委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和7年　第 1 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日令和7年3月10日　月曜日
開会午前　10 時　4 分
散会午後　3 時　51 分

場所


第１委員会室

議題


　１　甲第１号議案 令和７年度沖縄県一般会計予算（農林水産部及び労働委員会事務局所管分）
　２　甲第２号議案 令和７年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
　３　甲第８号議案 令和７年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
　４　甲第９号議案 令和７年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
　５　甲第10号議案 令和７年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算

出席委員

委 員 長　新　垣　淑　豊
副委員長　次呂久　成　崇
委　　員　新　里　治　利
委　　員　仲　村　家　治
委　　員　大　浜　一　郎
委　　員　座　波　　　一
委　　員　儀　保　　　唯
委　　員　上　原　快　佐
委　　員 仲　村　未　央
委　　員 上　原　　　章
委　　員　瀬　長　美佐雄
委　　員　當　間　盛　夫
　　　　※儀保唯委員はオンライン出席

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

説明した者の職・氏名
　農林水産部長　　　　　　　　　 前　門　尚　美
　　農 林 水 産 総 務 課 長　　 比　嘉　　　淳
　　農林水産総務課研究企画監　　 山　口　　　悟
　　流 通 ・ 加 工 推 進 課 長　　 本　永　　　哲
　　農 政 経 済 課 長　　 長　元　　　司
　　営 農 支 援 課 長　　 能　登　　　拓
　　園 芸 振 興 課 長　　 長　嶺　和　弥
　　糖 業 農 産 課 長　　 金　城　吉　治
　　畜 産 課 長　　 真喜志　　　修
　　村 づ く り 計 画 課 長　　 島　袋　　　進
　　森 林 管 理 課 長　　 宇地原　健　志
　　水 産 課 長　　 七　條　裕　蔵
　労働委員会事務局参事監兼事務局長　下　地　　　誠


○新垣淑豊委員長　ただいまから経済労働委員会を開会いたします。
本日は儀保唯委員からオンライン出席の申出があり、委員長として出席を許可したことを御報告いたします。
儀保唯委員。
○儀保唯委員　はい。
○新垣淑豊委員長　オンラインの出席を確認いたしました。
本日の説明員として農林水産部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
なお、令和７年度当初予算議案の総括的な説明などは、去る３月７日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日及び明日は関係部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第８号議案から甲第10号議案までを一括して議題といたします。
まず初めに、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係予算の概要の説明を求めます。
下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長、お願いします。
○下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長　委員の皆さん、おはようございます。
初めに、労働委員会事務局の組織概要について説明いたします。
労働委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成により中立・公正な立場で労使間紛争の迅速かつ円満な解決を援助し、労使関係の安定を図る専門的な行政機関です。
主に不当労働行為の審査、労働争議の調整、個別労働関係紛争のあっせんなどを行っています。
それでは、労働委員会事務局所管の令和７年度一般会計予算案について説明します。
ただいま通知しました資料を御覧ください。
最初に令和７年度一般会計部局別歳出予算から説明いたします。
１ページの表における下段、太枠線の欄が当局に係る記載です。
総額１億4205万3000円となり、令和６年度当初予算の１億3785万1000円と比較すると、420万2000円、率にして約３％の増となります。
続いて２ページは、款ごとの歳入予算一覧となっており、県全体の予算額に労働委員会事務局の予算額を追記しています。
労働委員会事務局の令和７年度歳入予算額は、15の諸収入の雑入に該当し、１万2000円を計上しています。
令和６年度から1000円増となります。
内容は会計年度任用職員の雇用保険料本人負担分となります。
３ページは、款ごとの歳出予算一覧となっています。
労働委員会事務局の歳出予算１億4205万3000円は、５の労働費に含まれており、委員会運営費、職員費及び事務局運営費となっています。
以上で労働委員会事務局所管の令和７年度一般会計予算案の概要説明を終わります。
御審査をよろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長　労働委員会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明３月11日本委員会の質疑終了後に改めてその理由の説明を求めることにいたします。
また、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようお願いします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名などをあらかじめ告げた上で、説明資料の該当するページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
休憩いたします。
　　（休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
それでは、これより直ちに労働委員会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員　令和７年度の予算に原案として、今年もこのワシントン事務所の職員が派遣されるということであります。
御存じのとおり、今、議論中でありまして、その中で、職員が２人派遣されるということでの、この職員からの不利益に関する相談はなかったでしょうか。
○下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長　シンプルに申し上げますと、公務員の場合は、我が労働委員会ではなくて人事委員会になりますので。
以上です。
○座波一委員　以上です。
○新垣淑豊委員長　以上で、労働委員会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　（休憩中に、説明員の入替え）
○新垣淑豊委員長　それでは、再開いたします。
次に、農林水産部長から農林水産部関係予算の概要の説明を求めます。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長　おはようございます。
委員の皆様、本日はよろしくお願いいたします。
令和７年度農林水産部関係予算について、その概要を説明する前に、農林水産部の取組について、しばらく御説明いたします。
農林水産業は、県民生活に必要不可欠な食料を生産・供給するとともに、観光産業や食品製造業などの域内経済や雇用への波及効果、農林水産物の移出や輸出による域外所得の獲得など、重要な役割を担っております。
農林水産部は足腰の強い農林水産業を推進し、各種施策に取り組んでいるところです。
令和６年度は、長引く物価上昇による生産資材高騰対策など、生産者の経営継続のための支援等に加え、昨年11月の北部地域の大雨災害対応や、21年ぶりに誘殺が確認された害虫セグロウリミバエの対策範囲拡大など、新たに対応が求められたところであります。
そのような中、昨年は、第５代漁業調査船図南丸が竣工し、資源管理型漁業の推進や、新たな水産資源の探索などによる持続可能な水産業振興が期待できること。
県立農業大学校の新校舎を開校し、現代の農業技術の水準に適応した教育実習施設を整備し、遠隔地に分散していた牧草地や農業機械練習場を集約するなど、次世代農業を牽引する人材を育成する環境が整ったこと。
青果物では初めてぐしちゃんピーマンが、島野菜では初めて中城島にんじんが、それぞれ地理的保護制度――ＧＩに登録され、県産野菜のブランド化による有利な販売展開に期待できることなど県の取組が話題となりました。
令和７年度当初予算においては、新沖縄21世紀農林水産業振興計画（まーさん・ぬちぐすいプラン）として、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化など７つの柱を掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
具体的には、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化について、優良県産ブランド和子牛生産支援事業を実施し、県有種雄牛活用による家畜市場の独自性創出を図ってまいりたいと考えております。
また、農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進について、持続的なソデイカ漁業推進事業を実施し、ソデイカの資源管理の高度化を図ってまいりたいと考えております。
農林水産部は、引き続き、地域経済の活性化や農林漁業者の所得向上など、魅力と活力ある持続可能な農林水産業のさらなる実現のため、各種施策を展開してまいります。
それでは、令和７年度当初予算について、タブレットに掲載されております令和７年度当初予算説明資料農林水産部に基づき、御説明させていただきます。
１ページを御覧ください。
県全体の令和７年度一般会計歳出予算額における、部局別の歳出予算額です。
表の一番下にある合計の金額でありますが、沖縄県全体の令和７年度一般会計歳出予算額8893億6000万円のうち、農林水産部所管分は、中ほどの太枠部分でありますが、566億9577万4000円となっております。
前年度の農林水産部の予算額525億8445万3000円と比較しますと、41億1132万1000円、率で7.8％の増となっております。
また、一般会計歳出予算の部局別構成比でありますが、県全体の令和７年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は、6.4％となっております。
２ページを御覧ください。
次に、一般会計歳入予算の概要について御説明いたします。
令和７年度一般会計における農林水産部関係の歳入予算額は、表の一番下にある合計の金額でありますが、394億6171万8000円となっており、前年度当初予算額376億7729万4000円と比較しますと、17億8442万4000円、率で4.7％の増となっております。
それでは、その内容について（款）ごとに御説明いたします。
８の分担金及び負担金５億6417万円は、土地改良法に基づく水利施設整備事業等に係る受益者の分担金及び負担金等であります。
その下、９の使用料及び手数料１億3573万8000円は、農業大学校授業料及び家畜衛生関係手数料等であります。
10の国庫支出金332億7507万1000円は､災害復旧に要する国庫負担金､沖縄振興公共投資交付金などの国庫補助金及び委託試験研究費に係る委託金等であります。
その下、11の財産収入３億9984万8000円は、県営林野の土地貸付料及び試験研究機関等で生産された農林生産物の売払代などであります。
次に２行下、13の繰入金6506万4000円は、農業改良資金の貸付原資に係る国への元金返済に伴う一般会計への繰入金及び森林環境譲与税基金に係る基金繰入金などであります。
15の諸収入10億4612万7000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入、試験研究機関の受託試験研究費及び雑入等であります。
その下、16の県債39億7570万円は、公共事業等及び災害復旧に充当する県債であります。
以上が農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
３ページを御覧ください。
次に、一般会計歳出予算の内容について款ごとに御説明いたします。
６の農林水産業費は538億6552万5000円となっており、前年度予算額507億8387万4000円と比較しますと、30億8165万1000円、率で6.1％の増となっております。
増となった主な要因は、おきなわ農林水産物県外出荷促進事業25億5841万円は、国直轄事業となり、前身の事業――農林水産物条件不利性解消事業と対前年度と比べ６億4344万2000円の増額となったことなどによるものです。
主な事業としては、県産農林水産物を県外等向けに出荷する場合の輸送費に対して補助を行うおきなわ農林水産物県外出荷促進事業、農業用水源の開発、かんがい施設及び排水施設の整備等を行う水利施設整備事業（補助金事業）、子牛生産農家に対し、肉用子牛価格下落分の一部の補助を行う沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業、生産の拠点となる漁港施設の整備を行う水産生産基盤整備事業などであります。
11の災害復旧費は28億3024万9000円となっており、前年度予算額18億57万9000円と比較しますと、10億2967万円、率で57.2％の増となっております。
増の主な理由としましては、農地農業用施設災害復旧費（補助事業）の増によるものです。
主な事業としては、農地農業用施設災害復旧費、漁港漁場災害復旧事業費及び県営林道施設災害復旧事業費などであります。
以上が一般会計歳入歳出予算の概要であります。
４ページを御覧ください。
次に、令和７年度農林水産部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は5104万6000円となっており、前年度予算額4671万3000円と比較しますと、433万3000円、率で9.3％の増となっております。
増となった主な理由としましては、農業改良資金貸付事業費の増によるものです。
５ページを御覧ください。
沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2759万5000円となっており、前年度予算額2746万5000円と比較しますと、13万円、率で0.5％の増となっております。
増となった主な理由としましては、沿岸漁業改善資金取扱事務費の増によるものです。
６ページを御覧ください。
中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は４億2774万7000円となっており、前年度予算額３億9530万5000円と比較しますと、3244万2000円、率で8.2％の増となっております。
増となった主な理由としましては、中央卸売市場管理運営費の増によるものです。
７ページを御覧ください。
林業・木材産業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2791万9000円となっており、前年度予算額2698万2000円と比較しますと、93万7000円、率で3.5％の増となっております。
増となった主な理由としましては、林業・木材産業改善資金取扱事務費などの増によるものです。
以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、農林水産部に係る甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第８号議案から甲第10号議案までに対する質疑を行います。
仲村家治委員。
○仲村家治委員　資料３－３の14ページですね。
ＡＩを活用した作物障害画像診断に向けた体制整備事業の概要を教えてください。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　お答えします。
沖縄県では病害虫が周年発生し、農作物への病害虫被害は他県に比べると大きく、生産者は多大な労働力をかけて防除を行っている現状があります。
本事業では、生産者自身で作物障害の原因を速やかに特定、対応することで、被害の抑制と農薬使用量の低減を図ることを目的として、病害虫や栄養障害の画像診断データベースを開発し、ＡＩ診断解析を行う判別システムの開発に取り組んでおります。
令和６年度までに、画像データを対象５品目合計で約３万枚を集積し、教師画像として判断用のタグづけ作業を実施しております。
成果目標は、データベースに用いる画像データ１万5000枚の集積となります。
令和７年度当初予算額は8249万5000円、事業期間は令和４年から令和８年度の５年間を予定しております。
以上です。
○仲村家治委員　具体的にＡＩを使った画像処理、それをデータとして判断するというのは分かったんですけれども、事例としてどういうものがあるのか、例示できますか。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　例えば農家さんが畑にいて、葉っぱの色がおかしいというときに、これが病気なのか、栄養が足りないのか、虫なのかが分からないときに、スマホで写真を撮って、それをＡＩが、例えばこの位置だとこの病気じゃないか、この肥料が足りないんじゃないかというのを判断してくれるというのが今回のこの研究になります。
○仲村家治委員　ＡＩというのは分かるんだけれどさ、いろいろな、例えばそういう民間企業で開発したＡＩがあるよね。
このＡＩは、そういう中で、どういうＡＩの技術を使っているんですか。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　例えばゴーヤーの、ある肥料が足りない場合というのが現場で出る場合、いろいろな可能性があるんですね。
そこに向けて、例えば農業研究センターの肥料の担当の部署が、窒素を減らすと、窒素だけ足りないと、こういう症状が出ますよという、これが教師画像。
こういうときにはこういう判断してねというのが、先ほど言った１万5000枚とかをつくることで、ＡＩがこの写真だと、あそこに並んでいた中から、これが一番妥当だろうという判断をするというのが、このシステムになっています。
○仲村家治委員　要は、１万何ぼかのデータがあって、それをＡＩ技術を使って判断するのは分かったんですけれど、ＡＩの技術って各社いろいろな技術があって、このデータを蓄積してＡＩが判断するのは分かるんだれけれど、ＡＩの基になる技術はどこの技術を使っているんですか。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　どういったＡＩかということなんですけれど、先ほどと重なるんですが、たくさんある画像の中から、どれが一番適しているのかというのを選ぶというところがこのＡＩの技術にはなるんですね。例えばグーグルなんかで単語を入れて出てくる、あんな感じのものを画像、写真の中から選び出すというのが今回のＡＩ技術になろうかと思います。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、仲村委員よりどこのＡＩ技術を　　　　活用しているのかを聞いている旨説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
　山口悟農林水産総務課研究企画監。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　少し個別にこの技術というところ、すみません、確認まだ取れていないので、後ほど資料提供でお願いします。
○仲村家治委員　近いうち答弁もＡＩがやるかもしれないですよ。
これは農作物って書いているんだけれど、畜産とか、いろいろな分野で多分活用できると思うんですけれど、部長、これ、将来的に各分野のそういった病害虫とかに活用できると思うんですけれど、将来的にそれを農林水産の分野に広げる可能性ってありますか。
○前門尚美農林水産部長　お答えいたします。
生産者の高齢化や労働力不足への対応ですとか、農林水産業の成長化に当たっては、ＡＩを含めたスマート農林水産業の推進は不可欠であると認識しております。
一方で、推進上の課題としましては、導入コストの問題ですとか、あと他府県と異なる栽培品目でしたりとか、あと台風とか、塩害とか、また離島地域における通信環境など、他府県の成果をそのまま活用できないということが上げられますので、県としましては、引き続き各種実証に取り組みまして、本県の地域特性を踏まえたスマート農林水産業の推進に向けた環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
○仲村家治委員　ぜひ、その技術を活用してもらいたいなと思います。
台湾に視察に行ったときに、すごい台湾の農林水産省というか、この辺の最新技術をトータルでやっていて、ＡＩとか、そのテクノロジーを使った農林水産業というのに力を入れていたんでね。
ぜひ、本県でもこの辺は台湾との交流で学ぶこといっぱいあると思うんで。
もちろん日本政府もあるんだけどさ、そういった面での交流って、ぜひお願いしたいなと思っていますので、ぜひお願いします。
続きまして、15ページの中央卸売市場の件ですけれども、概要を教えてもらえますか。
○本永哲流通・加工推進課長　中央卸売市場につきましては、昭和59年の開設以来、約40年と老朽化が進んでいるところでございます。
それで、令和５年度につきましては、市場関係者との意見交換等を行いまして、市場の運営の在り方及び市場の整備の在り方について整理したところでございます。
令和５年度の整理を受けて令和６年度には、民間事業者からの提案を受けての再整備案について、整備の手法、余剰地の活用方法、資金面等について、民間事業者と協議検討し、再整備の基本方針を策定するための対話事業者を選定するという事業になっております。
令和７年度におきましては、対話事業者を選定した後、その基本方針の策定に向けて調査をするというところでございます。
以上です。
○仲村家治委員　那覇の伊奈武瀬のところですよね、この場所はね。
それでもう大分古いというのは前から聞かされているんですけれども、これ、土地は県有地、それとも那覇港管理組合の土地なんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　県有地になっております。
○仲村家治委員　建て替えに関しては、なかなか県と調整がいかないというのを数年前に聞いたんですけれど、これは事業化しているので、前進しているというふうに捉えていいんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　市場関係者等からの御要望もあって、民間の活力を活用した再整備ということで検討を進めているところでありまして、先ほど御説明したとおり、今年度は対話事業者を選定して、来年度基本方針策定に向けて実施していこうと考えております。
以上です。
○仲村家治委員　観光客も増えてきているし、この辺の青果とか、いろいろなの物流というのは、多分年々増加していくと思うので、建て替えをスムーズにいかないとなかなか難しい面もあると思うんだけれど、ぜひ推進してくださいね。
次に移ります。
17ページの20番のさとうきび生産総合対策事業について概要を教えてください。
○金城吉治糖業農産課長　さとうきび生産総合対策事業は、さとうきび栽培における省力化や低コスト化を図ることを目的に、国の事業と連携しながら、農作業を受託する農業法人やＪＡ等に対して、ハーベスタやトラクター等の共同利用機械の導入支援を実施する事業となっております。
以上です。
○仲村家治委員　南大東に去年行ったときに、若手のメンバーと意見交換したんですけれども、結構大型の機械を購入して、北大東のほうまで請け負ってやっているというぐらい、すごい最新鋭の機械――マシンを使ってやっているってあったんだけれど、問題はハーベスタ等機械を購入するときに、補助金がなかなか難しい面があるというんだけれど、この事業があることによって、その辺は解決できますか。
○金城吉治糖業農産課長　先ほど国の事業と連携してということをお話ししましたけれども、ハーベスタ等の機械の導入につきましては、国のほうが採択を行っています。
国のほうが採択したものに対して、これ直接補助事業になっていまして、国のほうから直接事業主体のほうに補助金が行くということになっていますけれども、県のほうとしましては、国が採択した地区に関して、国が10分の６以内で、県のほうが採択した地区に10分の２以内を補助するような事業というふうに組んでいますので、農家の負担軽減になるような事業というふうに考えております。
○仲村家治委員　意外に南大東の若手の皆さんの話を聞いたら、農業するために帰ってきたいと。
だけど、こういうハードルが高い部分が結構あってね、まずびっくりしたのが住むところがないという話もあって、この辺はもうトータルで考えていかないといけないと。
やっぱりやる気のある若い人たちが帰りたいけど、なかなか機械の購入とか、いろいろハードルが高いんですよねって話があったので、この辺はいろいろ施策を、あと農林水産省の沖縄の振興策以外のメニューがあると思うので、これは引っ張ってこないとなかなか難しいと思うんですけれど、この辺は沖縄振興の予算だけじゃなくて、農水省の独自の補助事業というのをうまく組み合わせていただきたいんですけれど、この辺の調査研究というか、調べる体制ができていますか。
○金城吉治糖業農産課長　先ほど国の事業というふうに申しましたのは、農林水産省の事業となっております。
その一方で、特に南大東につきましては、大型ハーベスタ等必要ということで、かなりの金額のイニシャルコストになりますので、農林水産省のほうで機械の長寿命化に対する、メンテナンスに対する費用の支援助成も行っていますので、そちらのほうとも連携しながら、機械化の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○仲村家治委員　では、ぜひ連携してやってくださいね。
最後に、18ページの29番ですね。
沖縄型森林環境保全事業について概要説明をお願いします。
○宇地原健志森林管理課長　お答えします。
沖縄型森林環境保全事業ですが、沖縄の森林を保全することを目的とした、松くい虫やナラ枯れなどの森林病害虫対策の事業となっております。
松くい虫の効率的・効果的な防除戦略の検討、あと幹線道路周辺などの被害木の伐倒駆除、名木などの貴重な松への樹幹注入による予防対策などの実施を行います。
また、松くい虫をはじめとする森林病害虫の被害が確認されていない地域の監視体制づくりも行ってまいります。
今後、引き続き関係市町村と連携して、防除対策の実施に取り組んでまいります。
以上です。
○仲村家治委員　久米島は、山のほうというのはなかなか手がついていないんだけれど、道路沿いのやつはどうにかという話があるんですが、令和６年度に比べてそんなに予算が増えていないんだけれども、これは皆さんが今話しているのであれば、もっと予算を増額すべきだったと思うんだけれど、どうですかね。
○宇地原健志森林管理課長　お答えします。
今回の予算についても、市町村等からの要望を聞きながら予算化しております。
久米島町においても増額等の要望あるかというのを確認したんですけれど、奥山化しているのもありますし、あと労力が足りないということもあって、これ以上、多分補助金を投入しても執行できないというおそれがあるということで、今回ほぼ同じ額で行っております。
○仲村家治委員　久米島町がこれ以上人を出せないとか、いろいろ事情があるのは、これを解決しないと駄目なんじゃないですかね。
○宇地原健志森林管理課長　市町村、久米島町においても、伐採業者とか、地元の業者さん含めて、なかなか協力体制がまだ整っていないという状況があって、業者数も増えないというような状況になっています。
○仲村家治委員　だから、市町村がそういう状況であるというのは、県がどうにか面倒を見ていかないと、この松くい虫っていうのも止められないんですよ。
来年まで待つかっていったら待たないからね。
だから、この辺しっかりと市町村の立場に立って、ほかの対策、何らかの援助とかできないもんですかね、部長。
この辺は、確かにこの予算が市町村から上がってきて、ある程度計上しているの分かったんだけど、だけど、久米島町の例で話したんだけど、そういった作業員の確保できないとかという事情は別の問題だと僕は思うので、その辺、別メニューでどうにかできないですかね。
○前門尚美農林水産部長　今、森林管理課長からありましたように、沖縄型の環境保全事業で、松くい虫の防除等を行っておりますけれども、なかなか人員もちょっと手が回っていないという状況もあるというのは承知しております。
引き続き、人材育成の部分ですとか、市町村との連携、そして土木とか、他の部局との連携もしながら、防除体制の実施にも取り組んでいきたいと思います。
また、ドローン等を活用して、状況の調査も進めていきたいと思います。
また、予防対策の実施も含めて、入れないという監視体制づくりの強化も図っていきたいと思います。
委員から御指摘があった点についても、引き続き、少し部局で検討してまいりたいと思います。
以上です。
○仲村家治委員　ぜひ、これ市町村が、特に小規模離島は今、職員すら応募しても来ないという状況で、やっぱりこれは沖縄県が何らかの形で助けていかないといけない部分があるので、これは農林水産部だけじゃなくて、ほかの部局も一緒だと思うので、それは全庁的に人員派遣も含めて、短期集中型にできる部分があると思うので、この辺はぜひ検討してもらいたいなと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。
以上です。
終わります。
○新垣淑豊委員長　座波一委員。
○座波一委員　資料３－３から行きます。
14ページの食料自給率向上対策事業の自給率の変遷と、この向上への計画の取組をお願いします。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
本県の食料自給率の変遷については、カロリーベースの食料自給率は、平成30年度が27％、令和元年度が34％、令和２年度が32％、令和３年度が32％、令和４年度概算値で34％となっており、30％前後で推移しているのが現状であります。
また、生産額ベースで見ますと、平成30年度が63％、令和元年度が63％、令和２年度が64％、令和３年度が52％、令和４年度概算値で45％と推移しております。
今回の事業の計画と取組についてなんですが、食料自給率の目標値は、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画において、令和13年度までにカロリーベースで45％、生産額ベースで75％と設定しております。
その目標に向かって、食料自給率の向上については生産拡大が極めて重要なことから、県としましては各種生産振興対策、それから担い手育成・確保、経営力の強化など、農林水産物の生産拡大による食料自給率の向上に取り組んでいるところであります。
令和７年度の今回の新規事業については、生産拡大品目や輪作体系の検討、農地の効率的な利用などに関する実態調査を進めるとともに、有識者による検討会を設置して、本県の食料自給率の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上になります。
○座波一委員　次に、16ページの沖縄型耐候性園芸施設整備事業の概要説明をお願いします。
○長嶺和弥園芸振興課長　お答えします。
沖縄型耐候性園芸施設整備事業でございますが、この事業、本県は台風などの気象災害による被害が多いことから、自然災害や気候変動に左右されず、定時、定量、定品質の出荷に対応できる園芸産地を形成するために、一括交付金を活用し、被害の軽減を図る強化型パイプハウスや平張施設の整備、あと令和５年度からは、耐候性園芸施設補強・改修事業において、既存の農業用ハウスの補強、改修への支援も併せて行っておりまして、既存のハウスの耐候性等の向上による被害軽減、長寿命化によるコスト低減を推進しているところです。
以上です。
○座波一委員　この事業は、沖縄型という意味合いにおいては、非常に今後とも力を入れるべき事業だと思うんですよね。
実際、この結果が出ている地域もあるということで、その中でも課題は多々あるわけですけれども、その事業はもっと広げるいうんですかね、必要なところは離島も含めてまだまだあるんですよ。そこら辺の取組はどうでしょうか。
○長嶺和弥園芸振興課長　この事業の実績としましては、前身の事業を含めて、平成24年度から令和５年度まで12年間で約190.6ヘクタールの施設整備を行っております。
それで289地区、受益農家延べ1354戸への支援を行っているところでございます。
その結果、地域の産地形成につながって、事例としましては、糸満市のキュウリ、豊見城市のトマト、宮古島市のサヤインゲンなど、当該事業を活用した生産の強化が図られて、県の拠点産地に認定されているところです。
この事業、毎年度、年度初めに離島も含めて事業説明会などを実施しておりまして、引き続き、本事業による園芸振興を引き続き図っていきたいと考えています。
以上です。
○座波一委員　先ほどの自給率向上の鍵を握ると思っているんですよ。
そういったものが、まだまだ広がりが少ないという感じがするので、農地の確保も含めてどういったものが課題なのか教えてくれませんか。
○長嶺和弥園芸振興課長　この事業については、近年、資材が高騰して費用対効果がなかなか出せないというような事態がありましたが、昨年度から特例の措置を設けて、資材が高騰する以前の水準で費用対効果が出ている地区については、事業を採択するなどの対応をしておりますし、あと、先ほど説明しました補強・改修事業を入れ、既存施設の長寿命化を図ることで、産地が引き続き安定的に生産できるような対応を図っているところです。
以上です。
○座波一委員　補強・改修への対応ということで、長寿命化の工夫によって、沖縄の災害、被害を何とか長寿命化という名目で、事前に老朽化に備えるという発想があって、今、取組をしているということなんですけれど、そこは非常に重要なところなんですけれど、ただ、それだけでは、今あるところの部分では非常にいいんですけれども、広がりという点ではまだまだ足りないということで、先ほどの特例の活用というのは資材の問題ですか。
これ、もう少し説明してもらえませんか。
○長嶺和弥園芸振興課長　資材高騰の関係では、ハウスを建設するために必要な資材の価格が上がっているというところがございます。
他方で、生産された農産物の市場価格が低迷しているという状態がありまして、費用対効果の分析で１を超えないというような事態が見られました。ここで特例措置を設けて、今事業の対応に当たっているところです。
以上です。
○座波一委員　費用対効果というのは、生産者の問題なんですか。
○長嶺和弥園芸振興課長　農産物の価格も、資材の価格が上がるのと同じ幅で上がれば、費用対効果はクリアできると思われますが、そこの部分がなかなか追いついていないという状態があるために、このような対応を取っているところです。
○座波一委員　やっぱり沖縄型のこういった園芸施設というのは、非常に重要であると、今後も伸ばさなければいけない、先ほど自給率も高めないといけないということからいうと、生産者の費用対効果だけでこれが進まないという点は、ちょっと県が考えなければいけないですよ。
もっともっとこれを積極的に導入するために、一括交付金から導入しているわけだから、それをもっと活用して、費用対効果を何とかバランスを持っていくという努力しなければいけないんじゃないかと思っています。どうでしょうか。
○長嶺和弥園芸振興課長　生産性の向上を図るために、反収の向上というところで、事業の中でも様々な装備を加えているほか、栽培技術の向上についても、関係機関と一緒に農家への指導に取り組みながら生産振興を図っていきたいと思っております。
　以上です。
○座波一委員　次に、17ページの県産牛肉ブランド力向上対策事業。
これまでの事業とどう違うのか、説明をお願いします。
○真喜志修畜産課長　お答えします。
県産牛肉ブランド力向上対策事業は、和牛赤身肉の潜在需要に応えるため、経産牛肥育に取り組む地域や農家を支援し、県内産和牛の多様な価値を高め県産牛肥育を通じて和牛の新しいブランドの構築に取り組みます。
令和７年度は、消費者ニーズや市場動向の調査と経産牛肥育の基礎データを収集するために、赤身肉の肉質や飼料の分析試験を実施する計画となっております。
以上です。
○座波一委員　これまであまり活用されてなかった経産牛を肥育して、商品化していくと。
赤身肉というのは私個人的には好きなんですけれど、そういう意味からいうと、沖縄は比較的赤身肉に慣れていると思うんですよね、歴史的に。
だから、これもっと活用したほうがいいですよ。
どうですか。
○真喜志修畜産課長　今回、経産牛肥育ということで取り組みますが、どうしても肉用牛繁殖経営農家の厳しい経営状況の中、老廃牛を肥育することで、少しでも付加価値をつけて、所得向上につながるような取組につなげていきたいと考えております。
○座波一委員　次に、これ項目事業にはないんだけれど、耕畜連携の重要性があって、家畜においては、家畜ふん尿処理の問題は非常に大きいわけですよね。
そのふん尿処理を使った耕畜連携もまた非常に可能性があるということで、技術的にはできているはずなんですけれど、なかなか利用者との構造的な仕組み、経済的な仕組みが確立されていないと。
なかなか現場だけの調整では難しそうだなというのが明らかですので、そこら辺に対する県の取組、今の状況どうなっていますか、耕畜連携。
○真喜志修畜産課長　お答えします。
県では、沖縄県みどりの食料システム基本計画の着実な推進のため、家畜排せつ物の循環利用の課題を明らかにし、環境負荷低減に資する沖縄県耕畜連携実行計画を策定したところです。
畜産分野では、耕畜連携推進のため、沖縄型耕畜連携推進事業を実施し、酪農からの家畜排せつ物を活用した液肥散布によるデントコーンの試験栽培等に取り組んでおります。
また、家畜排せつ物処理に係る技術講習会の開催や堆肥の地域循環に関わる課題についての意見交換等を行い、耕畜連携の取組を強化しているところであります。
引き続き、市町村、関係団体と連携し、耕畜連携の推進に努めてまいります。
以上です。
○座波一委員　家畜ふん尿処理については、あまり進んでいないですよ、取り組んでいるとは言っているけれど。
これ、八重瀬町で唯一回っているところがあるけれど、これも本当の数か所だけですよね。
全く今、全県下で、このような状態ですかね。
今の状況はどうですか。
○真喜志修畜産課長　耕畜連携の推進については、以前から大きな課題として認識して、県としても取り組んでいるところでありますが、特に今、和牛農家や酪農農家から出た堆肥の活用等、用途においては、家畜、ふん尿混合の液肥の活用とか、そこの課題について、なかなか進んでない状況、委員おっしゃるように感じているところで、それに向けて取り組んでいるところであります。
○座波一委員　一旦、また別に行きますけれど、粗飼料の生産の取組は、状況をお願いします。
○真喜志修畜産課長　県では、飼料自給率向上に向けた取組として、他県と比較して牧草の生産性が高いことから、草地整備等を行う畜産担い手育成総合整備事業を推進しているところであります。
また、牧草の生産性を高めるため、畜産クラスター事業による牧草生産に必要な機械導入や飼料作物奨励品種の育成、普及等に取り組んでいるところです。
以上です。
○座波一委員　粗飼料、飼料も取り組んでいるとはいえども、なかなか本格的な主なる飼料というふうにはなっていないところもあるわけですね。
そこでこの土地の問題、農地の問題が出てきますよね。
どうしても、草地というのは、沖縄は不足しているわけですけれども、さらにまた、不足していながら遊休地が多いと。非常に矛盾した構造があるわけで、整理しようとしている中間管理機構も、なかなか同意が進まない地権者が多いと。本当にもう、何もいい回転が今見えてこないんですよ。
私、先ほどから言っているですね、畜産牛の振興のためには、ふん尿処理が必要。ふん尿処理をして農畜の連携をするには、そういう用地も必要ということで、全部関連しているわけですよ。
だから、そういうふうな意味合いでの農地の整備、自給率向上のためにも、農地のしっかりとしたまとめ。これは、農業をやろうとする人たちは、農地をまとめたい人たちは、結構いるんですよ。
そういう草地も含めて、粗飼料の生産というのは、やろうとしている人はいるんだけれど、なかなかまとまらないという現状。そこは、県はどのように把握していますか。
○長元司農政経済課長　お答えします。
県のほうでは、農地中間管理事業ということで、離農者等の農地の出し手の方から農地を借り受けまして、担い手の方に貸し付けるという事業を行っております。
平成26年度から開始しまして、これまでに担い手への農地集積ですね、1402ヘクタールの貸付けを行っております。
委員からございます事業を推進する上での課題につきましては、１つが農地所有者の保有意識が根強くて、貸し借りが進まない背景がございます。
それから、相続未登記や不在地主などによる農地権利が複雑になっていること。
３点目が、零細農地など、耕作条件の悪い農地の存在などが挙げられます。
県としては、こういった課題を踏まえながら、市町村、農地中間管理機構と連携して取組を図ってまいります。
○座波一委員　先ほど申し上げた自給率向上のためにも、農地の確保というのは非常に重要ですので、そこは県が出るべきです、全面的にですね。
ぜひよろしくお願いします。
最後に、赤土流出防止営農対策ですか。
51ページ。
私は、その前は土木環境委員会にいましたので、赤土問題を再三取り上げてきた中で、農地からの流出が80％を占めているというので、やっぱり農地の赤土流出が、結局、沖縄県の赤土防止条例からは、非常にある意味では外れているというところで、甘いなという感じがするわけですよ。
そこで、営農と赤土対策の両立という点で、県は今どのように考えているか。
○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
農地からの赤土等流出防止対策につきましては、土木的対策と営農的対策がありまして、その両面から総合的に取り組む必要があるものと考えております。
この赤土等流出防止営農対策促進事業では、これらのうち、営農対策を中心に実施をしておりまして、重点監視地域を中心に農業環境コーディネーターを配置、育成をしまして、地域の農家に対する緑肥作物の栽培、グリーンベルトの設置、心土破砕などの普及を図っているところでございます。
以上です。
○座波一委員　グリーンベルト、その辺のソフト対策だと思うんだけれど、これでできていますかという、今、話ですよ。
○島袋進村づくり計画課長　先ほど、営農支援課長からありますように、営農対策ガイドラインに土木的対策としまして、水質保全対策事業（耕土流出防止型）という事業がありまして、また、区画整理事業等においては、環境への配慮について、地権者とか受益者のほうに理解を得ながら、勾配抑制とか、沈砂池等を整備しております。
以上です。
○座波一委員　やはり、今のようにハード面での取組が不可欠なんですよ。
さらに、どの畑地から流出しているというのは、これ追跡できますから。その地主を責めるという意味じゃないですよ。その追跡したら対応が出てくるわけ。農地用水路を通して、河川に流入しているところが分かりますよね。
だから、そこら辺にハード対策として、沈砂池をしっかりとつけるというようなやり方、これ非常に効率がいいんですよ。効果があるんですよ。そういった取組をやられているかということです。
○島袋進村づくり計画課長　繰り返しで申し訳ありませんが、先ほど申し上げましたように、水質保全対策事業、区画整理とかで、これまで、市町村からの聞き取りなんですが、2400基ぐらいの沈砂池も整備しておりまして、水質保全で約500、圃場整備等で1900を現在も造っております。
これからも、必要な箇所に関しては、沈砂池等の整備を進めてまいりたいと思っています。
以上です。
○座波一委員　数的には、まだまだ足りませんね。
さらに管理、沈砂池の保全、これも機能していない場合も多い。
そういう取組ができていないということが、今の赤土が止まっていないという大きな原因だと私は見ていますので、特定すること。赤土がどの地域から出ているか大体分かっていますよね。
その地域を集中的にハード面でどう対応していくか、できない部分をソフト面でどうするかであって、今、ソフト面でやっているというようなことを前面に出しているから、全くこの効果がないように見えるんですよ。
その裸地期間というのがありますよね、耕作するときには、畑がどうもさらされる時期がありますから、その間の対策をするには、やっぱりソフトだけでは無理でしょうということなんですよ。
どうでしょうかね。
○島袋進村づくり計画課長　今、委員のおっしゃるとおり、やはりソフト、連携が非常に重要だと思っていますので、これからも情報の共有を図りながら、また事業の推進を努めてまいりたいと思っています。
以上です。
○座波一委員　最後に、流出防止法との兼ね合いね、その調整の可能性はないですかね。
○能登拓営農支援課長　赤土等の流出防止条例については、開発行為に対してはかなり厳しい規制がかけられております。
一方で、農家向けの部分については、基本的には、農地からの流出ということに関して、開発事業とは異なって、ここに係る対策費用を農家は価格転嫁するのが非常に困難な状況といったことを踏まえて、努力義務にとどめられているというふうに承知をしております。
農林水産部としては、そういった状況を踏まえて、この条例の改正といったものに関しては慎重に対応すべきかなと考えているところです。
○新垣淑豊委員長 大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　大枠な質問になりますけれど、よろしくお願いします。
県が求めるこの農業生産額の目標額をちょっと教えてください。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
沖縄県農林水産業振興計画に基づきまして、農林漁業産出額を令和13年度までに1500億円、農業産出額で言いますと、1205億円、林業産出額で16億、漁業産出額で279億の目標値となっております。
○大浜一郎委員　農業生産額の、直近３年間の推移を教えてください。
○比嘉淳農林水産総務課長　直近３年でいきますと、令和３年度が、農業産出額が922億、そして、令和４年度が890億、そして、令和５年度が879億になります。
以上です。
○大浜一郎委員　今年度予算における目標、令和13年までに1500億円まで持っていくという中において、今年の予算の位置づけというのはどういうふうになっているのかと。
例えば事業別の構成比は、それに向かったような構成比になっているかということをちょっとお聞きしたい。
予算規模も含めて。
○比嘉淳農林水産総務課長　農林水産部の予算編成に当たる今回のものにつきましては、県の予算編成方針に基づくほか、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画に掲げる沖縄ブランドの確立と、生産供給体制の強化や県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保など、７つの柱。
７つの柱については、資料３の４の12ページ、13ページ、14ページに７つの柱を載せております。この７つの柱を基本として、農業水産業の振興に資する各施策に取り組むこととしております。
また、令和７年度の当該計画に基づいて、353事業、総額にしますと566億9577万4000円を計上しており、沖縄振興予算、それから、農林水産省の予算など活用して各施策を展開することとしてあります。
以上です。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、大浜委員より令和13年の計画達成に向けて、予算の構成や規模は妥当かについて聞いている旨、説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長　農林水産部における令和７年度当初予算につきまして、昨年度と比較しまして、40億円を超える増額となりました。
これは、物価上昇による生産資材高騰対策等によるものが大きいところになっております。
予算編成に当たりまして、県の予算編成方針に基づいて予算調整をしておりますが、農林水産部は、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画において、沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化など、７つの柱として挙げる、各施策を実施するものとしております。
物価の上昇に伴う生産資材価格の高騰や、災害対策など、取り巻く厳しい環境変化に臨機応変に対応するほか、農林水産業における各種情勢を踏まえ、農林水産業のさらなる振興対策として予算編成しておりまして、引き続き足腰の強い農林水産業を推進してまいりたいと思います。
○大浜一郎委員　では、その方向に向かっているという理解をするようにします。
農業生産額の順位を教えてください。沖縄県の。
○比嘉淳農林水産総務課長　令和４年度の沖縄県の農業産出額、上位から行きます。
肉用牛192億、サトウキビ166億、豚120億、キク61億、鶏卵48億、以上です。
○大浜一郎委員　そうなってくると、肉用牛が192億ぐらいあったと。
いろいろあるけれども、子牛がほとんどでしょう。
今、低迷しているよね。だけれど、これが比較、優位性があるということで、いつも１位なんですよ。サトウキビは、いかんせんこれは補助作物だから競争力あるかどうかは別として。
肉用牛に関しては競争力があるということになってくると、優先順位というのがあるかもしれない。沖縄においてはね。取り組むべき順序、力を入れるべき順序というのがあるかもしれない。
この肉用牛に対する総合的な予算については、これでこの事業を底上げできるというような事業になっているというふうにお聞きしたいんだけれども。事業はみんなそれに沿った事業になっているかどうか。
今年は幾らまでの出口を見ているのかというところまで御説明ください。
○比嘉淳農林水産総務課長　今、大浜委員が言っている出口戦略に基づいての事業予算の組立てなんですが、農林水産部は、先ほどから言うように、農林水産業振興計画に基づいて、生産の拡大であったり、生産流通コストの低減、それから沖縄ブランドづくりの推進、６次産業の推進などの、マーケットインを意識した出口戦略の強化等の各施策を取り組んでいるところであります。
令和７年度は、当初予算において、県産牛肉ブランド向上対策事業や沖縄きのこ市場競争力強化事業など新たに実施することとしておりまして、県としましては、引き続き、観光、それから商工と連携して、魅力、活力ある持続可能な農林水産業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、大浜委員より今の事業体制と予算でうまくいくと考えているのか確認したい旨説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長　お答えいたします。
まず最初に、畜産でございますけれども、畜産は今年、当初で約27億ということで予算措置をして、子牛の価格低迷ですとか、あとまた、新たな県有種雄牛とかをＰＲしながら、産地をＰＲしていくということで、また今年の２月に、肉用牛繁殖経営再興プランを策定しまして、それに基づく事業ということで推進しております。
その一つが県産牛肉のブランド力向上ということで、経産牛の肥育のブランド化なども含まれているということで、畜産に関しましては、そのプランに基づいて事業立てしまして、それをやっていくということになっております。
また、そのほかのものに関しましても、沖縄のブランドづくりということで、６次産業化ですとか、あと、生産の振興ということで、それに基づいて当初予算を立てているところですけれども、また、農林水産部だけではなくて、引き続き、関係団体はもとより、観光ですとか、商工とも連携しまして、魅力と活力ある農林水産業の実現ということで、目指していきたいと思います。
○大浜一郎委員　じゃ、今年の最終的な目標値というのは、今どれぐらい置いていますか。今年の予算の中において。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
単年度ごとの計画については、今のところないんですが、令和９年度の目標値は設定しております。
農業産出額でいうと、1128億となっております。
○大浜一郎委員　単年度、単年度で、ある程度の出口ゾーンの数字を把握しておかないと、1500までにどうやって持っていくという、毎年毎年の取組が弱くなりませんか。民間だったら絶対そんなことはしない。
ちょっと皆さんに聞きたいんだけれど、1500億までやっていくのに、毎年毎年、何を手だてを講じていくのって必要なことじゃないですか。それが、単年度の出口が決まっていないというのはおかしいと思いますよ。部長、その点どうなんですか。予算を使うんだから。
○前門尚美農林水産部長　お答えいたします。
今、計画のほうは９年度でございますけれども、単年度ということは、事業のＰＤＣＡということで、事業の目標値等々設定しておりまして、それのＰＤＣＡで振り返りをしながら、達成率ということで、事業の目標値の達成ということで、単年度はそのことで管理をしているということであります。
○大浜一郎委員　農業経済という視点を入れてくださいね。
やはり農業経済という視点がないと、どうしても作るだけになっちゃうからね。どうやって富を増やしていくか、競争力を持つかというのは、農業経済という視点を入れた取組をしてほしいと思います。
それと、肉用牛に関して言うと、今、ＨＡＣＣＰが工場、石垣がやっていますよね、海外輸出も目指しているんだけれども。このＨＡＣＣＰの使い方と今後の支援が、この中にちょっと予算でどこに、ちょっと見えないんだけれど、それを説明してください。
○真喜志修畜産課長　畜産物の海外輸出については、事例を申しますと、八重山食肉センターのほうで、令和４年３月、４月にタイ、マカオ向けの牛肉の輸出の認定を取得しております。
今年度ですね、農水省の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業を活用して、台湾、シンガポールの輸出認定取得に向け、今、施設の改修等を実施しているところであります。
県としては、今後も、こういった畜産物の海外輸出に向けた取組について、いろいろ検討していきたいと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員　今、台湾が全面的に牛肉の輸入を再開するということが決まりましたよ。
台湾とシンガポールと香港が一番厳しいわけですよ。
それに対応できるようなＨＡＣＣＰ整備を、県内の中では石垣以外にどこかやる予定はあるんですか。
○真喜志修畜産課長　今のところ、石垣の食肉センターのみとなっております。
○大浜一郎委員　であるならば、相当な、輸出を拡大していくためにも、戦略的にやっていくためにも、そのような事業とか支援体制の予算がついて僕はしかるべきだったと思うんですよ。
これ、どこにその予算が見えますか。
○真喜志修畜産課長　海外の輸出に関連して、事業として、県産農林水産物輸出体制構築事業というのを実施しておりまして、例えば香港、ベトナム、マカオ、タイにおいて、県産の畜産物の販売促進プロモーションや現地企業との商談及び現地視察等を行っているところです。
例えば令和５年度の実施内容としましては、香港、シンガポール、台湾及びタイにおいて、現地での販促プロモーション、県内生産者輸出事業者と現地企業との商談、現地市場調査、牛肉カット指導、メニュー提案、試食会等を実施しているところでございます。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、大浜委員よりＨＡＣＣＰを使った輸出拡大の予算についての質問である旨説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
真喜志修畜産課長。
○真喜志修畜産課長　その辺も含めて今、先ほど説明したこのプロモーション等の事業を活用して、そういったいろいろ話合いの場を持てると思いますので、そういった既存事業も活用しながら取り組んでいきたいと考えております。
○大浜一郎委員　分かりやすく、後で御説明いただきたいと思います。
それと、製糖工場の件ですけれどね、製糖工場はキビを生産しようというふうな施策はあるけれども、予算もあるけれども、作ってきたものを、特に分蜜糖の場合に、作りなさい、工場は危ない、この状況をどうしていくのというのが、僕は予算書の中から見えないんですよ、方針の中からも。この辺はどうなんですか。
また、今年も、関係者と協議をして云々という、答弁に１年間なっていくのかどうかですよ。キビ作っても、工場を造れなかったらどうするんですかということは、もうぎりぎりまで来ていると思う。方針がもう今、この方針が見えない。どうなんですか、そこは。
○金城吉治糖業農産課長　製糖工場の老朽化対策につきましては、分蜜糖振興対策支援事業費におきまして、製糖事業者の経営安定を図ることを目的に、気象災害とか、そういったコスト上昇分を支援するとともに、製糖施設の整備を支援する分蜜糖製造合理化対策に必要な経費を、一部助成しているところでございます。
委員のおっしゃいます石垣島製糖の建て替えにつきましては、国のほうで令和６年度補正予算で新たな事業が創設されましたので、そういった事業の活用も含めて、今、石垣市、石垣島製糖のほうと意見交換を行っているところで、事業実施主体、費用負担について調整をしているところでございます。
以上です。
○大浜一郎委員　これ、ゆがふ製糖も含めて、石垣島製糖も含めてですけれど、ロードマップが今年中にある程度、生産者にも見えるような形になれるのかどうかというのも、僕は非常に大事なことだと思いますよ。
その点をちょっとお聞かせください。
○金城吉治糖業農産課長　石垣島製糖、先ほど話したように、市のほうと、工場のほうとお話しさせていただいいているところですが、ゆがふ製糖におきましても、26市町村ございますが、１月に全市町村との意見交換を開催をさせていただきました。
そういった中で、費用負担、あと事業主体について意見交換を行っているところです。
再度また、３月の28日におきましても、分蜜糖安定操業対策検討会議の中で、そういった事業費、事業実施主体、費用負担について、意見を伺っていきながら、整備の方策について進めてまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員　それで生産者が、これからも頑張って生産に意欲を持って取り組めるということを、担保できるというふうに、今の答弁から捉えて、我々は説明していいんですか。
○金城吉治糖業農産課長　工場の整備につきましては、かなりの費用になりますので、また、費用負担について市町村、事業主体のほうと意見交換して確定させる必要がありますので、それにつきましては、早期に固められるように、費用負担が決められるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、大浜委員より、毎年同じような答弁であり、今年度のロードマップについて説明するよう要求があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
前門尚美農林水産部長。
○前門尚美農林水産部長　製糖工場の建て替えでございますけれども、国のほうが、令和６年度の補正予算で、先ほど糖業農産課長からもありましたけれども、共同利用施設の再編・集約、合理化を支援する新基本計画実装・農業構造転換支援事業というのが新たに創設されたところであります。
また、製糖工場さん、ゆがふ製糖ですとか、石垣島製糖さんでもそうですけれども、事業費の圧縮、そしてまた、ゆがふ製糖さんには副産物の利用ということで現在取り組んでいただいているところです。
県のほうではまた、先ほど申しました事業の活用も含めまして、製糖事業者と市町村、そしてまた、関係団体と検討して、早期の事業化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員　この問題は、知事が動かないと駄目ですよ。知事が先頭になって国と交渉して動かないと、これ前に進む問題ではありません。
ですので、部局は部局としてやるけれども、これは知事が先頭になって、意識を持ってやらないと駄目です。これだけは言っておきますからね。
　水産業についての新たな取組なんですけれど、生産額についてはお聞きしましたけれども。
今度ね、これから有望なものとして、養殖と栽培漁業がありますよね。
地域の皆さんが言われているのは、優良な種苗の生産をぜひ県のほうで後押ししてくれということがある。
養殖も、養殖事業と栽培漁業事業、今どこに力を入れてやっていこうというふうに思っていますか。漁業者の所得を上げるために。
○七條裕蔵水産課長　お答えします。
今、委員のほうがおっしゃった種苗生産については、石垣にある水産海洋技術センター石垣支所、それから、本部にあります県栽培漁業センターのほうで取り組んでおりまして、優良な種苗を漁家の皆様に供給できるよう日々努力しているところです。
それで、養殖業は、基本的に、やはり県内で一番大きいシェアを持つモズク養殖業でございます。
モズク養殖につきましては、今、喫緊の課題は水温対策でございますね。
水産海洋技術センターにおいて、そういった高水温に耐性のあるモズク品種の開発に取り組んでいるところです。
それから、魚類の養殖につきましては、引き続きヤイトハタ等の養殖技術開発、それから、栽培漁業センターにおいては、シラヒゲウニの養殖技術の確立、生産増大に取り組んでいるところです。
○大浜一郎委員　順調にいっているという理解でいいですね。
○七條裕蔵水産課長　正直なところ申し上げて、まだ結果が出ていないところも結構ありますので、取組自体で、大きな問題点は今のところないという答えにとどめさせてください。
○大浜一郎委員　これから目指すに当たって、養殖とか、特に栽培漁業というのは、普通の漁業のように海面より、担い手がね、取り組みやすい事業というか、これからもうかっていくから。
だから、そういったので、優良な種苗は、県のほうでとにかく供給してくれという要望は毎年あるわけですよ。
それが今聞くと、ちょっと心もとないな。
だから、ここをちゃんとしてもらわないといけないわけ。
これに対する予算措置はちゃんとできているかというのを聞きたいわけ。
○七條裕蔵水産課長　すみません、先ほどの私の心もとない答弁は、あくまでも、養殖の生産そのものですね。
委員がおっしゃいました種苗生産については、順調でございます。
今、栽培漁業センターのほうで施設改修に入っておりまして、その間、種苗生産が一時期滞るのはやむを得ないのですが、代わりに、水産海洋技術センター石垣支所において、ヤイトハタの種苗生産等を実施することになっておりまして、生産は順調でございます。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
午前11時46分休憩
午後１時20分再開
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　続きまして、非常に農業政策の中で、大事なのは食の自給率についての問題があると思いますけれど、これは予算にどう反映されているかというのと、カロリーベースというもので、今、沖縄の現状を教えてください。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
まず最初に、食料自給率向上事業についてなんですが、予算額が986万9000円。
令和７年度から８年度までの２年間の事業になります。
この事業は、生産拡大品目、それから、輪作体系の検討、そして、農地の効率的な利用などに関する実態調査などを行って、有識者による検討会を設置して推進します。
そこで、本県の食料自給率の向上に向けて取り組んでいくというのが今回の事業です。
以上です。
○大浜一郎委員　カロリーベースの内容をちょっと教えてください。
○比嘉淳農林水産総務課長　カロリーベースというのは、国が定めている指標の一つなんですが、一日の人間の摂取量から今回、日本全国、もしくは沖縄県で作れる品目の割り算といいますか、そういうような計算でもってカロリーというので換算して、国としては指標をつくっております。
以上です。
○大浜一郎委員　県内のカロリーベースの中で、１位、２位、３位、もしあるんだったら教えてください。
内容、県内カロリーベースのパーセンテージがあるでしょう。
その内容が分かりますか。
○比嘉淳農林水産総務課長　カロリーベース、国が公表しているのは、細かい数字はもう出していないので何とも言えないんですが、推定でいくと、おおむねサトウキビが１番で、品目別というのはないので、すみませんけど、推定で、サトウキビが１番なのかなというふうにしか言えません。
以上です。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、大浜委員より、カロリーベースの内容について聞きたいと説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
比嘉淳農林水産総務課長。
○比嘉淳農林水産総務課長　国が出しているカロリーというのは、各県ごとに、何％、何％出しているんですけれど、沖縄県は、令和４年度の概算値で34％。平成30年から見ますと、おおむね30％前後で推移しているというような状況になります。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、大浜委員より品目別は分からないのかと質問があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
比嘉淳農林水産総務課長。
○比嘉淳農林水産総務課長　品目は国が出しているもんですから、我々沖縄県では把握できておりません。
以上です。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、大浜委員より品目別で出してなかったかと再度確認があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
比嘉淳農林水産総務課長。
○比嘉淳農林水産総務課長　品目別というのはまず国が公表しておりません。
各県ごとにしかカロリーは――34％という、令和４年。これしか国からは言われてなくて、沖縄県は推定で、例えばサトウキビを除いたら何％というのは過去に言ったと思うんですけれど。
　これも推定値になります。国の公表値から推定すると、おおむねサトウキビを除いたカロリーベースでいくと、６％前後になると思います。
○大浜一郎委員　ここがね、自給率が何％という割にはね、なかなか内容が把握されていないわけですよ。
生産額ベースというのに今からシフトしていかないといけないけれど、こんなカロリーベースで、意味分からないことをやっているのは日本だけなんですよ。
ちょっとお伺いしますけれど、和牛生産していますよね。これはどうカウントされていますか。生産額で見てくるんであれば。
○比嘉淳農林水産総務課長　県内で、和牛については、飼料がほとんど外国から輸入ということもあって、カロリーベースには換算は大分低く推定されています。
以上です。
○大浜一郎委員　そうなんですよ。
外国産になるんですよ。そうなってくると外国の飼料を食べているから。だから、卵もみんなそうなんですよ。みんな外国産になっちゃうわけ。
だから、生産額とかいうちゃんとした、沖縄でどれぐらいの生産額があって、どういうふうな食物が取れて、どれだけの産地の能力があるのかというのを、もう少し具体的に統計立てたことをしないとよくないと思うんですよ。
部長これどういうふうに思いますか。
○前門尚美農林水産部長　委員おっしゃるように、また、あわせて今般の社会情勢等の変化により、食料安全保障及び食料自給率の向上の重要性は一層高まっていると思っております。
県では、食料自給率の向上に向けて、我が県は、サトウキビを除くと、大分低くなるんですけれども、その要因としましては、先ほど言いましたように、肉用牛の飼料が外国産ですとか、あと花とか、たばこ、食料自給率に換算されないものも多いということと、あと、野菜等々ということで、他県と比べて水田が少ないというのも背景にございます。
しかしながら、県では、食料自給率の向上に向けて、今後、輪作体系や、また、生産拡大品目の検討など調査するということで、令和７年度の新たな取組として、食料自給率の向上対策事業ということで、新規で予定しております。
あわせて、食料自給率を上げるためには生産拡大が重要だと考えていますので、引き続き各種、また、生産振興対策、そしてまた、担い手の育成確保ということで取り組んでまいりたいと思います。
○大浜一郎委員　和牛をたくさんやったって、自給のカロリーベースが上がるわけでも何でもないわけですよ。
だから、生産額ベースで、バランスよくどうやってこの生産地が能力あるかというのをやるのが農政の中で非常に大事だというふうに思いますから、それを体系立ててできるような取組もね、ぜひ今年度からちょっと着手してもらいたいなというふうに思います。
米生産に関して、予算がちょっと見当たらないんだけれど、どこにありますか。
沖縄で米生産やっているところあるんだけれど、沖縄の自給率を仮に米でやったらどうなるのか。
米生産の予算とか方針がちょっと見えにくいんで、そこをちょっと教えてほしいんですよ。
○金城吉治糖業農産課長　米の生産につきましては、生産量につきましてですけれども、令和元年につきましては、県のほうで約677ヘクタールで、約2000トンの生産量となっております。
一方、令和５年産につきましては、収穫面積で576ヘクタール、生産量で1850トンとなっております。
米に関する予算につきましては、国の経営安定所得対策を実施しておりまして、これにつきましては直接、県を通さずに農家のほうに交付されるという事業になっていまして、県の予算には計上されておりませんが、その推進事業として、市町村が取り組む予算につきましては、県を通して予算化しているところです。
事業費につきましては、令和７年度におきましては、1480万円を計上しているところでございます。
○大浜一郎委員　八重山では米づくりをまたやっている若い人たちもいる。
昔は、県内の７割はカバーできるというふうに言ってたけど、今はどれぐらいの率になっているの。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、執行部より、消費量の７割ではなくて、県内の生産量の７割が八重山産である旨説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
　大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　であるならば、この八重山でできた米の流通が地元でなかなか流通できない。
例えば給食にも採用できないというような問題があるんですよ。これは何とかしていかないと、地産地消になっていかないんじゃないかな。その辺の取組については、どういうふうな取組がありますか。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
米の地産地消につきましては、学校給食の件については、基本的に、学校給食会から米を一括で買って、そちら総括してというのが基本なので、八重山の農家さんからも一部はそういうオファーを聞いているんですけど、なかなか今のところは流通していないと聞いています。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、大浜委員よりどのような取組をしているのかを聞いている旨説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
本永哲流通・加工推進課長。
○本永哲流通・加工推進課長　学校給食については、基本的には、まず、調達の費用がかなり少ないので、なかなか米、地産地消でやってはいきますけれども、教育庁のほうで調達の費用に見合ったものを調達していくという形になるんだと思っています。
○大浜一郎委員　流通価格で負けているってことね。
地産地消よりも流通価格のほうを優先しているということですよね。答えてください。
○本永哲流通・加工推進課長　地産地消に回すよりも、流通のほうに回したほうが農家の所得が上がるという格好だと思っております。
○大浜一郎委員　残念ですね。
質問を変えます。
もう一点だけ。
国営事業に関する八重山地区の県事業の推移についてお伺いします。
○島袋進村づくり計画課長　国営関連に関しましては、令和６年度の、まず採択ベースで、国営は既存事業と新規の部分がありますので、全体でまずお話ししますと、全体の含めますと64％ですね。
あと、新規整備だけをお話ししますと、採択ベースで38％。これは面積ですね。これは区画整理のです。
あと、畑かんに関しては、採択ベースで22％になっております。
○大浜一郎委員　前に進んでいるというふうに理解していいですか。事業採択が順調にいっていると。
○島袋進村づくり計画課長　本来ならば、もっと進捗率を上げるべきだと思っておりますが、幾つか、前もお話ししましたが、やはり今、大きな課題が３つ捉えていまして、その中の一つは、やはり後継者がいないという、特に農家の方が、その事業に着手するにちょっと意欲が減退しているということとか、あと、農家の負担金ですね。
ただ、石垣に関しましては、区画整理に関しては２％、畑かんに関しては市のほうが全額負担するということで、他の地域に比べてかなり積極的な対応していただいているところがあります。
あと、区画整理に関しても、県営事業等で行う事業であれば、担い手的にある一定の集積すれば、それを賄うような事業もありますので、そういったことも、そういう地域の方々に御説明しながら進めたいと思っております。
以上です。
○大浜一郎委員　じゃ、よろしくお願いします。
委員長、要調査事項についてお願いがあります。
製糖工場の建て替えの問題についてですね。
　製糖工場の建て替えの件というのは、これは長年の懸案事項になっておりまして、現場においても大変難しい状況にあろうかというふうに思います。
今後、サトウキビを増産する施策を進めていくに当たっても、製糖工場の建て替えの、それなりのロードマップをしっかりするようにするのは今年非常に重要な問題ではないかなというふうに思っております。
先ほど、私申し上げましたように、この問題は農林水産部だけで取り組める問題では到底ありませんので、知事がしっかり国と交渉すべき案件だということにおいて総括質疑に上げることを申し上げたいというふうに思います。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、委員長より総括質疑の内容について確認があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　製糖のサトウキビ生産をしっかりと前に進めていく政策をしていくためにも、農家の皆さんにも安心して生産ができるようにするためにも、この製糖工場の建て替え問題というのは、ゆがふ製糖にしかり、石垣島製糖にしかり、喫緊の課題というのが、毎年の課題として上がってきております。
この問題は、農林水産部だけでできる問題でもありませんので、知事に対してね、国としっかりそのロードマップづくりにしっかりと努力されますよう、総括質疑として上げたいというふうに思いますので、お取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
○新垣淑豊委員長　ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明３月11日の委員会質疑終了後に協議いたします。
以上です。
休憩いたします。
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
儀保唯委員、質疑ありますか。
○儀保唯委員　ないです。
○新垣淑豊委員長　それでは、上原快佐委員。
○上原快佐委員　よろしくお願いします。
まず、新年度の予算の農林水産部の概要というか、全体的な部分についてお聞きしたいんですけれども。
幾つかの施策の中で、新規就農とかいろいろと、新たに農業を始める人への投資みたいな部分が幾つか施策があるんですけれども、ただ、実際には、予算としては、今年度よりか、予算計上としては減っているという部分で、食料自給率を上げたり、目標として、令和13年度に1500億と掲げているにもかかわらず、こういった形で、この新規就農の部分が予算としては、次年度少なくなっているというのはどういう理由からなのかというのをお伺いできますか。
○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
新規就農者を対象にした支援のための事業として、新規就農者支援事業、それから、新規畑人資金支援事業、農業次世代人材投資事業などを実施をしているところでございます。
次年度につきましては、本年度の当初予算ベースと比較をしますと減額という形になってございますが、基本的には、これらの事業につきましては、国の交付金を活用しまして、新たに農業を始める方に交付金を交付するなどを行っております。
基本的には、翌年度の事業については、前年度に各市町村等を通して要望調査を行いまして、予算計上を行っているところです。
今回の、令和７年度の予算につきましても、基本的には要望ベースで計上をさせていただいておりますので、不足が発生するという事態はないかなというふうに理解しているところです。
○上原快佐委員　各市町村から要望が少なかったから、その分、減額というか、予算がちょっと減っているというのはもちろん理解はできるんですけれど、ただ、方向性としてどうなのかなというところがあってですね。
目標数値はあるわけですよ。
食料自給率のアップとか、様々な、足腰の強い農業とか言っている割には、その実際の担う人たちというのが、市町村ベースでも全然要望が上がってこないというのは、ちょっとあまり理解しにくいんですけれど、そこら辺は、なぜ市町村からそういった要望が上がるのが少ないんでしょうか。
そこら辺の要因分析というのはどうなっていますか。
○能登拓営農支援課長　大幅に要望が減っているという状況ではございませんが、昨今のコロナ禍が明けてから、県内全体に景気が回復していく中で、非常に人手不足が進んでいるという中で、農業の現場においても人材確保に苦慮しているという実態はあろうかと思います。
単純にこれがそのまま農業の現場に反映しているかというところまでの分析はできてはございませんが、そういった一面もあるのかなというふうに理解しているところです。
○上原快佐委員　もちろんコロナによる要因もあるだろうし、他の産業との比較として、比較優位性がどうなのかという様々な要因あるかとは思うんですけれども、ただ、目標数値、令和13年度、1500億というふうに掲げていて、さらに、様々な政策の方向性というのがある中で、そこら辺もうちょっと丁寧なニーズ調査というか、丁寧な聞き取りをしっかり進めていただきたいなと思っております。じゃないと、結局、この目標数値というのが、達成できませんでしたで終わる可能性がやはり非常に高いなというふうに思っています。
このまーさん・ぬちぐすいプランありますけれども、農業振興計画ですか、これの中で、域内経済循環の拡大ということが基本的視点の中で挙げられていますけれども、県内の生産物をですね、食品工場であったりだとか、ホテルとかに出荷していって、域内の経済循環を高めるということだと思いますけれども、この新年度予算の中で、そこら辺が反映されている施策というのはどういったものになるんでしょうか。
　すみません、これはちょっと事前聞き取りで言わなかったものですから、なかなか探せないのかなと思いますけれども、ちょっと僕もこの、見る中でなかなかちょっと見当たらなかったものですから、もし、施策として、こういう部分がありますよというのであれば、後ほど個人的にちょっと教えていただければなと思います。
次なんですけれども、各種施策というか、一つ一つの個別のやつに移っていきますけれど、14ページの新規事業の小規模離島における海洋深層水を活用した農林水産業振興調査事業、これの概要を教えてもらえますか。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　本事業では、商工労働部において令和６年度から先行して調査している小規模離島における海洋温度差発電の可能性調査、その結果を踏まえて、海洋温度差発電後の深層水を活用した地域活性化の可能性を検討するものです。
具体的には、１つ目に、久米島町での事例に関する経済性やコスト計算及び国内外の事例調査、２つ目に、対象離島における海洋深層水の多段利用による農林水産業振興の可能性調査を委託する予定です。
令和７年度当初予算額は865万7000円、事業期間は令和７年度１年間を予定しております。
以上です。
○上原快佐委員　これは、主に久米島町と大東の調査を目的とした形で、実際にこの実用化という部分まで調査を進めていくという形でよろしいんですか。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　うちのこの事業ですね、商工労働部が今年度、久米島の横展開を想定して、小規模離島どこかで温度差発電ができないかなと、今、調査しています。
ただ、温度差発電だけだとコスト的に合わないので、多段利用して、例えば農林水産業だとか、商工事業を含めて、いろいろな使い方をしてどうにか経済性を上げられないかというのを調査するんですが、どこの島を対象にするというのは、今現在やっている商工労働部の結果待ちです。
○上原快佐委員　ありがとうございます。
次に、15ページの10番、鳥獣被害防止総合対策事業、この概要についてお伺いします。
あと現状ですね。
○能登拓営農支援課長　鳥獣被害防止総合対策事業につきましては、鳥獣による農産物の被害軽減を目的に、各市町村や広域の団体で実施する、鳥獣害防止対策に対する支援などを行う事業となってございます。
直近の数字で申し上げますと、令和５年度の鳥獣被害額は約7500万円というふうになってございます。
○上原快佐委員　具体的に、どの地域のどういった害獣がいるのかというのを教えてもらえますか。
○能登拓営農支援課長　地域によって様々な被害があるところですけれど、例えば北部地域ですと、カラスの被害ですとか、それから、イノシシの被害。
中南部は、鳥ですね。カラスだとか、シロガシラ。
それから、離島に行きますと、やはり、特に最近、石垣ではイノシシの被害などが増加傾向にあるというような状況にございます。
○上原快佐委員　分かりました。
引き続き取組を強化していただきますようにお願いします。
続いて、16ページのおきなわそば地産地消プロジェクト推進事業、これのですね、前年度もありましたけれども、拡大の事業ですけれども、概要と、まず、現状ですね、あと、課題についてお伺いします。
○金城吉治糖業農産課長　おきなわそば地産地消プロジェクト推進事業（小麦生産対策）につきましては、県内において小麦の生産拡大を図り、地産地消を推進するため、県産小麦を活用したおきなわそばのブランド化を支援していくものです。
令和７年度につきましては、沖縄に適した小麦品種の選定や、小麦栽培実証展示圃の設置、あと、県内の小麦栽培加工流通における課題整理、品質分析等ブランディング調査、イベントによる情報発信などを実施することとしております。
本事業により選抜された小麦品種や、調査結果を基に、県内における産地化に向けて部局横断的に取組を進めていくこととしておりますが、課題につきましては、一部、生産関係で反収が低いというところがございます。
全国的には、10アール当たりの収量が440キロ程度あるところが、沖縄県につきましては、約143キロということで、大分少ない状況ですので、まずは沖縄に合った品種の選定と、それに合わせて、また、栽培技術の確立というのが重要になってくるかなと考えているところです。
○上原快佐委員　これは、例えば目標数値みたいなものであったりだとか、いつぐらいを目標にというか、年度の目標というのがあるんですか。
○金城吉治糖業農産課長　まだ生産収量を上げていくことが大事というふうに考えていますので、一定程度どこまで収量が上がるのかというのを見極めた上で、生産目標についても検討していきたいというふうに考えているところです。
○上原快佐委員　これはちなみに、消費側というか、そば屋さんからのニーズが高いものか、それとも、生産者側のニーズが高いものなのか、どっちなんですか。
○金城吉治糖業農産課長　どちらもニーズが今あるというふうに考えております。
小麦生産も結構増えてきている状況で、特にうるま市、伊江島を中心として、生産量拡大している状況になっていますけれども、一方で、ニーズについても今般、１月に開催されました花と食のフェスティバルのほうでアンケートを実施しております。
その中で、沖縄県産小麦を使用したおきなわそばの認知度については、約５割となっていた一方で、店で見かけたら買いたい、また食べたいという回答が約９割あったということで、そういったニーズもあるのかなと考えているところです。
○上原快佐委員　一方でニーズはあるとは思いますけれども、実際、価格的な部分というので、実際に割高になっていくんでしょうか。
そこら辺は分かりますか。
○金城吉治糖業農産課長　小麦の価格につきましては、輸入のものと、他県産のものは大体キロ70円前後になっているというふうに認識しているところです。
県産小麦については、それよりもかなり高い価格で取引されているというふうに聞いております。
そういった意味もあって、価格を抑えて消費拡大につなげていくために、反収向上というのがやっぱり一番の課題かなと思っていますので、反収向上できるような取組を今、進めているところです。
○上原快佐委員　分かりました。
様々な課題があるかと思いますけれども、ただ、おきなわそばに関しては、地元でできた食材で、そば自体が作れれば、当然ブランディングという意味ではかなり高まっていくと思いますので、そこら辺も踏まえて、しっかり今後も対策をお願いしたいと思います。
以上です。
○比嘉淳農林水産総務課長　上原快佐委員からあった、域内循環についての事業、確認しましたので、資料３－３の県産農林水産物活用連携支援事業。15ページの５番ですね。
それから、６番の農林水産物等地産地消推進事業、そして、16ページのおきなわそば地産地消プロジェクトですね。
一応、ここに載っている部分ではこの３つが域内循環をして、観光業であったり、それから、加工業であったりと連携をしながら、生産をしているというような事業です。
○上原快佐委員　分かりました。ありがとうございます。
以上です。
○新垣淑豊委員長　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　お願いします。
資料３－３、当初予算案説明資料のほうの15ページになります。
⑤の県産農林水産物活用連携支援事業についてなんですけれども、この事業は、令和４年度からの事業というふうになっているんですが、この取組内容と成果についてちょっとお聞きしたいなと思います。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
当該事業は、県産農林水産物を活用した魅力ある加工品の開発に取り組む人材を育成するため、商品開発及び改良及び販路拡大、開拓等を支援する事業となっております。
前身の事業、地域農林水産物活用支援事業の取組及び実績としましては、令和４年度は11事業者、令和５年度は10事業者、令和６年度は10事業者、延べ31事業者の支援を行っております。
このうち、15事業者は、生産者と連携する加工業者等となっており、生産者と他産業との連携の取組が進んでおります。
また、取り扱われた生産物も、グアバ、マンゴー、紅芋、豚肉、キクラゲ、アカマチなど、幅広く多種多様な加工品について支援を行っております。
以上です。
○次呂久成崇委員　これ、次年度、７年度も実施計画あるかと思うんですが、実際にスタートして、この販路開拓、拡大というのも、一緒にこれは取組というのをされているんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　前身事業の中でもやってきたことなんですけれども、令和７年度の、新年度の事業につきましては、そこの販路拡大、販路開拓というところに注力をしまして、マッチング等を実施していきたいと考えております。
○次呂久成崇委員　ありがとうございます。
次ですね、この農林水産物等地産地消推進事業についてお聞きしたいと思いますが、これは事業内容等について幾つかあるというふうに認識しているんですけれども、改めてこの事業内容、そして、効果等についてお聞きしたいと思います。
○本永哲流通・加工推進課長　農林水産物等地産地消推進事業につきましては、県内における県産農林水産物の消費拡大を図るため、第５次沖縄県地産地消推進計画に基づき、飲食店、宿泊施設、学校給食等における県産食材の利用促進に係る各種取組を行っておるところです。
具体的な内容としましては、県産職場を積極的に活用している飲食店を対象とした、おきなわ食材の店登録制度の推進であったり、県内ホテルや学校給食へ向けて県産食材をマッチングする県産食材産地ツアーの開催、食材の情報発信等による県産食材利用促進を図る取組、それから、地産地消推進県民会議の構成団体である消費者団体や流通加工団体、出荷団体、行政の取組や課題等を共有する場の創出などを実施しているところです。
○次呂久成崇委員　このおきなわ食材の店なんですけれども、今、登録件数というのはどれぐらいなんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　令和６年度の新規登録数は44店舗ございまして、令和７年１月現在では、合計433店舗に登録いただいております。
○次呂久成崇委員　この飲食店、そして、ホテル、あと、学校給食のほうも取り組んでいるということなんですけれども、この県産利用率、利用量というのについてちょっと伺いたいと思います。
○本永哲流通・加工推進課長　ホテルのほうは、令和４年度は20％程度というのが現状になっておりまして、令和８年度までの目標値としては36％を目標に取組をさせていただいております。
また、学校給食については、令和５年度におきまして27.2％となっておりまして、こちらも令和８年度の目標値としては32％を掲げて取組をさせていただいております。
学校給食における利用量ですけれども、令和４年度で121万6500キロ程度になります。
それから、ホテルにつきましては、令和４年度で134万2405キロとなっております。
○次呂久成崇委員　今の学校給食等においても、この物価高騰の影響で今、食材確保も含めかなりやっぱり厳しい状況だというふうにお聞きしているんですけれども、実際に今、県外からの食材、そしてまた、県内の食材の物価高騰と給食との関係とかというのはどうなっているんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　すみません、詳細の数字は持ち合わせていないのですけれども、当然に物価高騰の影響は受けていると認識しておりまして、新聞等の報道でも、学校給食費、県内の幾つかの市町村は値上げをしていくということなので、当然、物価高騰等の影響を受けていると考えています。
○次呂久成崇委員　私、学校給食でのやっぱり地産地消の取組というのはとても重要かなというふうに思っているんですけれども、特に、学校給食の部分においての、この地産地消をしていく中での課題についてちょっと伺いたいなと思います。
○本永哲流通・加工推進課長　学校給食における県産農林水産物の利用上の主な課題としましては、まず、限られた給食予算の中で仕入れなければならないと、これが１つです。
それから、事前に献立を決定するということで、仕入れ時点での品目、数量等がなかなか変更できないというところ。
それから大量の調理を短時間でやらないといけないということで、規格外の農林水産物を使いづらいというところ。
あと、今のと関連しますけれども、下処理に時間がかけられないということで、一時加工の必要がある等が課題となっていると考えております。
○次呂久成崇委員　ということは、この地産地消、給食の中で取組を進めていくとしても、やはり、じゃこの食材、品目というのはもう限られてくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　委員のおっしゃるとおり、品目も限られて、その下処理の話だけではなくて、そもそも県産の野菜というのは冬春季が旬になりまして、夏はなかなかこの供給量が足りないというところもありますので、品目としては限られてくるということになります。
○次呂久成崇委員　ちょっと伺いたいんですが、学校給食における利用促進事業の中で、栄養教諭向けの研修ということもやっているようなんですが、その内容について教えてください。
○本永哲流通・加工推進課長　学校給食の現場に対しての県産食材の利用促進ということで、令和６年度はオクラ、冬瓜、カボチャを６施設マッチングしました。
給食の献立にも取り入れてもらうということで、産地や品目の紹介、利用上の課題の洗い出しをさせていただいたところです。
また、栄養教諭を対象にした産地研修や調理研修等を実施して、県産食材の旬の時期であったり、新たな調理法の知識の向上を図る取組をさせていただいております。
以上です。
○次呂久成崇委員　この学校給食を通じて食の教育の取組ということもされているようなんですけれども、例えば研修を受けた栄養教諭が児童生徒に対して、また、地元の野菜、食材のことを栄養等も含めて伝えるというような、そういうプログラムというんですかね、そういう事業もあるんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　農林水産部のほうでは、その過程のところまでは今、見てはいないんですけれども、教育庁の中ではそういう食育というところの事業を実施していると聞いております。
○次呂久成崇委員　地産地消推進事業、給食の取組も本当にとてもいいと思いますし、また、この栄養教諭等を通じて、我々が本来というか、ずっと口にしていたこの食材ですね、改めてまた見直す機会にもなると思いますし、やはり児童生徒の食育にとってもとても重要だと思いますので、ぜひ連携して、これ縦割りじゃなくて教育委員会とも連携しながら、取組をぜひ進んでいただきたいなというふうに思います。
次に、同じページのところで、おきなわ農林水産物県外出荷促進事業について伺いたいと思いますが、これは、今は既存の不利性解消事業に、これが事業移行するものだというふうに伺っていますが、改めて概要等についてお聞きしたいと思います。
○本永哲流通・加工推進課長　おきなわ農林水産物県外出荷促進事業ですけれども、委員がおっしゃっていただいているように、不利性解消事業の後継事業ということになります。
本事業、そもそも一括交付金で実施しておりましたけれども、令和７年度からは、内閣府が新設しました補助金の事業になるというところがまず１点変更のところでございます。
あわせて、令和４年から船舶比率に応じた単一の基準単価を用いての補助をさせていただいたところですけれども、令和７年度からは船舶単価と航空単価を分けて実施するということにしております。
あわせて、目標としましては、やはり物流の合理化を進める中で、物流費の低減というところは、目標としては同一でございますので、それを達成するためにコールドチェーン構築に係る実証事業の補助については手厚く予算を計上しているところでございます。
以上です。
○次呂久成崇委員　これ、県ではソフト事業、一括交付金を活用してやっていたのが、今回は財源が国になったということなんですけれども、これ、県から国に変わったということは、この経緯等についてお聞きしたいなと思うんですけれど。
○本永哲流通・加工推進課長　当該事業以外にも新設された補助事業の中には、離島住民交通コスト軽減事業でありましたりとか、米軍用地の取得に係る事業等が盛り込まれております。
国としましては、離島振興に注力をするということで、新設の補助事業を創設されたのではないかと考えております。
○次呂久成崇委員　この事業移行について、自治体のほうへの説明というのは、もう行われているんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　国との調整が年末まで続きましたが、それを経て、１月には対象市町村について説明をさせていただいたところです。
○次呂久成崇委員　これは、対象は変わってくるんですかね。この事業者、この補助事業を受ける対象も変わってくるんでしょうか。
それでまた、出荷者とか生産者のほうにも説明というのは行われるんでしょうか。
○本永哲流通・加工推進課長　対象については変わりません。
旧事業というか、令和４年度からの事業までは出荷規模に応じてその対象、応じるというか、出荷規模があまりに小さいところについては対象とさせていただいてなかったんですけれども、令和７年度から出荷規模、要件についてはなくしているというところがあります。
一方、あともう一つの御質問の生産者等への説明については、各市町村から説明をいただいているという状況でございます。
以上です。
○次呂久成崇委員　私が聞き取りしたところ、自治体の担当職員も少しこの事業概要については、まだちょっと理解がちゃんとされていないのかなというふうに感じました。
また、生産者とか、出荷者のほうも自治体のほうから説明を聞いても、概要についてちょっとまだ分からないというようなところがあって、ただ、実際にこれからの時期、夏に向けて、もう既に発注というのは受注していますので、そこで少し生産者のほうでも混乱があるようですので、ぜひその自治体とも協力して、この事業者、生産者のほうにも改めて必要であれば、しっかり連携して説明を行っていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
○本永哲流通・加工推進課長　令和７年度から、今、申し上げましたとおり、新たな制度となります。
そこにつきましては生産者、それから出荷団体等につきましても、一定程度の混乱はあるのかなと思っていますので、丁寧に説明をさせていただいて理解を得たいと考えております。
すみません、先ほどのホテルの地産地消の量なんですけれども、あくまでサンプル調査のものなので、全量ではないというところです。
よろしいですか。
○次呂久成崇委員　はい。
○新垣淑豊委員長　続きまして、上原章委員。
○上原章委員　お願いします。
午前中から通告した内容が幾つかもう出ていますので、ちょっと違う角度も含めて質問したいと思います。
まず、何名かの方が取り上げています食料自給率向上についてなんですが、これまでの取組の効果、そして今回新規事業として新たに計上されているんで、その辺の内容をお聞かせください。
○比嘉淳農林水産総務課長　食料自給率の向上については、生産拡大が重要なことから、県としましては各種生産振興対策、担い手の育成確保や経営力強化など、農林水産物の生産拡大による食料自給率の向上に取り組んでいるところなんですが、令和７年度の新規事業につきましては、生産拡大品目、それから輪作体系の検討であったり、それから農地の効率的な利用など、実態調査を中心に行うとともに、有識者による検討会を開いて検討していくと。
その調査結果を踏まえた上での輪作体系の確立であったり、荒廃農地の活用による生産の増大を図ることにより、食料自給率の向上に寄与するとともに、生産者の所得向上にもつながるものと考えております。
令和７年度から８年度までの２年間の事業で、令和７年度は986万9000円ということになっております。
以上です。
○上原章委員　今、カロリーベース、いろいろあるんですけれど、先ほどの答弁では、令和13年度までに45％を目指すと。
でも、ここ数年、30％前後だと。
この目標に向けて、こういった新規事業としてやっていくと思うんですが、特に今、生産拡大品目ということを検討するということなんですが、具体的にこういう部分は強化していきたい、また新しい、またそういった品目に調整していきたいというのはあるんでしょうか。
○比嘉淳農林水産総務課長　拡大の品目については、今現在、令和５年度から始めている農畜産物の安定供給ワーキングチームの中で、今、議論している最中であります。
その中でも自給率の向上に貢献するもの、例えば芋であったりとか、お米であったりとか、カロリーベースでいくと大分貢献するんですが、その辺のところも今の現状の生産面積、それから農地のことも含めつつ、さらに農家が所得向上につながるかどうかも検討しながらやっている現状がありまして、これが今、進められる食料自給の向上の品目であるというのは、今のところちょっと答えにくいなというふうに考えています。
以上です。
○上原章委員　例えば農地の確保、荒廃農地活用という、その辺も具体的に目標を掲げて、今、進んでいこうという、そういう考えでいいんでしょうか。
○比嘉淳農林水産総務課長　委員おっしゃるとおり、荒廃農地も含めてフル活用して、効率的に畑を使いつつ、輪作体系も考えて生産量を伸ばすことによって、自給率を高めていく、歳出額を高めていくというふうなことを考えております。
以上です。
○上原章委員　頂いた資料に、自給率のカロリーベースが低いものということで、畜産、野菜、花卉、そういったものが全体の７割ということですよね。
ですから、そういった構成比を見て、実際、今後どういう品目が沖縄のこういった亜熱帯の、また離島も含めて、どういった品目が本当は必要、もしくはこういった農地をどこまで広げて、具体的に各市町村と連携を取って、地域の対象となる品目、そして強化する品目等が出てくると思うんですけどね。
例えば芋って先ほどおっしゃいましたけれど、ジャガイモとかは沖縄の生産者の出荷の範囲というか、今後の可能性はあると僕は聞いたことあるんですけれど、この辺はどうでしょうか。ちょっと細かいところで、あれですけど。
○長嶺和弥園芸振興課長　馬鈴薯の県内の令和４年産の作付面積は66ヘクタール、収穫量は889トンございます。
○前門尚美農林水産部長　委員おっしゃる馬鈴薯ですけれども、県のほうでは戦略品目として、野菜のほうで16品目位置づけているんですけれども、その中で馬鈴薯も位置づけております。
この戦略品目なんですけれども、農林水産物の沖縄が優位性があるということで、生産拡大とか、付加価値を高めることが期待できる品目ということで取り組んでおりまして、拠点産地ということで、また例えば、産地として育成したりとかということで、補助事業を入れたりとか生産拡大ということで取り組んでいきたいと思います。
特に沖縄は春先の出荷ということで、市場競争力もあるもんですから、引き続き生産振興ということで取り組んでいきたいと思っております。
○上原章委員　分かりました。ありがとうございます。一例として聞きました。
ぜひ、今のなかなか自給率が上がらない原因、ぜひ今回の新規事業の中で精査していただいて、むしろ本当、沖縄ならではの戦略を組んでいただきたいなと思います。
次に、中央卸売市場再整備の事業、非常にこれも関係者の方々から、本当に相当の老朽化があるということで、非常に期待をしているところなんですが、このスケジュール、供用開始をする新しいそういう建て替え含めて、どういった見通しがあるのか、まず聞かせていただけませんか。
○本永哲流通・加工推進課長　中央卸売市場つきましては、先ほども申し上げましたとおり、40年程度たっていまして、老朽化が進んでいるというところでございます。そこで、民間の活力を活用した再整備ということを検討させていただいています。
具体的には余剰、全ての用地を中央卸売市場で使っているんですけれども、それを一部余剰地を生み出して、そちらを民間収益施設を建築していただいて、そこで収益を上げていただくということを検討しているところです。
今年度それに向けた対話事業者を選定します。その対話事業者と令和７年度は対話を重ねながら、整備基本方針を策定していきたいと考えております。
○上原章委員　今、民間の活用というＰＦＩということですか、この事業は。
○本永哲流通・加工推進課長　ＰＦＩも含めＰＰＰといいまして、ＰＦＩだけではなくて、いろいろ手法を考えております。
○上原章委員　これ、対話事業者って、もう手を挙げているところあるんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　昨年の11月に公募をさせていただいて、複数社、応募していただいております。今月の13日に選定委員会を開催する予定でございます。
○上原章委員　これ、総工費とか、そういうのも出ているんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　今申し上げましたとおり、整備手法であったりとか、収益性だったりとかというところをまず応募いただいているところなんですけど、応募いただいた中で対話事業者、あくまで対話事業者のほうで、その中からこういう整備がいいよねとか、こういうところをこういうふうにしたいねということをいろいろお話をさせていただくというところです。
○上原章委員　こういった幾つかの手法があると、民間の活力を活用させていただくということで、いろいろ行政がやっている、そういった事例もあるんですけれど、基本的な考えを確認したいんですけれど、公設民営化ってことですか、この事業は。
○本永哲流通・加工推進課長　まず現状は公設公営といいます。
皆さん、よく誤解をされるんですけれど、この設というのは建設費の話だけではなくて、設置者ということなので、公が、県が設置者でもあり、直接運営もしているということで、公設公営と言っております。
ただ、法の改正もありまして、今、民設民営でもできるようになったところもありますので、県外で民設民営でやっているところもあります。
そこも参考にしながら、運営方法についても皆さんで議論をしていきたいと考えています。
○上原章委員　現時点の県の考えは公設民営、もしくは民設民営、これはこれからの意見交換の中で決めていく。今の現時点ではゼロベースなんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　令和５年度に、運営の在り方についても市場関係者の皆さんと議論をさせていただいたところです。
市場関係者の皆さんは、やはり公設公営というところを希望はされています。
なので、現状で言えば公設公営になろうかとは思っております。
○上原章委員　公設公営という、これまでの形を皆さんも今、考えているってことですか。
○本永哲流通・加工推進課長　今、申し上げたとおり、建設をするということが公設という意味ではなくて、なので、そういう意味では、公設公営、設置者として県、運営も県、直接というのが今のところは、はいということになろうかと思います。
今後の議論によっては、今、申し上げたとおり、公設民営の形もありますでしょうし、民設民営の形もあろうかと思います。
○上原章委員　分かりました。
いずれにしても、今、関わっている関係者の皆さんとしっかり連携とって、当然多くの方々が整備事業、本当に期待していますので、よろしくお願いします。
それから、新規就農者育成事業。
これ、今回また、農業次世代人材投資事業ということで、予算が計上されておりますけれど、特に新規就農者支援事業というのは、まずは内容を聞かせください。
○能登拓営農支援課長　新規就農者支援事業は、国の新規就農者育成総合対策を活用し、新たに農業経営を開始した新規就農者の経営発展を目的に、機械や施設等の導入費用の補助などを行う事業となってございます。
○上原章委員　この新規就農者支援事業、約１億余り計上されております。
昨年も同じ１億3000万ということですが、この効果をお聞かせ願えますか。
○能登拓営農支援課長　新規就農者支援事業では、令和６年度につきましては、13名の方を対象に支援をさせていただいたところでございます。
ちなみに、令和７年度につきましては、現在15名の新規就農者への支援を予定をしているところでございます。
○上原章委員　当初予算１億余り、これ計上し、令和６年13名、新年度15名という、これ最長、例えば就農準備資金として月12万5000円。そして、最長２年間。そして、経営開始して、また12万5000円月々最長３年間、５年間ということだと思うんですが、例えば今年の、新しい、新年度の１億余りの中に、この月々12万5000円を交付する、例えば令和６年度にスタートしたこの事業に参加した人たちは、新年度も同じく月々の給付あるんですか。これも入っているんですか、この予算に。
○能登拓営農支援課長　資料３－３の23ページ見ながら御説明をさせていただきますと、今、御指摘にあります③新規就農者支援事業、これはいわゆる単純に施設機械を整備するときに補助をする事業です。
今、委員から御指摘がありました月々、現在は12万5000円、年間150万円を支援するのは、次の④新規畑人資金支援事業と、その次の⑤の農業次世代人材投資事業。
これは、⑤のほうは、これの前身事業になっているので、事業内容がかぶるところがございますが、両方合わせまして、４億5000万程度を計上しているというようなことで、23ページで申しますと、③④⑤の３つの事業の中で支援をさせていただいております。
○上原章委員　分かりました。
ちょっと似たような事業になっているんで交差しましたけれど、頂いた資料では、特に農業次世代人材投資事業ということで、年間300名育てて、10年間で3000名をということで、今、目標を掲げているとは思うんですが、新規の農業をやっていきたいという40代以下ということでなっていますけれど、経営生産者として収益を出していく方々というのは、この事業の支援を受けて、どのぐらいの方々が生産者として頑張っていらっしゃるか、そういった数字ありますか。
○能登拓営農支援課長　新規就農の支援の関連の事業を合わせましてになりますが、平成24年度以降、延べ1675人の方に支援を行ってきたところでございます。
　令和６年末現在、1675人のうち、1626人の方が営農継続されておりまして、定着率が97％となってございます。
○上原章委員　ありがとうございます。
私も何人かこういった事業に挑戦して、非常にすばらしい業績を出している方々、若い方々がいるのも、本当にお話を聞いたら、とてもこの事業で、本当に大きな道を開けたと、非常に助かりましたという声が多いんですけれど、今、一時期よりも成り手がどの業界も人手不足ということで、今、特に生産者にそういった物価高騰で、出荷したスーパーとかでは、当然値上げして、その後、この生産者にはなかなか価格転嫁ができなくて、今、経営自体がもう本当大変なんだという声がやっぱあるんですね。
そういう意味では、こういった新しく農業を頑張っていこうという若い人も今少なくなっているということも聞きます。
また、事業計画をつくる段階で、もう本当、融資も受けながら、こういう人たちがやるわけなので、この辺の現場の声というのが非常に苦しい。
今現在頑張っている生産者もそうなんですけれども、この辺の相談はしっかり県のほうで把握されていますか。
○能登拓営農支援課長　今、御指摘にありますとおり、新規就農に当たっては、様々な課題があるものと承知をしております。
そういった方への支援体制を整えるということで、県としましては、各地区に農業改良普及課、普及センターを設置しまして相談を受けておりますし、また外郭団体のほうで、就農サポートができる体制を整えております。
あわせて、地域のサポート体制を構築するという意味では、市町村の管理は非常に重要になってきますので、市町村の皆さんとの連携体制といったものも地域で構築をしているというような状況でございます。
○上原章委員　ぜひ市町村がどちらかというと実施主体で、また、そういった事業計画をする指導、助言もそういうところがありますので、県がしっかりその辺のサポートもやっていただきたいと思います。
終わります。
○新垣淑豊委員長　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　お願いします。
物価高騰に係る予算増額、増えてきたかなというふうに思っていまして、まず物価高騰や農家支援の予算ということでは、新年度どういうふうになっているのか伺います。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
農林水産部では、近年の生産資材価格高騰等が生産者に対して大きな影響を与えていることから、重点支援地方交付金を活用し、沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業、肥料価格高騰緊急対策事業など、生産者に対する支援を行っており、令和６年度は補正予算で対応するなど、５事業、22億1681万4000円を計上しておりました。
令和７年度当初予算において、沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業など、引き続き取り組んでいくこととし、令和６年度を約５億円上回る４事業、27億2809万9000円を計上しております。
特に、畜産農家支援など、次年度当初から早期に支援できるよう、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　今出ました、和牛子牛の生産者緊急支援事業は、予算としては当初予算比でいうと、前年比で大分増やしています。14億余り。
配合飼料価格差緊急対策事業は11億8000万と大分拡大しています。
新年度当初予算比なんですが、この額というのは、今年度補正で引上げてきたと。
そことの関わりで言うと今年度並みになるのか、いや今年度の補正増より上回るというぐらいの額になっているのか伺います。
○真喜志修畜産課長　お答えします。
まず、沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業につきましては、当初予算と補正予算を合わせて令和６年度の予算額は５億3695万5000円となっております。
一方、令和７年度当初予算額は14億1872万7000円を計上しており、令和６年度予算額と比較すると、８億8177万2000円の増額となります。
増額の主な理由としましては、令和６年度は公益財団法人沖縄県畜産振興公社が実施する沖縄県和牛子牛価格安定特別対策事業と本事業を合わせて、肉用牛繁殖農家の支援を実施してきたところですが、令和７年度については本事業のみで肉用牛繁殖農家の支援を実施することとなったため、予算が増額されております。
次に、配合飼料価格差緊急支援事業についてです。
配合飼料価格差緊急支援対策事業は、飼料価格の高止まりによる農家の飼料費負担の激変緩和を目的として令和４年度より実施しております。
本事業において、令和６年度は当初予算が２億9742万5000円、６月補正予算で11億2007万8000円を計上しまして、合わせて合計14億1750万3000円を予算措置しております。
令和７年度は依然配合飼料価格の高止まりが続いて畜産農家の経営が厳しい状況にあることから、当初予算として11億8613万6000円を、今議会に計上しているところであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　財源についても確認したいと思いますが、この間、物価高騰が続いて、高止まりになったがために前年度に比べると上がっていないと。
それで、国の制度的な支援が受けられないという状況もあったかと思いますが、そこら辺との兼ね合いで言うと、国がそういった制度設計自体が改善されて予算化されたのか、あるいはそれが活用できなくて県独自で対応するという予算のスキームになっているのか確認します。
○真喜志修畜産課長　今回、両事業とも国の重点支援交付金を活用して、畜産農家を支援するための事業を立ち上げているところです。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、水産業の振興に係る課題、それの解決に係る関係予算事業について伺います。
○七條裕蔵水産課長　お答えします。
本県水産業の振興に関する課題としましては、漁業就業者の確保のほか、近年の物価高騰を背景とした漁業経営の悪化などが上げられます。
県では、関係団体とともに漁業就業支援フェアを活用した新規就業者確保に取り組むほか、若年層の漁業者の経営改善による定着を促すため、経営診断等の支援を実施しております。
また、次年度には、漁協等における物価高騰対策利子補給事業として予定しており、漁協等の経済事業の活性化を図ることで漁業者の経営安定効果を期待しております。
引き続き担い手の確保、育成や漁業経営の安定化などに努めることで、水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　水産業の担い手育成も事業としてありますが、実際として農家自体の就業者、農業、水産業、そこに係る推移としては、今、減っているのは確かなんだけど、どんな状況なのかを確認したいと思います。
○七條裕蔵水産課長　先に水産のほうからでよろしいでしょうか。
水産における業者就業者数ですが、平成30年に3686人だったものが、令和５年には3266人、10％ほどの減少となっております。
○長元司農政経済課長　お答えします。
本県における基幹的農業従事者数について、統計の一つなんですけれども、令和２年は約１万3000人、10年前の平成22年の２万人と比較しますと約35％の減少となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　先ほど来というか、食料自給率について議論がされてきました。
農業関係でいうと、もう10年で35％、戸数の数として減少ですと。
このペースで行くと、大変になるというのはもう誰でも分かることだと思います。
食料自給率との関わりもありますが、この遊休農地や耕作放棄地、現状と対策、どんな事業で対策していくのか伺います。
○長元司農政経済課長　お答えします。
令和５年、本県における耕作放棄地面積は3578ヘクタールでございます。
直近５年間でほぼ横ばいで推移しているところであります。
農業委員会による耕作放棄地の対策としましては、まず、農地パトロールによる利用状況の把握、その上で耕作放棄地の所有者に対する通知や指導を行うなど、農地中間管理機構の活用を含めて、農地の利活用を促すなどといった取組を行っております。
県としましては、引き続き農業委員会等と連携して農地の適正利用等を進めてまいります。
それから、もう一点ございましたこれに関連する予算事業なんですけれども、県では、農業経営の合理化を図り、農地利用関係調整等を行う農業委員会等に対して農業委員会等助成費で補助を行っているところでございます。
この事業の中で、機構集積支援事業補助金として農地の利用状況調査や耕作放棄地の利活用に向けた指導など、農地法に基づく農業委員会の事務に対して令和７年度予算、5868万円を計上しております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　農家の高齢化も深刻だと思います。
平均年齢というのは今、どんな推移でなっているのか確認します。
○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
農林業センサスによりますと、本県における基幹的農業従事者数のうち、65歳以上の構成比につきましては平成22年が54％、令和２年は60.5％ということで、農家の高齢化が進行しているものと考えております。
○瀬長美佐雄委員　県立農業大学校が移転して、ここはやっぱり農業の担い手育成という大事な機関ですが、その現状がどうなっているのか。
あと、新入学の応募の状況、あるいは新卒者の進路について、就農率が高いかと思いますがどんな状況でしょうか。
○能登拓営農支援課長　まず県立農業大学校の現状についてお答えいたします。
県立農業大学校は、次世代の農業を担う経営感覚に優れた青年農業者などを育成するとともに、地域の農業振興を先導するリーダーを養成するため、実践的な研修教育を行っており、昨年４月に宜野座村に移転、開校したところでございます。
これまで遠隔地に分散していた牧草地や農業機械演習場の集約等を行ったほか、多目的トイレやエレベーターの設置、学生寮の改善など、現代の生活環境基準に合わせた施設整備を行うなど、学習環境の機能向上が図られております。
また、ドローンなどスマート農業技術や先進的な生産環境管理技術の学習など、新たなカリキュラムで、学生教育に取り組んでいるところでございます。
それから、卒業生の進路というところでお答えをいたしますと、県立農業大学校の卒業生の進路としましては、就農や農業研修、それからＪＡなどの関係企業等への就職、公務員採用などがございますが、特に就農が最も多くなってございます。
昨年度までの過去５年間の平均で、就農率が約72％ということで、九州各県と比較しても高い状況となってございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　今、農業のそういった収益も含めて、振興するという意味では、６次産業化を推進していますということだと思いますが、この６次産業化を促進する事業や予算、あるいは成果として、どういうのが出ているのかを伺います。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
県では令和４年より沖縄県における６次産業化に係る目標、それから方向性を示す第２次沖縄県６次産業化基本方針により人材育成研修や専門家による個別支援と、補助事業組み合せた各種支援を行っております。
関連事業としましては事業者の知識や技術のレベル等に合わせた支援を３段階に分けた３つの事業を実施しており、各事業間の支援対象者や研修会等の情報共有を図り、スムーズにステップアップできる体制を整えております。
具体的な事業としましては、まず、最初、その６次事業化に取り組んだことがない事業者を対象に、スタートアップ事業というのを実施しております。
そこで、併せて、その次のステップとしては、既に商品化はしているんですけれども、商品の改良等に取り組みたいというところでありますと、県産農林水産物活用連携支援事業、これは一括交付金で事業を実施しております。
今、既存商品のブラッシュアップであったり、あと、専門家による個別指導等を行っているところでございます。
３段階目、さらに経営を拡大していきたいという事業者につきましては６次産業化支援事業というのを実施しております。
総合化事業計画等の認定者ということになりまして、地域資源活用・地域連携サポートセンターの設置であったりとか、経営改善の知見を有する専門家の人材育成研修等を行っているところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　食料自給率の観点で議論がされてきました。
聞きたいのは、今、農家の戸数の減少、高齢化、目標に掲げているカロリーベースにしろ、生産額ベースにしろ、逆に今、下降後退ということで、一つはこれがなぜなのかと。抜本的に検討する必要があろうと思います。
それを目的としていないような感じの新規の食料自給率向上対策事業、ここで専門家有識者も交えた計画化をすると。ここに今、期待はしたいと思っています。どのようにして今の現状を打開するのかと。
今、物流が止まってしまったら、沖縄はより深刻、日本全体の問題ですが、種苗も肥料も、飼料いわゆる餌も全て海外に依存するという中で、物流が止まったら、世界で一番先に餓死するのは、日本だろうと。経済大国と言われながら農業は本当に貧しい状況です。だから、これを本当に目標も持って、どう引上げていくのかという点で大事だと思います。
石垣が、そういう意味では農業が盛んで、畜産も米もあると。先ほど議論ありました。石垣島で食料自給率はどのぐらいあるんだろうと思います。それについて皆さんはそういった視点で、個々別の農業生産が高い、大東島もそうですが、それについての食料自給率を島単位で捉えてみたらどんな現状なんだろうということを伺いたいと思います。
○比嘉淳農林水産総務課長　まず、自給率については国の統計では離島単位、市町村単位でないので正確にお答えはできません。
ただ、おっしゃるように、離島地域について本県の農業産出額の４割を占めるほか、基幹作物であるサトウキビの生産量は８割、肉用牛飼養頭数などは７割という中で、農林水産業を支える重要な地域であるということを認識しております。
このため、県では、離島ですね、特に地域ごとにサトウキビ、それから畜産の安定生産対策がまず１つ目。
２つ目に自然災害や気候変動、気象変動に対応した栽培施設の整備。
３番目に、農林水産物の輸送コストの低減対策。
４番目にかんがい施設等の農林水産基盤の整備。
このようなことを取り組んでいくことによって、県として引き続き、各種事業をしっかり行いながら、離島の農林水産振興を図っていきたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　食料安保等、国がようやく叫びだしてきています。
ですから、戦争準備どころか、自分の胃袋準備をちゃんと責任を持つというふうな政策展開が必要だと思います。
農業の大問題は、輸入、農産物の輸入自由化に始まり、海外の大規模農業と競争しようと言わんばかりの政策で、今も規模拡大を事業としても補助を出して推進したりはしていますが、やっぱりね、家庭農業大事にすること。あるいは、農業でちゃんと生活できるような、価格補償も制度もそうだし、災害があったときに、農地が潰れて収入が上がらないと。もう国が、あるいは県が所得も保障するという抜本的な状況で、農業の生産者を支えていく。そういった対応が本当にもう緊急、待たれていると思いますし、その観点でやっぱり国に農政の転換を求めていただきたいし、先ほど、担い手育成事業、年間300人をコンスタントに10年間で3000名と。これはね、ぜひそれ以上に活用も促してできるようにしてほしい。
そのためには、月12万と言わず、もっと額も期間も延ばして、そうして農業従事者を増やしていくんだという政策的な提言もやっぱり国に求めていくという姿勢で、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前門尚美農林水産部長　生産の拡大も図りながら、食料自給率の向上につきましては、担い手の確保も、委員おっしゃるように重要な課題と認識しておりまして、民間300名の数値目標を上げておるんですけれども、それは平成27年から令和２年までの新規就農者数の実績を考慮しまして、令和２年の主業農家数の経営体を減少させずに、10年後も維持させていくためには、新規就農者年間300名、そして10年間で3000名確保するという目標を掲げておりますが、それにつきましても、新規就農相談会、また市町村、地域の指導農業士等々と連携しながら育成、そして定着ということで取り組んでいきたいと思います。
また、食料自給率につきましても、今回、新規事業、沖縄県食料自給率向上対策事業ということで、その中で離島地域における生産拡大品目の可能性ということで、所得向上の可能性ですとか、あと輪作体系、流通等々の検討も行ってまいりたいと思います。
引き続き食料自給率の向上ということで、各種生産振興の担い手の育成確保、また経営力強化ということで取り組んでまいりたいと思います。
○新垣淑豊委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　それでは、よろしくお願いします。
まず、今出しているんですが、イマイユ市場見学ツアー実証というのがあるんですけど、これ、何を目的に、何を効果があるということでこの見学ツアーはされるんでしょうか。
○七條裕蔵水産課長　お答えします。
イマイユ市場見学ツアー実証試験事業、令和７年度当初予算が500万でございます。
この事業は、観光振興基金を活用させていただいております。
この事業では、沖縄観光における食の満足度を引き上げるため、糸満漁港内の水産物卸売市場、イマイユ市場において、本県を訪れる観光客が経験豊富な市場関係者の説明により沖縄の多彩な水産物や食文化に触れるとともに、臨場感あふれる水産物の競りを体験できる見学ツアーの開発に向けた実証試験ということです。
○當間盛夫委員　この見学ツアーで今、皆さんが言われている、この水産公社の卸売市場の活性化が図られるという認識で、この事業をされるんですか。
○七條裕蔵水産課長　はい、期待しております。
しかし、この事業は、あくまでも基本的に重きは観光のほうの振興でございます。
以上です。
○當間盛夫委員　それじゃ、水産業全般についてちょっと聞かせてもらいたいんですけれど、５年でいいですので、海面漁業、養殖業の産出額の推移を教えてください。
○七條裕蔵水産課長　すみません、令和５年の生産額はまだ算出されておりません。
令和３年と令和４年で述べさせていきいただきます。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、當間委員よりマグロ類だけの推移を答えてほしい旨説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
七條裕蔵水産課長。
○七條裕蔵水産課長　失礼しました。
国の統計値によりますと、令和３年のマグロ類の漁獲量が、総生産量が１万901トン、令和４年の生産量が6549トンとなっております。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、當間委員より生産額を答えてほしい旨説明があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
七條裕蔵水産課長。
○七條裕蔵水産課長　失礼しました。
マグロ類の生産額ですが、令和３年が64億8600万円、令和４年が57億6900万円となっております。
○當間盛夫委員　この生産額が減少した理由は何なんでしょうか。
○七條裕蔵水産課長　先ほど私が答えたように、令和３年の生産量から、令和４年の生産量が大きく減少しております。
こういう生産量の減少がつながっているものかと思います。
○當間盛夫委員　次に、この糸満の高度施設、この水産公社のイマイユ市場というんですか、その取扱い状況を教えてください。開設から。
○七條裕蔵水産課長　令和５年１月から12月におけるイマイユ市場の取扱量は3513トンで、令和６年１月から12月の取扱量が3995トン、およそ１割方、増大しております。
○當間盛夫委員　皆さん、これ目標がありますよね。
目標を教えてください。
○七條裕蔵水産課長　イマイユ市場の年間取扱量目標は5500トンです。
したがいまして、先ほど申し上げた令和５年１月から12月までの取扱量3513トンは、目標の64％で、令和６年の１月から12月の取扱量は3995トンで、目標5500トンに対して73％の達成状況となっております。
○當間盛夫委員　その目標に取扱量が追いつかない要因って何ですか。
○七條裕蔵水産課長　やはりまだ周辺設備が整っていない、今の沖縄県漁連の一次加工処理施設等は整備してきましたけれど、まだ足りないものがございます。
それで、例えば船から市場に陸揚げする際の荷揚げ用クレーンとかが不足しておりまして、次年度それを水産業構造改善事業で整備する予定です。
○當間盛夫委員　部長、もう今月で定年であるんですけれど、この水産業、わざわざ第三種の糸満漁港に高度化施設ということでね、泊で今まであった野ざらしのそういう競りを、高度化で冷凍も含めてさ、わざわざ向こうに県が、県漁連含めて向こうに移したわけですよね。
ところが、なかなかこの整備状況も整っていかないという今の状況を部長としてどう捉えますか。
○前門尚美農林水産部長　今、水産課長からありましたように、目標値に達成していない状況でございますけれども、イマイユ市場は今後ですね、品質、また衛生管理に対する信頼性の向上に向けた取組ですとか、あと、また、先ほど来ありますように周辺の施設のほうが整備がまだまだという状況がありますので、取扱量を増やすためには周辺整備、例えば、大型漁船の補修ですとか点検を行う船揚場がないこととか、そういうのがありますので、さらなる市場利用を増やすためには、そういう整備と併せて、また、イマイユ市場の品質、衛生管理に対する信頼性ということで、関係機関と一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。
○當間盛夫委員　代表質問等々で、我が会派の大田議員が、この糸満の第三種漁港というのは、沖縄県で糸満しかないわけですよね。
そこでのいろいろ他県からの漁船だとか、いろいろ船の整備のために向こうに入ってくる。しゅんせつのということがなくても、皆さんその費用がという話をするんですけれど、やっぱりね、これだけ海に囲まれた沖縄県だからこそ、もっと水産業を向上する、皆さんそのためにパラオにも行かれて、いろいろこの周辺のものをやっているはずでしょうから、その辺をね、やっぱりこの糸満漁港をどのように活用していくか、そのしゅんせつに向けてもですね、しっかりと取り組んでいってもらいたいと思いますんで、これはまた要望等で、これは後でまた要調査でさせてもらいます。
次にページ14ページ出しておりますが、先ほどからあります自給率向上対策についてであるんですが、食の安全保障の確保ということで、もう国もそのことの望みはあるんですけれど、皆さん、令和13年度までに45％にするということのものがあるんですが、今、30％台ですよね、カロリーベースだといっても。
45％にするまでにどのような方策を取られるんですか。
○比嘉淳農林水産総務課長　お答えします。
まず最初に、令和13年度までの目標値である45％については、基本、国が掲げている目標に合わせて沖縄県もそこまで持っていきましょうということで、45％と設定しております。
それの目標に向かってどうやってやるかという、今回の事業が一番鍵になると思うんですけれど、まず最初に、１つ目の視点として、どのような品目が生産拡大できるのかというのを、農家の所得の視点、要するに稼げる品目であったりとか、地域によってはその作物が作れる、作れないものですね、地域特性を考慮したり、それから輪作体系、そして新技術、新品種を導入することによって、省力化であったり、スマート農業化であったりが進むと思うんですけれど、そういうものを具体的に今回の調査に盛り込んでおります。
２つ目が、農地の確保、それから効率的利用なんですが、荒廃農地、遊休農地含めてどうやって活用できるかというのは、農地中間管理機構であったり、いろいろなところと調査をしながら荒廃農地の活用、それから輪作体系、例えばサトウキビの島であれば、サトウキビを中心とした作物に合わせての輪作はどんなふうにやると農家の所得が上がりつつ、自給率が上がっていくのか、生産量が上がっていくのかというものであったり、農地の集積であったり、そういうことを農地関係でやりたいと、調査したいと。
３つ目が離島。離島にも同じような課題がありますので、それをうまく活用、離島の問題も含めて検討することによって、有識者等を交えた形で検討会をして、今後、沖縄県が伸ばすべき品目、それから食料自給率を上げるための生産振興をどうするかというの議論して、検討して方向性を見いだしていきたいというふうに考えています。
○當間盛夫委員　今の冒頭の答弁を聞くと、国が示したから、この数字にただ擦り合わせるような、この調査をやっていくというようにしか聞こえない。じゃ皆さん今まで何やってきたのということです。これだけ就業農家が減ってくる、耕作放棄地が増えてくる、沖縄の産出額だとか取扱率も減少していくのに、何か新規事業のように捉えていないかとしか聞こえてこないわけですよ。新規事業じゃないわけでしょう、自給率向上とか、この一次産業をどうするかというのは。
僕はね、この辺がちょっと欠けているんじゃないかなと思うんだよね、その辺は。
何か国が方針を示したから、この方針に従って数字を出していくというようなことではなく、僕ら、隣の鹿児島、宮崎があれだけ農業が伸びるのに、何で沖縄はその分で、全国比率にしても30位しかいないかということを、僕らもっと重点的にやっぱり取り組むということを、皆さんの姿勢として示していないと、今の最初の冒頭、国が示すからというような数字の在り方ってのは、僕はね、違うと思っていますよ。この辺はちょっと反省されてもらいたいと思います。もうこれはこれで終わりますんで。
次に、皆さん、僕はこの自給率向上のものでもあるんだけれど、この耕作放棄地が増えるというのは、要因も分からないもんですから、この農地中間管理機構、今回も１億3000万あるんですけど、この管理機構の実績を教えてください。
○長元司農政経済課長　お答えします。
担い手への農地集積を推進するため、平成26年３月に沖縄県農業振興公社を農地中間管理機構として指定し、農地中間管理機構事業を開始しております。
同事業では、農地中間管理機構が離農者等から農地を借受けて、認定農業者等へ貸付けを行っております。
平成26年度は、借受けが18ヘクタール、貸付けが11ヘクタールとなっており、令和５年度では、借受けが139ヘクタール、貸付けが167ヘクタールとなっております。
令和５年までの累計で、借受けが1284ヘクタール、貸付けが1402ヘクタールとなっております。
○當間盛夫委員　これは沖縄だけの機構ではなくて、農地バンクという、全国的にあるんですけれど、この沖縄の農地中間機構、この農地バンクというのは、全国的に比べてどうなんですか。
○長元司農政経済課長　全国的な統計を確認しますと、水田地域については、東のほうについては、水利の関係で、農地の集約が進んでいるという状況があります。
西のほうの畑作地域につきましては、流動が遅れていると。なかでも、島嶼県の本県は流動化の状況が低いという状況になっています。
○當間盛夫委員　沖縄の課題は何ですか。
○長元司農政経済課長　お答えします。
本県の課題なんですけれども、所有者の保有意識が根強くて、貸し借りが進みにくい背景がございます。
それから、相続未登記や不在地主などによる農地権利が複雑となっている。それから、３点目に、零細農地など耕作の条件の悪い農地の存在がございます。
以上です。
○當間盛夫委員　この農地バンクを活用して、やっぱりね、耕作放棄地という解消をね、ぜひまた皆さん努力していただきたいと。
なかなか、本島内、何か集約できる農地というのも少ないし、沖縄本島のいろいろね、横のつながり含めてさ、信頼関係がないとなかなか貸出しをしてもらえないという状況もあるはずでしょうけれど、ぜひ頑張ってください。
次に15ページの中央卸売市場の再整備基本方針、今度3000万かけるんですけれど、今回の事業はどういうような形を取るんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　令和７年度の中央卸市場整備基本方針策定事業につきましては、今年度、令和６年度に民間事業者から提案を受けた再整備案について、整備の手法、余剰地の活用方法、資金面等を民間事業者と協議検討し、再整備基本方針を策定するための業務となっております。
以上です。
○當間盛夫委員　今度、事業協力者選定という形になるのか、今月の十何日に選定をされるということなんですけど、複数業者、これ何社ということは答弁できるんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　対話事業者を選定する選定委員会を13日に控えておりますので、社数等についてはお答えを差し控えさせていただきます。
以上です。
○當間盛夫委員　分かりました。
それを踏まえる中で、皆さん再整備の部分での整備工程というんですか、それちょっと教えてもらえますか。
来年はこうする、完成時期がこうなるんだというものが分かるんでしたら教えてください。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
先ほど申し上げましたとおり、令和７年度は令和６年度において選定した対応事業者と、市場再整備の内容、余剰地の導入機能や整備スケジュール等を調整し、検討委員会の開催の上、基本方針を策定する予定であります。
その後、令和８年度以降、基本方針に基づき整備事業者の公募を行い、事業者の選定等を行っていくという予定になっております。
ちなみに、令和５年度の調査におきましては、市場内のローリング工事によっての整備の場合、着工から完成まで約10年かかるという調査結果となっております。
以上です。
○當間盛夫委員　10年、それを踏まえて、今この中央卸売市場、これは特別会計になるんですけれど、この中央市場の使用料の推移を教えてください。
○本永哲流通・加工推進課長　まず、中央卸売市場につきましては、今、委員からお話があったように、特別会計を運用しております。
基本ですね、入居事業者と受益者負担の原則ということで、独立採算制が求められるという状況にございます。
一方、開場後40年が経過し、修繕が必要な時期を迎えているという状況にもございます。
決算状況で今お話をさせていただきますと、歳入のうちの使用料ですけれども、令和元年が２億3097万2000円、令和２年度が２億2741万9000円、令和３年度２億2703万7000円、令和４年度２億2908万1000円、令和５年度が２億3024万4000円ということで、主に２億3000万程度の使用料収入となってございます。
以上です。
○當間盛夫委員　皆さん今度、土木でも、マリーナの急激な値上げ等々があるんですけれど、この中央卸市場も40年たちました。
皆さん、前回の値上げってこれ、いつ頃やられたんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　開設以来、使用料の改定はしておりません。
一方、先ほど申し上げましたとおり、40年を経過して、修繕等を必要な時期を迎えているということも鑑みまして、使用料の改定については、今後の歳入、歳出の推移を見極めながら、必要な検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
○當間盛夫委員　建て替えをするわけですから、皆さんいろいろ修繕等々を極力抑えながらというところがあるんですけれど、当分値上げはしないという認識でもいいんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　繰り返しになって申し訳ないんですけれども、使用料の改定については、今後の歳入歳出、それから今言った修繕のありようですね、そういったものをもろもろ勘案しながら検討させていただきたいと思います。
以上です。
○當間盛夫委員　それでは、次に17ページ。
分蜜糖対策９億5000円というのがあるんですけれど、まずサトウキビの生産向上ということの取組をされるというのがあるんですけれど、本島内でのサトウキビの生産向上ってどのような対策を取られるんですか。
○金城吉治糖業農産課長　本島のサトウキビの生産振興につきましては、機械化の一貫体系の推進が必要であると考えておりますが、これまでハーベスタ等の収穫機械等を中心に整備してきておりますけれども、農家の高齢化といったこともありまして、植付けのところでも課題があるというふうに認識しております。
そういったことで、面積を確保するためにも、収穫機の導入が必要というふうに考えておりまして、今後はビレットプランターを活用した植付け作業の推進による収穫面積の確保や、堆肥、緑肥等を活用した土づくりの推進、あと機械作業ですね、必要な作業、受託組織及びオペレーターの育成及び体制の強化、あるいは農地中間管理事業を活用した農地集積の推進などを、重点項目を掲げて進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○當間盛夫委員　時間がないですから、急いで。
皆さん、ゆがふ製糖の建て替え事業を再三言われて、代表質問、一般質問でもあるんですけれど、３月までにこのゆがふ製糖の計画を出さないといけないというような状況になっているんですけれど、このゆがふの状況はどうなっているんですか、建て替えの状況は。
○金城吉治糖業農産課長　これまで事業費が大きいということがありましたので、ゆがふ製糖におきましては、事業費の圧縮に取り組んでいるところでございます。
一方、県のほうでは、これまで分蜜糖安定操業対策検討会議で関係機関と意見交換をしてきたところですけれども、去る１月に個別の市町村を集めて、26市町村集めて、費用負担の割合や国の事業の活用等を含めて、意見交換を行ってきているところであります。
先ほど申しましたように、再度３月の28日に各市町村とも意見交換を行いながら、早めにこの費用負担の割合について固めていきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員　部長に伺うんですけれど、もう主体的なところを誰がどうするのかというのを再三、国からも求められていると思うんですけど、部長、最後に、このゆがふをどうしますか。
○前門尚美農林水産部長　ゆがふ製糖工場の建て替えでございますけれども、少し重複するんですけれども、今、建設費用圧縮には努めているところなんですけれども、建設費用の問題、また費用負担、財源の確保ということで課題になっております。
一方、また国が、令和６年度補正で新基本計画実装・農業構造転換支援事業ということで新たに設立されたところですので、少しこの事業の活用等も見据えながら取り組んでいくところではあるんですけれども、まず事業費の圧縮は進んだんですけれども、事業実施主体という部分で、なかなか市町村も多岐にまたがるということで厳しいということで、一義的にはゆがふが事業実施主体がいいんではないかなということで、今、関係機関等々とまた話合いを進めているところではあります。
○當間盛夫委員　これもう、ゆがふと県とＪＡがもう、ＪＡとゆがふは同じようなもんですので、しっかりとやっぱりね、県が連携を取らないと僕は駄目だと思っていますので、この辺はまた後で、要調査でまた知事にも聞きたいと思っております。
最後になりますが、この畜産この事業を皆さん、ちょっと関連でいろいろと畜産事業出ていますんで。
午前中に、僕は石垣のＨＡＣＣＰの分で食肉センターのものがあったんですけれど、ちょっと担当に聞いたら、いや、次にしてくれって言われたんですが、これ次にはできないもんだから、本島内の食肉センターの今、現状と課題、ちょっと教えてください。
○真喜志修畜産課長　食肉センターにおいては、家畜飼養頭数の減少に伴う稼働率の低下が、経営上の課題であると認識しております。
このため、県では、家畜飼養頭数の増頭を図るため、畜産農家に対する飼料費の補助に加え、肉用牛や養豚などの振興に向け、各種事業に取り組んでいるところです。
また、県内の食肉処理加工施設においては、処理頭数の減少による収益収支の悪化、または経年劣化に伴う故障や不具合に対する対応等が課題となっています。
これらの課題の解決に向け、県食肉センター、関係市町村などで構成する沖縄県食肉センター連携推進会議などによりですね、課題を共有するなど検討を行っているところであります。
以上です。
○當間盛夫委員　もし分かるんでしたらお答え願いたいんですけれど、県食肉センター、名護も含めて今の収支状況はどうなっていますか。
○真喜志修畜産課長　各食肉センターの経常損益額についてなんですが、令和５年度になりますが、沖縄県食肉センターにおいてはプラス4612万9000円、それから名護の食肉センターにつきましては、令和５年度ですね、マイナス247万6000円となっております。
○當間盛夫委員　今、プラス4000万なっているというんだけれど、じゃ税引き後の当期利益はどうなっているんですか。
○真喜志修畜産課長　令和５年度のプラスについては、台風被害を受けて、その保険金の収益があったということで、一時的に令和５年度はプラスになっているというふうに伺っております。
○當間盛夫委員　今、皆さん言った、総合的に約4600万というのがあるんですけど、部長これ、生産額からすると２億余りのマイナスになっているわけですよね。
その中で、何が一番マイナスかっていったら、牛になっているんですよ、9000万マイナス。牛の今の１頭当たりの屠殺のほうが２万円、それはこの約9000万の分の赤字を頭数的に割ると、この２万円は６万円で処理しないといけないと、約４万円、１頭当たり値上げしないといけないんだという状況なんだよ。それをどう考えるんですか。
○真喜志修畜産課長　食肉センター等の経営状況が非常に厳しい状況であることは認識しております。
この屠畜料の値上げについても、まだちょっと詳しく情報は得ていないところではありますが、今後、食肉センター等と、いろいろ意見交換も重ねながら、いろいろ情報共有していければと考えております。
○前門尚美農林水産部長　先ほど畜産課長からもありましたように、食肉センターの稼働に関しましては、やはり処理頭数の減少というのが一番大きいと考えております。
県のほうでは、まず生産振興ということで頭数を上げていくということで、様々な事業で、例えば養豚ですとか、牛ということで取り組んでいるところです。
また、少しありました屠畜料が現状と合わなくなっているという部分に関しましても、市場関係者と意見交換をしながら、どういった支援が可能かどうかということで、意見交換をしてまいりたいと思っております。
○當間盛夫委員　これはちょっと要調査事項で上げたいと思っているんですけれど、今、部長が言われているように平成９年で、豚のほうで約48万1000頭あったものが今、令和５年になると29万7000頭まで落ちているわけですよね。
食肉センターは本来、豚でその分でのものを上げて、牛だとかヤギだとかというものをいろいろ形で補塡していた。
ところが、今もう、皆さんさっき数字で示したように、牛も１頭当たり２万円かかっている。
ところが、本来６万円取らないと合わないというね、その状況になっている。その牛の施設も老朽化しているんだと。これも、老朽化している施設でということは、もう到底、自分たちではやり切れないと、本島内で牛の処理ができないという状況にもうきているわけですよ。
それからすると、なかなか民間だから、株式会社だから県の行政の支援ができないということではなくて、もう皆さん、公設民営をやるぐらいの気持ちを持って食肉センターをやらないといけないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
総括質疑事項はまた後ほど。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、委員長より総括質疑に上げたい項目について説明するよう指示があった。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　総括質疑事項で、今、畜産の部分での食肉センターのお話をさせてもらいました。
なかなか県が支援できないというところがあるんですけれど、畜産業者を守るためにはやはりこの食肉センターがないとどうしようもないわけですから、この食肉センターをどうするのかと、老朽化を含めてね、ぜひこれは知事にも対応を問いたいなというふうにも思っております。
そして、一番最初にありました水産公社、これだけ目標を掲げながら、なかなか目標に到達していない、整備状況というのも進んでないというものからすると、この卸売センターを含めた周辺整備をどのように地域として捉えるのかという、この２点目。
食料自給率の話もさせてもらいました。
食料自給率の中で、やはり耕作放棄地の解消というのがなかなか見えてこないというものからすると、沖縄県の自給率は45％にするというふうに言っているんですけれど、この数字等も見えてこないというものからすると、食料自給率とこの耕作放棄地の対策をどう取るのかということをぜひやりたい。
最後は、ゆがふ製糖。知事として、本当に事業主体となってどのように取り組んでいくのかということを、認識を問いたいと思っております。
この４点です。
○新垣淑豊委員長　４点とも知事に対してですね。
○當間盛夫委員　４点、確認です。
○新垣淑豊委員長　では、ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明３月11日の委員会の質疑終了後に協議いたします。
○本永哲流通・加工推進課長　すみません、当局の修正いいですか。
申し訳ありません。
○新垣淑豊委員長　本永哲流通・加工推進課長。
○本永哲流通・加工推進課長　申し訳ありません。
次呂久委員から御質問のありました地産地消の量について、ちょっと正確に答弁をさせていただきたいと思います。
あと、給食につきましては、まず108施設、公立の小・中・高、それから特別支援学級等の108施設に調査をさせていただきました。
品目につきましては、野菜23品目、果実４品目、畜産６品目、水産物５品目、計38品目を調査したところ、全体の使用量が4254トンに対しまして、1216トン、利用率で28.6％となっています。
これは給食の件です。
それから、ホテルにつきましては、約400のホテルにアンケートを採らせていただいて、回答が38件程度ということなのですが、こちらは、約64品目について調査をしたところ、1342トンに対して、県産が268トン、20％の利用率ということになっております。
申し訳ありませんでした。
○新垣淑豊委員長　いいですか。
○山口悟農林水産総務課研究企画監　午前中に生成ＡＩ研究事業の中で、どういったＡＩを使うのかという仲村委員からの御質問に答えられませんでした。
確認したところ、様々あるＡＩの中から、画像解析に特化した画像解析ＡＩ、ＹＯＬＯというものを使って画像解析をするってことで確認が取れました。
説明します。
○新垣淑豊委員長　よろしいですかね。
以上で、農林水産部に係る甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第８号議案から甲第10号議案までに対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　（休憩中に、執行部退席）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明３月11日火曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。





沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　新　垣　淑　豊