　
経済労働委員会記録
　
令和6年　第 3 回 定例会閉会中

第 1 号
　

開会の日時

年月日	令和6年10月24日　木曜日
開会	午前　10 時　3 分
散会	午後　0 時　17 分

場所

第１委員会室

議題

１令和６年第３回議会認定第１号　令和５年度沖縄県一般会計決算の認定について（商工労働部及び労働委員会事務局所管分）
２令和６年第３回議会認定第３号令和５年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
３令和６年第３回議会認定第４号令和５年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
４令和６年第３回議会認定第11号令和５年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
５令和６年第３回議会認定第13号令和５年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
６令和６年第３回議会認定第14号令和５年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について

出席委員

委員長　新　垣　淑　豊
副委員長　次呂久　成　崇
委　　員　仲　村　家　治
委　　員　座　波　　　一
委　　員　大　浜　一　郎
委　　員　花　城　大　輔
委　　員　儀　保　　　唯
委　　員　上　原　快　佐
委　　員喜友名　智　子
委　　員上　原　　　章
委　　員　瀬　長　美佐雄
委　　員　當　間　盛　夫

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

商工労働部長　　　　　　松　永　　　享
　産業政策課長　　　　　金　城　睦　也
　産業政策課エネルギー政策推進監　瑞慶覧　桂　太　
　グローバルマーケット戦略課長　島　袋　秀　樹
　ものづくり振興課長　座喜味　　　肇
　中小企業支援課長　　松　本　　　一
　企業立地推進課長　　冨　澤　正　紀
　ＩＴイノベーション推進課長　　宮　国　順　英
　雇用政策課長　　高宮城　邦　子
労働委員会事務局参事監兼事務局長　下　地　　　誠

○新垣淑豊委員長ただいまから経済労働委員会を開会いたします。
本日の説明員として、商工労働部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和６年第３回議会認定第１号、同認定第３号、同認定第４号、同認定第11号、同認定第13号及び同認定第14号の決算６件の調査を一括して議題といたします。
まず初めに、労働委員会事務局から労働委員会事務局関係決算事項の概要説明を求めます。
下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長。
○下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長　おはようございます。
労働委員会事務局所管の令和５年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして説明いたします。
それでは、ただいまタブレットに表示しました令和５年度歳入歳出決算説明資料の１ページを御覧ください。
歳入決算状況について説明します。
決算額は（款）諸収入の収入済額（Ｃ）欄のとおり7491円となっています。
内容は、会計年度任用職員１名分の雇用保険料本人負担分の受入れによるものです。
続きまして、説明資料の２ページに記載がある歳出決算状況について説明いたします。
予算現額１億3649万3000円に対し、支出済額は１億2904万5516円で、執行率は94.5％となります。
支出の主なものは、委員の報酬や費用弁償等の委員会の運営費、事務局職員の給与、旅費、消耗品等の需用費などの事務局の運営に要する経費です。
不用額は744万7484円で、その主なものは、職員手当等の人件費及び会議や研修のＷＥＢ参加などによる旅費の執行残となっています。
以上で、労働委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長　労働委員会事務局参事監兼事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたしますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明10月25日、本委員会の質疑終了後に改めてその理由の説明を求めることにいたします。
また、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようお願いします。
その後、決算特別委員会における総括質疑についての意見交換や整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で、説明資料の該当するページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
それでは、これより直ちに労働委員会事務局関係決算事項に対する質疑を行います。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、労働委員会事務局に対する質疑者はなしと確認）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
以上で、労働委員会事務局関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、説明員の入替え）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
次に、商工労働部長から商工労働部関係決算事項の概要説明を求めます。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長　委員の皆様、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、商工労働部所管の令和５年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要につきまして、御説明いたします。
まず、資料の説明に入ります前に、令和５年度における商工労働部の取組につきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。
令和５年度の本県経済は、コロナ禍の影響が和らぐ中、経済活動や観光需要が急速に回復しつつあり、個人消費や雇用情勢も改善傾向にありました。
この状況下におきまして、商工労働部では、これらの経済再生に向けた動きをより確実なものとするための施策を実施してまいりました。
主な取組としましては、企業の稼ぐ力の向上を目的に、県内企業のＤＸを促進する沖縄ＤＸ促進支援事業や商工・観光・農林水産分野の官民で連携し、沖縄のブランド力を高める産業間連携おきなわブランド戦略推進事業、また、電気料金高騰による企業や県民の負担軽減を図るための支援措置として、沖縄電気料金高騰緊急対策事業などを行ってきたところです。
これらの施策展開により、本県における経済・産業の速やかな再生と持続的な成長、県民所得の向上等を推進し、自立型経済の構築を図ってまいります。
それでは、歳入歳出決算の概要につきまして、タブレットに掲載されております令和５年度歳入歳出決算説明資料によりまして、御説明いたします。
１ページを御覧いただきたいと思います。
こちらは、一般会計及び５つの特別会計の歳入決算状況の総括表となっております。
詳細につきましては、３ページ以降で御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
こちらは、一般会計及び５つの特別会計の歳出決算状況の総括表となっております。
こちらも詳細につきましては、３ページ以降で御説明いたします。
それでは、３ページを御覧いただきたいと思います。
一般会計の歳入決算につきましては、予算現額の合計（Ａ）欄が888億8135万1371円、調定額（Ｂ）欄が890億4032万4989円、収入済額（Ｃ）欄が889億5021万5574円、収入未債額（Ｅ）欄が9010万9415円で、調定額に対する収入済額の割合である収入比率（Ｆ）欄になりますが、こちらは99.9％となっております。
歳入決算の目ごとの明細につきましては、本日の説明を割愛させていただきたいと思いますので、後ほど御確認いただけたらと思います。
次に、５ページを御覧いただきたいと思います。
一般会計の歳出決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が1040億5754万628円、支出済額（Ｂ）欄が982億5066万5824円で、執行率（Ｃ）欄は94.4％となっております。
翌年度繰越額（Ｄ）欄につきましては、28億1777万2319円で、その主なものは、県内の電気料金の高騰の影響を受けた県民及び事業者の負担軽減を図るための補助を行う沖縄電気料金高騰緊急対策事業を繰越しております。
不用額（Ｆ）欄につきましては、29億8910万2485円となっております。
不用額の主なものにつきまして、項別に御説明いたします。
まず、（項）労政費の不用額（Ｆ）欄になりますが5655万6374円。こちらの主なものは、若年者活躍促進事業におきまして、職場訓練受入れ企業への委託料の実績が減になったことによる執行残となっております。
次に、（項）職業訓練費、こちらの不用額（Ｆ）欄は１億1237万7776円で、主なものは、離職者等再就職訓練事業の訓練受講者定員割れによる訓練実施経費の執行残となっております。
（項）商業費の不用額（Ｆ）欄は１億2110万2236円で、主なものは、国際航空物流機能強化推進事業におきまして、航空コンテナスペース利用促進事業等の実績減に伴う補助金の執行残となってございます。
次に、（項）工鉱業費の不用額（Ｆ）欄は26億9906万6099円で、主なものは、沖縄電気料金高騰緊急対策事業に係る補助金におきまして、前年度の電力需要を基に予算計上した結果、実績が予算額を大幅に下回ったということによる執行残でございます。
以上で、一般会計の歳入歳出決算の概要につきまして御説明を終わります。
次に、特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
７ページをお願いします。
小規模企業者等設備導入資金特別会計につきまして御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が7490万1000円、調定額（Ｂ）欄が32億6979万1863円、収入済額（Ｃ）欄につきましては10億8470万6785円、収入未済額（Ｅ）欄が21億8508万5078円で、収入比率（Ｆ）欄は33.2％となっております。
収入未済額は、貸付け先企業・組合等の倒産や経営不振などにより、設備近代化資金及び高度化資金の貸付金償還が延滞していることによるものです。
８ページを御覧いただきたいと思います。
歳出決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が7490万1000円、支出済額（Ｂ）欄が6234万40円で、執行率（Ｃ）欄は83.2％となっております。
（Ｆ）欄の不用額につきましては1256万960円で、主に高度化資金におきまして、貸付け先の元金償還金の延滞により、中小企業基盤整備機構へ償還ができなかったことによる公債費の執行残となっております。
９ページをお願いいたします。
中小企業振興資金特別会計につきまして御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が３億5013万5000円、調定額及び収入済額（Ｂ）欄と（Ｃ）欄ですが７億4967万3309円となっております。
10ページをお願いいたします。
歳出決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が３億5013万5000円、支出済額（Ｂ）欄が２億7684万90円で、執行率（Ｃ）欄は79.1％となっております。
（Ｆ）欄の不用額は7329万4910円で、主に機械類貸与資金貸付金の執行残となっております。
11ページをお願いいたします。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計につきまして御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が14億7006万4000円、調定額（Ｂ）欄が26億5263万8080円、収入済額（Ｃ）欄が26億1301万5280円、収入未済額（Ｅ）欄が3962万2800円で、収入比率（Ｆ）欄は98.5％となっております。
収入未済額は、土地売買契約した企業の経営状況悪化による代金の未払いによるものです。
12ページお願いします。
歳出決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が14億7006万4000円、支出済額（Ｂ）欄は14億5695万3125円で、執行率（Ｃ）欄は99.1％となっております。
不用額（Ｆ）欄につきましては1311万875円で、主に土地の整地作業等の重機使用がなかったことによる使用料の執行残となっております。
13ページを御覧いただきたいと思います。
国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計につきまして御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が３億5009万5000円、調定額（Ｂ）欄が８億1267万9947円、収入済額（Ｃ）欄が７億6247万6331円、不納欠損額（Ｄ）欄が1071万1155円、収入未済額（Ｅ）欄が3949万2461円で、収入比率（Ｆ）欄は93.8％となっております。
不納欠損額は、過去に入居していた企業の建物使用料相当額につきまして、債務者から消滅時効の援用申立てを受けたことにより、不納欠損金として整理したものとなっております。
14ページをお願いいたします。
歳出決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が３億5009万5000円、支出済額（Ｂ）欄が３億1923万4386円で、執行率（Ｃ）欄は91.2％となっております。
（Ｆ）欄の不用額は3086万614円で、主に修繕料の執行残となっております。
15ページをお願いいたします。
産業振興基金特別会計につきまして、御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が１億2025万3000円、調定額及び収入済額（Ｂ）欄と（Ｃ）欄が１億3317万5711円となっております。
16ページをお願いいたします。
歳出決算につきましては、予算現額合計（Ａ）欄が１億2025万3000円、支出済額（Ｂ）欄が4474万2591円で、執行率（Ｃ）欄は37.2％となっております。
Ｆ欄の不用額は7551万409円で、主に産業振興基金事業費におきまして、補助事業の事業実績減による執行残となっております。
以上で、商工労働部所管の令和５年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要につきまして、御説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣淑豊委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、商工労働部関係決算事項に対する質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員　お願いします。
まず、国際航空物流機能強化推進事業。先ほども説明がありましたけど、この当初予算約６億3200万円から決算は事実上の部分では約３億5900万円で、本来で言うと執行率55％ぐらいになるわけだけど、これは流用という形でやったのか、その内容をお願いします。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
国際航空物流機能強化推進事業の取組の中で、航空コンテナスペース利用促進事業に係る航空運賃補助、それと、那覇空港の貨物上屋入居企業に対する賃料補助、この２つの細事業になりますけれども、これが当初の見込みよりも執行の状況が下回っていたということで、流用ではなくて２月補正で２億5025万6000円の減額をさせていただきました。
最終予算は３億8180万3000円というところでございます。
以上です。
○座波一委員　補正でやったということですね。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　補正で減額を行いました。
○座波一委員　令和５年度の事業スキームの変更の内容というのは、どのような形になっているんですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
那覇空港からの国際貨物の輸送につきまして、那覇空港の国際物流拠点化を目的に、令和４年度までは県が航空会社のコンテナのスペースの確保を直接委託して、航空運賃の全額を負担する形の事業になっておりました。
ただ、県が航空運賃の全額を負担するような形だと、物流コストの低減につながらないという指摘、課題がございました。
そのために、令和５年度からこの物流コストの低減を促進するということも目的に、事業スキームを委託事業から補助事業に移行して、航空運賃の一部を事業者の負担としていただくことにしております。
令和５年度は、那覇から海外への直行便に関しては９割の補助、国内の経由便に関しては７割の補助という形に改めております。
以上です。
○座波一委員　それから言うと、事業者費用の負担は増になっているわけですか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　令和４年度までは、航空運賃に関しては負担はなかったんですけれども、令和５年度からは、直行便に関しては１割、経由便に関しては３割の負担になっております。
以上です。
○座波一委員　それについて、事業者負担というのは、それ相応、妥当という判断でやっているわけでしょうか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　令和５年度から、これまでなかった負担が生じるということに関しては、事業者の皆様にも説明をさせていただいています。
ずっと全額を県が負担するというのは、事業者の皆様もいつまでもある取組ではないというのは、しっかり説明をして御理解いただいているというところです。
以上です。
○座波一委員　財源は。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　ソフト交付金を活用させていただいております。
以上です。
○座波一委員　次、航空関連産業クラスター形成促進事業ですね。
ＭＲＯは非常に順調だということで期待はしているところなんですけれども、クラスター形成促進という企業集積がどのような形になっているのか、ちょっと集積されているのかあまり目に見えてこない。これはもうそういう計画があって大分になるけど、そこら辺はどうでしょうか。
○冨澤正紀企業立地推進課長　お答えいたします。
県では、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画におきまして、航空関連産業クラスターの形成を位置づけて、また、その個別計画でありますアクションプランに基づき、各種施策を展開しているところでございます。
企業集積の状況でございますけれども、今委員おっしゃりますとおり、クラスターの中核となりますＭＲＯＪａｐａｎ、機体整備事業者でございますが、こちらについては順調に事業規模拡大をしているというところがございます。
また、関連企業につきましては、継続的な企業誘致プロモーション活動の結果もございまして、現在７社の立地という状況となってございます。
以上です。
○座波一委員　７社は集積して進んでいるというか、でもこんなもんじゃないと思うんですよね。その計画に対して、今、順調にいっているのかどうか。そしてまた、このクラスター形成というわけだから、どういうふうにこの市町村との連携でやるのか見えてこないんですよね。その計画も含めて概要を説明してください。
○冨澤正紀企業立地推進課長　お答えいたします。
この関連企業の集積というところでございますが、平成30年度にアクションプランを策定いたしております。
この中で集積を目指す航空関連産業としまして、まずその中核となります航空機整備事業者、これはＭＲＯＪａｐａｎとなりますけれども、これ以外に航空機整備関連のパーツですとか、装備品の保管、修理を行う事業者、あるいは製造図面の作図、検査記録の整備などのアウトソーシングを行う情報通信産業などを位置づけているところでございます。
市町村との連携というところは、なかなか具体的なところで今お答えできる材料はないんですけれども、現在、次年度におきまして、付加価値の高いビジネスを呼び込む基盤となります格納庫の増設というところを集積拠点づくりということで目指しているところでございます。
そちらを呼び水としまして、機体整備と親和性のありますパーツセンターなど装備品をはじめとする関連企業のさらなる集積を狙っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○座波一委員　今の説明では、空港関連、空港敷地内への集積ということですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長　お答えいたします。
まず、格納庫の整備というところにつきましては、今那覇空港内に用地を確保できるよう空港を管理しております国土交通省と調整を進めているという状況でございます。
また、関連産業につきましては、空港内に限定されるものではないと考えております。
県が管理する工場団地ですとか、あるいは現在市町村が造成を進めております産業集積用地がございますので、そういったところへの展開も含めて調整を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○座波一委員　この航空関連の事業というのは非常に有望であるということで実績も確実に上がってきている、コロナの影響もなくですね。沖縄の製造業が乏しい中で非常に期待できるわけですよ。だから、そのクラスターというのも今必要なものがたくさんあるという説明があるわけですよね、業種、業態含めて。非常に可能性も高いのに、なぜこんなに時間がかかっているのか。
この沖縄のＭＲＯがほかにあるわけではなくて、今のところ沖縄だけでしょ。そうであれば、もっとそういう、誘導的にクラスターを形成してバックアップ――このＭＲＯを中心にそういった集積ができるんじゃないかと思っているんですよね。非常にそこら辺が見えてこないんです。
○冨澤正紀企業立地推進課長　委員御指摘の点は我々も重々認識をいたしております。
現在、沖縄航空関連産業クラスター形成加速会議という有識者会議を設置してございます。
こちらのほうでアクションプランの進捗確認ですとか、あるいはコロナ禍によって航空関連産業も非常に大きい環境変化がございました。
こういったものも織り込みまして、新たにターゲットとするような企業ですとか、あるいは今後、経済波及効果の再検証なども行いまして、アクションプランをアップデートしていくような形で、より実効性のある取組を進めることによって関連産業の集積を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○座波一委員　これは空港施設以外にも確実に広がっていく可能性があるわけですので、これは近隣あるいは市町村関係の協力というか、用地の提供も必要なんですよ。
だから、そういう土地利用も含めて土地利用計画の中で、那覇広域都市計画の中でそういうふうなことが本当に可能なのかという、そこら辺まで大きく見ていって計画を立てなければいけないんじゃないかなと思っているわけですよ。
そういうふうな視点があるかどうか、どうですか。
○冨澤正紀企業立地推進課長　お答えいたします。
現在、沖縄県では産業集積地の造成に取り組む市町村を巻き込む形で沖縄の企業誘致というものをどう進めていくかということで意見交換を進めているところでございます。
そちらの中で、航空関連産業の誘致というところにつきましても、個別に項目立てをして、今後、意見交換をしながら連携して取り組んでいけるようにしてまいりたいと考えております。
以上です。
○座波一委員　これは平成25年度から始まって、もうあと２年ですよ。あと２年の段階でこの状態というのはもう非常に歯がゆくてしようがない。
沖縄は製造業が４％しかないという中で、経済を確立するのはもう製造業をしっかりと育てるしかないというのはもう明確なのに、その中で有望視されているこの産業が今この状態ではもう非常に遅いと言わざるを得ないわけです。だからそういうことを言っているんだけど。人材の育成も必要であるということですので、これは人材育成ですら県内での育成という体制はないわけよね。県の出身者が結構多いというふうに聞いてはいるけど、県内での育成もない、そこら辺はどう考えていますか。
○冨澤正紀企業立地推進課長　お答えいたします。
現在、ＭＲＯＪａｐａｎのほうが県内で420名の人員体制で事業を実施しております。この中でも、200名以上の県出身者を採用いただいておりまして、中には一等航空整備士の国家資格のライセンスを取得するというような形で順調に人材の育成は進んできている状況がございます。
また、県内の教育機関を中心とした取組といたしまして、国立沖縄工業高等専門学校――高専でございますが、これは高専初となります航空技術者プログラム、こちらを平成27年に開設をいたしております。こちらのプログラムを通して４年間、航空関連の技術をしっかりと学びまして、関連業界への就職というところにつなげているというところでございます。
また、琉球大学工学部におきましても、機械工学コースということで航空機、自動車などのものづくりに関わる技術者の育成を行っているというところでございます。
県としましても、こうした企業あるいは教育機関の取組と連携しながら関連産業への人材の確保、育成というところに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○座波一委員　くどくどと言いますけど、製造業の確立という非常に沖縄の大きな課題ですから、それの柱となる可能性が非常に高いんです。
だから、この製造業県内発注促進事業とかありますよね。そういったもので今いろいろやってはいても、そこも本当に思いのほか、その発注件数も増えていないという低迷している中で、そういったものと関連して、やっぱりもっとこの製造業の中で航空産業をしっかりと位置づけるというふうにしてほしい。部長、どうでしょうかね。
○松永享商工労働部長　お答えします。
航空関連クラスターの形成という観点で御答弁申し上げますと、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画におきまして、航空関連産業クラスターの形成を位置づけておりまして、その中で各種施策を展開しているというところでございます。
平成30年度の航空機整備施設の供用開始以来ということになりますと、機体整備事業者におきましては順調に事業を拡大しておりまして、新たな雇用も創出しているという状況でございます。
また、これまでの取組実績とともに本事業の必要性あるいは効果等を踏まえまして、令和７年度の内閣府の概算要求におきましても、沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業ということで、航空機整備施設の整備に関する調査費を盛り込んでいただいたという状況でございます。
このことは本県における航空関連産業クラスター形成に向けた取組、あるいは委員からもございます今後のさらなる発展可能性というところに高く評価をいただいたものと受け止めておりますので、その中で令和７年度の概算要求が実現されたというふうに理解しているところでございます。
県としましては、この格納庫増設による航空関連産業の集積拠点の整備を契機としまして、クラスター形成をより一層加速、そして後押しすることで、新たなリーディング産業、製造業も含めた育成、本県の稼ぐ力の強化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○座波一委員　次に行きます。
島しょ型エネルギー社会基盤構築事業の中で、クリーンエネルギー導入に向けた可能性調査とありますけど、これはバイオマスという部分がありますよね。これを具体的に説明してください。県産バイオマス活用促進事業というものですね。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　お答えいたします。
本事業は、エネルギー自給率及び再エネ電源比率の向上を図るため、火力発電所における木くず由来のペレットの混焼試験、評価の実施や木くず等の集材システムのモデル構築に向けたヒアリング等を実施する民間事業者に対して補助を行う事業となっております。
以上です。
○座波一委員　火力発電においてのバイオマス発電を導入という意味ですよね。
これは何％と決められているのか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　沖縄県の取組という観点で申し上げますと、現在、沖縄電力の具志川火力発電所、それから、石川火力発電所において、建設資材の廃材を用いたバイオマスの混焼というものが行われているわけですけれども、その中での混焼率は３％程度という形になっております。
以上です。
○座波一委員　３％というのは、これはもう本当に決められているわけですけれども、それは満たしていますか。しっかり３％は満たした形で今やっているのか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　現在、沖縄電力の取組としましては、中部のバイオマス再資源化センターに集積される建築廃材をペレット化して、それを石炭火力発電所で混焼しているわけですけれども、建築廃材につきましては、やはりその季節性があって、２月、３月とかというところがやっぱりその量が多いというような形になりまして、通年３％で混焼ができているかということでいいますと、バイオマスペレットの供給がない場合には３％を下回るという形になります。
ただ、現在は建設廃材からできたペレットについては、全量を活用する形で運用はなされていると聞いております。
以上です。
○座波一委員　建設廃材のペレット化は持続型という点でもいいかなと思いますよ。それはいいんです。
私が何でそんな話をしているかというと、やっぱり木質の利用はもっと考えたら、この環境面から取り組んだとしても――例えば、この在来種に影響を及ぼしているギンネムなどは駆逐の対象なんですよ。どんどんああいったものを駆逐して伐採して、これをもっとどんどん木材チップ化するというぐらい、そうすると一石二鳥というか環境問題にも寄与するということで、電力会社とそういったことも含めて、こういったものの促進に寄与できないかと。この木質をバイオを使うという前提において、こういったものを考えないか、検討できないかという話です。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　お答えいたします。
環境部で、令和３年度までにギンネムの有効活用に関する検討事業というのを行っておりまして、その中で沖縄電力の発電設備で利用するためには、やっぱり生木をペレット化する必要があって、その前処理に課題があるということで、現状、困難な状況という形での報告があるというふうに聞いております。
しかし、令和４年から開始した本事業においては、一般廃棄物由来の木くずの有効活用という形でやっておりまして、樹種に関係なく燃料化をすることを目的として事業が実施されております。
商工労働部においては、県内の未利用バイオマス資源を発電利用にて有効活用する民間事業者への取組に対して支援を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○座波一委員　ですので、この環境面、あるいはそういう自然を守るという点から言ってもね、このギンネムの対処というのは、今、決め手がないわけ。だから、そういったことを促進するためにも、逆にそういうふうな処理方法を、この工程がいま一つ確立されてないと言っているから、それはやればできるんですよ。
ただ、そういうふうな道筋をつくっていくのが県の役目じゃないかなと思うので、二酸化炭素の削減に向けたバイオマス活用というのと、自然環境の保全をマッチングさせたような事業の提案も必要じゃないかなと思って、こういう質問をしているんです。
○松永享商工労働部長　ありがとうございます。
沖縄県では大規模水力発電であるとか、地熱発電が使えませんので、まずは太陽光発電と考えておりまして、次に、委員から御提案がありますバイオマス発電、そして、さらには風力発電というところが主力になっていくだろうなというふうに考えてございます。今、委員から御提案があった点も我々しっかり検証して、どのように活用できるのかについて取り組んでまいりたいというところで思っているのと、あと、将来的に水素でありますとか、蓄電池をどう活用していくかというのも併せて考えていきながら、低炭素で災害に強い沖縄らしい島しょ型エネルギー社会の実現に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○新垣淑豊委員長　次に、儀保唯委員。
○儀保唯委員　商工労働部の令和５年度主要施策のうち、パーソナル・サポート事業についてお聞きします。
これは１億2000万円ほど予算がついているものなんですけれども、どのような内訳でそれを使っているのかをお聞きしたいです。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
令和５年度当初予算の約１億2000万円のうち、まず人件費が7430万円、それからそのほかの事務費が2557万5000円で、そのうち建物賃借料が347万4000円というふうになってございます。
○儀保唯委員　これは中部、南部、北部それぞれに建物を借りて行っている事業ということでよろしいでしょうか。
○高宮城邦子雇用政策課長　まず、那覇市についてはグッジョブセンターおきなわの中にパーソナルサポートセンターを入居させております。グッジョブセンタ－おきなわは県所有の建物になってございますので、こちらは賃借料は発生しておりません。
中部のほうは中部サテライトというのが沖縄市のコリンザの中にございますが、こちらで建物賃借料が発生しております。
北部には、今のところパーソナル・サポート事業の拠点がございませんけれども、中部のほうからハローワーク名護やパーソナル・サポートの委託先の事業所において出張相談窓口を設けまして、対応をしているところでございます。
以上でございます。
○儀保唯委員　事前の質問のときに、名護は官公労と同じ建物に拠点があるというふうには聞いているんですけど、それは今言った委託している事業所がそこに入っているということで間違いないですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　失礼しました。　
　パーソナル・サポート事業は、我々の就労のパーソナル・サポート事業と、福祉分野のパーソナル・サポート事業がございまして、福祉のほうは生活福祉部のほうで場所を設けているという話は聞いております。そちらを活用させていただいているという御説明でございます。
以上です。
○儀保唯委員　このパーソナル・サポート事業は重要な事業だと、私も弁護士業をしながら活用させていただいたことがあるので分かるんですけれども、ただ、名護にないというところと、困った人がどこに行けばいいのかというところで、那覇であればグッジョブサポートセンターに行けば全てそこで基本的に事業がなされていると聞きました。中部であれば、ちょっと確認ですが、まず、コリンザのほうに行けばそういうサポートを受けられるということでまとまっているということでよろしくて、では北部はどこに行けばいいのかというところをどのように広報されていますか。
○高宮城邦子雇用政策課長　今のところ北部に拠点を持っていないものですから、まず、出張相談窓口というものをつくりまして、中部のほうから人を月に４回程度派遣をいたしまして、まず、窓口に初期相談に来ていただくことを今取り組んでおります。
そのほかに相談、支援が必要な方々がいらっしゃいますので、そのような場合には沖縄県おしごと応援センターＯｎｅ×Ｏｎｅのサポートとして、随時、拠点といいますか間借りをしておりますところに職員を派遣して、支援をさせていただいているという状況でございます。
以上です。
○儀保唯委員　今、おっしゃった出張相談窓口というのは、どういう場所でどのように行っていて、それをどのように広報しているんですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　まず、ハローワークと、それから、先ほど申し上げました福祉のパーソナル・サポート事業の委託先の事務所になってございます。
広報につきましては、この事業をどのようにお知りになったのかというところで分析をしておりますけれども、そういう生活の相談の窓口からのリファーが多いということで、まずはそういう生活支援をしている福祉的な事業所等々に周知を徹底しております。
一般の相談者の方々に対しましては、ハローワーク等々にチラシを配置しておりまして、そういった広報をしてございます。
また、令和６年度、今年度からなんですけれども、商業施設とか、そういった目につきやすいところでの広報の取組を始めてございます。
以上です。
○儀保唯委員　パーソナルと関係するんですけれども、例えば商工労働部が行っている離職者等就職促進事業ですとか、沖縄型総合就業支援拠点形成事業ですとか、そういった女性だったり障害者の方だったりの就業サポートですね、北部であれば、どこに行けば受けられるというふうな案内をされているんでしょうか。
これはパーソナルも含めてなんですけど、つまり、何かしら雇用に問題を抱えていて相談に行きたいときに、ハローワーク以外の事業がこんなにあるのに知られてないなというのが北部の現状でして、先ほど答えられたように建物も１つあるわけでもないですから、そういった事業はここでやっていますという、全てここに行けば分かりますというようなことは広報されてないのかお聞きしたいです。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
周知を地域別に行っているということではないんですけれども、まず、例えばＳＮＳですとか、グッジョブセンターおきなわのホームページとか、そういったところでも、グッジョブセンターおきなわに入居していない事業におきましても周知ができるようになっております。また、御相談の電話でも、ウェブでも構わないんですけれども、グッジョブセンターおきなわに御一報いただければ、そちらのほうで、名護でしたらこういった事業所、事業がございますので、いついつ受けられますよとか、そういった情報の提供をしてございます。
以上です。
○儀保唯委員　そうすると、県としてはこのグッジョブセンターおきなわが全県を担当しているというか、そこにまず相談いただければ自分が住んでる地域で、どこに行けばどういう支援が受けられるかというのが分かるということでよろしいですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　100％完璧ということではまだないんですけれども、そもそものグッジョブセンターおきなわにおきましては、那覇、南部圏域だけではなくて北部からの御相談も受けておりまして、那覇あるいは中部に通うというのは、やはり相当な御負担がありますので、御本人の事情をお伺いしてですね、でしたら名護のここでこういった支援を受けられますというようなインテークなども行っております。
以上でございます。
○儀保唯委員　ひきこもりなど、ちょっと本人が動けない方とかも含めて、支援を必要としている人が、それぞれ自分に合う事業が何か、支援している事業所まで調べて通うということができない方が多い中、せっかくこんなに費用をかけて、県が様々な事業をしているのに分かりにくいと思っているんですね。
例えば雇用についてハローワークに行けば、普通に働ける人は仕事が探せるというのは、もう結構国が広報をしているものですから皆さんよく分かると思います。
でも、沖縄県がこれだけいろんな事業をしてお金をかけているのに知られてない、活用しにくいことになっている原因があるのは、やっぱりこのばらばらにしているのと、全部包括して、ハローワークみたいにやっていますということで一本化できないかな、事業をまとめることもできないかなということで、今回質問させていただいたんですが、ちょっと今後、そういう方向で考えられないかということで御意見をお聞きしたいです。
○高宮城邦子雇用政策課長　確かに委員がおっしゃるように、いろんな事業がありますので分かりにくさがあると思います。
まずは、グッジョブセンターおきなわに御相談をしてくださいというような周知は強化してまいりたいと思います。
事業をまとめるという点につきましては、例えばこの離職者等就職促進事業で、ひとり親ですとか女性の方々の就職をサポートしておりますけれども、こういったものとパーソナル・サポート事業を一緒にすると、ちょっとそれぞれの利点が損なわれるということもあります。それだけではなくてほかにもいろんなメニューがほかの団体にもございますし、県でもございます。それを有効に利用者に使っていただけるように、周知の在り方を強化してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○儀保唯委員　よろしくお願いします。
では、次の質問です。
商工労働部の奨学金返還支援事業に関してです。
これが、執行率が59.1％というところの、まず理由を御説明お願いします。
○高宮城邦子雇用政策課長　その前に、まずこの予算の立てつけですけれども、補助金額として令和５年度は1200万円を準備しておりました。これは、100人程度を想定して、１人当たり年間12万円程度であろうという予測の基に立てております。
実際に、実績といたしましては100人を上回る168人の実績が出ているんですけれども、12万円と想定していたものが平均して約４万円の支給になったというところで、656万2000円という実績になっております。
１人当たりの支援額が下がった理由ですけれども、まずこの奨学金返還制度の仕組みというのが、企業がこの従業員の返済を半分負担しますというような仕組みに対して、その企業が負担する分の半分を県が補助しますという新たな枠組みでありましたので、まず企業にとっても社内の合意形成とか、あと企業の中で予算を準備しなければいけないとか、あと就業規則ですね、こういったものを変更する必要などがあって、この制度をつくりたいと意思を表明された企業さんでも、やはり３か月から四、五か月程度ぐらいの時間がかかったというふうに聞いております。
そのために、企業における制度開始が年度途中となることで、県への補助の申請が遅れたというところが実際の理由でございます。
以上でございます。
○儀保唯委員　これは企業が取り入れるまでに時間がかかるというところも今課題として挙げられていましたけれども、周知という意味では課題はありませんか。
○高宮城邦子雇用政策課長　実は、周知は肌感覚としては進んできているのではないかなというふうに考えております。もちろん、強化していかなければならないということはございます。といいますのも、昨年度は年間で33社だったんですけれども、今年度は９月末現在で既に58社になっておりまして、９月末現在で262名への支援というのが決定をしております。
それから、聞くところによりますと、口コミも増えておりまして、人事担当者同士で、こういう制度がありますよというような情報をいただいて手を挙げましたというようなお声もいただいております。
以上です。
○儀保唯委員　沖縄県は県外に進学する方も多くて、奨学金を借りないといけないという割合は本当に多いなというのを実感として思っておりますから、こういった支援が大事だなと思うんですけれども、県が給付型の奨学金を増やすというような事業ではなく、このような企業と組んでやる意味というのは、どういった効果があるからやるんだということをちょっと教えていただければと思います。
○高宮城邦子雇用政策課長　商工労働部といたしましては、県内の中小企業の若年者の人材確保と定着、それから企業が人材に投資を行うという機運醸成の観点からも奨学金返還支援制度を導入して、導入した企業に補助金を支給することとしております。
以上でございます。
○儀保唯委員　実際の効果として、その従業員の声とか企業でやってよかったというのはどういった声がありますか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
アンケートを実施しているんですけれども、それによりますと就業規則や雇用契約書の見直しなど社内手続が課題であったんですけれども、社労士の助言もいただきながらそういった手続を進めることができたとか、あと、やっぱり人材の確保と定着につながっているというような声もいただいております。
以上です。
○儀保唯委員　まだ始めたばかりだとは思いますので、できれば沖縄県から１回県外に出て知識を身につけた子たちが、また沖縄県内で働けるように、こういった仕組みもあるということをもっと周知していただいて、効果の検証はまた引き続きお願いしたいなと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員長　喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　お疲れさまです。
私も主要施策の中から、幾つか質疑をさせていただきます。
まず、293ページの原油価格・物価高騰緊急支援事業から、受給した事業者数と、それから１件当たりの金額、受給要件、審査に必要な書類などについて確認させてください。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
本事業は、コロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者の事業継続を支援することを目的に、令和４年４月から令和５年３月まで、３期にわたって支援金の支給を行ってきたところであります。
受給した事業者数は、３期の合計で5707件となっておりまして、１件当たりの平均支給額が約78万9000円となっております。
受給要件につきましては、先ほど３期にわたってと話をしたんですけど、各期ごと異なりますが、第３期におきましては、売上げ額または営業利益が過去３年いずれかの同期比で減少していることに加え、燃料費、光熱水費、仕入れ原価などが過去３年のいずれかの同期比で増加していることを要件としております。
審査に必要な書類につきましては、法務局のほうで発行します履歴事項証明書や本人確認書、また、確定申告書などの売上げ、営業利益、支給対象経費が確認できる書類のほか、過去に受給している場合はその受給金額が分かる書類等としております。
以上です。
○喜友名智子委員　令和５年度で一旦事業期間は終わっていますけれども、物価高はまだ皆さん苦しんでおられますと。
これ令和６年度以降の取組は、特に何か引き継いだ事業とか、ほかでカバーしているということはありますか、同類の内容で。
○金城睦也産業政策課長　同事業につきましては、令和４年度から令和５年度にかけて実施しまして、令和５年度をもって終了しております。
令和６年度におきましては、商工労働部におきましては、このほか国の交付金を活用して、電気やＬＰガス料金高騰に対する県独自の支援を令和６年５月まで行ってきたところでございます。
今後につきまして、国のほうにおいて今後、総合経済対策の策定に伴う補正予算をするということが見込まれておりますので、国の動向を注視して、県としてしっかり適切に対応していきたいということを考えております。
以上です。
○喜友名智子委員　緊急に必要なことを県がつなぎ的に行って、その間にまた国の総合対策が始まるというところで、何とか事業者の皆さんは助かったのではないかなと思います。
次が、297ページ、小規模事業者等デジタル化支援事業です。
こちらも、受給した事業者数、令和５年度の決算審査なのですが、令和５年単年度と、情報がありましたらこれまでの累計数、それから１事業者当たりの補助金額と受給要件審査に必要な書類について確認させてください。
○松本一中小企業支援課長　お答えいたします。
令和５年度の補助件数につきましては70社となっておりまして、令和２年度に事業を開始して以降の累計は191社となっております。
また、１事業者当たりの補助金額につきましては約40万円となっているところでございます。
　受給要件につきましては、県内に主たる事業所を有する者であること、また、中小企業基本法に定める中小企業者、または小規模事業者であることなどを定めております。
また、審査に必要な書類としては、事業者の取組内容について記載した応募申請書、それと導入するＩＴツールの概要が分かる資料、また、その他申請者の経営状況等を確認するため決算書や納税証明書、あと、法人の登記簿等の提出を求めているところでございます。
以上でございます。
○喜友名智子委員　この支援事業を使って導入されたＩＴツールというのは具体的にどのようなものがあるんでしょうか。
事業者によって違うかなと思いますけれども、もし傾向や主だったツールを県で把握されていたら教えてください。
○松本一中小企業支援課長　お答えいたします。
本事業においては、管理業務の効率化等を目的とした市販のソフトウエアやクラウドサービス等を補助の対象としているところでございます。
具体的には、会計管理や勤怠管理に関するものなど、総務分野に関するもののほか、オンラインでの受発注システムや在庫管理、ＨＡＣＣＰ管理システムの現場業務の管理に関するものが主に導入されているところでございます。
以上でございます。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
次が、298ページの稼ぐ企業連携支援事業です。
こちら、まず補助したプロジェクト、それからハンズオン支援の内容をお聞かせください。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
まず、プロジェクトが14件ございますけれども、幾つか例をお話しさせてください。まず、工芸品であるとか雑貨などのものづくりを行う県内の事業者の県外でのイベント開催や商品開発のプロジェクト。もう一つが県産の素材を活用したサプリメントの開発とそのサプリメントを活用したアスリートの支援事例の発信による市場展開とブランド化のプロジェクト。もう一つが、沖縄発のガラスリサイクル技術の海外展開の促進に向けたプロジェクト等々がございます。
ハンズオン支援の内容ですけれども、事業者がプロジェクトを効果的に推進していただくために、そのプロジェクトに関する関連情報の提供、企業の課題やニーズに沿った専門家の紹介、それと適切な事業管理のアドバイス、経理手続の指導といったことを行っております。
以上です。
○喜友名智子委員　売上額が増加した10社があるということですが、事業規模の、例えばその平均であったり、傾向と、この補助による増加額、分かる数字がありましたらお願いいたします。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
まず、売上げが増加した10社というか10のプロジェクトの総事業費の合計は8873万6000円でございます。そのうち、補助の額が7591万2000円となっています。
事業規模については、かなりプロジェクトによってまちまちですので、低いところで160万円といったものから、高いところで1200万円のプロジェクトがございます。
これらの10のプロジェクトの売上額の増加については、この事業者の事業実施前と実施後で比較して５億6603万円の増加となっております。
以上です。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
売上げが増えたところもあれば、そうでなかった会社というかプロジェクトもありましたと。14件の補助を行って、売上げが上がったところと、そうでなかったところの違いをどのように今分析しているのでしょうか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
プロジェクトは、経営課題解決するための様々な取組がございまして、その中で、既存の商品の販路の拡大でありますとか、新しい市場への展開といった直接販売の増加につながるようなプロジェクトについては、売上げが増加している傾向にあるのかなと分析しています。
一方で、新しい新商品や、新サービスの開発でありますとか、ＤＸを活用した業務の効率化といったプロジェクトについては、直接実施期間中の売上げの増加ということにはつながっていないんですけれども、将来的な売上げの増加や生産性の向上につながっていくものと分析しております。
以上です。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
次は、301ページ、ＩＣＴビジネス高度化支援事業です。
こちらもハンズオン支援22件の主な内容について伺います。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長　お答えいたします。
このＩＣＴビジネス高度化支援事業は、県内ＩＴ事業者が実施するＩＴビジネスの創出や高度化に向けた取組に対しまして、経費の補助と合わせましてハンズオン支援を行う事業となっております。
このハンズオン支援の内容といたしましては、例えば顧客ニーズの収集や分析、あるいはターゲットとなる顧客、あるいは価格設定といったマーケティング面の支援であるとか、助言であるとか、あるいはＡＩとか先進技術等の活用といったその技術面のアドバイス、あるいはパートナー企業の紹介、マッチングであるとか、各種メディアの活用、商談会の出展等、そういった商談、営業面の助言、アドバイスなどを専門家から行っております。
○喜友名智子委員　やはり、こちらも支援した事業者の規模、例えば資本額だったり、売上高だったり、企業の規模感が分かる数字がありましたらお願いします。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長　お答えいたします。
支援した事業者のうち、まず資本金につきましては、中小企業に該当する5000万円未満の事業者が18社、5000万円以上の事業者は４社、合計22社となっております。
また、売上高につきましては、１億円未満の事業者が10社、１億円以上10億円未満の事業者が７社、10億円以上の事業者が５社となっております。
以上でございます。
○喜友名智子委員　ちょっと私がシンプルに疑問に思っているのが、こういった補助事業は県内の事業者をもろもろ支援するという意味では、やはり県の産業政策としての意味はあるんだろうと思います。
しかし、高付加価値ビジネスへの転換で、事業規模や売上高もやはりそこそこある事業者さんが対象になっているわけです。これは、行政からの補助事業ではなくて、彼らが自身で事業計画を立てて、銀行から融資をして、ビジネスを広げて返済をすると。要はマーケットに任せたらどうかというのが、本来あるべき姿じゃないかと思うんですね。
改めて、こういった事業に行政が補助をする意義を教えてください。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長　お答えいたします。
本県の情報通信関連産業につきましては集積が進んでいるんですけれども、例えば従業員１人当たりの売上高などが低くて、労働生産性の向上が課題となっておりまして、その改善に向けましては、新たな設備や人材の投資あるいは技術開発、そういったものに取り組んでビジネスモデルを高度化していく必要がございます。
しかしながら、県内のＩＴ事業者の多くは、一定程度売上げがあっても資金力であるとか、収益力が低いことから、付加価値や生産性向上に必要となる技術開発であるとか、そういった投資余力が十分とは言えない状況にございます。また、比較的資金力がある企業であっても、リスクのある新たな技術の開発であるとか、新規事業についてはなかなか投資が進みにくくて、社会貢献度の高い技術であるとか事業の発展というものが遅れる場合もございます。
そういったことを踏まえまして、このような事業を通しまして、県内企業の技術開発であるとか、新規事業への投資を後押しすることで、労働生産性の向上であるとか、ビジネスモデルの高度化であるとか、あるいはその先のイノベーションを創出したり、社会課題を解決したりと、そういったことにつなげていく必要があるのかなというふうに考えております。
○喜友名智子委員　沖縄県はこの20年ほどＩＴ産業の集積をするんだということで相当に力を入れてきて、特に若年者の雇用については、やはり物すごい成果があったと思います。
ただ、その実態は、もう最近報道はされなくなりましたけれども、例えば雇用のボリュームゾーンがコールセンターであったり、バックオフィスであったり、本来、恐らく目指したＩＴの開発という部分、それから新しくリスクを取れるようなＩＴ産業の集積というところはまだまだ課題があるとは思うんですね。
アメリカのように、エンジェル投資家がいるわけでもない、従来の何か担保を持ったような融資の金融機関ばかりであるというところでは、どうしても新しいことをやろうと思ったら行政頼みになるというところは仕方がないと思います。
しかし、行政はまた福祉や教育というベーシックサービスを提供しないといけないわけですから、行政はリスクテイカーにはなっちゃいけないと思うんです。
今、県内のＩＴ産業がどういう方向に行くかというときに、業界のニーズに応えることも結構ですけれども、行政が本来お金を出す分野は何であるべきなのかというところ。これだけ沖縄も経済が発展してきているわけですから、本当に政策金融や銀行でできるところはそこに任せていくというところもぜひ厳しく見ていってほしいですし、それがまた県内の企業、それから経済を強くしていくことにもつながると思います。
もろもろのメニュー、今日いろいろ質疑をさせていただきましたけれども、トータルとしてはこのような問題意識でお尋ねをさせていただきました。
ありがとうございます。
次、306ページの国際航空物流機能強化推進事業です。
先ほども少し質疑が出ましたが、少し違う視点で確認をさせてください。
航空コンテナスペースの利用促進事業により、生鮮食品、加工食品などの輸送運賃の一部補助を行うとあります。こちらの目的を改めて確認したいことと、特に、別の事業で離島や北部の農産物を対象にした条件不利性解消事業というものがあります。同じ運賃の補助事業として対象が違うのかなと、ちょっと理解できていない部分があるので、事業の違いを整理させていただけますか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
本事業では那覇空港からアジア向け航空貨物の運賃の一部補助を行っております。
本事業につきましては、那覇空港の国際航空物流ネットワークの構築を目的としております。その背景といいますか、本事業は東アジアの中心に位置する沖縄の地理的な優位性を生かして国際物流拠点の形成を目指しているという取組だと認識しております。
一方で、農林水産部のほうで実施されている農林水産物条件不利性解消事業は、県外の産地との沖縄の競争条件の不利性の改善を目的に輸送費の一部が補助されているものと認識しております。
対象につきましても、航空コンテナスペース利用促進事業では、農林水産物のみではなくて、アジア向けの化粧品でありますとか、あとは工芸品、精密機械等々も対象となっております。そのように目的が異なっているという認識でございます。
以上です。
○喜友名智子委員　分かりました。ありがとうございます。
　同じ事業の内容で、沖縄大交易会開催というものがあります。すみません、私、これ全部民間がやっている事業だと思っておりまして、県が予算を出していることを存じ上げませんでした。開催に必要な予算のうち県がどの程度負担したのかを確認させてください。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長　お答えします。
令和５年度の沖縄大交易会の開催における支出額は１億106万円でございました。そのうち、県が負担金として5000万円を支出しております。負担の割合は49.4％でございます。
以上です。
○喜友名智子委員　次が、321ページ、島工藝おきなわ販路拡大推進事業です。
こちらは執行率が82.3％と少し低いなと思っているんですが、理由を教えてください。
○座喜味肇ものづくり振興課長　お答えいたします。
本事業は、工芸品展示販売会や商品開発等の取組への補助等を実施する事業となっております。
令和５年度の執行率が低い要因としましては、当初見込みより１件当たりの申請額が減少したことに加え、補助実績においても確定減があったため、補助金に不用額が生じたことによります。
当初予定としては12件の補助を予定していたんですけれども、実質11件ということで、件数はある程度確保できたのかなと。ただ、１件当たりの申請額としてちょっと少なかったという結果になっております。
以上です。
○喜友名智子委員　こういったものはもう恐らく手工芸という、本当に家内生産プラスアルファみたいな規模で頑張っていらっしゃるところが多いと思います。
今日の新聞にも有名ブランドの製品の中に沖縄の工芸が取り入れられたり、２年ぐらい前には同じく、別のブランドですけど、ハイブランドのスカーフで紅型がデザインとして取り上げられたというニュースもありました。やっぱりこの分野は沖縄のよさをとても生かすことができるものだと思うんですね。小規模事業者の支援をすることで世界につながる非常に有望な事業だと思います。ぜひ、こういうところは予算の不足がないように、令和６年度も取り組んでおられると思いますが、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
次が、322ページの県単融資事業です。
今後の見通しと民間の金融機関、それから政策金融公庫など、ほかの金融機関の連携、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
○松本一中小企業支援課長　お答えいたします。
県信用保証協会によりますと、令和６年７月末時点で廃業等により返済不能な中小企業者に代わり支払った、いわゆる代位弁済の件数なんですけれども、コロナ関連で融資全体で１万7021件ございますが、そのうちの2.8％に当たる476件で、金額にしますと約48億円の代位弁済を実行しているところでございます。
県内の金融機関によりますと、代位弁済が増加傾向にあるんですけれども、ゼロゼロ融資利用者の約８割は正常に返済中というところで、一方、約２割につきましても、返済条件の緩和など柔軟に対応しているというところでございます。
県としましては、金融機関及び支援機関等と連携し、経営の厳しい事業者への資金繰りや早期の経営改善等の支援に取り組んでいくこととしております。
続きまして、金融機関、支援機関との連携の内容についてなんですけれども、県では、金融機関や信用保証協会等と定期的に意見交換を行いまして、県内事業者の現状について情報共有を図っているところでございます。また、商工会等の支援機関等を通して、経営改善とか、もしくは成長促進等について助言を行うとともに、中小企業活性化協議会という専門的な支援機関があるんですが、そちらのほうと連携しまして、経営課題の解決に向けた経営改善計画の作成に取り組んでいる事業者が結構いるんですけれども、こちらの事業者に対して支援を行っているところでございます。
さらに経営状況が厳しい事業者につきましては、県信用保証協会が中心になって沖縄公庫さんとか、もしくは民間金融機関さんとバンクミーティングを開催して、例えば貸付条件の見直しを図ったりとか、場合によっては債権カットというところまで踏み込んだ支援を検討して、実施しているところでございます。
以上でございます。
○喜友名智子委員　県内の、特にメーカーさん中心に、やっぱりゼロゼロ融資が終わった後のことを心配されている声がまだ続いています。
ぜひ県内の事業者さんを底支えするという意味では切れ目のないようにお願いしたい事業です。
あと２つ。330ページ、正規雇用化促進事業です。
これは正規雇用化した後の企業の後追い調査というのは行っているんでしょうか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
本事業は正規雇用化サポート事業というものと、正規雇用採用力向上モデル事業という２つの事業で成り立っております。
まず、正規雇用化サポート事業においては、支援しました事業所を対象に、事業が終了した翌年度の９月時点の定着状況について調査を行ってございます。
もう一つの採用力向上モデル事業につきましては、事業開始から日が浅くてまだ調査は行っておりませんけれども、今年度に調査を実施することとしております。
以上です。
○喜友名智子委員　正規雇用化されるときだけこういった支援を使って、翌年になったらもう経営が苦しいからやっぱり辞めさせられましたという相談が、この事業じゃないですけどやっぱりあるんですよね。恐らく本来の趣旨ではない使い方をしている事業者もやはりいると思いますので、ぜひ適正な利用につながるよう後追いの調査はぜひ行っていただきたいです。
最後になりますが、335ページ、離職者等就職促進事業です。
ひとり親を含む女性求職者に行った事前研修の内容、それから就職した業種と職種を確認いたします。
○高宮城邦子雇用政策課長　離職者等就職促進事業につきましては未定稿細事業として２つございまして、１つが女性の就職総合支援事業、もう一つは地域巡回マッチングプログラム事業で、事業としては別物でございます。
そのうち女性の就職総合支援事業につきましては、ひとり親を含む女性の就業参加を促進して安定的な雇用につなげるために、個々の女性の求職者の抱える状況ですとか、就業経験、職業能力に対応した就職支援を行ってございます。
内容でございますけれども、まず、１か月程度の事前研修がございます。これについては就職活動に必要な履歴書等の応募書類の作成、それから、面接対策、パソコンの使い方とか、あと、介護職などの資格取得研修を実施してございます。
　就職した業種、職種についてということですけれども、職種については、すみません、ちょっと把握はしておりませんけれども、業種につきましては、令和５年度においてサービス業で15名、医療福祉で11名、宿泊・飲食サービスで７名、情報通信業で６名となっており、ほかにもございますけれど、主なものとしてはこういう業界のほうに行っていただいております。あと、建設業も２名ございました。トータルで47名が就職につながっております。
以上でございます。
○喜友名智子委員　特に、ひとり親の支援に関しては、従来の事務ではやはり専門性がもうちょっと追いつかないということで、医療事務、建設事務、それから、翻訳、細分化されてきている現状にあります。ぜひこういったところも捉えていただくような事業のフォローをお願いいたします。
質疑は以上です。ありがとうございました。
○新垣淑豊委員長　上原章委員。
○上原章委員　お願いします。
私も主要施策の成果に関する報告書を中心でやってちょっと確認したいと思います。
まず305ページ、スタートアップ創業支援事業。新規で令和５年度から令和９年度までの５年間でスタートしたわけですけれども、まず、この内容と効果をお聞かせ願えますか。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
本事業は、新たな産業の創出や様々な社会課題の解決を牽引するスタートアップの育成、輩出を促進することを目的に、創業の際のワンストップ相談窓口を整備するとともに、法人設立の際に必要な経費への補助として創業に係る支援金の交付等を実施しております。
これらの事業の効果としまして、創業初期に特有の課題や疑問に対し、専門家が助言や情報を提供することで、創業に伴うリスクを最小限に抑えながら事業を展開することができるほか、支援金により資金面の負担を軽減することで、事業の開発や拡大に積極的に取り組むことができるなどの効果が期待できます。
以上です。
○上原章委員　１年目なので、まだ効果、具体的に成果が出ていればなと思うんですけど、このスタートアップ起業支援金を交付した企業で、金額と成果があれば教えてもらえませんか。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
スタートアップ起業支援事業補助金になりますが、17社の応募に対しまして11社を採択しまして、支援金1453万円を交付しております。
以上です。
○上原章委員　11社が選ばれて、各社1453万円ということですか。それとも、トータルで1453万円ですか。
○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
11社トータルで1453万円を交付しております。
以上です。
○上原章委員　令和５年度新規で約6500万円が当初予算ということで、執行率が91％、約5900万円執行されておりますが、その中で1450万円を起業支援したと、交付したと。
相談窓口、それぞれのプログラムの予算もこれに入っていると思うんですけど、令和６年度もスタートしていますけど、この予算は具体的に拡充している事業になっていますか。
○金城睦也産業政策課長　同事業につきましてデジタル田園都市国家構想交付金を活用しておりまして、令和５年度と同額の予算を計上しております。
以上です。
○上原章委員　現時点で、令和６年度の応募というのはどのぐらい来ていますか。
○金城睦也産業政策課長　今年度ですが、23社の応募に対しまして７社を採択して、1246万円を交付決定しております。
以上です。
○上原章委員　これ５年計画で、非常に県内の起業、また、いろんなことを目指している方々がいらっしゃると思うので、ぜひ内容を拡充して、本当に中身の精査をしながらしっかり進めていただきたいと思います。
次に、330ページの正規雇用化促進事業。これ私もちょっと確認したいんですが、この取組は２つの事業が行われているということなんですが、それぞれ中小企業診断士等の専門家を派遣して、この経営改善と正規雇用につなげる。あと、コンサルの専門家を派遣してやるという事業になっていますが、以前は具体的に正規雇用につないだ場合の給与や、そういう報酬に県が支援をしていた事業があったと思うんですけど、この正規雇用化事業の中で。
今は、そういう具体的な正規雇用につないだ企業等への支援はないということですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
委員がおっしゃっているのは、恐らく正規雇用化の拡大助成金のことだと、ちょっと別事業になっているんですけれども、そちらは令和５年度をもって終了しているところでございます。といいますのも、ニーズのところでなかなか実績が上がらなかったということもございます。
このコンサルを派遣するということで非常に企業から経営体質の改善につながったですとか、人材の定着、確保につながっているというお声をいただいておりますので、この事業を主力として実施をしていくという考え方でございます。
以上です。
○上原章委員　分かりました。
次に、346ページの奨学金返還支援事業について、私も確認したいと思います。
まず、当初予算1400万円、決算額約827万円、執行率が59％ということなんですが、こちらは目標とした執行率がなかなかつながってないということ、その原因は分かりますか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
先ほど少し触れさせていただいたんですが、この事業を組むに当たって100人分を想定して、１年１人当たり12万円ということで1200万円を補助金として計上していたんですけれども、実際には、助成をした人数というのは168名となっておりまして、目標を上回っております。
ただ、従業員の奨学金の返還を支援するという制度そのものが比較的新しい制度ですので、企業さんの中で新たに導入をするということで、その原資を準備したり、社内の合意を得たり、あと、就業規則などの改正もしなきゃいけないものですから、そういったところの準備に数か月を要したということがヒアリングの結果分かっておりまして、それで県に対する申請がその会社の体制が整った後になりますので、１年分の支援ではなくて、年度半ばからの支援になってしまったということで執行率が低くなっているということでございます。
以上です。
○上原章委員　これ令和４年度からスタートしているわけですから、現時点では４年間、令和７年度までなんですが、１年目だったら今の答弁でも理解できるんですけど、２年目に入っていますし、今、また６年度の応募もかけていると思うので、ぜひその辺も見据えて前倒しで、本来なら年度予算を組んでいるわけですから、４月からその準備も、しっかり内容も全部確認をしてスタートしてほしいなと。
これ令和６年度も今やっていると思うんですが、これもまた年度中間からということがないように、ちょっとお願いしたいです。
この取組の中で中小企業が対象ということなんですが、県内は中小企業が多いんですけど、この県内の中小企業の職種というか、例えば銀行とかも対象に入るんですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
中小企業の定義に当てはまっていれば対象となります。従業員が300人以下であることですとか、あと資本金の要件があると思うんですけれども、そこに当てはまっていれば対象になるということでございます。
以上です。
○上原章委員　今の300人という１つの職員の基準から考えると、県内の地方銀行は３つありますけど、それは当てはまらないということになりますね。
○高宮城邦子雇用政策課長　300人または資本金が幾ら以上という中小企業の定義がございますので、それが基準になります。
以上です。
○上原章委員　それで、いろいろこの委員会でも議論する中で、この対象となる企業さん、その福祉施設で働いている若者等への支援も大事じゃないかなという声もあるんですけど、こういった福祉、介護、保育といったところはみんな対象になっているんでしょうか。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
医療福祉分野の中でも、例えば中小企業法第２条に規定する中小企業ということであれば、今申し上げた社員数の要件と、または資本金で定義されますけれども、当てはまっていれば対象としているケースもございます。
以上です。
○上原章委員　中小企業法第２条というのは、要するに法人化されてればいいということですか、それともちょっと違う内容なんですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　失礼いたしました。
第２条に規定する中小企業を対象としておりますので、医療法人ですとか、社会福祉法人は該当しないということで対象外になります。
ただ、中には株式会社として運営されているところがございまして、その要件に当てはまれば、そこは対象としているところでございます。
以上です。
○上原章委員　ぜひこれ、医療法人、福祉法人、そういったところを私は対象に入れるべきだと思うんですが、そういう御検討はないですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　保健医療介護部のほうで、実は看護師等への奨学資金貸与とか、薬剤師の奨学金返還助成などが行われております。
こども未来部では保健師、生活福祉部では介護福祉士ですとか、社会福祉の養成施設に在学している方に修学資金の貸与を行っているというふうに伺っております。
そういう支援がある中で、この商工労働部のほうでのこの支援の対象にするかどうかというところは、生活福祉部と相談もさせていただいているところではあるんですけれども、現在のところは生活福祉部に支援をしていただくという整理をしているところでございます。
以上でございます。
○上原章委員　分かりました。
令和５年度は33社利用していただいているということなんですけど、２分の１ずつの支援ということなんですけれども、所得向上をしたところの認証をした場合は、企業さんは４分の３か。そのまた２分の１を県が持つということで、４分の３、４分の１。
この所得向上の認証した企業さん、この33社のうち何社ぐらいあるんですか。
○高宮城邦子雇用政策課長　申し訳ありません、今ちょっと資料として手持ちがございませんので、不明なんですけれども、後ほどの御提供でもよろしいでしょうか。
○上原章委員　じゃ、後で頂きます。
あと、これは令和７年度までということではあるんですけど、この事業は、私これからもっと大事な事業かなと思っていますけど、ぜひこれは継続して、むしろ拡充してやっていただきたいと思うんですが、部長いかがですか。
○松永享商工労働部長　お答えいたします。
今御質問のありますこの奨学金返還支援につきましては、委員からありましたように令和４年度から始まっている事業でございます。
その中で御指摘もございましたけれども、課題というのが幾つかございまして、まず、この奨学金返還支援の制度を導入している企業がまだ少ないということで、この活用企業を掘り起こしていくというのがまず１つの課題。
２つ目、先ほど委員からありましたように医療法人とか社会福祉法人の対応につきましては、また、我々引き続き検討してまいりますけれども、やはりその現状としましては訪問介護でありますとか、医療福祉分野も対象となるという状況でございますが、活用実績がまだ少ないというところでございますので、ここにも周知を図っていくという課題もあると思っております。
このような課題を乗り越えながらということではございますが、この３年間を見てみますと、令和４年度の実績が193万円、令和５年度の実績が656万円、今年度に関して言いますと現時点で1355万円ということで、実績としては大きく伸びてきているということですので、委員からありますようにやはり事業というのは県内の中小企業の人材確保であるとか、あるいは定着を支援していくという中では、さらには返済を抱える従業員につきましても安心して働ける環境づくりができるということでは、非常に重要で必要な事業だというふうにございますので、委員から御指摘ありましたように我々としては大きく育てていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○上原章委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
あと、最後に353ページから355ページの沖縄電気料金高騰緊急対策事業とＬＰガス料金高騰支援事業。
この取組は物価高騰が収まらなければ私はもっと継続すべきかなと思っているんですけど、実際、令和５年度、そして令和６年度も５月までやっていただいているんですが、具体的にもう一度確認したいんですけど、まず、電気料金は標準家庭で月幾らぐらいの補助、ＬＰガスも標準家庭で月幾らぐらいの補助になっていたか確認させてください。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　お答えいたします。
電気料金の支援につきましては、令和５年１月から特別高圧の支援を始めて、令和５年６月から低圧、高圧、特別高圧の支援をして、令和６年５月に支援を終了したという形でございます。
支援単価がそれぞれの月によって異なっておりますので、一概に幾らだったということはちょっと申し上げられないんですけれども、最大で支援額があったときには、一般的な標準家庭のモデルでいきますと780円の支援があったところでございます。
あわせまして、ＬＰガス料金の支援につきましては、これまで令和５年４月から令和６年５月まで支援を実施しておりまして、こちらは１月当たり300円というような支援単価でさせていただいております。ただし、令和６年５月については半額の150円という形の支援をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○上原章委員　最終月は半額になる、これは国も一緒なので理解しますけど。これだけ物価が高騰する中で、企業も飲食業も、いろんなところで電気もガスも、また、通常の一般家庭もやっぱり大変厳しい中で、こういった事業は非常に大事かなと思っているんです。
　国が総合経済対策で補正を組むと、来年、年明けも見据えてそういった取組をしていただきたいと思っているんですが、具体的に、例えば重点支援地方交付金等で配分された場合、国がもしやるという方向になった場合、県は合わせてやるというお考えでいいんでしょうか。そういうことで認識していいですか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　お答えいたします。
令和６年10月に総合経済対策の策定ということで総理大臣のほうから指示が出ておりまして、その中の１本目の柱ということで、物価高の克服というような項目がございまして、その中におきましては、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金をはじめ、総合的な対応を図ると。
さらにその構造的な対応として、家庭住宅の省エネ、再エネなど、エネルギーコストの上昇に強い社会の実現に向けた対応も検討するという形になってございます。
ただ、この内容について詳細がまだ示されておりませんので、その国の経済対策の詳細の内容を注視するとともに、県内のニーズも踏まえて、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○上原章委員　部長、ぜひ、これからどういう形で物価高騰が収まるのか、それともまだまだ続くのか、このエネルギーに対する非常に不透明さがあるんですけど、私はこれをまた、県民の暮らしを守る意味では、県が上乗せをしてしっかりやるという方向で、部長のお考えを最後にお聞かせ願えますか。
○松永享商工労働部長　県としましては、燃料価格の高騰対策ということで昨年１月から今年５月まで、国に上乗せ支援というふうにやってまいりました。
今回、国が物価高対策ということで８月、９月、10月というふうに３か月やった中で、県としてどうしようかというふうにいろいろ考えたところではございますが、まず国の重点支援地方交付金を活用してこれまでやってきたものの交付金がなくなったということで財源がなくなったというものと、あと、本当に経済的に困難な状況にある子育て世帯であるとか、畜産農家に充てたほうがいいんじゃないかというような議論も関係機関からありまして、その結果として６月の補正で組んでやったというところでございます。
今、委員からありますように今後どうするかというところなんですが、やはり国のほうでは総合経済対策の策定が進められておりまして、その中では、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯への給付金ができるという話であったり、あるいは地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援交付金も検討されているという話もありますので、引き続き県としては国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○新垣淑豊委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、雇用政策課長から、先ほどの上原委員の質疑で後日資料提供すると回答したことについて、答弁したいとの申出があり、委員長が発言を許可した。）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
　高宮城邦子雇用政策課長。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
令和５年度の奨学金返済支援事業33社の実績のうち、所得向上応援企業認証制度など、県の認証を活用して補助金が上乗せされた事業所というのは13社となっております。
以上でございます。
○新垣淑豊委員長　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　よろしくお願いします。
まず１つ、８次にわたる補正予算を組んで、この物価高騰対策に力を入れてきたというのが特徴だったと思いますが、この物価高騰対策に係る当初予算であったり、補正予算で増額してきて、事業執行の状況や、その事業執行を速やかにするという要望もいろいろ出されました。
そういった努力点とか、評価を概括的に伺いたいと思います。
○金城睦也産業政策課長　令和５年度におきまして、商工労働部におきましては、物価高騰対策としまして、沖縄電気料金高騰緊急対策事業、また、ＬＰガス料金高騰支援事業、特別高圧受電契約事業者支援事業、原油価格・物価高騰緊急支援事業の４事業を実施したところであります。
予算につきましては、前年度からの繰越予算で約53億円、当初予算で11億円、補正予算で約131億円を計上しまして、予算現額の合計で、物価高対策としまして195億8183万1000円を計上しております。
それらの支出済額は約146億6000万円となっておりまして、予算現額に対する執行率は74.9％となっております。
以上になります。
○瀬長美佐雄委員　物価高騰対策は、引き続き物価も高いと。
現年度に対して既にもう６月ぐらいで打ち切ったということで、継続事業はもう今年度は終わっていると。今年度の新規で新たな物価高騰対策が予算的に打つことについてどうなっているのか、確認です。
○金城睦也産業政策課長　先ほど説明しましたように、これらの４事業につきましては、もう既に終了しております。
ただ、商工労働部としまして、間接的な支援として物価高騰に起因する企業の経営悪化に対して、金融機関、各種支援機関と連携して経営改善支援等を行っておりまして、また、そのほか中小企業の経営基盤強化に向けましては、企業の経営革新やデジタル化の促進、資金繰り支援など、各種施策を実施しているところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　物価高騰対策で、既存の継続事業等々で支援をしているということは確認できましたが、本当に物価高騰が続いている中で、本当は本来もっと継続して手厚く支えるべきだというのが、現実的には予算化されてないというのが問題だと思います。
ＩＣＴビジネス高度化支援事業、この事業の詳細については、いいです。この間、ＩＴ関連産業をある一定リーディング産業にというか観光産業と同じように支えて育成しようということで取り組んできたと。現実、この生産額や雇用など、目標と照らして評価・分析、10年前と比べたらどの程度発展してきたということになっているのか伺います。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長　お答えいたします。
平成23年度からの比較でそれぞれの状況を見ますと、令和４年度の県内の情報通信産業の状況として、企業数は約487社から943社で、売上額は3482億円から4601億円、雇用者数は３万1845人から４万2468人とそれぞれ大きく増加しておりまして、県産業の発展であるとか雇用の創出に貢献しているものと考えております。
○瀬長美佐雄委員　以前にアジアＩＴビジネスセンター、仮称でしたが、それは実際、設置ができて稼働しているということなのか、現状を伺います。
○宮国順英ＩＴイノベーション推進課長　お答えいたします。
アジアＩＴビジネスセンターにつきましては、沖縄ＩＴ津梁パーク内におきまして、県内ＩＴ企業のアジア展開やアジアなど海外ＩＴ企業との連携協業によりまして、双方向ビジネスの開発に取り組む拠点施設を目指して、令和２年度に整備をしております。
現状としては、令和６年９月末現在で、センター内の全ての区画が入居済みとなっておりまして、現在５社、152名が就業しております。
その中で、アジアのパートナー企業と連携したシステム開発であるとか、沖縄を開発マネジメント拠点としたアジアへのオフショア等に取り組む企業などが入居しております。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、正規雇用化促進事業について、事業内容は質疑されております。
平成28年度から始まった正規雇用化を増やすということで、累積的な実績としてはどうなっているのか伺います。
○高宮城邦子雇用政策課長　お答えいたします。
本事業、２事業を合わせましてですけれども、前身事業の開始年度である平成26年度の24人から令和５年度の174人と、10年間で約6.25倍になっております。
累計で言いますと、支援企業数は453社、それから正規雇用者数は1209人となっておりまして、正規雇用の拡大に一定の効果があるものというふうに考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　10年で1200名余りが正規雇用化されたということで評価できると思います。
最後に、島しょ型エネルギー社会基盤構築事業についてなのですが、個別の事業は、説明はいいです。
この島しょ型エネルギー社会基盤構築事業、研究事業であったり、実証事業であったりということで、確認したいのは2030――県の脱炭素の目標との関わりではどういう到達になってこの事業が行われているのかと。大きな意味での評価というか到達、どう見ているのかお伺いします。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　お答えいたします。
島しょ型エネルギー社会基盤構築事業につきましては、委員御指摘のとおり、再生可能エネルギー比率の導入拡大とエネルギー自給率の向上を目的に実施しているところですけれども、県のクリーンエネルギー・イニシアティブとの比較でいきますと、クリーンエネルギー・イニシアティブにおきましては、2030年度の再生可能エネルギー電源比率の意欲的な目標として18％を掲げているところですけれども、直近の2022年度につきましては、現在12％という数字になっております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　程遠いということで、本当は力を入れるべき、予算の額的にもそうだと思います。
ただ、この間、調査研究の結果、何らかの形で芽出しできているというのがあるのか、ないのか。
洋上に取り組む可能性があるのか。洋上でも浮体的な波の力を活用した発電とか、様々な研究到達があると思いますが、ハワイとの連携もした、結論的には今沖縄県のクリーンエネルギー化再生エネルギーをどこに力を入れていこうという方向性ができたのかどうかの確認をさせてください。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監　お答えいたします。
県といたしましては、再生エネルギーの導入比率目標18％の達成に向けて、まず太陽光発電の導入促進といったところに取り組んでおりまして、現在、先ほどからお話しされているその事業におきましても、離島における太陽光の第三者所有モデルの普及拡大という形で進めております。
さらに、バイオマス発電であったり、風力発電といったところにつきましても、実証事業等を行っております。
さらに、その海洋エネルギーの導入といったところにつきましては、小規模離島における海洋温度差発電の可能性調査事業等を実施しているところでございます。
以上でございます。
○新垣淑豊委員長　以上で、商工労働部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○新垣淑豊委員長　再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明10月25日金曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆様大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　新　垣　淑　豊