております。
２つの事業がありまして、幹線コールドチェーン構築事業ということで、これは民間事業への補助をさせていただいている事業が１つあります。
それから、離島市町村向けの離島市町村のコールドチェーンの事業もやってございます。
それぞれ実証事業的なことなので、すぐに成果が出るわけではありませんが、徐々に成果が出てきているのかなということでございます。
以上です。
○上原章委員　コールドチェーンというのは低温に保ちながらの物流方式だと思うんですが、これは理解できるんです。
このモーダルシフトは環境負荷の低い輸送手段と理解しているんですけど、これコスト削減に確かにつながるのかなと思うんですけど、この事業について促進というのは、具体的にもし進んでいる事案があれば教えてほしいのですが。課題ということに書いてあるので。
○本永哲流通・加工推進課長　モーダルシフトの促進というところで、沖縄県の中では、特に船舶輸送への移行というか、船舶輸送の比率を高めていくというところが１つあります。
その中で、船舶比率を高めることによって品目別の輸送単価を低減していくという中で、令和３年度は輸送単価が、例えば41円だった実績が令和４年度は28円になるというふうに、目標の船舶比率を高めることで輸送コストを削減してきているという状況です。
以上です。
○上原章委員　この輸送コストの削減、これは理解できますけれども、生産者さんに対して負担がかかるということではないということでよろしいんですよね。
○本永哲流通・加工推進課長　今の委員の御質問は、補助単価がちゃんと見合っているのかという御質問と受け止めました。
補助単価につきましては委員御承知のとおり、令和３年度までは航空単価と船舶単価は別々でやっておりましたけれども、令和４年度から船舶比率に応じて、１つの単価でやってきているところです。
その単価につきましては３年をめどに見直すということでやってまいりましたので、令和６年度において輸送コストの実勢運賃の調査をさせていただいているところです。
その今年度の実勢調査を踏まえて、令和７年度で輸送単価を決めていきたいと考えております。その中で、先ほど申し上げたとおり、農業事業者の方の負担にならないような単価にしていきたいと考えております。
○上原章委員　皆さんの課題のところに、補助事業者に対し、販売価格に合った合理的な輸送方法等の選択を促していくというふうに書いてあったので、ちょっと今言ったように、その補助を受けている事業者の負担にならないようにしていただければと思いました。
最後に、この事業が来年度から国の方針で新規事業として新たなスタートが切られると理解していますが、これに対する皆さんの認識というか、評価とかありましたら教えてもらえませんか。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
委員おっしゃるとおり、令和７年度より内閣府新設の補助事業を財源としてこの事業を実施する予定です。国庫要求としましては、総事業費で27億円、国庫ベースで21億6000万円の要求をしているところです。
事業内容としましては、これまで同様の県外出荷促進事業、北部離島市町村対象の北部離島地域振興事業、これは２つとも輸送補助、それから、流通環境整備事業ということで、これは先ほど言ったコールドチェーンの構築等の事業をやる予定です。
いずれにしましても、内閣府直轄の補助事業となることで、一括交付金の交付額の増減に左右されず、継続的な予算確保が期待できると考えております。
以上です。
○上原章委員　評価を少し聞いたんですけど、あまり評価はないということですか。
○本永哲流通・加工推進課長　繰り返しになりますけれども、まず、増額の要求をさせていただいたというところで、そこは一つ、事業執行としてはありがたいなと思っているところと、あと、先ほど申し上げましたように、一括交付金の額の増減に左右されず、その予算確保が期待できるというところで評価をしているところです。
以上です。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、畜産課長から先ほどの答弁を訂正したいとの申出があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
真喜志修畜産課長。
○真喜志修畜産課長　すみません、先ほど答弁した281ページの配合飼料価格差緊急対策事業の翌年度繰越額の理由について、第４・四半期分のものを次年度に支払うということで繰越しと申しましたが、３月分のものを次年度に支払うことで、そこを修正でよろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　お願いします。
まず、物価高騰対策で８次にわたる補正が組まれました。
農林水産部関係で、この物価高騰対策に係る当初予算であったり、補正予算の金額、事業執行の状況と、速やかな事業執行への努力や上乗せなど県独自に予算対応された事業や金額、成果について伺います。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
令和５年度は生産資材価格の高騰等に伴う生産者に対する県独自の支援として、国の重点支援交付金を活用し、配合飼料価格差補助緊急対策事業など合計６事業、総額28億1183万6000円の補正予算を措置し事業を実施してきたところであります。
また、支出済額は19億9146万3000円、執行率70.5％となっており、令和６年２月補正で予算措置した粗飼料価格高騰緊急対策事業など３事業、４億22万8000円を令和６年度に繰り越したところであります。
また、物価高騰に苦しむ生産者に対して、一定程度、経営的な支援もできたということも成果として考えております。
県としては、引き続き関係団体と連携し、速やかな事業執行に努めるよう取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　この物価高騰対策という性格づけで言うと、今年度に国の事業が継続されているということなのか。あるいは前年度比で、物価高騰の予算は補正も含めて前年度はこれだけの金額を対策したと、今年度はそれに見合うあるいはそれ以上の予算となっているのか、いやそこまで届かないという予算額になっているのか伺います。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
物価高騰対策の令和５年度の予算が19億3700万円程度、令和６年度は当初予算と補正予算を含めて21億円強ということで、物価高騰対策について農林水産部としては引き続きしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　今言うのは、国の制度に乗っかってということなのか、県独自にという額なのか、その性格づけを確認します。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
配合飼料については国の補助金もありますので、そういうものを活用しつつ、県独自の支援として重点交付金を活用して、令和６年度の予算も含めて充てていくというようなことで、しっかり農家の支援に努めていきたいと考えています。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　主要施策の成果報告書の281ページ44番、配合飼料関係で、当初予算よりも倍以上の決算額というふうになっていて、頑張りが分かるわけですが、これで言うと国の補正予算で今年の額もこの配合飼料価格に対する予算は増えているということなのか、減っているということなのか、どんな状況ですか。これも、この事業としての前年度比較で言うとどのような状況ですか。
○真喜志修畜産課長　県では飼料価格高騰対策として、本事業において令和４年度は11億2000万円、令和５年度は約９億円を支援しております。
しかし、配合飼料価格の高止まりが続いていることから、令和６年当初予算に加え、６月の補正予算により約14億1000万円の予算を措置しているところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　あと、この間一括交付金が予算減額されて、農業者団体も国にこの増額要請をしています。
この一括交付金事業の予算の推移が、前年度比でどの程度なのか。影響がどういうふうな形で、全体として農林水産分野に出ているのか伺います。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
農林水産部における過去３年間の沖縄振興一括交付金の当初予算の状況については、令和６年度は134億2000万円で、前年度と同程度の約700万円の増となっております。令和５年度は134億1300万円で、前年度比の10.4％増、12億円程度を増額しております。令和４年度は121億4500万円、前年度比で18.9％の減となって、28億円の減となっていると。若干の増減はあるんですが、こういう状況になっていると。
一括交付金は、本県農林水産業の振興に必要不可欠な財源となっているということもあり、そのうち、農業農村整備に係るハード交付金は、予算減額の傾向が続き、事業効果の発現の遅れなどが懸念されております。
県は、沖縄振興予算の確保に向け、国と意見交換を重ねるほか、国に対する要望をするなど、理解を求めております。
引き続き国の動向を注視しつつ、必要な予算確保に向け、関係機関と連携して、取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　農林水産の、この成果の評価で（30）農業次世代人材投資と（31）新規畑人資金支援事業ということで、総括の部分で、要するに新規で300名の目標が305名になったと同じような記述があって、この２つの事業とも年間300の目標に対する事業というふうに理解をしています。
　結論的に言いたいのは、令和３年度に終わった農業次世代人材投資事業と、また新規に名前を変えて同じような事業が継続ということだと思うので、伺いたいのはこの10年遡って目標どおりの新規の就農者支援をやったと、目標年間300だと、10年でいったらその10倍というのが実態として到達したのかどうか、その実績についての確認です。
○能登拓営農支援課長　新規就農者の推移ということで、県では年間300人の新規就農者確保を目標に、各種施策に取り組んでいるところでございます。
直近の10年間で申し上げますと、10年間で3000名の目標に対して2974名ということで、若干の未達というような状況でございます。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございます。
引き続き努力をお願いします。
沖縄農業の現状認識と今後の展望や食料自給率の向上という点では、もう次の予算議会に回しまして、最後に33番、268ページ、県立農業大学校の移転整備が行われたと。
私も農大卒業で、新規の移転に係る構想とかの審議に加わったので、完成してよかったなと喜んでいます。
全寮制の２年制であり、私が入っていた頃は専攻科は野菜、花卉、畜産と３つしかなかったのですが、短期の教育実習とか様々発展してきていることは分かるのですが、一つはこの担い手育成の教育施設として新たにつくったわけで、新たなメニューというか、拡充の方向がこの施設整備で図られたのかという件について伺います。
○能登拓営農支援課長　宜野座村のほうに移転した新校舎での授業が本年４月から開始をされているところであります。
新校舎の開設に向けて、農業を取り巻く外部環境の変化ですとか、県民のニーズに適切に対応していくために、県立農業大学校カリキュラム編成方針というものを策定をいたしまして、有識者への意見照会やワーキングチームの開催などを重ねて、カリキュラムの見直しに取り組んできたところでございます。
種々、変わってきているところがございますが、新規に開設をする科目として農業キャリアパスですとか、スマート農業、ＩＣＴ概論、それから農業生産工程管理演習といった最近のキーワードをしっかり取り入れた形で、学生さんにまさに最新の知見を学習してもらう環境を整えたところでございます。
○瀬長美佐雄委員　最後に、新卒者の進路ですね、もし分かるのであれば。要するに直接就農される方、あるいは農協関係団体、あるいは上の大学というか、進路がそれぞれだと思いますが、特徴的に分かるのであれば伺います。
○能登拓営農支援課長　県立農業大学校の卒業生の卒業後の進路ですけれど、直近の令和５年度で申し上げますと、卒業者数39名のうち24名が就農ということで、就農率が64.1％となってございます。
過去５年間を見ますと、就農率が72.4％ということで、九州各県の農業大学校と比較しても、比較的高い数値になるかなというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長　座波一委員。
○座波一委員　主要事業にない酪農の関係で聞きます。
まず、国の方針は、牛乳の生産を抑制していくという方針だということで聞きました。
沖縄県の方針はどのようになっているんでしょうか。
○真喜志修畜産課長　沖縄県では、酪農・肉用牛生産近代化計画というものを定めていまして、その中で乳用牛の総頭数、それから１頭当たりの年間搾乳量、生乳生産量の目標を立てております。
現在の目標でいきますと、令和12年度の目標で生乳生産量3万585トンを目標としております。
　平成30年度の数値で生乳生産量が２万4118トンのところを、増産して３万585トンという目標を立ててございます。
○座波一委員　今、この生乳が不足しているという現象が沖縄県内で起こっていると思うんですよね。例えば子どもの学校給食乳が加工乳に一部変わっていたということで、それが示しているわけですね。それで、なぜこの加工乳が悪いかと言うと、悪いと言っていいか分からないけど、子どもたちの残渣率が高くなっていると、残す率が高くなっているということなんですよ。
だから、これせっかく酪農家が頑張って100％、子どもの学校教育に生乳を支給したということがあったわけで、達成したわけですよね。これが崩れた、それについてどう考えているのか。
○真喜志修畜産課長　現在、生乳の生産量のほうが実際減少してきておりまして、主に飼養戸数の減少による飼養頭数の減少、あと経営環境の悪化による搾乳牛の更新遅れ等が搾乳量の減少につながっていると考えております。
○座波一委員　先ほど、令和12年までの計画があるわけですけれども、だからその計画の中で現状維持していって、今のこの子どもたちに対するこの牛乳をちゃんと確保しようとか、そういう方針は持っているのかなという疑問があるわけですが、どうですか。
○真喜志修畜産課長　お答えします。
沖縄県では、これまで乳用牛の導入支援事業等を実施してきまして、乳用牛の導入への支援、それから沖縄県家畜改良センターというところが国頭のほうにございますが、そこのほうで農家で生まれた約４か月齢の雌子牛を預かって、そこで17か月間飼育して、妊娠後、初妊牛を農家に供給するというふうな事業もやってございまして、その中で、沖縄県に合った乳用牛の育成、改良、それから増殖について取り組んでいるところでございます。
○座波一委員　先の質問に進んでいるような感じがしているんだけど、そうじゃなくて、だからその絶対量を確保するという方針を立てているかということなんですよ。この学校給食もしっかり100％確保するという方向性での計画があるかということを聞いています。
○真喜志修畜産課長　お答えします。
学校給食への牛乳供給については、学校給食牛乳の協議会等がございまして、その中で県酪組合、県、それから学校関係者の方が入ってその現状等について話し合っているところでございます。
その中で、もちろん学乳100％を目指していきたいところですが、先ほどお話しした現状で頭数の減少等がございまして、現在は100％には満たないところとなっています。
○座波一委員　問題は優良乳用牛の育成事業ですよ。
先ほど答弁であったとおり、これ取り組んでいるものの、そこが問題じゃないかなと私は思っているんですね。
現在、この北海道辺りからの導入牛と育成の割合はどうですか。
○真喜志修畜産課長　お答えします。
令和５年度の実績でございますが、北海道からの導入牛が224頭です。
それから先ほど、沖縄県家畜改良センターのほうで育成して供給されている、引渡し頭数については201頭となっております。
○座波一委員　沖縄の暑い夏を乗り切るような乳牛は、やっぱり北海道牛では結構厳しいと聞いているんですね。人間で例えると、暑い夏に毎日フルマラソンを走っているような状態で乳を搾っているんだと。その絞れる期間も２年とか、そういう非常に効率が悪い状況が続いているという状況なんですよ。
だから、在来の沖縄県で育成するほうがいいんだということなのに、沖縄県家畜改良センターがしっかり機能していないと思われるんですね。それでそういう質問しているんですけどね。
例えば、その施設の問題とか人員の問題とか、かなりこれ非常に惨たんたる状態じゃないかなと、今心配しているんですけど、その状況についてどうですか。
○真喜志修畜産課長　お答えします。
家畜改良センターの課題として、現在、従業員の確保等が難しい点がございましたが、令和６年10月から沖縄県酪農協同組合の職員が育成牧場に常駐するなどして、課題解決に取り組んでおります。
今後も、県酪等と意見交換を重ねながら、どういった方向で沖縄県家畜改良センターを活用していくかというところについては、いろいろ検討していきたいと考えています。
○座波一委員　沖縄県の食料自給率も含めて、この地産地消という点で、この牛乳は最たるものですよ。しかも、これまで酪農界はしっかり取り組んできて、100％達成していたわけ。そういったものが崩れているということに、沖縄県は危機感を持たないといけない。そういうことをするために、何が必要かということがもう分かっているわけだから、そういうことを私は指摘しております。
次に行きます。
沖縄型耐候性園芸施設整備事業、232ページについて。この事業は、非常に有効だと考えています。
しかしながら、今一部でしか導入していない、補助を受けた施設に対しての補修事業なんですけれども、これ耐用年数が切れたものに対してもやっているということなんですけれども、せっかくいいこの有効な事業、今、限定的な地域でしかやっていないけれども、今後の方針はどうなんでしょうか。
○長嶺和弥園芸振興課長　お答えします。
この沖縄型耐候性園芸施設整備事業ですが、今委員おっしゃったように、この事業は平成24年度から主に施設の新設、強化型パイプハウスですとか、平張施設の整備ということをやっておりましたが、今お話にあったとおり、令和５年度からは、新たに耐候性園芸施設の補強改修事業というものをスタートさせています。
令和５年度につきましては、今帰仁村のマンゴーとスイカ、あと豊見城市のマンゴーとトマトの２地区で実施しております。この補強改修、昨年度からスタートということで、どのような要件が合うのかですとかいろいろと調整するのに時間が要したというところもありましたし、ほかの市町村からもこの事業については高い関心がございますので、この事業については引き続き強力に推進していきたいと考えています。
○座波一委員　それにしては執行率が悪いんだけど、48％はなぜでしょうか。
○長嶺和弥園芸振興課長　この事業につきましては、昨年度は、令和４年度からの繰越しが３地区ありました。それに加えて、令和５年で計画していた分が９地区、合わせて10市町村12地区で計画をしておりましたが、近年の資材価格の高騰ですとか、あと、それに伴って費用対効果が出ないというような事案が出ています。それについてこの事業の中では、現状では費用対効果が、資材が上がってしまって建設単価が上がってしまって、なかなかそれに農産物の価格の上昇が追いついていないというところで、なかなか厳しい状況がありましたが、過去５年の建設単価と比べて費用対効果が出ていれば事業実施を可能とするという特例措置を３年間、昨年度から適用していますので、それによって全地区事業実施が可能となりましたが、そのような調整に時間を要したために、結果として昨年度実施できたのは繰越し分の３地区を含めて、最終的に５市町村６地区での実施となって残りを繰り越したというところになっています。
この執行率が低いというところにつきましても、費用が高騰していることで、農家のほうが事業を取下げたいというようなところで、再度調整をしないといけないような場面も多々ありましたので、そこで年度内に事業が完了できないということもあって、執行率が低いという状況となってしまったところになっています。
以上です。
○座波一委員　沖縄農業は厳しい面もありますけど、非常に元気な部分もあって、今言っている今帰仁とか豊見城が率先してそれを導入した、以外にもまだあるわけですよね。例えば、具志頭辺りのピーマンとか、そういったところも、この事業を非常に興味を示しているわけですね。それ以外もあります。だから、そういう元気のあるところを伸ばすという点でも、非常に重要な事業ですから、これをしっかりとやらなければいけないと考えています。
問題は、耐用年数は終了しても適用する、この事業継承した場合も該当するんですかね。
○長嶺和弥園芸振興課長　先ほど建設単価が上昇していく中で、既存の施設の長寿命化を図ろうというところで、この事業の中では、国庫補助事業で整備されて耐用年数を過ぎた施設について、補強改修をして長寿命化を図ろうということで進めているところです。
先ほどありました、具志頭ピーマンについてもこの事業で対応しているほか、農水省の沖縄向けの事業、特定地域経営支援対策事業などでも施設の整備のほうを支援しております。その中でこれからまたその補強改修に対してはニーズも増えていくと考えていますので、しっかり対応していきたいと考えていますし、それぞれの事情に応じて、どの事業が適用できるかについては個別に相談に対応して適切に対応していきたいと考えています。
　経営されている農家の方が、後継者の方に引継ぎたいという部分につきましては、事業のほうは継続しているというふうに捉えることができますので、この事業でしっかり対応できると思います。
○座波一委員　次に、沖縄型みどりの食料システム戦略構築事業で、耕畜連携という部分の中で、やはり畜産農家の最大の課題であるふん尿処理という問題があるんですよね。そのふん尿処理の取組が、令和５年度もまだまだ、ちょっと寂しいんじゃないかと。これだけ、畜産業が最大の課題と言っていながら、一部では国の補助金を入れて八重瀬町辺りでやっているんだけど、県としての姿勢がまだ出ていない。このふん尿処理の総合的な計画について、そういった計画を持ち合わせているのですか。
○比嘉淳農林水産総務課長　委員のおっしゃるとおり、県としてどういう計画があるかと言いますと、まず最初に国において安定的に食料供給を目指す持続可能な食料システムの構築の実現に向けて、令和３年度にみどりの食料システム戦略というのをつくっております。その中で１事例として挙げれば、耕地面積の約25％を有機農業に変えるとか、そういう目指すべき姿をしっかりうたっていて、その中で令和４年７月にみどりの食料システム法を施行しております。
それを受けて県としては、地域の実情や特性に合わせた、令和５年３月に沖縄県みどりの食料システム基本計画を策定しました。
これは、市町村と一緒になって策定しているのですが、その中に環境保全型農業の促進、地域の未利用資源の活用――ここが多分畜産廃棄物とかになるのですが、地域の未利用資源の活用を取り組むこととして計画をつくっております。
さらに、令和５年度は、今回の事業名である沖縄型みどりの食料システム戦略構築事業の中で、沖縄型耕畜連携実行計画というのを策定しました。
これについては、委員おっしゃるように耕種部門と畜種部門との連携をどういうふうに形づくっていくかということで課題を洗い出し、その計画の具体的な策定をワーキングチームをつくって進めているところであります。
以上です。
○座波一委員　南部地域は、畜産が沖縄で一番盛んなんですよね。ただ、南部地域は宅地需要も高いところで、非常にそれの混在が目立ってきています。だから、まちづくりにも影響が出始めていて、重要な畜産にもまた影響が出ているという非常に悪循環が始まっている。
これをしっかりと、県が誘導的に集中的に処理する方向でこういった施設を造って、国の戦略と併せてやるのが重要なんですよ。
ですから、そういうことが今非常に遅れていますよと。ここから出てくるエネルギーであったり、あるいは堆肥であったり液肥であったり、非常に好評なんですね。だからいい結果を出しているけれども、計画と財源がないという話です。そこら辺どうでしょうかね。
○比嘉淳農林水産総務課長　今、委員がおっしゃるように、計画それから予算について、特に農林水産総務課としては、やっぱり今課題となっている耕種部門と畜産部門の連携をどうするか。
先ほどおっしゃっていた、その畜産廃棄物をどのような形で利用していくかということを、ワーキングチームの中でしっかり議論していきながら、次年度の取組について関係課と連携しながら進めていきたいというふうに考えています。
○座波一委員　沖縄の畜産農家のこの非常に大きな課題に対応としていかなければいけない。だから、これを短期的にというのは本当に難しい状況ではあるけれども、計画的に、中長期的にやるべきものはこれであるというふうに明確に示してほしいんですよね。
そうすれば、じゃ、どこにこの畜産関係をまとめていく、あるいは、まちづくりに影響がないように都市開発の問題もできるというふうになりますので、大きな課題ですから、一つ総合的な視点でよろしくお願いしたい。
次に、274ページの赤土等流出防止営農対策促進事業。
これですね、私、昨年までは土木環境委員会にいたものですから、再三、この問題を取り上げてきたんですよ。
やはりこの原因は80％が農地からだということはあったわけなんです。ですので、環境部ではもうこれ以上のことは農地関係ではできないというような感じの対応しかできなかったわけですね。開発行為についてはやっていますよと、ちゃんと赤土等流出防止条例に沿って開発行為に対しては対策を取っていますと。
しかし、耕作地については、はっきり言ってその条例が及ばないところがあるわけですよ。そういうことについて、この担当の農林部においてね、どのように赤土防止を図ってきたか。一応、政策を見ているとある程度分かるんだけど、しかし、それ効果が上がってきているのかなということです。
○能登拓営農支援課長　県では、農家への赤土等流出防止対策の支援や指導などを行う農業環境コーディネーターの配置ですとか、グリーンベルトの設置、沈砂池の整備など、営農的対策と土木的対策の両面から、農地からの赤土等流出防止対策に取り組んでいるところでございます。
その結果としまして、令和３年度の農地からの赤土等の流出量については、平成５年の条例施行前と比較しますと、約４割削減をしてきたところでございます。
引き続き農地からの赤土等の流出防止対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○座波一委員　この農地をしっかり補助を整備すると、どうしてもこの現象が出てくるという、悪循環の繰り返しがあるところも事実なんですよね。
北部のほうで言われていることは、用水路を通して河川に流入して、河川から出ていくというのはもう確認できている。それをどうするかという話なんですよ。今、ベチバーを植えたりして対応するという話なんだけど、もうこれだけでは全然対応できていない。
だから、まずはその流出元を特定する、これは作業としてできますよ。どこから出ているかということを特定して、その特定したところに対して、どのような指導をして対策を取るかという話ですので、そこら辺まで視野に入れているかということです。
○島袋進村づくり計画課長　農地からの赤土等流出防止対策については、土木的対策と営農対策があります。その両面から総合的に取り組む必要があることから、まず、土木的対策として、水質保全対策事業等によって、圃場の勾配抑制とか、沈砂池等の整備を行っております。農地からの赤土の流出が直接河川に流れ込むことを防止するために、同事業を活用しまして、まず、末端のほうに沈砂池等を整備しまして、赤土等をこの池の中で沈殿対策させることによって、河川への流出を軽減しております。
以上です。
○座波一委員　だから、流出源の特定調査というのが、これは海だけを調査してこの地域でこれだけ出ているという調査の方法があったようだけど、改めてこの河川から来ているんだということで、河川はどこから来ているんだと、どの用水路から来ていると特定していきながらやらないと、これ効果が上がらないんですよ。
調査方法も含めてそれを見直して、対策を――今、沈砂池とか、それを本当に効果が出ているのもあるわけだから、そういうふうにこのハード面と、そういうソフト面とやっていかないと、協議会で幾ら協議しても決まらないよ、こんなの。
いつまでも赤土は流出するし、それがサンゴを駄目にしているし、悪循環の繰り返しですよ。沖縄の海の最悪の状態。
だから、農地をしっかりと管理して、赤土対策をしないといかんですよということ。これ、防止条例でね、農地まで及んでないわけ。
○能登拓営農支援課長　委員御指摘のとおり、これまで流出源の特定といったところまで十分できなかったところはあるかと思います。
そういった状況を踏まえて、市町村を通して設置をしていただいている農業環境コーディネーターの皆さんの活動を通して、流出源をしっかり特定をしながら対策を具体的に打っていこうというようなことで、陸域だけではなくて、海のほうからも一緒に農地を回っていただくといった取組を今、開始をしているところであります。
そういった中で、流出源の特定を図りつつ、有効な対策を取っていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員長　以上で、農林水産部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時25分再開
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係決算事項の概要説明を求めます。
諸見里真文化観光スポーツ部長。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　本日はよろしくお願いいたします。
文化観光スポーツ部所管の令和５年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
それでは、令和５年度一般会計の歳入歳出決算額について、お手元にお配りしております令和５年度歳入歳出決算説明資料により御説明申し上げます。
ただいま通知いたしました、１ページをお開きください。
１ページは款ごとの歳入決算状況となっております。
表の一番上、文化観光スポーツ部の合計欄を御覧ください。
令和５年度歳入決算として、予算現額の合計（Ａ欄）265億4268万860円に対し、調定額（Ｂ欄）253億7447万2830円、収入済額（Ｃ欄）253億7447万2830円で、調定額（Ｂ欄）に対する収入済額（Ｃ欄）の割合は、100％であります。
なお、不納欠損額（Ｄ欄）、収入未済額（Ｅ欄）はございません。
次に、款ごとに御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額（Ｃ欄）を御覧ください。
使用料及び手数料の収入済額は613万1978円で、その主な内容は、博物館・美術館における建物使用料等であります。
次に、（款）国庫支出金の収入済額（Ｃ欄）を御覧ください。
国庫支出金は243億3512万6507円で、その主な内容は、おきなわ彩発見キャンペーンの経費である観光庁補助金となっております。
それでは、２ページをお開きください。
（款）財産収入の収入済額（Ｃ欄）は990万7695円で、その主な内容は、大型ＭＩＣＥ施設整備用地貸付料などであります。
次に、（款）繰入金の収入済額（Ｃ欄）は３億7236万1230円で、その内容は、沖縄県観光振興基金からの繰入金となっております。
次に、（款）諸収入の収入済額（Ｃ欄）は２億954万5420円で、その主な内容は、観光庁事業による雑入となっており、観光庁から委託を受けた民間事業者から受け入れたものです。
次に、（款）県債の収入済額（Ｃ欄）は４億4140万円で、その主な内容は、沖縄コンベンションセンター改修工事によるものであります。
以上が、一般会計歳入決算の概要となります。
続きまして、３ページをお開きください。
３ページは、一般会計歳出決算の状況となっております。
表の一番上、文化観光スポーツ部の合計欄を御覧ください。
令和５年度歳出決算は、予算現額の合計（Ａ欄）335億916万8040円に対し、支出済額（Ｂ欄）312億2707万7718円、執行率93.2％、翌年度繰越額（Ｃ欄）３億3592万7795円、不用額（Ｄ欄）19億4616万2527円となっております。
翌年度繰越額（Ｃ欄）の主な理由は、令和５年度に補正予算で計上した貸切バス活用支援事業の経費となっており、令和６年４月以降も切れ目なく事業者支援を実施するためであります。
続きまして、不用額（Ｄ欄）の主な内容について、款ごとに御説明いたします。
（款）総務費の不用額（Ｄ欄）は4094万7535円で、その主な内容は、ウチナーネットワーク次世代継承キャラバン事業について、当初予定していた海外訪問について、一部が延期となったことに伴う旅費の執行残等によるものであります。
次に、（款）商工費の不用額（Ｄ欄）は18億1910万8187円で、その主な内容は、繰越事業である観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業など事業者支援のための補助事業について、申請数が当初見込みより下回ったことによる補助金の執行残等によるものであります。
次に、４ページをお開きください。
（款）教育費の不用額（Ｄ欄）は8610万6805円で、その主な内容は、芸術大学への退職金に係る交付金について、理事長の再任など退職者が見込みより下回ったことに伴う執行残によるものであります。
以上で、文化観光スポーツ部所管の一般会計の歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○新垣淑豊委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう、簡潔にお願いいたします。
それでは、文化観光スポーツ部関係決算事項に対する質疑を行います。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　ちょっと時間が限られているので幾つか。今ですね、宿泊税を議論されていますけれども、観光分野ではビューローさんもいろいろと事業を行っております。
県とビューローの役割分担がどうなっているのか、改めて聞かせてください、現状で構いません。
○大城清剛観光政策課長　沖縄県と沖縄観光コンベンションビューローは、車の両輪のように連携して観光振興に取り組んでおります。
具体的な役割として、沖縄県は観光の現状や動向の把握、調査、分析を行い、観光振興に関する諸計画の策定や制度の創設に取り組むとともに、観光振興施策を企画立案し、事業を展開しております。
沖縄観光コンベンションビューローは、沖縄観光のプロフェッショナルとして、誘客受入れ、地域活性化、人材育成、危機管理等に取り組むとともに、県全体の観光地域づくり法人として、関係省庁、地域、観光業界及び観光関連団体をつなぐ役割を担っております。
沖縄県としましては、引き続きＯＣＶＢと連携しながら取り組んでまいります。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
ここからは幾つか、ちょっと主要施策を個別に伺わせてください。
まず、426ページ、沖縄食文化保存普及継承事業です。
伝承人175名、それから店舗認証12件とありますけれども、それぞれどうやって決めているのか、基準などがありましたら確認させてください。
○佐和田勇人文化振興課長　お答えします。
琉球料理伝承人には、調理師または栄養士の資格を有する10年以上の実務経験がある者のうち、有識者などによる選定の上決定した受講者に対し、琉球料理担い手育成講座を実施し、５日間の全カリキュラムを受講した者を琉球料理伝承人として認証しております。
同講座では、沖縄の伝統的な食文化についての歴史的、地理的背景や行事食の由来、器などに至る総合的な理解を深める座学、調理法や味を受け継ぐための知識及び技術を習得する調理実習を実施しております。
同講座は、平成29年度から始め、令和６年度までに97人を認証しておりまして、令和５年度は琉球料理伝承人に対し、フォローアップ講座を３回実施し、延べ175人が受講しております。
以上です。
○喜友名智子委員　伝統を見直すという意味でも、意義のある事業だと思います。
ただ、これ農林水産部との関係だと思うんですけれども、今伝統料理に使われる食材の生産基盤が危ういというお話を聞いております。
例えば、昆布の生産量なんかも非常に壊滅的に近くて、ユネスコにこの琉球料理が無形文化財として登録されたら、その途端に食材がなくなったという可能性もあります。
ぜひ、生産まで目を向けて伝統文化を守ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。見解を伺います。
○佐和田勇人文化振興課長　お答えします。
農産物に関しては、一義的に農林水産部の所管と理解しておりますけれども、沖縄食文化保存普及継承事業において、農林水産部あるいは商工労働部と連携しながら進めているところでございます。
御質問のある懸念内容も含め、今後とも関係部局と情報共有を図っていきたいと考えております。
以上です。
○喜友名智子委員　次が、428ページの沖縄文化芸術の創造発信支援事業です。
一般質問でも聞いたところは質問を取り下げます。
気になったのが、一般質問で文化芸術行政の専門家配置についてお尋ねをしたところ、答弁の中で総合プロデューサー的な方の登用という内容がありました。私の質問の意図は、政策をつくる実務家系を想定してましたので、少しこの専門家配置の意図について、改めて確認させてください。
○佐和田勇人文化振興課長　お答えします。
10月９日に行われた一般質問で、知事のほうから、総合的なプロデュース的な役割の方が外部から県内で様々な事業へとつなげていく、文化的に取り組むための役割とそのチームが必要だと認識している、そういう意味でも外部の有識者と意見交換を積極的に進めていきたいと答弁しておりますが、任用の形態など様々な課題もあることから、文化芸術団体などとの意見交換を行いながら、文化芸術行政の専門家配置について検討していきたいとの趣旨であると考えております。
なお、専門家の配置につきましては、現段階では具体的に決定していることではございません。
以上です。
○喜友名智子委員　分かりました。
　382ページの観光危機管理体制構築支援事業です。
コロナ禍の経験から、感染症対策と観光の在り方について、今どのような現状になっているんでしょうか。
○金城達雄観光振興課班長　お答えします。
県では、第２次沖縄県観光危機管理計画において、観光危機管理とは観光客や観光産業に甚大な被害をもたらす観光危機をあらかじめ想定し、被害を最小化するための減災対策、観光危機管理発生における迅速な対応、観光危機発生後の風評被害対策、観光産業の早期復興、事業者継続支援等を組織的、計画的に行うことなどと定義しております。
想定される観光危機として、地震、津波、台風等の自然災害危機、大規模火災、事故、武力攻撃、テロ等の人員災害危機、新型コロナウイルス感染症等の健康危機、大気汚染や海洋汚染等の環境危機等を定めております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染を受け、パンデミック対策として各空港におけるＰＣＲ等検査体制の整備、観光客の相談窓口となる旅行者専用相談センター、ＴＡＣＯの設置等をはじめとする各種水際対策を行ってまいりました。
コロナ禍の経験も踏まえて、今後とも観光客にとって安全・安心な沖縄観光の形成に努めていきたいと考えております。
○喜友名智子委員　資料の提供も頂きました、ありがとうございました。
ちょっとほかの質問できなくて恐縮です。
また、一般質問等で取り上げていきます。
ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長次に、次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　主要施策の389ページになります。
観光人材育成・確保促進事業なんですけれども、現在、この観光関連業者、業界でどれだけの人材不足なのかということは、現状把握されておりますか。
○金城達雄観光振興課班長　お答えします。
新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、観光需要が急速に回復してきたことにより、県内観光産業の人手不足は喫緊の課題であると認識しております。
人材不足について、沖縄県では令和５年７月と令和６年６月に県内観光関連産業を対象に行ったアンケート調査を実施しております。
令和５年７月の調査では約70％、令和６年６月の調査では約65％の観光事業者の方が、人手が不足しているとの回答を得ております。
こうした調査を踏まえ、令和５年度、令和６年度においても、観光事業者が実施する無人化、省人化に向けた取組や国内外からの観光人材の受入れ促進に関する取組の支援、観光事業者と求職者のマッチング、県外からのバス乗務員確保などに取り組んでいるところです。
○次呂久成崇委員　この事業内容を見ますと、158事業者が参加したと、この数から見ても需要はあるのかなと思うんですけれども、実際に、このマッチングして人材確保できたという実績というのはどうなっているんでしょうか。
○金城達雄観光振興課班長　お答えします。
本事業では、観光人材育成・確保促進を目的として、キャリアに応じた研修会の実施、専門家派遣、各種セミナー、ジョブフェアなどを実施したところであり、延べ158事業者に参加いただいております。
このほかにも、観光需要に対応する体制の構築、生産性向上に関する取組への支援、観光現場の魅力発信、観光事業者と求職者のマッチングを図るための合同就職説明会などの開催に取り組んでまいりました。
こういった取組を通じて、481人の求職者と観光事業者がマッチングを行い、127名の参加者が就職したい企業が見つかったとアンケートで回答を得ています。それらのうち、令和６年３月末時点で36名の方が就職に結びついたという結果を得ております。
以上です。
○次呂久成崇委員　この学生とのマッチングのほうもあるんですけれども、学生さんのほうはどうなっているんでしょうか。この実際に、出展企業が21、来場者125とあるんですが、その実績というのはこれとは別でありますか。
○金城達雄観光振興課班長　学生も含まれていると思うんですけど、ちょっと詳細な内訳がないので、後で確認します。
○次呂久成崇委員　人手不足が今でも65％ということでやはり深刻だと思いますので、ぜひこの事業周知も含めて実効性のある事業にぜひしていただきたいなというふうに思います。
次、416ページ、このウチナーネットワーク次世代継承キャラバン事業なんですけれども、これ具体的な取組と今後の方向性についてちょっと伺いたいと思います。
○仲村卓之交流推進課長　第７回世界のウチナーンチュ大会での成果を踏まえ、それを各大陸の県人会の皆様の慰労と大会前年に通常キャラバン隊というのをやるんですけれども、それが今回コロナでできなかったので、昨年にキャラバンということで、世界３か所に知事、副知事が訪ねて慰労等を行ったところでございます。
○次呂久成崇委員　事業の目的・内容のほうで、この次世代を担う若者ウチナーンチュ等と経済面を含めた交流というのがあるんですが、南米側というんですかね、北米とかという若者なのか、それとも県内の若者というのが対象になっているんでしょうか。
○仲村卓之交流推進課長　このキャラバン事業に限らず、交流推進課のほうで行っているウチナーネットワークの次世代育成の事業は、県民の若者を育成する事業もございますし、海外に住んでいるウチナーンチュ子弟等を育成するという事業、両方ございます。
○次呂久成崇委員　日常的につながる機会を創出するということなんですけれども、これまでは、例えば舞踊の指導者等が現地に赴いて指導をしたりということでやっていたんですけれども、私が実際にハワイとかに行って保存会の人たちにお話を聞いたところ、この指導者が来て指導するのもいいんですけれども、例えばここで保存会とか青年会とか、実際に芸能に携わっている若者とあちらにいらっしゃる若者との交流をぜひ今後展開していきたいと。
それが私は、この日常的につながる機会、次世代のつながりになるのかなというふうに思うんですけれども、今後はぜひそのような取組というのも、この事業の中で盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○仲村卓之交流推進課長　現在、世界に広がるウチナーネットワークのシンボルとして、またウチナーンチュの心のよりどころとして、世界ウチナーンチュセンター、仮称でございますが、センターを設置する予定となっております。
同センターには、県内外、海外からも多くの県系人やウチナーンチュが集い、お互いが、県民または海外からのウチナーンチュ同士が交流することで、さらなるウチナーネットワークの継承・発展につながっていくものと考えております。
○次呂久成崇委員　ありがとうございます。
次、最後になりますが、417ページの多文化共生推進調査事業なんですけれども、この多文化共生型社会というものについて、具体的に何のことなのか教えていただきたいと思います。
○仲村卓之交流推進課長　多文化共生というものは、県民と在住外国人が相互理解をし快適に共存できるようにするために、日本語の理解力や文化の違いなどにより生活に支障を来している在住外国人の自立の支援、在住外国人、観光客を地域に受け入れる環境づくりを行うものでございます。
令和５年度は、県内の在住外国人への支援や交流活動等を行う団体に対して、ワークショップ形式のヒアリング調査を行ったほか、過去に多文化共生モデル推進事業に関わった市町村を中心に、この多文化共生の推進に関する現状や課題、要望等を把握するための調査を行ったところでございます。
○次呂久成崇委員　この県内のモデル地域となった市町村及びまたこの取組を実施している市町村数というのは、どれぐらいなんでしょうか。
○仲村卓之交流推進課長　これまで３市町村で実施をしております。
○次呂久成崇委員　課題の部分で、この令和２年度の調査では約６割というふうにあるんですが、現在はどれぐらいなんでしょうか。
○仲村卓之交流推進課長　多文化共生という分野が、比較的新しい行政分野でございまして、６割というのは恐らく、41市町村のうち市部を除いた部分――専門の担当の職員を置いて対応していくのが難しい部分があるので、そういった意味で、市部では多文化共生というの進んできておりますが、町村部ではなかなか進んでいないのが現状でございます。
○新垣淑豊委員長　次に、上原章委員。
○上原章委員　お願いします。
私も主要施策の中から、少し質問したいと思います。
まず、367ページの観光２次交通利用促進事業についてなんですが、この事業の内容をちょっとお聞かせ願えますか。
○金城達雄観光振興課班長　お答えします。
観光２次交通利用促進事業の内容ですけれども、観光客、特に外国人を含む車の免許を持たない方や運転に不慣れな方々の交通移動の利便性向上を図るため、バス事業者等が行う観光地間を結ぶバス運行に対して補助金を交付したものであります。
○上原章委員　コロナが収まって、まだ油断はできませんけど、国内外から多くの方々が来沖しているんですけど、この事業が令和５年度からスタートして、非常に私も期待をしてこの２次交通利用促進というのは、今後拡充してほしいなと思っているんですけれども、当初予算が3100万円余りが、最終予算が153万となって、決算が144万円と、非常に目標としていた事業とはもう程遠い結果になっている、この背景を教えてもらえませんか。
○金城達雄観光振興課班長　おっしゃるとおり、当初予算に3000万円余り計上したところなんですけれども、新規事業というところもありまして、準備段階のところで、例えば補助金交付要綱の制定であったり、事業者さんへの説明会等にちょっと時間を要してしまいました。
また、あと特に秋口なんですけれども、バス事業者さんの乗務員の不足が顕著になりまして、想定をした補助件数を下回るような結果になっております。
○上原章委員　今年度は、どういう状況でしょうか。
○金城達雄観光振興課班長　今年度は、1800万円余り予算を計上しているんですけれども、３つの事業者が申請していて、ほぼ満額を執行するような予定となっております。
具体的な内容としましては、県議会前を発着して美浜にあるアメリカンビレッジ、首里城、ウミカジテラスに向かうようなバスツアーであったり、県が実証事業を行っている北谷ゲートウェイを発着点とする、北谷と那覇空港間、あと北谷と北部リゾートエリア間を結ぶようなバス事業に対して補助を行っているところです。
○上原章委員　分かりました。
ぜひ、その効果を期待したいと思います。
次に、同じ２次交通なんですが、377ページの観光２次交通結節点機能強化事業、こちらもちょっと内容を教えてもらえますか。
○金城達雄観光振興課班長　観光２次交通結節点機能強化事業については、観光客の多様な交通手段の確保、移動利便性の向上を目的とした、観光２次交通結節点設置の実証事業に係る事前調査及び那覇空港におけるレンタカー等の不適切な受渡しの対策として、警備員を配置する取組を実施いたしました。
以上です。
○上原章委員　効果を教えてもらえますか。
○金城達雄観光振興課班長　事業実施の効果として、結節点設置に向けた事前調査を実施したことにより、今年度、令和６年度から観光２次交通結節ゲートウェイ実証事業をスタートすることができております。
あと、那覇空港のレンタカー等の不適切の受渡しについて、関係機関と協力連携して対策を講じることができたと考えております。
○上原章委員　私も那覇空港をよく利用するんですけど、このレンタカーとの不適切な受渡し及び交通渋滞対策ということで、警備員さんを立ててると。
これも本来那覇空港内に、このレンタカー等の受渡しができるちゃんとした場所をしっかり確保しておけば、これからもっともっと多くの国際線も含めて来る可能性があると思うんですけど。特に国内の方々もレンタカーを借りるために、那覇空港から大分時間をかけてレンタカー会社まで行って、またその手続をして、せっかくの観光の時間が相当やっぱり制限されるということで、もう少し改善できないのかなということもあるのですが。今後の那覇空港内でのそういった受渡しの場所の確保とか計画はないんですか。
○金城達雄観光振興課班長　この那覇空港の構内道路というんですけど、それを所管しているところは国土交通省大阪航空局の那覇空港事務所というところになるんですけれども、那覇空港事務所さんと、あと空港のビルディングさん、そして、県の関係部署と一緒に対応策を検討しているところです。
以上です。
○上原章委員　県はこういう課題に対して問題提起、こういった関係部局とやっているということで理解していいですか。
○金城達雄観光振興課班長　失礼しました。
　実際にやっている取組としまして、レンタカーの不適切な受渡しを防止するために、先ほどもありましたけれども交通誘導員の警備員を配置したり、レンタカー受渡し事業者に対して警告のチラシを配布したり、注意喚起を行っているところです。
あと、県においても、また追加の警備員配置を行い対策強化を行っているというところです。
○上原章委員　それはもう理解しているんですけど、根本的なこの改善というか解決を目指すためには、県もこれだけ内外から来ているものに対する、世の中の要望というか、声があるんですよね。
それは、やっぱりしっかり県も主体者として、国の管理とはいえ、問題提起してしっかり一緒にこの解決を目指していただきたいと思うんですけど、これは全くやっていないということですか。認識がないということですか。
○金城達雄観光振興課班長　お答えします。
繁忙期における、那覇空港１階のレンタカー送迎乗り場の混雑緩和に向けて、県観光振興課、大阪航空局那覇空港事務所、レンタカー協会、バス協会と連携して、バス協会が使用する北側バスプールを活用したレンタカー送迎のための臨時乗降場を今設置しているところです。
○上原章委員　部長、ぜひ、ちょっと部長としての見解をお聞きしたいんですけど。確かに警備を配置するのも大事なんですけどね、限られた那覇空港内で受渡しの場所がなかなか確保できないのは重々承知なんですけど、本来、今後、国際観光を目指している沖縄県にとって、これしっかり取り組む必要があると思うんですけれども、どうですかね。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　班長が説明は若干したんですけど、従来の去年までやっていたような取組に加えて、当然県の企画部交通政策課とも連携して取り組んでいます。
今言ったのが、少し抜本的な対策で、大阪航空局も一緒になってやっていますので、レンタカー協会、バス協会、一緒にやって、北側のバスプールの部分を今年度からレンタカー送迎のために臨時の乗降場として設置するという形で取り組んでいますので、その状況を見て、次年度以降もそれを継続する、また、今後のどういう形でできるかというのは、抜本的な解決策を検討していきたいと思っています。
○上原章委員　今後、ますます離発着が増える中で、この駐車場の確保とか、また受渡し場所等の確保、総合的な計画を今後進めると僕も聞いていますのでね。国と、またビルディングさん、いろんな関係機関ともしっかり、またレンタカー、タクシー等、総合的な計画の中で進めていただきたいと思います。
ちょっと時間もあれなんですけど、382ページ、観光危機管理について、図上訓練をしていると聞いていますけど、この内容を教えてもらえませんか。
○金城達雄観光振興課班長　お答えします。
図上訓練なんですけれども、今年も11月を予定しております。毎年、大規模災害を想定した図上訓練においては、実際に帰宅支援――災害が発生した後に、観光客が県外ないしは海外に帰宅するに当たっての支援というものを図上訓練で行っているところです。
○上原章委員　これは、どこがリードしてやっているんですか。
○金城達雄観光振興課班長　沖縄県とコンベンションビューローで事業を実施しておりまして、昨年度は34団体114名が参加しまして、今年度は非常に関心がありまして200名以上が御参加いただけるような内容になっております。
○上原章委員　ぜひ県がしっかり、主体者となってやっていただきたいと思います。
最後に、434ページの沖縄空手ユネスコ登録推進事業の内容をちょっと教えてもらえますか。
○桃原直子空手振興課長　お答えします。
県におきましては、沖縄空手を保存・継承し、空手発祥の地・沖縄を世界に発信するため、沖縄空手のユネスコ無形文化遺産登録に必要な調査・研究及び県民等の機運醸成に向けた取組を実施しております。
令和５年度におきましては、空手が祭礼行事などの地域の生活文化に取り入れられている実態を把握するための民俗学的調査を実施するとともに、県民等の機運醸成に向けたシンポジウムを開催したところであります。
○上原章委員　これ空手のみだけの登録ですか、それとも沖縄文化を絡めた内容ですか。それで、見通しはどうなっていますか。
○桃原直子空手振興課長　今、空手振興課としては、空手の登録に向けて取り組んでいるところですけれども、加えて、今年度からは沖縄空手を含む沖縄の伝統文化として、琉球舞踊や琉球料理等の食文化などの分野と連携しながら取り組んでいるところでございます。
見通しとしましては、ユネスコの無形文化遺産への申請に当たっては、国の重要無形文化財への認定、または生活文化としての国の登録無形文化財について位置づけられていることが前提となっておりまして、沖縄空手としても国の登録無形文化財として生活文化として登録されるように、現在、調査に取り組んでいるところでございます。
ただ、国におきましても、その提案自体が２年に１回でかなりの時間を要するものとなっておりまして、今後も継続的な取組が必要と考えております。
県としましても、調査結果を踏まえて今後とも取り組んでいくとしております。
○上原章委員　頑張ってください。
終わります。
○新垣淑豊委員長　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　お願いします。
まず１点目は、一括交付金事業で文化観光スポーツ部に係る事業がどういうふうな状況なのか。
この間、一括交付金も予算が減らされてきている傾向があろうかと思いますが、その辺の状況を伺います。
○大城清剛観光政策課長　文化観光スポーツ部における令和５年度の沖縄振興特別推進交付金事業は33事業を実施しており、予算額28億2794万5000円に対し、決算額26億9215万3000円、執行率は95.2％となっています。
前年度のソフト交付金については、現年35事業と繰越し２事業を合わせた37事業を実施し、予算額29億5794万9000円に対し、決算額28億2984万4000円、執行率95.7％となっており、令和４年度及び令和５年度については、ほぼ同額の予算額となっているところです。
なお、文化観光スポーツ部における令和５年度のソフト交付金事業の予算額は、コロナ禍前の平成30年度より約31％の減額となっているところではありますが、事業内容の見直し等による予算の縮減を図りつつ、観光誘客に向けたプロモーション活動の展開や、文化や空手などソフトパワーの魅力発信などに取り組んでいるところです。
また、ソフト交付金以外の財源として観光振興基金のほか、観光庁など他省庁補助金の活用など、新たな財源の確保にも取り組んでいるところです。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、県立芸大の卒業生の進路の支援、文化の担い手としても頑張ってほしいという皆さんですので、事業としてどういう支援をやっているのかという点で伺います。
○佐和田勇人文化振興課長　お答えします。
沖縄県立芸術大学では、就職支援アドバイザーを２名配置いたしまして、学生からの就職相談業務、また、就職の啓発活動、就職先の情報収集、学生の専門性を生かせる企業開拓など、就職活動に関する様々な支援を行ってございます。
学生に対する具体的な取組として、履歴書やエントリーシートの添削指導、キャリア構築のためのカウンセリング、そして、求人情報の提供、就職ガイダンス、企業合同説明会、行政の行う学生向け就職支援事業など、きめ細やかなサポートを実施しております。
令和５年度の大学全体の就職率は88.9％で、就職先は広告、印刷、ウェブコンテンツ制作、そして、演奏家、音響関係などの専門分野の技術・技能を生かせる一般企業への就職や自営業となっております。
文化芸能の分野では、卒業後すぐに活躍できる就職先は少ないところでございますが、陶芸や紅型などの工房、琉舞教室、音響演出の起用などへの実績がございます。
また、県のほうでは担い手の育成を目的として、沖縄県文化振興会に対して補助を行い、40歳以下の若手実演家を対象としたかりゆし芸能公演を実施し、県立芸術大学の卒業生が多数出演することで、活躍の機会を提供してございます。
また、今年度から、芸術家の将来の可能性に期待し、活動費用の支援を通じて、創作活動に専念できる環境整備を図り、本県の文化芸術の進展を担う人材を育成する目的で、文化芸術奨励支援事業を実施することとしております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　成果の報告書の409ページ、世界のウチナーネットワーク強化推進事業があります。
これについて幾つかの事業があるようですが、（４）沖縄文化芸能指導者派遣事業というのがありますが、これについての内容と実績を伺います。
○仲村卓之交流推進課長　沖縄文化芸能指導者派遣事業につきましては、海外県人会が取り組む文化活動のニーズに応じて、エイサー、琉舞、三線等の指導を行うことで、県人会の継続的な活動を支援し、現地における沖縄のソフトパワーの発信に取り組んでいるところでございます。
令和５年度は、４つの海外県人会で芸能指導の実施をいたしました。
１つ目がブラジルのカンポグランデ沖縄県人会にエイサー、それから、カルガリーオキナワンクラブに三線、パース沖縄県人会に三線、エイサー、獅子舞、オハイオ州沖縄友の会に三線の指導を行ったところでございます。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、413ページにあります次世代ウチナーネットワーク育成事業。
　ジュニアスタディー事業とコンシェルジュについて、コンシェルジュは世界のウチナーンチュ大会の受皿というか、あるいはウチナーンチュセンターをつくったときの機能を日常的にやっていこうということだと思います。
この２点の成果等々について伺います。
○仲村卓之交流推進課長　それでは、まずウチナージュニアスタディー事業について御説明します。
沖縄県の海外移住者子弟を本県に招待し、県内の同年代の青少年と生活を共にしながら、沖縄の歴史や文化を学ぶことにより、海外移住者子弟の母県・沖縄への理解と絆を深めるとともに、世界のウチナーネットワークを担う次世代を育成することを目的としております。
内容なんですけれども、12歳から20歳までの海外県系人子弟及び県内外の高校生含めて、沖縄県で集まりまして、県内の同世代の中学生、高校生と生活を共にしながら、沖縄の歴史、文化、自然などを学習するプログラムを実施するというものでございます。
この事業は平成29年度から始まっておりまして、令和５年度までに海外から12か国、延べ81名が参加をしているところでございます。
続きまして、ウチナーネットワークコンシェルジュ運営業務なんですけれども、ウチナーネットワークの継承・発展を目的として、ＪＩＣＡ沖縄センターと連携しながら、５つの機能を担ったコンシェルジュを設置をしております。
まず、１つ目が人的ネットワークの検証、２つ目が情報発信と集約、３つ目が交流活動促進、４つ目が相談窓口、５つ目が歴史継承、この５つの機能を総合的に担うところをウチナーネットワークコンシェルジュとして設置をしているところでございます。
令和５年度の実施内容なんですけれども、日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語からの相談に多言語で対応したほか、約6000名の対面オンライン交流や世界10地域のウチナーンチュに研修や交流プログラムの機会を提供したところでございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　コンシェルジュの役割は、とても重要だと思っています。
あと、世界のウチナーンチュ大会に来られるときに、自分のルーツ探しについて県立図書館が担ってくれていると思いますが、それをうまくコーディネートしたりできるという点では、とても重要であると。
世界のウチナーンチュ大会も次回行うと思いますが、聞くところによると、委託費の形でいうと、もっと拡充させて、人的にもそろえて、次の世界のウチナーンチュ大会に臨むという点でも重要な部署ということを聞いていますので、そこら辺についてここの位置づけと拡充の方向性について、もし部長が答えられるのであればお願いします。
○諸見里真文化観光スポーツ部長　今、委員から御指摘のとおり、非常に重要な部分だと思っています。
今回、新たにＭＩＣＥ施設の中にそういう物理的な施設も造り、今あるソフトと合わせて、非常に発展性のある施策が打てると思っております。
そのためには、限りある財源ですので、その辺も見ながら、その事業の進捗も合わせながら、検討していきたいと思っています。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、411ページのおきなわ国際協力人材育成事業。
　今回、ＪＩＣＡとの関わりとか、メニューも豊富になっているかなと思いまして、それの成果と実績、内容について伺います。
○仲村卓之交流推進課長　お答えいたします。
このおきなわ国際協力人材育成事業というものは、県内の高校生を発展途上国へ派遣しまして、我が国の政府開発援助、ＯＤＡの実施機関、それから、ＪＩＣＡ海外協力隊、ＮＧＯ等が行う国際協力活動現場の視察や現地の人々と交流を行うことにより、本県の国際交流と国際協力活動を担う次世代の人材を育成するとともに、併せて、県内で国際協力の意義や現状等を学ぶ機会を提供することで、本県若者の国際感覚、グローバルな視点を涵養するという事業でございます。
２つに分かれてまして、まず、（１）国際協力レポーター事業が先ほど言いました途上国に高校生を派遣して行う事業でございまして、平成25年度に始まりまして、令和５年度までに11か国、331名の高校生を既に派遣をいたしたところでございます。
それから、（２）国際協力理解促進事業ですけれども、これ県内で国際協力の理解を促進するために出前講座を実施しているものでございますが、これも平成25年度から実施していまして、県内の中学校、高等学校、延べ240校に合計２万5681名が参加した実績がございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　引き続き頑張ってほしいと思います。
最後に433ページ、空手世界大会が開催されたということなので、それの内容と総括をお願いします。
○桃原直子空手振興課長　お答えします。
第２回沖縄空手少年少女世界大会は、８月８日から12日まで沖縄コンベンションセンターにて開催し、県内予選を含め27の国と地域から、競技大会に1438名、セミナーに407名が参加いたしました。
本大会の開催を通じて、県外や海外を含めた空手に励む空手愛好家が空手発祥の地・沖縄に結集して、お互いに刺激を受け、交流を深めたことは大変意義深いことであったと感じております。
○瀬長美佐雄委員　少年少女という大会と、一般を分けて取り組まれています。それについては、毎年やってくれたらという希望もあったと聞いていて、そことの兼ね合いでいうと、毎年はやっぱ厳しいということで隔年なのか、方向性について伺います。
○桃原直子空手振興課長　15歳以上の大人の大会と、14歳以下の子どもの大会を４年に１回開催するということで定期開催を目指しておりまして、令和４年度はコロナで少しずれたものですから同時開催となりましたけれども、今後、４年に１回を中間年にずらしながら、２年に１回、子どもの大会と大人の大会ということで、ずらしながら定期開催をしていきたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員長　座波一委員。
○座波一委員　マリンタウン大型ＭＩＣＥ施設整備について伺います。
まず、令和５年度の周辺環境整備の取組について伺います。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　令和５年度の周辺環境整備の取組につきまして、主要施策報告書の内容の周辺環境整備の取組としましては、実施方針や要求水準書案の策定におきまして、大型ＭＩＣＥ施設と周辺施設を高架で結ぶペデストリアンデッキの整備でありますとか、Ｈ１ゾーンでのホテルの整備運営、あと、ビーチやマリーナ、あと、マリーナ隣接地での収益施設の提案、施設の外構整備における周辺エリアとの回遊性、散策空間の演出、災害等非常時の配慮について検討しまして、実施方針や要求水準書案を公表しております。
それ以外にもまた、交通の充実等を目的としまして、企画部や土木建築部の関係課で構成します会議を開催するとともに、副知事と東海岸サンライズ推進協議会の会長が――与那原町長でございますけれども、が主催する大型ＭＩＣＥエリア振興に関する協議会におきまして、東海岸地域の振興と魅力あるマリンタウンＭＩＣＥエリアの形成に向けて、県と地元が一体的に取り組めるよう連携しているところです。
○座波一委員　この周辺環境整備というのは、ＭＩＣＥがここに決定したときからも再三にわたり、この周辺環境整備をしなくてはＭＩＣＥも実現が難しいんじゃないかというぐらい指摘していたわけですけれども、周辺環境整備に向けたこの計画というのが見えてこない。そういうことも含めて、非常に問題なんですよね。
この与那原町あるいは西原町のほうとしても、まちづくりに相当影響が出ているということ、これは大きな問題なんですね。むしろ、この責任もあるよというぐらいの話ですよ。
そこら辺はどう感じていますか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　大型ＭＩＣＥ施設整備ですね、残念ながら入札不調となりましたが、県としては再度の入札公告に向けて取り組んでおります。
今後、事業者の聞き取り等、また、ＭＩＣＥ需要調査等を行った上で、有識者で構成する委員会等を開きまして、可能な限り、早期の入札公告を目指すこととしております。
また、環境整備につきましても、例えばアクセス道路の整備としては、国直轄の与那原バイパス、南風原バイパス、あるいは空港から直結する小禄道路というところの整備が進んでいるところでございます。
もちろん、こういうハードのアクセス整備だけではなくて、ソフト的な取組、先ほど庁内、土木建築部や企画部の関係課等と調整する会議を持っていると申しましたが、中南部地域からのシャトルバスであるとか、空港からのシャトルバス、あと、信号機の調整とか、あるいは分散した移動というようなところの効果も含めまして考えているところです。また、今年度は、地元の大型催事、与那原大綱引きのときの人の移動の状況というところもいろいろ調査しながら、今後参考にすることとしております。
地元、東海岸地域のサンライズ推進協会と連携いたしまして、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○座波一委員　我々、議会もですね、先日、東海岸の出身議員が議員連盟をまた継続しようということで決まりました。これはＭＩＣＥを推進するだけのものではないんですけれども、サンライズベルト構想を推進する中で、ＭＩＣＥをしっかりと推進したいということです。
だから、そういう意味では全て関係があるということですよ。道路整備においても、振興策においても、ＭＩＣＥにおいても、そういうふうなことからいうと、先ほど説明があったとおり、もうこれは企画、土木と、沖縄県の一体的な政策として、このＭＩＣＥに位置づけられているわけですから、ＭＩＣＥ事業がですね。そういう意味では、やっぱり先ほどの与那原バイパス、南風原バイパスのみではなく、地元から要望のある交差点の立体化とかありますよね、329号の立体化の要請とか、与那原糸満線の新設とか、そういったものも取り入れながら、やっぱり周辺環境整備をしていかないといけないと思っているわけですね。
そこはどうでしょうか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　先ほど申し上げました庁内の会議、大型ＭＩＣＥ施設受入環境整備推進会議と申します。副知事をトップに関係部局で構成します。その下の幹事会は、13課ほどの関係課で構成するものを持っております。
また、これも先ほど申し上げました大型ＭＩＣＥエリア振興に関する協議会ですね。副知事と与那原町長をトップにサンライズ推進協議会の各首長さんの皆様と県の関係部局長が構成する会議でございます。
こういう会議の中でも情報共有しながら、意見交換しながら、しっかり進めてまいりたいと考えております。
○座波一委員　議連に対する期待はないんですか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　超党派の東海岸議連を、この閉会日ですかね、立ち上げたということでお伺いしております。
議連の皆様ともぜひ連携して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○座波一委員　また、この要件の中にホテルというのがあって、やっぱり報道でもありましたとおり、どうやらそれが原因じゃないかということなんですけど、その要件をもう一回確認したいと思います。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　先ほど申し上げました要求水準書の中に、ホテルの要件というところを定めております。
この必須提案の民間収益事業であるホテルの要件としましては、客室面積が平均40平米以上、客室数が250室以上、スイートルームが客室の３％以上、あと、レストラン、バーラウンジの設置、コンシェルジュデスクの設置としております。
以上です。
○座波一委員　今の概要だけど、一部ではこの要件という点で入札不調の要因と言われている。
そのホテルの件については、これからもう少しそこを突き詰めていかなければ、この入札の問題でどうやって解決するのかなということ心配があるんですよね。
その中で、ホテルがなければＭＩＣＥは駄目なのか、要するに成り立たないのか。逆もあるわけ、ホテルはＭＩＣＥがあることによって成り立つのか。そこら辺はどう見ているんですか。本当に必ずしも必須要件になるのかな。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　事業者や有識者の聞き取りでは、ＭＩＣＥのインセンティブトラベルや国際会議、学会等の誘致については、ホテルの存在というのがやっぱり大きい、誘致に当たってホテルがあったほうがいいというようなお話がございます。
県は、このホテル整備によるＭＩＣＥ開催時の宿泊だけではなくて、大型ＭＩＣＥ施設へのケータリングサービスの充実やＭＩＣＥ参加後の東海岸地域への観光の波及効果、いわゆる通過型ではなく滞在型観光というような波及効果も期待しているところでございます。
もちろん大型ＭＩＣＥのお客さんだけでホテルの運営は成り立つかというと、厳しいという御意見もございます。
我々、それも含めまして、また、隣接するマリーナの整備とか、こういうところも関係部局とまた連携していくとともに、この東海岸の観光コンテンツとか、魅力の発信などについても意見があったところでございますので、サンライズ推進協議会や関係機関と連携して、検討したいと考えております。
今後、このホテルの必要性や望まれる整備条件等を含めて、事業者に聞き取りを行いまして、事業の検証を進めてまいりたいと考えております。
○座波一委員　必須要件にしては、今の話では、ないよりはあったほうがいいぐらいの話にしか聞こえないところがあるわけですよ。
そうではなくて、このホテルは逆に、段階的にホテルを建ててもいいんじゃないかと。要するに、まずはＭＩＣＥを造る――これは決まっているわけだから、これに向けて条件整備していって、ホテルが可能なようにしておいて、後で、段階的に造っていくという発想はないのかな。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　現在の入札公告の内容は、先ほど要求水準書で申し上げたクラスのホテル、そして、同時整備というのが条件でございます。今回、入札不調となりました。
今後、再度の入札の公告に向けまして、事業者への聞き取りを行いまして、いろいろ事業手法、事業範囲、ホテルの整備手法も含めて、検討することとしております。
その検討の中で、また考えていきたいと思います。
○座波一委員　当然、ＭＩＣＥ施設だけではホテルの運営は厳しいですよね。これは誰でも分かっている。
また、ＭＩＣＥとしても、必ずしもホテルが絶対的に必要だということでもないような部分もある。そこは、しっかりとその辺の必須的な条件に本当にそうなのかという疑問を今持っている中で、ぜひ検討してほしいと思っています。
あとは、与那原海岸のマリーナは、大型ヨットが寄港できる沖縄唯一の場所ですので、この大型ヨットというのは、今、世界的にも寄港地が少ないんですよね。日本は特に少ないし、沖縄もない。だから、そういう意味からいうと、十分可能性があるところであるわけです。
中城湾というところは非常に年間を通して静穏度の高い湾で、大型ヨットが停泊できるという意味では、非常に可能性のあるところですので、そういったことを視野に入れたホテルの運営というふうに向けていけば、ＭＩＣＥもあって、それはまたさらに上等だというふうなことにならないかなと期待しているわけですよ。
そういう考えの方向でどうですか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　我々、事業者の聞き取りの中では、このマリーナの整備、委員おっしゃるスーパーヨットというところの話も出てきているところです。非常にこのスーパーヨット、マリーナの整備というのは、そこに立地するホテルというのは魅力的であるというようなお話も伺っております。
こちら、所管部局とは我々、連携、調整しながら、このマリーナの整備、また、ビーチも含めたところをいろいろ検討してまいりたいと考えております。
○座波一委員　では、再入札の時期はいつ頃になるのか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　少し繰り返しの部分ございますけれども、今後、この再入札公告に向けまして、先ほどホテルの望まれる整備条件等を含めて、事業者の聞き取りを行いまして、ＭＩＣＥ需要調査や事業手法、事業範囲、事業効果を検討しながら、可能な限り早期の入札公告を目指してまいりたい。今具体的な、なかなかいつというところを申し上げられなくて恐縮ですけれども、いろいろ検証の上、可能な限り早期の入札公告を目指してまいります。
○座波一委員　そこでは、当然、ホテルの必要整備条件等々も議論されると思いますから、ぜひそれをしっかり検証してほしいと思います。
あと、県有地の一部が与那原町から譲渡の申入れがあるということですけど、その対応はどうするんですか。
○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長　委員おっしゃるとおり、マリンタウンの県有地の一部について、与那原町から有償譲渡の申入れがあるというところを聞いております。
この土地ですね、大型ＭＩＣＥ施設整備におきましても、Ｈ２、Ｈ３ゾーンと呼んでおりまして、民間収益施設の任意提案の用地となっております。
現在の考え方としては、この大型ＭＩＣＥ施設とこの周辺公有地を一体的に事業化することで、統一感とか、機能の重複を防いで、効率的な景観形成とか開発を実現することを目指して任意提案というようなところでやったところでございますけれども、先ほど申し上げましたが、現在、再度の入札公告に向けた検討を進めているところでございます。
その検討結果を踏まえまして、この土地は現在、土木建築部所管の特別会計予算となっておりますから、土木建築部とも連携しまして、今後対応してまいります。
○座波一委員　次に、マリンレジャー事故防止調査対策事業。
　これはもうさきの常任委員会でも、この今の沖縄の現状、この死亡事故の多さは非常に悲惨な状況であるということですが、本当に水難事故で死亡者を出さないという、ゼロを目標にした取組をぜひ要望したいんですよ。
そのためには、死亡事故の原因を調べていったら、さきの委員会では、個人で遊泳する、自然海岸で遊泳する、シュノーケリングを使ったケースが一番多いんだと。最近もまた起こっていますよね。
だから、先にその対策を考えないといけないんじゃないかな。そこをどう考えていますか。
○照屋亮観光振興課班長　お答えします。
県では、観光客の水難事故のうち、シュノーケリングが一番多いことから、その危険性、対策について様々な情報発信を行っております。
現在、沖縄本島、座間味島、宮古島及び八重山圏域におきまして、自然海岸における巡回を実施しているところですが、その際に海の安全啓発のリーフレットを配布しながら、シュノーケリングの心得として、ライフジャケットの着用や基本的な機材の使い方を習得しておくことなど、注意喚起を行っているところです。
また、シュノーケリングを楽しむ場合には、安全・安心な事業者、特に沖縄県公安委員会が指定しておりますマル優事業者の利用を呼びかけているところです。
加えて、県のほうで作成しましたポータルサイトにおきまして、シュノーケリングの心得を発信するとともに、スマートフォン等で簡単に自然海岸の危険情報や、波の高さや風の強さがリアルタイムで確認できるハザードマップを作成しまして、観光客をはじめ、周知を図っているところです。
○座波一委員　沖縄県としては、今後も海上での死亡事故を防止する窓口として、安全を担う窓口として、これはもうどこがというふうに――これ観光振興課がやることに決めていくんですか。
○照屋亮観光振興課班長　文化観光スポーツ部としましては、水難事故を防止するためには、事業者を含めまして様々な主体が対策を適切に実施し、連携して取り組むことが重要と考えております。
管理海岸におきましては、海岸の管理者、運営者が、適切な対策を実施することが水難事故防止のために不可欠であると考えております。
一方で、水難事故の約７割が発生しております自然海岸では、まず、マル優事業者を利用していただくことが安全上、効果が高いと考えておりますので、文化観光スポーツ部としましては、特に事業者、マル優事業者の利用について情報発信を行っているところです。
他方ですね、実際には自然海岸で個人でのマリンレジャー活動を行う観光客が多数いることから、引き続き自然海岸における事故の発生状況などを様々な情報発信ツールを使いまして、周知広報を図っていきたいと思っております。
○座波一委員　だから、まだ、その海岸管理者がするべきところもあると言っていますけど、例えば土木建築部あたりが、その安全管理にどのようなことができるかって言ったら、土木建築部はほとんどやっていないですよ、これどうするんですか、それ。今もこんなこと言っていたら、これ一歩も前進しないんじゃないかな。
○照屋亮観光振興課班長　県庁内におきまして、水難事故におけるワーキンググループチームという関係者間での会議を開催しておりまして、その中で各部局における役割分担を行っているところです。
土木建築部におきましては、土木建築部で管理をしております管理海岸の管理であることと、あとは、自然海岸における海の危険情報を記載しました看板等の設置の取組を行っているところです。
以上です。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、座波委員から総括質疑の申出があり、委員長から座波委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員　そういうことで、これはもう文化観光スポーツ部だけの問題じゃないというのがよく分かっていますから、それに対して、今後、問題提起していこうと思っています。
これ総括質疑を提案したいと思っていますけど、県知事をはじめ、県首脳部に対して、とにかくこの沖縄から水難事故、死亡事故をなくすために、県ぐるみで取り組むべきだということであります。
これは安全管理に対して所管する課が、非常にばらばらですので、今、いろいろ審議していても、この安全管理に徹底して専ら取り組むような専属的な部署も必要じゃないかというぐらいの危機感を持つべきだと思います。
だから、これはもう政策ですから、この部署を横断的に取り組めるような取組がないのかという点で、県知事、あるいは県首脳部に政策的な対応を要請したいということで、総括質疑事項ということにします。
○新垣淑豊委員長　ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、本日の委員会質疑終了後に協議をいたします。
　以上で、文化観光スポーツ部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容等についてを議題といたします。
それでは、決算調査報告書記載内容等について、御協議をお願いいたします。
まず、提起のありました総括質疑について、提起した委員から改めてその理由の説明をお願いいたします。
また、提起理由の説明の後、反対の意見がありましたら御発言をお願いいたします。
それでは、まず項目１、沖縄から水難事故をなくす取組は複数の部局にまたがるため、全庁を挙げて政策的な対応を行うことについて、座波委員、お願いいたします。
○座波一委員　今議会の常任委員会、あるいは決算審議の委員会において、沖縄の水難事故、特に死亡事故が、この令和５年度の決算審議においても減っていないということが明らかになったわけですけれども、それをなくすために取り組むには、この文化観光スポーツ部だけではもう限界があるということが分かりました。
よって、全庁を挙げて政策的に取り組む必要があるということで、これは知事、あるいは知事公室、あるいは県警、土木建築部、観光部等々、関係する部署に対しての政策的な考えを問うべきだと思って、それを総括質疑としたいということであります。
○新垣淑豊委員長　それでは、反対の御意見がありましたら御発言をお願いいたします。
　　　（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長　意見なしと認めます。
以上で総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、総括質疑の整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、総括質疑の必要性及び整理等について協議した結果、１項目について提起することで意見の一致を見た。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
休憩中に御協議いたしました総括質疑につきましては、決算特別委員会に報告することといたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
　　　（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長　提案なしと認めます。
以上で特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣淑豊委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は、10月29日火曜日正午までにタブレットに格納することにより、決算特別委員に配付することになっています。
また、決算特別委員の皆様は、10月30日水曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定となっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　新　垣　淑　豊