委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
平成31年 第 2 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成31年3月7日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 15 時 38 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成31年度沖縄県一般会計予算
（農林水産部及び商工労働部所管分）
２ 甲第２号議案 平成31年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成31年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成31年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第９号議案 平成31年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
６ 甲第10号議案 平成31年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
７ 甲第11号議案 平成31年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
８ 甲第12号議案 平成31年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
９ 甲第14号議案 平成31年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
10 甲第15号議案 平成31年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 瀬 長 美佐雄 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 山 川 典 二 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 大 城 一 馬 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 親 川 敬 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 大 城 憲 幸 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 島 尻 勝 広 君
農林水産総務課長 美 里 毅 君
農林水産総務課研究企画監 正 田 守 幸 君
流通・加工推進課長 下 地 誠 君
農政経済課長 島 川 泰 英 君
営農支援課長 屋 宜 宣 由 君
園芸振興課長 前 門 尚 美 さん
畜産課長 仲 村 敏 君
村づくり計画課長 仲 村 哲 君
農地農村整備課長 本 原 康太郎 君
森林管理課長 崎 洋 一 君
水産課長 平安名 盛 正 君
漁港漁場課長 長 本 正 君
商工労働部長 屋比久 盛 敏 君
産業政策課長 喜友名 朝 弘 君
アジア経済戦略課長 仲榮眞 均 君
ものづくり振興課長 神 谷 順 治 君
中小企業支援課長 友 利 公 子 さん
情報産業振興課長 谷 合 誠 君
雇用政策課長 下 地 康 斗 君
労働政策課長 宮 平 道 子 さん
労働政策課技能五輪・アビリンピック準備室長 仲 里 勉 君
○瑞慶覧功委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る甲第１号議案から甲第４号議案まで、甲第９号議案から甲第12号議案まで、甲第14号議案及び甲第15号議案の予算議案10件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び商工労働部長の出席を求めております。
なお、平成31年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係予算議案の概要の説明を求めます。
島尻勝広農林水産部長。
○島尻勝広農林水産部長 農林水産部の平成31年度予算編成に当たりましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく取り組みの進捗状況や成果指標の検証結果を適切に反映させ、施策事業の効果的、効率的な推進を図っております。
沖縄県農林水産業の全体的な課題としては、農業従事者減や高齢化、担い手の不足、台風など気象災害への対応、農林水産物の出荷や飼料移入に係る割高な輸送費などがあります。こうした課題に対応するため、沖縄21世紀ビジョンにおける農林水産部門の基本施策である亜熱帯性気候等を生かした農林水産業の振興を図るため、平成24年度から沖縄振興一括交付金などを活用した施策・事業を展開しているところであります。
農林水産業における課題の解決に当たっては、継続的な施策・事業の実施が不可欠であり、７本の柱を基本施策として、生産拡大や高付加価値化などによる農林水産業の振興に取り組んでおります。
それでは、平成31年度農林水産部関係予算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます抜粋版平成31年度当初予算説明資料農林水産部に基づき、御説明させていただきます。
１ページをお開きください。
県全体の平成31年度一般会計歳出予算額における部局別の歳出予算額です。
表の最下段の合計の金額になりますが、沖縄県全体の平成31年度一般会計歳出予算額7349億4500万円のうち、農林水産部所管分は、８行目の金額になりますが、570億7732万1000円となっております。
前年度の農林水産部の予算額533億3289万3000円と比較しますと、37億4442万8000円、率で７％の増となっております。
また、一般会計歳出予算の部局別構成比でありますが、県全体の平成31年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は7.8％となっております。
次に、一般会計歳入予算の概要について御説明いたします。
２ページをお開きください。
平成31年度一般会計における農林水産部関係の歳入予算額は、表の最下段の合計の金額になりますが、421億2944万1000円となっており、前年度当初予算額385億9462万8000円と比較しますと、35億3481万3000円、率で9.2％の増となっております。
それでは、その内容について款ごとに御説明いたします。
８、分担金及び負担金６億8223万2000円は、土地改良法に基づく水利施設整備事業等に係る受益者の分担金及び負担金等であります。
その下の９、使用料及び手数料１億650万6000円は、農業大学校授業料、漁港区域使用料及び漁港施設使用料等であります。
その下の10、国庫支出金351億319万9000円は、災害復旧に要する国庫負担金、沖縄振興公共投資交付金等の国庫補助金及び委託試験研究費に係る委託金等であります。
その下の11、財産収入４億880万5000円は、県営林野の土地貸付料及び試験研究機関等で生産された農林生産物の売り払い代等であります。
次に、２行下の13、繰入金１億4709万7000円は、農業改良資金の貸付原資に係る国への元金返済に伴う一般会計への繰入金及び農業構造改革支援基金に係る基金繰入金等であります。
次に、２行下の15、諸収入14億6860万2000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入、試験研究機関の受託試験研究費及び雑入等であります。
その下、県債42億1300万円は、公共事業等及び災害復旧に充当する県債であります。
以上が、農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の内容について款ごとに御説明いたします。
３ページをお開きください。
６、農林水産業費は552億3114万6000円となっており、前年度予算額514億8991万8000円と比較しますと、37億4122万8000円、率で7.3％の増となっております。
主な事業としては、県産農林水産物を県外向けに出荷する場合の輸送費に対して補助を行う農林水産物流通条件不利性解消事業、離島の製糖施設の整備などを支援する含蜜糖振興対策事業費、畜産振興の基盤強化を図るため、飼料穀物保管庫等の整備を行う配合飼料製造基盤整備事業、糸満漁港に高度衛生管理型荷さばき施設の整備を進める水産新市場整備事業等であります。
11、災害復旧費は18億4617万5000円となっており、前年度予算額18億4297万5000円と比較しますと、320万円、率で0.2％の増となっております。
主な事業としては、農地農業用施設災害復旧費、漁港漁場災害復旧事業費及び団体営林道施設災害復旧事業費等であります。
以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、平成31年度農林水産部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
４ページをお開きください。
農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は5839万円となっており、前年度予算額8001万6000円と比較しますと2162万6000円、率で27％の減となっております。
減となった主な理由は、農業改良資金貸付事業費の減などによるものであります。
５ページをお開きください。
沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は4238万3000円となっており、前年度予算額３億1170万1000円と比較しますと２億6931万8000円、率で86.4％の減となっております。
減となった主な理由は、沿岸漁業改善資金貸付事業費の減などによるものであります。
６ページをお開きください。
中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は３億7624万4000円となっており、前年度予算額４億2349万9000円と比較しますと4725万5000円、率で11.2％の減となっております。
減となった主な理由は、中央卸売市場管理運営費の減などによるものであります。
７ページをお開きください。
林業・木材産業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は1596万4000円となっており、前年度予算額とほぼ同額となっております。
以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、商工労働部長から商工労働部関係予算議案の概要の説明を求めます。
屋比久盛敏商工労働部長。
○屋比久盛敏商工労働部長 続きまして、平成31年度の商工労働部当初予算について御説明いたします。
内容に行く前に、当部の施策概要を若干説明したいと思います。現在、沖縄経済は、観光や情報通信関連産業等が牽引し好調に推移する一方、労働生産性や雇用の質の改善が求められるなど、さまざまな課題を抱えております。これらの課題や社会経済情勢の変化に適切に対応し、県経済を持続的に発展させるためには、産業振興等の取り組みを戦略的に進める必要がございます。
そのため商工労働部では、沖縄21世紀ビジョンや沖縄県アジア経済戦略構想を踏まえ、産業振興の諸施策の積極的な推進を図ってまいります。
具体的には、昨年５月に設立した一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターを司令塔として、沖縄型Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対応した情報通信産業の振興を図るとともに、さらなる企業集積のためアジアＩＴビジネスセンター（仮称）を整備するなど、アジア有数の国際情報通信拠点の形成を目指してまいります。
また、情報通信関連産業及び先端医療・健康・バイオ産業等の立地促進や国際物流拠点の形成により、新たな産業の柱を構築するとともに、県内既存産業の着実な成長を図るため、国内外への販路拡大やブランド力の強化等、企業の競争力強化や高度化等を推進してまいります。
さらに、これら産業振興策による雇用機会の拡大とあわせて、雇用形態の見直し、労働環境の改善、働きやすい環境づくりにも努めてまいります。
それでは、商工労働部に係る平成31年度の一般会計及び特別会計歳入歳出予算についての概要を御説明いたします。
それでは、お手元にお配りしてございます平成31年度当初予算説明資料商工労働部抜粋版に基づき、御説明させていただきます。
１ページをお開きください。
こちらは、県全体の平成31年度一般会計部局別歳出予算となっております。合計につきましては、最後に御説明したいと思います。
２ページをお開きください。
一般会計歳入予算の概要について款別に御説明いたします。
９の使用料及び手数料13億4211万5000円は、賃貸工場施設使用料及び電気工事士法関係手数料等によるものです。
10の国庫支出金63億1303万3000円は、沖縄振興特別推進交付金及び職業訓練等委託金等によるものです。
11の財産収入２億320万9000円は、財産貸付収入、利子及び配当金によるものです。
３ページをお開きください。
13の繰入金８億9946万6000円は、小規模企業者等設備導入資金特別会計からの繰入金によるものです。
15の諸収入170億523万3000円は、中小企業振興資金貸付金元金収入等によるものです。
16の県債２億8630万円は、具志川職業能力開発校本館建替事業等によるものです。
以上、平成31年度一般会計における商工労働部の歳入予算額は、総額が260億4935万6000円、前年度の301億931万4000円と比較すると40億5995万8000円、率にすると13.5％の減となっております。
予算減の主な理由としましては、航空関連産業クラスター形成促進事業の大型ハード事業が終了したことに伴う国庫支出金及び県債の減等が影響しております。
以上が、商工労働部の一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について款別に御説明いたします。
４ページをお開きください。
５の労働費28億6065万円は、前年度の52億3696万円と比較すると23億7631万円、率にすると45.4％の減となっております。
予算減の主な理由としましては、技能五輪・アビリンピック全国大会推進事業が終了したこと、具志川職業能力開発校本館建替事業が減になったことなどによります。
次に、７の商工費292億2191万5000円は、前年度の324億5872万7000円と比較すると32億3681万2000円、率にすると10.0％の減となっております。
予算減の主な理由としましては、航空関連産業クラスター形成促進事業の大型ハード事業が終了したことに伴う減などが影響しております。
次に、13の諸支出金6576万2000円は、前年度の6867万4000円と比較すると291万2000円、率にすると4.2％の減となっております。
合計欄をごらんください。
商工労働部の一般会計歳出予算は、総額が321億4832万7000円で、前年度の377億6436万1000円と比較しますと56億1603万4000円、率にすると14.9％の減となっております。
以上が、一般会計歳入歳出予算の概要でございます。
次に、平成31年度商工労働部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。特別会計は５つございます。
５ページをお開きください。
小規模企業者等設備導入資金特別会計は、中小企業高度化資金貸付事業と小規模企業者等設備導入資金貸付制度に係る経理を処理するための特別会計となっております。
平成31年度の歳入歳出予算額は11億6808万9000円となっており、前年度の２億4875万円と比較すると９億1933万9000円の増、率にすると369.6％の増となっております。
増となった主な理由は、特別会計から一般会計に繰り出す操出金が増になったことによるものです。
６ページをお開きください。
中小企業振興資金特別会計は、公益財団法人沖縄県産業振興公社が、中小企業者へ機械類設備を貸与するために必要な資金の同公社への貸し付け等に要する経費でございます。
平成31年度の歳入歳出予算額は４億16万5000円となっており、前年度の９億16万3000円と比較すると４億9999万8000円、率にすると55.5％の減となっております。
減となった主な理由は、特別会計から一般会計に繰り出す操出金が皆減になったことによるものです。
７ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港（新港地区）の土地の管理及び分譲に要する経費や、事業実施に伴い借り入れた県債の償還等に要する経費でございます。
平成31年度の歳入歳出予算額は５億1529万6000円となっており、前年度の29億7379万5000円と比較すると24億5849万9000円、率にすると82.7％の減となっております。
減となった主な理由は、平成30年度に繰り上げ償還をしたことにより、平成31年度においては償還する元金が減ったことによるものです。
８ページをお開きください。
国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計は、同地区の運営に要する経費や、同地区施設建設資金借入金の償還等に要する経費でございます。
平成31年度の歳入歳出予算額は４億3912万8000円となっており、前年度の４億7240万6000円と比較すると3327万8000円、率にすると7.0％の減となっております。
減となった主な理由は、入居企業が移転したことに伴う使用料の減によるものです。
９ページをお開きください。
産業振興基金特別会計は、地域特性を生かした戦略的産業及び人材の育成等を支援するための事業への補助金等に要する経費でございます。
平成31年度の歳入歳出予算額は１億8705万円となっており、前年度の５億3766万5000円と比較すると３億5061万5000円、率にすると65.2％の減となっております。
減となった主な理由は、国庫返還のための償還金が皆減になったことによるものです。
以上、商工労働部の平成31年度一般会計及び特別会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
休憩いたします。
（休憩中に、山川委員から質疑順序を変更したいとの申し出があり、協議した結果質疑順序の変更について了承された。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
質疑順序の変更について、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 ３月８日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
山川典二委員。
○山川典二委員 平成31年度の農林水産部の一般会計当初予算が37億4000万円、７％増の主な理由を聞きたいと思います。
○美里毅農林水産総務課長 農林水産部の平成31年度一般会計当初予算額は、平成30年度当初予算額に比べて37億4442万8000円増、率にして７％の増となっております。その主な要因ですが、沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金の予算、約21億円の増によるものであります。また、増となった理由としましては、平成30年度に実施した圏域別意見交換会において各市町村から農地の基盤整備に関する要望が寄せられたこと等に配慮したものであります。
○山川典二委員 当初予算概要の中に農林水産部の現状と課題があります。平成23年の農林漁業産出額が958億円、平成28年が1235億円、そして、目標の平成33年の農林漁業産出額が1540億円でございます。３年で305億円増―きょうは特に水産関係で質疑をさせていただきたいと思いますが、漁業が195億円から300億円、３年間で一気に105億円増の目標になっていて―現状と課題に農業従事者の話があるのですが、水産従事者も高齢化、あるいは新規で働く方がなかなか少ない。これは何かといいますと、魚がとれないような外的な環境や、漁業の従事者の船の大型化による投資環境の圧迫などがありまして、なかなか３年間で105億円増というのは理解に苦しむのですが、その辺をわかりやすく御説明をお願いします。
○平安名盛正水産課長 この300億円の計画につきましては10年間の計画としてスタートしておりまして、これまで目標に達成するよう努めているところではありますが、実際のところは、委員がおっしゃいましたように日台漁業取り決めの問題や日中漁業協定、また、近年ではパラオの件等もあります。そういう中での取り組みでありまして、あと３年ではありますが、目標に少しでも近づけるように頑張っていきたいと思っております。
○山川典二委員 今、課長からパラオの話が出ましたので、パラオについて伺いますが、パラオ海域でマグロの操業、つまり外国漁船の操業がことしいっぱいしかできなくて、来年の１月から禁止になっております。その理由は何ですか。
○平安名盛正水産課長 パラオ入漁の2020年問題について、概要だけ説明させていただきます。パラオ共和国では、同国の排他的経済水域―ＥＥＺの200海里水域になりますが、約80％の海域を完全な漁業禁止区域として、残り20％を国内漁業のみの操業可能な水域とするパラオ国家海洋保護区設置法が2015年に成立されております。2019年度末までを移行期間としまして、2020年から完全施行する見込みとなっておりまして、パラオ水域で操業している本県マグロはえ縄漁船への影響が懸念されている状況であります。
○山川典二委員 今、本県のマグロ漁船がパラオで何隻ぐらい操業していて、そして、県全体の漁獲量あるいは生産高、そのうちマグロ類の漁獲量と生産高が幾らぐらいなのか、説明をお願いします。
○平安名盛正水産課長 パラオ水域では約30隻の本県マグロはえ縄漁船が操業しております。県全体の生産量ですが、平成29年の概数で３万6453トン、産出額は平成28年で約195億円となっております。そのうち県内マグロ類の生産量は約１万トン、産出額が約71億9400万円となっております。
○山川典二委員 71億円は全体の何％ですか。
○平安名盛正水産課長 約４割であります。
○山川典二委員 この４割のうち、パラオ海域で水揚げされた生産量、あるいは生産高は幾らになりますか。
○平安名盛正水産課長 平成29年の本県マグロ生産量は約１万トンで、このうちパラオ海域で19.8％に相当する約2000トン、16億8000万円の実績となっております。
○山川典二委員 2000トンのマグロの中身は何ですか。大体４種類ありますよね。魚種ごとに簡単な特徴と大きさなどを説明してください。
○平安名盛正水産課長 パラオで水揚げされている主なマグロ類としましては、メバチとキハダとなっておりまして、メバチは目が大きいことが特徴となっております。キハダについては身体の真ん中あたりに黄色のラインが入っていますので、それで判断できます。
○山川典二委員 高級魚とか、一般魚とか、価格なども説明してください。
○平安名盛正水産課長 メバチにつきましては、クロマグロとは全く違うのですが、キロ単価は800円前後で動いておりまして、キハダについては若干安いのですが、赤みが強い種類で大体の平均単価としては700円前後で推移しております。
○山川典二委員 私は那覇地区選出の議員なので、看過できないのです。クロマグロもキハダもメバチも全国３位の産出量なのです。先ほどの16億8000万円も泊港を拠点とする近海鮪漁協組合の水揚げの量であり、産出額なのです。そうしますと、泊港での年間の生産高は約五十二、三億円です。その中の約17億円というのは大変大きいのです。そういう意味では、今回の件に関しまして12月に大城委員からも本会議で質疑がありましたが、知事も副知事も相談しながら政府関係に要請をするということだったのですが、その経緯を説明してください。
○平安名盛正水産課長 パラオの問題につきましては、漁業関係団体からも県に対して、あらゆる機会を通してパラオとの友好関係の構築に向けた取り組みの要望があります。また、県としましては漁業関係団体と連携しまして、本県マグロはえ縄漁業への影響を最小限にするよう努めるとともに、国に対しても去る２月８日に、パラオ共和国との協議を継続して日本国政府として対応していただけるようにという要請を農林水産省と外務省に行っております。
○山川典二委員 誰が行ったのですか。
○平安名盛正水産課長 副知事を先頭にしまして、関係団体からは県漁連会長、組合長会長、沖縄県まぐろ漁業協会の会長が同行しております。
○山川典二委員 これは知事を先頭にして行かないとだめだと思います。それぐらいの影響力があるでしょう。
○島尻勝広農林水産部長 委員がおっしゃるように、非常に影響が大きいということで、大城委員からも11月議会で質問があったときに富川副知事も県としても現地に行くという話がありましたので、その辺を含めて関係団体と調整したところ、今政府が、現地とのやりとり、あるいは大統領とのやりとりがあるということで、県については必要があればいつでもということで調整をさせてもらいましたが、今回、２月の要請について我々としては現地に行く準備はされているということで団体にお願いしたところ、自分たちのネットワークもあるので県はもう少し待ってくれという話がありましたので、今、委員がおっしゃるように影響が大きいということは十分認識しておりますので、三役で必要があればしっかり要請しながら、あるいは国との連携をとりながらやっていきたいと考えております。
○山川典二委員 これは今から約３年半前、2015年に可決されているのです。県がこれを知ったのはいつですか。
○平安名盛正水産課長 その直後です。
○山川典二委員 その直後に、これだけの損失が考えられるわけですから、それに対して対策は打たなかったのですか。あるいは、関係団体との調整会議などは行わなかったのですか。そういう認識はなかったのですか。
○平安名盛正水産課長 この問題について関係団体との協議を進めていく中で、国対国の話なので、その中で水産庁とも連携しながら、どのような方法でパラオ共和国の大統領の考え方を含めて考えていただけるかということでの方策を協議しておりました。
○山川典二委員 初めて関係団体と一緒に要請したのがことしの２月でしょう。それまでやっていないではないですか。なぜやらないのですか。
○島尻勝広農林水産部長 先ほども説明したように、相手国の動向や、総理大臣からも直接来日されたときに要請はしているという中で、県の動きについては団体からも少し控えてもらいたいということがありましたので、今回、２月の要請については、委員がおっしゃるように、去年の流れから非常に動向が厳しくなっているということがあって、今回、団体ともいろいろ調整した結果、県も一緒に要請してほしいということがありましたので、２月に初めて要請させてもらったという経緯になっております。
○山川典二委員 今の段階でこういう状況ですから、恐らくパラオでは操業できなくなります。そうしますと、沖縄県内のマグロ漁業者はどこでとればいいのですか。前の新聞報道では大陸棚や大東周辺の調査云々とありましたが、代替案は調査されていますか。
○平安名盛正水産課長 県としましては、マグロ類の販路拡大の取り組みや、新たな漁場探索のための調査事業の実施等によりまして、パラオ入漁ができなくなった際の影響を最小限に抑えるような取り組みを実施しているところです。また、漁業関係団体などと連携しながら、国に対しましては、ホテル・ホテル訓練水域の解除対象区域の拡大や、対象漁業の拡充、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還等についても、本県漁業者の漁場確保のために取り組んでいきたいと考えております。
○山川典二委員 米軍訓練施設云々は全く別の話で、これもかなり腕力のいる話です。そうではなくて、その前の段階できちんと―これは大変影響が大きいです。全体の漁獲量の４割がマグロで、那覇におきましては30％近くの損失になるわけです。来年の１月からできないということは、もう目の前に来ているのです。これに対して、皆さんは水産庁を含めていろいろな申し合わせをしっかりとやるべきではないですか、ほかに手だてはないのか。そういうことはやっているのですか。
○島尻勝広農林水産部長 ２月の要請も含めてですが、例えば、知事を初め現地に飛ぶという話もさせてもらった中で、大統領が３月に来日するということで、この件についても調整した後でという話を聞いております。ですから、水産庁あるいは国との交渉の中で、大統領との調整もあるかと思いますが、県出身のネットワークも活用しながら情報収集を迅速にやるように調整しているところでございます。
○山川典二委員 情報収集とおっしゃっていますが、マグロ漁船は34隻です。30隻ではありません。今回、大統領はいつ来ますか。
○平安名盛正水産課長 ３月８日、あしたとなっております。
○山川典二委員 それは何で来るのですか。
○平安名盛正水産課長 日パラオ友好25周年記念ということでの来日と聞いております。
○山川典二委員 日パラオ、それ以外に日本ミクロネシア漁業協議や、南太平洋でキリバス、ソロモン、ツバル、ナウル、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシアの９カ国との漁業協定を日本はやっているのです。そこに活路を見出すことは考えないのですか。今、ミクロネシアでは沖縄県内の９隻が操業しているのです。クロマグロもとっています。そこに水産庁とも調整をして、もちろん団体の皆さんとも調整をしながら、県が引っ張っていかなければいけないではないですか。全体の４割もマグロ類が水揚げをされているのです。
○平安名盛正水産課長 委員がおっしゃいましたように、ミクロネシアでの操業を県内漁船が営んでいるということについては承知しておりまして、パラオ共和国での操業ができなくなった場合においてのミクロネシアへの参入については、漁業者の意向等を含めて確認をしているところで、ミクロネシアではミクロネシアの中でのいろいろなルール等がありまして、非常に厳しいという話も漁業者からは聞いておりますので、今後、漁業者を含め関係団体とも意見交換をしながらどういう方策があるかについては検討していきたいと考えております。
○山川典二委員 これは先ほどの９カ国とのＦＦＡがあります。フォーラム漁業機関。あるいは中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣ―ウエスト・セントラル・パシフィック・フィッシャーズ・コミッション、こういう機関があるわけですし、水産関係の財団で漁業調整、管理関係をする海外漁業協力財団もあるわけですから、そういうところとの情報収集、情報交換をするべきだと思うのですが、やったことはありますか。
○平安名盛正水産課長 海外漁業協力財団等を含めまして、今回のパラオ共和国の問題については、非公式でありますが、協議を重ねながらどのような対策があるかについて意見交換をさせていただいております。
○山川典二委員 意見交換はいいのですが、今の段階で現実的に操業ができない可能性が99.999％あるのです。これからそれを盛り返すことは非常に難しいと私は考えております。そうであれば、操業者がしっかりと漁獲ができる場、空間をつくらなくてはいけないではないですか。今の皆さんの認識、あるいは情報収集は、34隻が操業しているのに30隻と言うような、こんなレベルでは難しいです。やはりしっかりとした方針を―あと９カ月しかないのです。その中で具体的にほかの太平洋の国々との協定も含めて、本当に漁業関係者、マグロ漁船の皆さんの仕事の維持、あるいは仕事を守ることは具体的にできるのですか。意見交換ばかりしていますが、手だてはありますか。
○平安名盛正水産課長 パラオ共和国周辺の20％の海域の中では、沖縄県の漁業船については操業を一部認めるような話もあるのですが、操業海域については漁業者からの要望等がありますので、その辺についても今、パラオ共和国とは調整を進めているところで、そのあたりについて生産者を含めて活路を見出したいと考えているところでございます。
○山川典二委員 私は確認したのですが、この２割の部分も外国漁船は一切禁止だと言っていますよ、今の段階で。それはなぜかわかりますか。アメリカの環境保護団体があるのです。そこが強力に、海洋資源が縮減している、一気に減っているものを回復しようということで、そことパラオ共和国大統領を中心とした議論が10年以上前からずっとあるわけです。そういう中で2015年にこれが決定されて、これは予定どおり、向こうのスケジュールどおりなのです。今、２割ではまだ可能性があるというような話をしていますが、それは一縷の望みで、政府関係を含めて、３年、５年の暫定期間でいいので沖縄の漁船が操業できるようにしてくれと強い政治力、申し入れを知事を先頭にしてやるべきだと思います。それ以外にありません。そういうことをしっかりやっていただけますか。
○島尻勝広農林水産部長 先ほど２月のときの緊張感もありましたが、委員がおっしゃるように影響は非常に大きいと考えております。ネットワークもかなりあるということも聞いておりますので、あしたの大統領の内容等を含めて、知事を先頭に県としても危機感をずっと持っておりますので、対応できるものについては十分にやっていきたいと考えております。
○山川典二委員 あした、大統領が来日をします。今、政府は安倍総理大臣との調整をしているところです。多分、実現するのではないかと思います。一方で、きょう、日台漁業取り決めの会議も行われています。これはマグロも影響しますので、操業だけではなくて。きょう現在で日台取り決め協議の内容は皆さんどのように情報収集されていますか。
○島尻勝広農林水産部長 農林水産部としては、統括監を火曜日から張りつけて情報収集をしております。
○山川典二委員 パラオで操業ができなくなった場合、日台漁業取り決めをダイナミックに大変革させなければいけないと思っているのです。そこの取り組みというか、そういう発想はございますか。
○平安名盛正水産課長 日台漁業取り決め、日中漁業協定につきましても、県内漁業者にとりまして非常に大きな問題でもありますし、その部分については県としても認識しております。日台漁業取り決め、日中漁業協定につきましても、パラオの要請と同じように２月８日に副知事を先頭に関係省庁に対して要請を行っております。今回の操業委員会の中でも、台湾との交渉を含め非常に厳しい協議がされているということは聞いておりますが、今後も関係団体と連携しながら、国に対して強く要請を求めていきたいと考えております。
○山川典二委員 委員長、この件につきまして、要調査事項で取り計らいをお願いしたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 農林水産部関連からいきたいと思います。議会資料の72ページの事業番号125番です。この事業による離島地域の経営者の経営状況がどのように変化しているか、お答えください。
○下地誠流通・加工推進課長 農林水産物流通条件不利性解消事業による離島地域、本島周辺離島、宮古地域、八重山地域の実績は、平成29年度は県外出荷量が約１万5824トン、補助額が約８億3791万9000円となっており、平成25年度と比較すると県外出荷量が約4620トン、41.2％の増。補助額が約１億2433万円、17.4％の増となっております。この事業によって輸送費負担の軽減が図られたことで、新たな出荷先の開拓や生産品目の拡大などの効果があらわれており、経営状況の改善に寄与しているものと考えております。
○大浜一郎委員 同じく議会資料の72ページの126番、海外への販路拡大、定番化に向けた状況はどのように変化しているのか、御説明ください。
○下地誠流通・加工推進課長 県産農林水産物の輸出促進に向けて、主に香港、台湾、シンガポールにおいて販促活動などを行っているところです。シンガポールでは日系小売りチェーンにて県産農産物などが定番化されており、現在では同チェーン店の店舗拡大とともに県産品の取り扱いもふえている状況です。台湾では、平成29年９月に日本産牛肉の輸入が解禁され、現地での日本産和牛への関心、ニーズの高まりから、県産和牛も取り扱われている状況にあります。香港の高級スーパーマーケットでは、県産農林産物に加えて今年度から県産水産物の取り扱いも開始されております。
○大浜一郎委員 関連しますが、一般質問でも言いましたが、八重山食肉センターのＨＡＣＣＰへの取り組みについて、もう少し具体的なスケジュール等を教えていただきたいと思います。
○仲村敏畜産課長 八重山食肉センターでは、離島地域における食肉生産の安定と衛生的な食肉処理を行うために、沖縄食肉価格安定等特別対策事業により事業費25億円をかけてＨＡＣＣＰ対応可能な施設として既に整備されております。同センターにつきましては、現在、海外輸出を視野にＨＡＣＣＰ取得に向けて取り組んでいるところです。また、食肉を海外に輸出する場合には、２国間で取り決めた衛生要件を満たし、必要に応じて相手国の査察や施設認証をその後受ける必要がありますので、国際基準であるＨＡＣＣＰの取得は相手国からの施設認証に有利となって、海外輸出の促進につながると考えております。県としましては、沖縄県畜産物輸出協議会における県産畜産物の海外輸出促進の取り組みについても支援を行っておりますので、ＨＡＣＣＰ支援を含めて、引き続き県産畜産物の海外輸出促進やＨＡＣＣＰ取得の支援をしていくことにしております。
○大浜一郎委員 実は今、ＪＡ肥育部会と台湾視察に行こうと計画をしておりまして、これは非常に関心が高いことなので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それから、127番です。農林水産の６次産業化については離島地域でどのような変化をしておりますか。離島フェアでは非常におもしろい商品が見受けられたので、その辺の離島における変化はどのように認識されておりますか。
○下地誠流通・加工推進課長 県では、６次産業化を推進するため、農林水産省の交付金や一括交付金を活用し、１、相談窓口となる沖縄県６次産業化サポートセンターを設置し、加工マーケティングなどの専門家の派遣による個別支援。２、商品開発、販路開拓及び加工販売施設などの整備に関する補助。３、個別研修による商品開発への指導助言などの支援を行っております。事業効果としましては、平成27年度に商品開発を支援した離島４事業者の支援対象商品の売り上げが、事業実施前の約440万円から実施後には約2110万円に増加しております。また、石垣市の農業生産法人の事例では、６次産業化の取り組みにより、従業員が平成23年の８名から平成28年には約30名、売り上げが平成23年の約6000万円から平成28年には約１億8500万円に増加しております。
○大浜一郎委員 それでは、131番です。予算が大分増額されております。担い手の育成・確保にはどのような状況の変化と、担い手の増加はどうだったでしょうか。
○屋宜宣由営農支援課長 今、県では沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づいて新規就農者の確保を年間300名と目標設定をして活動しているところです。新規就農者の確保・育成対策として、一括交付金を活用した沖縄県新規就農一貫支援事業による農業施設機械等の整備、あとは国の事業ですが、農業次世代人材投資事業による資金交付等で新規就農者の確保に取り組んでいるところです。その結果としてですが、平成24年から平成29年までの６年間で2049名、年平均340名の新規就農者を確保できているところです。
○大浜一郎委員 関連しますが、132番の事業効果等々はどうでしょうか。
○屋宜宣由営農支援課長 農業次世代人材投資事業についてですが、これは45歳未満の新規就農者、あるいは新規就農したいという方々に対する支援を行う事業です。事業内容としては、研修期間２年間の時期、あとは就農開始から５年間の資金の交付を行う事業という内容になっていますが、これにつきましても平成24年度から平成29年度までに研修を行う方々に対しては160名、新たに新規に参入された方については736名の方に対して資金の交付を行ってきております。
○大浜一郎委員 それでは、138番です。戸数の増加への効果と具体的な目標は何でしょうか。予算も増額されているようですが。
○仲村敏畜産課長 沖縄離島型畜産活性化事業についてですが、本事業は畜産経営に参画しやすい仕組みを構築することで、新たな畜産担い手の育成・確保を図ることを目的にしております。具体的には、事業を希望する各離島の地域に５戸から10戸の農家が入居可能な賃貸型集合畜舎を整備することとしております。事業の実施により、新たな担い手が設備投資することなく畜産経営を開始することで、飼養戸数の増加が期待されます。また、一定期間畜舎を賃貸した後、既存の畜産クラスター事業を活用した施設整備へと誘導することで、地域での中核的な畜産経営体の拡大を図って、離島地域の畜産振興につなげることを目標として事業を進めております。
○大浜一郎委員 具体的な要望などはありましたか。私は非常に関心を持って地域で聞いているのですが、どれぐらいの要望がありましたか。
○仲村敏畜産課長 今年度につきましては、宮古島市に50棟規模の集合賃貸型畜舎をつくる計画としております。今年度は多良間村が希望しておりますので、多良間村の計画について実施する予定にしております。そのほかに、今、竹富町が検討しているということで、できれば要件を詰めて、各離島に賃貸型牛舎を広めていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 養豚に関してはどうですか。
○仲村敏畜産課長 養豚の畜舎整備に関しては、環境的なものもありまして、地域の理解が非常に得られにくいのが大きな課題となっております。それで、既存の畜舎の改築、改修、それから、ふん尿処理設備につきましては、畜産クラスター事業等を活用して整備を進めているところです。また、既存の畜舎の中で効率的な生産を進めるために、事故率の低減によって屠畜頭数の増加を目指すということで、養豚の出荷頭数の拡大を図っているところです。実績としましては、その効果が大分出ておりまして、一昨年度から今年度にかけて約１万頭、２万頭近くの出荷増が認められておりますので、今、畜舎の増築というよりは衛生状態を改善して出荷頭数の増加を目指すという施策を中心に行っているところです。
○大浜一郎委員 今、食肉センターの稼動率が下がっているのは、養豚の数が少ない、それと肥育牛が少ない。子牛があれだけ高値で売れるので、肥育牛の頭数もふやさなくてはいけない。養豚もきちんとやっていかないと稼動率が上がらない。経営状態が悪いということに今、実際になっているわけです。その辺、トータルで考えていただきたいと思うのですが、もう少し前向きな答弁をいただけませんか。
○仲村敏畜産課長 沖縄本島地区につきましては、事故率の低下によって屠畜頭数が年々増加している傾向が見られてきております。それで屠畜頭数がふえてきている状況ですが、宮古、八重山地域におきましては、確かに委員がおっしゃるように屠畜頭数の減少が見られております。そういう意味で、八重山地域ですが、八重山地域の養豚では経営の変換によって一貫経営から肥育経営に変換して屠畜頭数が減っていることもございますので、引き続き衛生指導、経営支援等を相談しながらしっかりと指導して支えていきたいと思います。
○大浜一郎委員 それでは、143番です。これは関連することなのですが、国営事業に関するかんがい排水の件で、八重山地区での取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○本原康太郎農地農村整備課長 平成31年度の国営石垣島地区関連予算は、水利施設整備事業で約２億7000万円を計上したほか、農地整備事業や団体事業など、その他関連事業費を合わせた全体額で対前年度比130％となる約８億3000万円と、優先配分を図ったところでございます。また、年度開始以降についても事業間流用や補正予算などを活用しながら積極的に検討していくことで所要額の確保に努めていくこととしております。県としましては、引き続き石垣市等の関係機関との連携、地元合意形成を図りながら、事業効果の早期発現に努めてまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 前向きな御答弁ありがとうございました。
149番です。これも予算が大分ふえて取り組まれるようですが、八重山地区ではどのような効果が得られましたか。
○平安名盛正水産課長 県では、新規就業者の定着率向上と若年層の漁業就業者の確保・育成を目的として、平成27年度より一括交付金を活用した未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業を実施しております。本事業では、将来の進路や職業選択における漁業就業の機会をふやすために、小中学生を対象とした水産教室、高校生を対象とした漁業体験実習を実施しております。また、漁業就業への定着率向上のために、就業から３年未満の新規漁業就業者を対象とした漁具等の漁業経費の一部を支援する新規漁業者支援を実施しております。八重山地区では、平成27年度から平成30年度の間に延べ35名の新規就業者に対して漁具等の漁業経費の一部を支援しております。30代が最も多く22名、続いて20代が12名、40代が１名となっております。数年間下積みした若い漁業者が漁船を購入し独立する際、本事業を活用している事例が多く見られております。本事業が若い漁業者における漁業経営独立の促進と、漁業就業への定着率向上に寄与していると思われます。
○大浜一郎委員 152番ですが、これも149番と若干関連があるのです。陸上養殖については地元の漁業者からも要望があるのですが、この予算ではないらしいですね。浜の活力プランが多分に対応するとお聞きしましたが、新規漁業就業者に向けても陸上養殖できちんとした漁業に携わりたいという声は聞こえてくるのですが、なかなかそういう場がとれていないと。話し合いの場がとれていないということなのですが、このあたりについての取り組みはどのように考えていらっしゃいますか。
○平安名盛正水産課長 浜の活力再生交付金の活用については、漁協や関係市町村などで組織されております地域水産業再生委員会が漁業所得の10％向上を目標として漁業関連収入の向上及び漁業コスト削減などの対策を計画する浜の活力再生プランの策定が必要となっております。平成29年５月に八重山漁業協同組合が中心となり策定した浜の活力再生プランには、現在のところ陸上養殖施設の整備については計画されておりませんが、県としましては浜の活力再生交付金を活用した陸上養殖施設の整備については地元からの要望も踏まえながら検討していきたいと考えております。
○大浜一郎委員 ぜひ地元からの要望に応えて、耳を傾けていただいて、助言と支援を前向きに行っていただきたいと思います。
それでは、商工労働部関連でお願いします。まず最初に、沖縄が経済グローバル化を目指すに当たり、注目すべきは県内企業が沖縄経済の発展によって常にセンターポジションがとれるかどうかということもあろうかと思いますし、また、経済界からもそのような懸念の声も若干聞こえてきますが、現況、外部資本がいろいろ入ってきていますが、県内企業とのコラボ、もしくは資本関係についてはどのような状況になっていると把握されていますか。
○屋比久盛敏商工労働部長 最近でいえばオリオンビールが念頭にあるかという感じはあるのですが、我々は今まで情報系などの企業誘致を図ってきました。それから、最近方針を決めているのは医療やバイオ、そういった先端的な沖縄県内と余りバッティングしないような企業の誘致を図ってきたつもりでございます。それは本土資本がメーンだったのですが、今度はその方々が定着していくと県内企業とのコラボができるのではないかと―部品調達など。そういった事業も今、起しています。そういう意味でのいい方向の話もできるのではないかという気はしています。ただ、この間のオリオンビールのような買収の話については、単なる買収という話ではないという説明を受けておりますが、地元に根差して地元で生産して、そこを強化したいと。これから彼らがもっと海外に飛躍していきたいという意味で、県内企業を強くするという意味合いは受け入れられる話かと思っております。ただ、そこを全部潰していくという話は、今のところ余り見えませんので、そういううまいコラボができたらいいと考えております。
○大浜一郎委員 ＦＴＺの議論があったときには、場の提供政策は一つの―場の提供政策として、いろいろな振興策など、恩恵を受けた制度設計がされている沖縄で場の提供政策ということで、いろいろな企業を入れたほうが沖縄は活性化するのではないかという議論があったと記憶しておりますが、やはり経済の中心に沖縄の企業がないと、何の意味があったのかということが将来問われてくると思いますので、その辺もぜひ今後の経済政策の中では中心に置いてもらいたいという希望があります。
それでは、事業について少しお伺いします。153番です。これまでの有望プロジェクトの成果と課題はどうでしょうか。
○喜友名朝弘産業政策課長 本事業は、中小企業の個別経営上の課題や業界の課題解決に複数の企業等が連携して取り組むプロジェクトに対し、必要な経費の補助及び専門家によるアドバイス等の支援を行う事業でございます。本事業の成果といたしましては、平成29年度の実績として、35件のプロジェクトに対し支援いたしまして、合計で約10億円の売り上げの拡大と45人の雇用の増加につながっているところでございます。
○大浜一郎委員 156番ですが、人材確保に係る窓口業務の具体的内容はどうでしょうか。
○喜友名朝弘産業政策課長 本事業は、県内中小企業の人材確保を支援するため、県内企業への就職を希望する県内外の学生、また、Ｕ・Ｉターン希望者、さらに人材確保に取り組む県内企業等の相談窓口を那覇及び東京、大阪に設置し、県内就職に係る情報提供や相談の対応、県内企業との求職者とのマッチング支援等を実施する事業でございます。新規事業となっております。
○大浜一郎委員 159番ですが、国際物流関連事業者の事業拡大、新規参入促進においては、国外資本の参入も視野に入れているのでしょうか。新規予算でございますが。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 この事業は、国際物流関連事業者の誘致と国際航空貨物便―キャリアです。それから、貨物運送事業者―フォワーダー等の新規参入、規模拡大等々による国際物流拠点都市の機能強化のための事業でございます。その中で今、お尋ねの外国資本の参入については、航空物流ネットワークの拡充を図る観点から、キャリアに関してはアジア主要都市からの国際航空貨物便の就航を視野に入れております。
○大浜一郎委員 資本が入ってくるというわけではないのですね。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 資本ではなくて、新しいキャリアの就航ということでございます。
○大浜一郎委員 161番です。事業成果と具体的内容についてお尋ねします。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 この事業は、現在の沖縄の好調な観光、そして地場産業を国際物流拠点機能と連携した新たなビジネスを構築するという事業でございます。事業成果の主なものとしては、４つほど、この事業の中で細事業としてビジネスモデル構築を行っておりますが、まず、中古車等輸出ビジネスがございます。今は自走化の段階に入っていますが、スリランカ等への中古車約720台、貿易額約７億円を輸出している状況でございます。細事業の中でもう一つ、沖縄を経由して全国特産品等を輸出するビジネスもございますが、ＪＶを組んで、沖縄を経由した輸出量の拡大に向けて、タイやシンガポールを対象として海外パートナーと連携し新たなビジネスとしてマーケットを開拓するということを今、実証しているところでございます。
○大浜一郎委員 ＪＶというのは、具体的にどこですか。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 例えば、県内で食材を輸出展開する地域商社と海外で飲食業の展開実績のある企業でＪＶを組んで、海外への鮮度保持輸送のノウハウを持つ地域企業、地域商社がＪＶとして輸出ビジネスを構築するというものでございます。
○大浜一郎委員 海外の商社とのＪＶもありますか。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 今は海外の商社等とのＪＶはございませんが、パートナー、向こうからいうと輸入会社との連携は図っているところでございます。
○大浜一郎委員 それでは、165番、166番は関連しますので、離島地域における具体的な取り組みを教えてください。これは非常に関心が高まっています。
○神谷順治ものづくり振興課長 工芸産業パワーアップ事業について御説明申し上げます。本事業は、事業計画に基づき工芸産地組合が実施する取り組みへの補助を行う産地組合活性化事業と、工芸の普及、販路拡大を推進するための連携体制構築事業の２本立ての柱で構成されております。産地組合活性化事業では、平成31年度は３組合に対する支援を想定しており、離島を含めた工芸産地組合に対して本事業の趣旨と内容の周知を図り、支援活用を促していく考えであります。また、連携体制構築事業では、工芸関係流通販売事業者等で構成するサポート体制により、離島を含めた工芸事業者とのマッチングや販路拡大、宣伝普及といった取り組みを推進していく考えでございます。
○大浜一郎委員 170番です。これは非常にうまくいっているようですが、今後の商工会との連携、小規模ビジネス等の力に、積極的に支援をしてほしいと思います。竹富町での効果を確認しておりますが、今後の前向きな答弁をいただきたいと思います。
○友利公子中小企業支援課長 地域ビジネス力育成強化事業ということでお答えいたしますが、事業の内容としましては２つあります。１つ目が竹富町がかかわっておりました地域ビジネス力強化支援ということになりますが、こちらが地域連携体による中小企業振興、または地域活性化に資するプロジェクトを公募採択して、地域連携の促進強化に向けハンズオン支援とともに一体的に支援をするという内容となっております。平成30年度は、全て継続３年目となる５件を支援しております。平成31年度も５件を予定しているのですが、新規プロジェクトということで５件の採択を予定しております。そのほか、個別の企業で行う戦略的経営管理普及促進支援もございまして、こちらも個別の企業に向けて支援を行っていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 とても期待している事業なので、今後とも強く取り組んでいただきたいと思います。
それでは、175番です。これは予算が大幅に増額されております。この実証結果とこれからの具体的取り組みについてお伺いします。
○谷合誠情報産業振興課長 予算増額については、これはＩｏＴ産業のさまざまなデータを収集し活用する事業なのですが、ＩｏＴデータの収集活用の規模の拡大と、データ公開、流通による産業連携を拡大するためにシステムを増強する部分の経費、あるいは補助事業件数の増加、補助上限額の増加といった形で補助を厚くするということで、予算の増額をしているところでございます。平成30年度につきましては、例えば、海ブドウ養殖の生産性向上や高品質を図る養殖ＩｏＴの装置の開発や、道の駅観光施設等で客層分析データの分析の取得等、そういったものを中心に５件の実証事業を採択しておりますが、平成31年度につきましては、観光産業など重点分野を中心に10件程度採択する予定でございます。同様の実証事業を平成32年度まで行い、産業でのＩｏＴ活用による生産性向上と付加価値向上を多数創出いたしまして、将来のＳｏｓｉｅｔｙ5.0時代において沖縄県が先行できるような形で、ＩＴ産業において生産性が向上することで沖縄が先行すると同時に、それに伴い県内ＩＴ産業のさらなる高度化を図ってまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 これは平成32年度で終了ですか。
○谷合誠情報産業振興課長 この実証事業といいますか、補助事業自体は平成32年度で終了なのですが、その後は産業支援機関に事業主体を移しまして、民間自走も含めて同様なＩｏＴプラットフォーム利用については継続してまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 今後、こういうインキュベートなものはとても大事だと思うのです。ですから、これには予算をつけてしっかりと継続していくべきだと思いますが、どうですか。
○谷合誠情報産業振興課長 委員のおっしゃるとおり、かなり重要な施策だと思っておりますので、予算をつけてまいりたいと思っておりますが、一方で、ある程度まで進んできたら、その成功事例をもとに民間自走ということも必要だと思いますので、その点も考えながら予算のあり方を考えてまいりたいと思っております。
○大浜一郎委員 182番ですが、予算の減額の理由と企業への助成の効果、今後の見通しについて教えてください。
○下地康斗雇用政策課長 この事業は、新卒を除く35歳未満の若年者を正社員として雇用し、定着につなげた企業に対して助成金を支給しまして、正社員就職機会の創出や職場定着の推進を図る事業でございます。本事業は、当初一括交付金事業として、国と数カ月間調整をしてきましたが、国の交付要綱上、原則対象外となる法人の負担に充当する事業とされました。県としましては、全国一高い非正規雇用率など、本県の抱える特殊事情を説明し、助成金支給による正規雇用の推進は沖縄振興にも資する旨、説明をしてまいりましたが、交付は見送られたところでございます。しかしながら、本県の重要課題でありますので、国庫相当分の約１億6000万円を減額補正しまして、昨年の10月から県単予算で実証事業として実施しております。次年度も引き続き実施をする予定でございます。このような経緯から、当初予算との比較では減額となっておりますが、補正後の予算との比較では約530万円の増額となっております。事業としましては、昨年10月より実施しておりますので、支給実績としましては３月の中旬ごろに出る見込みでございます。今後は次年度になりますが、助成金の支給とあわせて助成金を受けた企業に対するアンケート調査や、定着状況のフォローアップ調査などを行って、取り組み事例の実績の蓄積や課題の整理などを行い、効果検証を行う予定です。それを踏まえて、一括交付金の活用も見据えたより効果的な事業スキームを検討して、さらなる正規雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 助成効果については今、把握していないということですか。
○下地康斗雇用政策課長 支給実績は３月中旬ごろに出る見込みです。10月から開始しておりますので、定着の取り組みを３カ月行った企業に対して、その実績を確認して支給するという流れになりますので、実績報告が２月から３月上旬に出てくる予定になっています。それを踏まえて支給は３月の中旬以降になる予定でございます。
○大浜一郎委員 何社ぐらいに助成されましたか。人数もお願いします。
○下地康斗雇用政策課長 本事業は10月の開始が少し予定よりおくれたこともありまして、いろいろ周知を図ってまいりましたが、200件ほどの問い合わせがあったのですが、要件等を満たして申請に至ったのは現時点で６件となっております。その６件の申請業者が定着に向けた取り組みを行ったという実績が上がってきて、それが確認できれば、その６件の支給になる見込みでございます。
○大浜一郎委員 これは不用が出たのですか。
○下地康斗雇用政策課長 不用についてはまだ確定ではないのですが、予定としては申請件数が100件という想定で、委託料も合わせて約4000万円の予算を組んでおります。助成金としては、30万円の100人、１社３人までという予定で県単で実施をしておりますが、先ほど申しましたように要件等に合わないということで申請に至ったのは６件ということになりますので、支給実績と合わせて足りなかったのは……額確定は今からですが、残念ながら不用ということになると思います。
○大浜一郎委員 正社員にしていくという政策は沖縄県にとっても大事なことですよね。これではどうですかね。しかも減額になっているのです。
○屋比久盛敏商工労働部長 減額になった経緯は一括交付金が使えなかったという説明をさせていただきましたが、実際に10月からどうするかという話になって、補正で県単分―国庫に県単をつけて、県単分だけで実証をしようということになったので低くなっているわけですが、それを10月から始めるに当たって、そういう意味では広報が足りなかったということで、６件が実績になるだろうということです。問い合わせは来たのですが、どういうものが使えるのかと。嘱託員でも３カ月いれば使えるのかなど、そういったいろいろなものがありますので、そういう意味では広報が足りなかったということがあると思います。次年度に向けては、どういった要件が使えますということを幅広く周知させないといけないと。確かに今年度は不用額が出てくる可能性が高いと思っております。
○大浜一郎委員 減額になっているのですが、これで周知徹底は大丈夫ですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 事業が４月から始められるという状況、それから、確かに最初の年の反省も踏まえて取り組みますので、我々としては目標値に対して頑張っていきたいと思っております。
○大浜一郎委員 アジア経済戦略構想の実現には、従来よりも規制緩和の拡充、優遇制度の拡充をもって優位性が担保されるとも言えます。今後、これをどのように具現化していくかが非常に肝であると思いますが、この取り組みについて、いろいろな問題が実は内包されていますよね。これは非常に高度な理論構築が必要だと思いますが、その辺の見通しはどうでしょうか。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 アジア経済戦略構想において、今、お話のあった県内産業の競争力強化、アジアダイナミズムに取り組むため、関係機関との連携とも国家戦略特区の活用など、規制緩和、制度改革に取り組むこととしております。県としては、県経済の発展のため、引き続き規制緩和の拡充、優遇措置の拡充が重要だと考えております。次期振計においても、当部は特に産業振興の観点から庁内で連携して現行の制度を検証しながら検討してまいりたいと思います。
○大浜一郎委員 ５月から、次期をどうしていこうかという話し合いが始まるわけですよね。７月から予算をどうしていくのかという具体的な検討に入っていくわけです。そして、平成32年度に何をするのかという芽出しをきちんとしておかないと次につながらないわけですよね。そういった意味で、スピード感がどうなのだろうと非常に心配しているのです。これはリアルな世界ですから、富川副知事にも申し上げましたけど、もっと成果と課題をきちんとして、理論的構築をして、早目に、だから必要なのだということをきっちりお互いにしないとなかなかうまくいかないと思っているのです。もう５月から物事は始まっているとお考えいただいて結構だと思うのです。７月から具体化になるというスケジュールになっていますので、ぜひその辺の取り組みを前向きに答弁いただけませんか。
○屋比久盛敏商工労働部長 次期振計が平成34年にスタートするという意味では、次年度から具体的な話し合いといいますか、審議会などが始まってまいります。ですから、アジア経済構想の中にもアジア経済構想を進めるための規制緩和など、そういう中身はあるのですが、それ以外にも我々は特区、情報系など５つの制度を持っていますが、それ以外にも次の振計に打ち込む話はあるのではないかということで、今、課は違いますが、課の中で１つ調査物を入れて準備はしております。次の審議会が始まるまでには、ある程度、外部の方々とも意見を交わして、そこら辺の玉を集めているような状況でございます。
○大浜一郎委員 これは沖縄の将来にとって非常に大事なことなので、ぜひスピード感を持って、より具体的に進めていただきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 まず、両部に共通するところで質疑したいと思います。先日、補正予算が可決されました。当初予算ではなく、補正後の予算に対する予算の執行状況、見込みも含めて、平成30年度の執行額を教えてください。
○美里毅農林水産総務課長 農林水産部の平成30年度一般会計予算では、２月補正予算を反映させた執行状況は予算額655億6963万7000円に対して、負担行為済額が556億2266万5000円、執行額、支出済額が272億5314万5000円、繰越計上額が143億7772万2000円となっております。予算額のうち負担行為済の割合は84.8％、予算額のうち執行率は41.6％、繰越率は21.9％となっております。なお、前年度同期の平成30年１月時点の負担行為済の割合は88.0％、執行率は43.6％、繰越率は21.4％となっております。
○喜友名朝弘産業政策課長 商工労働部における平成30年度一般会計の予算執行状況ですが、２月補正を反映させた予算現額は393億4402万3000円、執行額は377億6958万8000円、執行率は96.0％となっております。また、一括交付金のみの場合ですが、２月補正を反映させた予算現額は139億3781万2000円、執行額は136億2789万円、執行率は97.7％となっております。繰り越しについてですが、予算現額が３億4535万2000円、執行額は３億3960万8000円、執行率は98.3％となっております。不用見込み額については、まだ集計がございません。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から農林水産部の補正予算について確認があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 なぜそれを聞いたかというと、当初予算との比較は見えるのですが、２月の補正で補正増額、減額があって、その数字と今の予算がどうなのかということを見たかったのです。
もう一つ聞きますが、農林水産部の平成30年度の一括交付金のハード、ソフトの執行率をお答えください。
○美里毅農林水産総務課長 平成31年１月末の執行率は、国庫ベースでソフト交付金は執行率54.7％、ハード交付金は執行率37.2％となっております。
○西銘啓史郎委員 平成30年度の執行見込みはどのぐらいですか。
○美里毅農林水産総務課長 あくまでも見込みですが、ソフト交付金は95％、ハード交付金は91.6％を見込んでおります。
○西銘啓史郎委員 残りの４％は不用なのか、繰り越しなのか。
○美里毅農林水産総務課長 現段階で繰り越しと不用の―繰り越しは枠で計上していますが、どれだけ繰り越して、どれだけ不用に回るのかということは、現段階では把握できておりません。
○西銘啓史郎委員 商工労働部も同じようにお願いします。
○喜友名朝弘産業政策課長 一括交付金のみの場合、２月補正を反映させた予算現額は139億円で、執行額が136億円、執行率は97.7％となっております。ソフト交付金のみでございます。
○西銘啓史郎委員 交付金も厳しくなる中で、執行率を全庁的に上げてきたということは理解しています。やはり大事なことは、次年度の予算に関しても、もちろん大きな方針があって、それにのっとって各部局が予算を積み上げてきたと理解しますが、続いて、両部で調査、実証した事業で、それを事業化できた件数がわかれば教えてください。
○美里毅農林水産総務課長 農林水産部の調査事業は、ハード事業でありますが、基本的には農業基盤整備事業や水産基盤整備事業などで、新規事業採択に向けて国に事業計画の承認を受けるための事業計画書の作成を調査委託業務にて行っております。平成30年度に調査委託をして、平成31年度で事業化したものは、農業基盤整備事業で５地区、水産基盤整備事業で１地区あります。平成32年度以降に事業化予定のものは、農業基盤整備事業で22地区、水産基盤整備事業で１地区となっております。
○西銘啓史郎委員 地区の数ではなく、実証事業が50件あって、事業化できたのが30件だったとか、わかりやすく説明してもらえますか。
○仲村哲村づくり計画課長 農業基盤整備関係につきましては、平成30年度で27地区に対して調査を行っております。そのうち、平成31年で事業化したのが５地区で、残りが平成32年度以降の事業化になる予定になっております。
○西銘啓史郎委員 ということは、農林水産部関係で調査したものについてはほぼ100％事業化できるという理解でよろしいですか。
○仲村哲村づくり計画課長 そのとおりでございます。
○西銘啓史郎委員 商工労働部も同じくお願いします。
○喜友名朝弘産業政策課長 平成30年度の調査実証事業の件数は７件ございます。金額は３億6749万6000円でございます。そのうち事業化に向けた調査実証事業は３件ございまして、平成31年度予算で事業化するものが１件でございます。予算が6886万5000円、これはアジアスマートハブ環境形成促進事業でございます。残り２件は次年度以降の事業化に向けて検討中でございます。その残りの４件は現在未定となっております。
○西銘啓史郎委員 未定というのは、事業化できないということですか。
○喜友名朝弘産業政策課長 検討中ということです。
○西銘啓史郎委員 商工労働部の７件、3.6億円で、平成31年度は１件で約6000万円と言いましたよね。４件は未定で、残り２件は平成32年度に事業化ということですが、3.6億円かけて調査をして、事業化することは大事ですよね。もちろん調査した結果事業ができないものもあると思うのですが、この辺の商工労働部の考え方として、今年度は７件ですが、次年度は何件ぐらいの調査事業を予定していますか。
○喜友名朝弘産業政策課長 まだ平成31年度は全体の集計をしていないので把握しておりませんが、例えば、宮古島のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業は実証事業を平成32年度まで続けて、平成33年度から民間事業者と沖縄電力で協定を結んで、独自に事業化していくと。県は手を引くという事業等もございます。
○西銘啓史郎委員 申し上げたいことは、もちろん実証事業、調査事業は大事ですし、それに伴って費用対効果も見て事業化するか、しないかもあると思うのですが、くれぐれも調査だけにお金が出てコンサルタントだけが潤うようなことがないように、もちろん事業化の精査をきちんとした上での判断だと思いますので、それについては強く要望しておきます。
それでは、各部局の当初予算の概要をもとに質疑をしたいと思います。農林水産部から行きます。最初のページに現状と課題があって、直近の平成28年の産出額が出ています。平成33年に向けてですが、平成30年や平成31年の数字は担当からはないと聞きましたけど、ないですか。
○美里毅農林水産総務課長 年次ごとの目標値は設定しておりません。
○西銘啓史郎委員 次に、農林水産部の振興計画の中に７本の柱があって、これがそのまま当初予算の中に７項目入っておりますが、１番から７番までの総額を教えてください。
○美里毅農林水産総務課長 沖縄21世紀農林水産業振興計画の基本施策における７本の柱ごとの平成31年度予算額は、１、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化が26億5409万5000円。
○西銘啓史郎委員 億単位でいいです。
○美里毅農林水産総務課長 26億円。２、流通・販売・加工対策の強化89億円。３、農林水産物の安全・安心の確立30億円。４、農林水産業の担い手の育成・確保及び経営安定対策等の強化26億円。５、農林水産技術の開発と普及12億円。６、亜熱帯・島しょ性に適合した農林水産業の基盤整備274億円。７、フロンティア型農林水産業の振興30億円となっております。
○西銘啓史郎委員 これをぜひ資料に入れてほしいのです。商工労働部も去年の資料には項目ごとの額が入っているのですが、ことしは入っていないですよね。入れてもらったほうが我々はこれを見て、例えば、前年比でもいいですが、この大きなくくりで予算が減ったということは何らかの理由があるわけです。事業が終わったのか、そういったことも含めて、パワーアップのバランスも含めて見たいので、今もらった数字を入れるようお願いしたいと思います。
それでは、農林水産部を中心に質疑したいと思いますが、一般質問の中でもありました人員の推移を、平成26年度からで結構なので、農林水産部全体の人員数をお願いします。
○美里毅農林水産総務課長 農林水産部の定数、平成26年度は918名、平成27年度は905名、平成28年度は896名、平成29年度は885名、平成30年度は873名、平成31年度は862名となっております。
○西銘啓史郎委員 その中で、人件費はどれぐらい減ってきているのですか。平成31年度の農林水産部の人件費は幾らですか。
○美里毅農林水産総務課長 農林水産部の平成31年度一般会計当初予算額570億7732万1000円のうち、職員費は71億473万8000円となっております。
○西銘啓史郎委員 前年度からどれぐらいの減額になっているのですか。
○美里毅農林水産総務課長 平成30年度の職員費が70億6906万1000円なので、比較しますと3567万7000円、0.5％の増となっております。
○西銘啓史郎委員 人数は減っていますが、職員費はふえているのですか。
○美里毅農林水産総務課長 ふえております。
○西銘啓史郎委員 これはどのように理解をしたらいいですか。
○美里毅農林水産総務課長 考えられるのは給与の昇級等―単純に人数分の給与ではなく、職員費の中には給料のほかに職員手当、共済費、時間外勤務手当、通勤手当、住居手当。また、共済費には地共済に対する負担金、社会保険料等があります。例えば、職員費の中には義務的経費である人件費と、建設事業費の中にある補助事業費等から給与をもらう方もいらっしゃいます。そこら辺を集計すると、今回の職員費は3567万7000円、0.5％の増となっております。
○西銘啓史郎委員 私が気になっているのは、平成26年度から比べると50名近く減っているわけですよね。農林水産部としても事業を強化したり、いろいろな課題がある中で、職員のどの部分の方々が減ったのか見えませんが、もちろん県としての定数の考え方があって、この定数に合わせて要請などをしていると思うのですが、実際に事業を遂行するに当たって、部長、平成26年度から比べて50名減になっていますけど、予算の執行に当たっても問題ないという理解でよろしいですか。
○島尻勝広農林水産部長 組織・定数については、沖縄県定員管理基本方針に基づいて管理されていると思います。委員がおっしゃるように、我々農林水産部においてはいろいろな技師がいて、例えば、畜産やハード、森林、農業職、幅広い駐在員もいますので、そういう面では単純な人数というか、離島にも出先が置かれていますので、この辺については集中と職員のスキルアップ等を含めてしっかり対応はしているつもりですが、その辺については担当部とも調整しながら、しっかり対応できたらと考えております。
○西銘啓史郎委員 続いて積算内訳書に基づいて、15ページ、農業大学の施設整備費の中の移転整備計画策定業務委託料とありますが、具体的にどういう中身でどういう場なのか教えてください。
○屋宜宣由営農支援課長 委託料の中身ですが、来年度移転整備のための基本計画を策定する予定になっています。この基本計画の中には、教室、職員室、体育館といった建物のほかに、栽培用のハウス、畜舎、格納庫といった農業用の施設、また、屋外の農場、農業機械そういった機械類等の整備、施設等の配置計画、事業費の概算と整備スケジュールなど、多岐にわたる項目を盛り込む内容となっておりまして、そのための委託費となっております。
○西銘啓史郎委員 続いて79ページですが、農業経営構造対策費で４番の産地パワーアップ事業として２億5800万円ほどありますが、この事業は２月の補正で減額しませんでしたか。
○前門尚美園芸振興課長 ２月で減額補正しております。
○西銘啓史郎委員 減額補正した後の予算は幾らですか。
○前門尚美園芸振興課長 減額補正の理由といたしましては、農業機械のリース導入や資材の購入等への支援について、産地からの申請件数が減少したことによる補助金の減額となっております。平成30年度の総事業費でございますが、6206万6000円となっておりまして、うち基金は2872万9000円となっております。なお、減額する国庫補助金は沖縄県の基金予算枠として平成32年度まで確保されておりまして、平成31年度の事業実施に向け、市町村及び関係団体と現在調整をしているところです。
○西銘啓史郎委員 申し上げたいことは、今年度減額補正をして、また２億5000万円ほど計上しているので、しっかり計上して産地パワーアップにつながるようにお願いしたいと思います。
それから、きょうの新聞の件で、名護東海岸の漁業組合方針、入会権で漁開始へとありますが、これについて農林水産部としての見解をお願いします。
○平安名盛正水産課長 新聞報道のとおり、漁業権につきましては免許期間が10年間の共同漁業権と区画漁業権、５年間の特定区画漁業権、定置漁業権があります。今回の名護東漁協の見解に関しまして、入会漁業権につきましては漁業法には規定されておりませんので、県としましては承知していないという状況です。
○西銘啓史郎委員 もともと組合設立を県は認めていないのですよね。そういう理解でよろしいですか。
○平安名盛正水産課長 そのとおりです。
○西銘啓史郎委員 水産庁の見解も出ていますが、東組合がやっているのは、自分たちで主張して自分たちで漁業を始めるということで、県としてはこれは何か、ほかの組合からの問題なども出てくることは想定されますか。
○平安名盛正水産課長 県としましては、水産業協同組合法に基づく名護市東海岸漁業組合からの申請については承認しておりません。ただ、今回は入会漁業権という形で名護市東海岸漁業組合が独自で取り組むということでの新聞報道となっていると承知しております。
○西銘啓史郎委員 この組合は、そこで自分たちの入会権を主張して漁業をすることはできるという理解でいいのですか。
○平安名盛正水産課長 この海域におきましては、この組合がどういう漁法でどのような漁業形態で取り組まれるかについて全く承知しておりませんので、現状において対応については今のところ今後のこの組合の動向を注視していきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員 法律上、存在しないという水産庁の見解もある中で、これが違法だとしたら、実際に行われた場合には県として何か対応は考えていますか。
○平安名盛正水産課長 現状におきましては、この海域については名護漁業協同組合の漁業権となっておりますので、今後、その中でトラブル等が発生した場合においては適切に対応したいと考えております。
○西銘啓史郎委員 しっかり法に基づいて対応をお願いしたいと思います。
続いて商工労働部に行きたいと思います。同じように、この資料の中で商工労働部も基本施策が10項目ありますが、１番から10番までの額をお願いします。
○喜友名朝弘産業政策課長 １番目のアジアの成長を取り込む自立経済の構築で約35億円。２番目の研究開発成果を活用した新事業、新産業の創出で約５億円。３番目の我が国とアジアを結ぶＩＴブリッジの拠点形成で22億円。４番目のものづくり産業の持続的発展と産業基盤の安定確保で10億円。５番目の沖縄の雇用情勢の抜本的な改善で11億円。６番目の中小企業等の着実な成長発展で189億円。７番目の経済発展を担う多様な人材の育成で13億円。８番目の成長可能性を秘めた新産業の創出で２億円。９番目の伝統工芸産業の持続的発展で３億円。10番目のエネルギー使用に伴う環境負荷の低減で３億円でございます。
○西銘啓史郎委員 ５番の11億円について、前年度には45億円ぐらいあったのですが、37億円減る理由は何ですか。
○喜友名朝弘産業政策課長 １点目は、技能五輪が平成30年度で終了していることによるものです。
○西銘啓史郎委員 主要事業―議会資料の79ページで、先ほど大浜委員も質疑をした182番、正規社員雇用ですが、国の交付金が得られなかったのは別としても、私もホームページを見てみたのですが、わかりづらいというか―県の雇用政策課から入っていくと、１ページずつめくらないといけなくて見づらいのです。この事業を始めるに当たって、どこのヒアリングをしてこの予算を計上しようとしたのか、経緯を教えてください。
○下地康斗雇用政策課長 沖縄労働局と正規雇用の拡大に向けてどのような取り組みができるかということで協定を結んで事業を進めていく中で、労働局から、国はキャリアアップ助成金ということで、非正規から正規に転換をして６カ月定着をした企業に助成をするという事業があると。その事業は年々件数がふえてきていると。その中で、当初から正規社員として雇えるような力がある企業も、キャリアアップ助成金をもらうために非正規から始めるというものが最近見受けられているということで、県でそれを補完する形で正社員の雇用をした企業に対して助成金ができないかという意見がありました。
もう一つ、同じ国の事業ですが、35歳以上の長期フリーターと言われる不安定就労者を正規雇用をして、さらに定着をした企業に対して助成金を支給するという事業がありまして、これとの比較をしまして、国は35歳以上を対象にしておりますので、35歳未満については沖縄県は非正規雇用率や失業率が高いという状況もありますので、国も35歳以上からという年齢制限がありますので、労働局と国の２事業と比較をしながら沖縄県としては課題がある若年者の正規雇用を進めるということで、35歳未満の若年者を正規雇用して、定着に取り組んだ企業に対しての助成をする事業を新規事業として構築をしたという経緯です。それで、一括交付金の中で、沖縄振興にも資するということで、一括交付金に該当する事業であると考えて、一括交付金という形で当初は計上したという経緯でございます。
○西銘啓史郎委員 今、商工労働部の雇用政策課のホームページを見ているのですが、グッジョブ相談ステーションでは電話件数が何件ぐらいあるか把握していますか。
○下地康斗雇用政策課長 これはグッジョブセンターおきなわの中に事業主向けの雇用支援事業という形で、専門家を配置して正社員化や採用に向けた事業主からの各種相談、あるいは出張相談を行うという事業の中で、グッジョブステーションという形で事業を展開しております。その中で、平成29年度の相談件数としましては2756件の相談を受けております。
○西銘啓史郎委員 これは全事業に共通すると思うのですが、2756件の相談があって、雇用主からするといろいろな悩みがあって、これを解決しているとは思うのですが、事業、予算、施策をする場合に、よくビジネスの世界でもプロダクトアウトやマーケットインという言葉が使われますが、要は、こういう制度をつくりましたのでどうぞ来てくださいと言って、つくったものをどう告知するかという方法もいいのですが、もともとマーケット―市場が、または企業の方々が何を悩んで何を求めているかということをベースに進めるべきだと思うのです。これは全事業一緒だと思います。ですから、いろいろな課題があって、県としては予算ももらってこれを、どうぞ、こういう予算をつくりましたからといって、告知の仕方が多分いろんな足りない部分はほかの事業でもあると思うのですが、もう少し、うまくいかなかった事業については、現場の声というか、マーケット―市場の声を聞いて、何が悪かったのか、使いづらかったのか、単なる告知だけではなくこの辺をしっかり精査をしないと次の事業も同じような結果になるのではないかと。例えば、正社員の雇用に対しても―ですから、せっかくいい事業だと思ってやっても、うまくいかない理由が幾つかあるわけです。告知ができなかった、または使う側がわかりづらい、使いにくいということがあるはずですから、ぜひその事業については検討して、生きた金になるように両部長、頑張ってください。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
午後０時14分休憩
午後１時20分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
大城一馬委員。
○大城一馬委員 資料３の当初予算（案）説明資料の中から質疑させてもらいたいと思います。
31ページ、159が新規で、沖縄戦略的国際物流プラットホーム強化事業というものがあります。その概略の御説明をお願いしたいと思います。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 この事業は、那覇空港国際物流ハブにおいて、近年、国際貨物の取扱量の伸び悩みや、３月に予定されているＬＣＣ部分の貨物上屋からの撤退ということがございまして、残りの上屋の有効活用、これが課題になっていると。
本事業は、この中で２つ取り組みを予定しております。まず国際物流関連事業者の誘致を行うこと。２つ目に、国際航空貨物便―いわゆるフレーターのキャリア、それから貨物運送事業者―いわゆるフォワーダーですね。これらの事業者等をこの場所に新規参入させ、規模拡大、そして国際物流拠点としての機能強化を果たすと。その実証事業を実施することを２つ目として、先ほどの課題解決に向けて取り組みを進めるというものでございます。
○大城一馬委員 競争力のある国際物流拠点の形成に向けた新たなステージを目指すという方針で、この事業が取り行われるということなのですけれども、この事業を進めるに当たり、産業振興とか、あるいは雇用の創出等もうたっているわけです。この産業振興の経済波及―この事業を実施することによる経済波及効果、また雇用の創出はどの程度を目指しているのか、もし説明できればお願いします。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 具体的な雇用人数やどのくらいの額になるかというのは現在調査中でございますが、基本的に事業効果としては、先ほど申し上げた物流事業者等の事業拡大、新規参入を促進することで、特に臨港・臨空型のうちの臨空型産業を集積し、アジア構想で目指す競争力のある国際物流拠点の形成に向けた新たなステージを展開するためのものと考えてございます。
○大城一馬委員 那覇空港の第２滑走路の完成もいよいよ間もなくでありますけれども、やはり那覇空港の活用というのは、アジア、世界に向けたプラットホームということで、ぜひこの事業の成功を目指していただきたいと思います。この中で、誘致コンサルティングということでありますけれども、対象者が商社等の国際物流関連事業者や商社等の誘致について専門知識を有する者ということなのですが、このコンサルティングというのは、県内外からの活用ということですか。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 この事業は先ほど申し上げたように２つございまして、コンサルの部分は企業誘致を行う事業でございまして、今お尋ねの海外からの事業者のお話については、基本的に国内事業者を想定していますが、先ほど申し上げた航空運送事業者―いわゆるキャリア、これは今国内事業者が頑張っていらっしゃいますけれど、国際物流拠点の形成を目指す上では、海外のフレーター、航空キャリアも視野に入れてこの事業を進めてまいりたいと考えております。
○大城一馬委員 ぜひ頑張ってしっかりとした事業が推進できるようにお願いしたいと思います。
次に32ページの165、工芸産業パワーアップ事業、これも新規で計上されておりますが、この事業について概略の御説明をお願いしたいと思います。
○神谷順治ものづくり振興課長 本事業は、事業計画に基づき産地組合が実施する取り組みへの補助を行う産地組合活性化事業と、工芸の普及・販路拡大を推進するための連携体制構築事業の２本柱で構成されております。
産地組合活性化事業では、専門家の支援による人材の育成、ノウハウの蓄積による事業運営力向上と、新たな収益の確保による経営基盤の強化が期待されます。
また、連携体制構築事業では、工芸関係者、流通販売事業者等で構成するサポート体制により、工芸事業者とのマッチングや販路拡大、宣伝普及といった取り組みが促進され、工芸品の普及やブランド化、新たな商品開発の効果が期待されるところであります。
○大城一馬委員 この工芸産業パワーアップ事業も平成31年度から平成33年度までの３カ年間という事業で、実は私質疑をさせてもらったのですが、県内の工芸産業生産額が平成15年度で相当な減額になっているわけです。今現在、沖縄の工芸産業というのは、平成15年度の前年度比6.6％の減、39億円という数字がマスコミで報道されておりましたけれども、今の沖縄の県内工芸産業の状況というのはどう推移していますか。
○神谷順治ものづくり振興課長 まず生産額からしますと、本県工芸産業の生産額のピークは昭和57年度の57億5000万円で、平成29年度は40億1000万円となり、ピーク時との比較では、差額が17億4000万円、約30.2％減少しております。
それから、従事者数の比較ですが、ピーク時は昭和56年度の3570人で、平成29年度は1791人となっており、ピーク時との比較ではマイナス1779人、49.8％の減少となっております。
最近では、平成25年度から平成29年度の生産額はおおむね40億円前後で推移しております。それから従事者数は1800人前後で推移している状況でございます。
○大城一馬委員 沖縄の伝統工芸、非常に有望視されていると認識しています。全国でも国指定の工芸品がたしか３番以内に入っているという議会の答弁もせんだってありましたので―現在、国の工芸品指定の状況というのは都道府県を含めてどうなっていますか。
○神谷順治ものづくり振興課長 17品目が第１位ですが、東京都と京都です。それから沖縄県は、先ほど委員がおっしゃったとおり、今年度で三線が国の指定を受けましたので16品目、これは新潟県と同率で２位の位置を占めております。
○大城一馬委員 非常に順位も高いという中で、伝統工芸の振興は沖縄県にとっても重要な産業であると思っていますが、高齢化が進んでなかなか若手の後継者が育たないという現状も今あるのですよね。
○神谷順治ものづくり振興課長 おっしゃるとおり、生産者が高齢化しておりまして、また新たな若い人たちの確保も大変厳しい状況です。それともう一つは原材料の確保も厳しいという大きな課題があります。
○大城一馬委員 原材料というのを少し教えてください。
○神谷順治ものづくり振興課長 例えば大宜味の芭蕉布は、昔は那覇とか全島でとっていましたが、今は芭蕉を植える人がいないということがありまして、いわゆる工芸事業者が植えて紡ぐことから始めないと材料が確保できないというのが１つと、それから琉球藍は主に本部が産地になっていますけど、昔から本部は台風の影響を余り受けなかったということで琉球藍をやってきたのですが、近年の台風の大型化に伴って、大分琉球藍が被害を受けたということで、ここ二、三カ年琉球藍が不足しているという状況がありまして、厳しい状況が続いているということです。
○大城一馬委員 原材料の確保もしかり、育成もしかり、課題は多いと思いますが、先ほどお話がありましたように、東京、京都が国指定の工芸品が17の指定品目、沖縄が新潟と並んで16ということで、あと１つで１番になるか、３番になるか、２番になるかという状況だと思いますが、この間琉球ガラスが近々国指定になるというお話も聞いておりますが、どうですか。
○神谷順治ものづくり振興課長 琉球ガラスはこれまで２組合で製造してきましたが、国指定の伝統工芸を受けるということで、今は一つになりまして、国はこの２つの組合の実績を見たいということで、今年度がその実績を見る年度なのですが、１年間様子を見て、早ければ再来年度にも県としては伝統工芸、国の指定にさせていきたいと思っています。
そうなると、先ほど話したように、東京、京都と同数で首位ということになるかと思います。
○大城一馬委員 沖縄を取り巻く環境というのは、全国１位にはなかなかなれない状況がありますけれども、ぜひ伝統工芸全国一を目指して頑張ってくださいよ。
せんだっての報道で、伝統沖縄工芸が銀座で非常に人気があるという報道がありました。物産公社の銀座に開設しております伝統工芸館。それだけ人気があるわけですから、生産とか、先ほどから話しますように、後継者も含めて本当にしっかり取り組めば、沖縄の伝統工芸というのは全国的にもますます有名になり、ますます売り上げもアップすると私は認識していますけれども、銀座での人気というのがマスコミ紙上でしかわかりませんけれども、この要因は何でしょうか。
○神谷順治ものづくり振興課長 委員のおっしゃっている事業は、沖縄工芸ふれあい広場事業といいまして、毎年銀座の時事通信社の１階で開催されております。御存じのように銀座は大分高額所得者がおりまして、そういう沖縄の伝統工芸というのは先ほど話したように人気がありまして、そういう購買層にセレブな方々がおりまして、大分持続的な人気がありまして、特に高齢者の方々が沖縄の伝統工芸品を買い求めにくるという状況が続いております。
○大城一馬委員 銀座でこれだけの人気があって売り上げがあると、セレブがどんどん来店すると。そうすると、世界に通用する沖縄の伝統工芸と位置づけて、しっかり事業をやるべきではないですか。部長、よろしく。
○屋比久盛敏商工労働部長 セレブ層というか、高額所得者層に頼るような商品もございますということで、そうすると、確かにそういう要望がヨーロッパ、パリとか、それから北京の方々からも受けたことがあります。
ただ、そこまで持っていって、それを売り上げて帰ってくるまでに収益が上がるかというのが、なかなか数が少ないので、全体で盛り上がっていかないと大きくならないのかという気がしますので、そこら辺の需要はもう少し広げる形で頑張っていきたいと思います。
○大城一馬委員 平成33年度でしたか、工芸の杜も供用開始があるので、そこも活用しながらしっかり頑張ってください。
○瑞慶覧功委員長 親川敬委員。
○親川敬委員 それでは、私は事項別積算内訳書から行きたいと思います。
まず15ページ、農業大学校施設整備費の関連でお聞きしたいのですけれども、今の移転整備計画の進捗状況をまず教えてください。
○屋宜宣由営農支援課長 農業大学校の移転整備に係る計画ですけれども、来年度―平成31年度に基本計画の策定を予定しています。平成32年度に基本となる設計を上げて、平成36年度には供用開始に向けて作業を進めていこうという段取りになっております。
○親川敬委員 そこで、受け入れというのか、新しくつくる市町村とこれまで設置をしていた市町村との話し合いはされているのですか。
○屋宜宣由営農支援課長 名護市に対しましては、今年度８月に移転先を決定しましたけれども、その前にこういった事情で名護市から宜野座村に移ると報告をして、了解をいただいたと考えております。
宜野座村に対しましては、発表の後、そうした全体的なスケジュール、来年度から始まる基本計画の策定等の作業への参画とか、そういう用地の取得も含めて協力を要請して調整を進めている段階です。
○親川敬委員 まず名護の話から聞きますけれども、跡地利用といいますか、後の施設の利用については、県はいつまでに方向性を定める予定にしていますか。
○屋宜宣由営農支援課長 現時点では、来年度の基本計画と再来年に予定している基本設計をまず進めていこうということで、跡地の利用等についてはその作業が終えてからになるのかと考えております。
○親川敬委員 年度的にいえば、平成32年以降かなという話ですね。
それと、宜野座村から何か要望とか課題は出ていますか。
○屋宜宣由営農支援課長 今、宜野座村とはいろいろ意見交換をさせてもらっている状況ですけれども、まず用地取得については、基本計画の中で施設の全体的な構想が固まってから必要な面積が固まってきますので、まずそのあたりを見きわめてからになるかと思いますけれども、今現在移転を予定している先の農地については耕作者がいるので、ある程度工事が始まるまでには移動してもらうという作業が出てくるのかなということで、今情報交換を行っているところであります。
○親川敬委員 何名ぐらいの地権者がいるのですか。予定しているのは。
○屋宜宣由営農支援課長 移転を予定している先の農地の所有者は、実は宜野座村の村有地となっております。ただ、農地開発をした後の農地利用ということで耕作者が今７名いらっしゃいます。
○親川敬委員 施設を移すことについては大まかに了解が得られたとしても、こういう耕作をしている、実際使っていらっしゃる皆さんからすれば、代替の土地というのか、この辺は求められてくると思います。これはやはり県もかかわって、県の施設を入れるわけだから、そこはきちっと県からも協力の形をとるようにぜひやるべきだと思いますけど、この辺についてはどう考えていますか。
○屋宜宣由営農支援課長 当初、宜野座村から大学校の移転について要請を受けたときに、村では今耕作されている方々に対して、将来移転が決まると皆さん代替地に移っていただきますということで了解をいただいているということは聞いておりました。
村では、今耕作されている方々に対して、近い将来、工事が始まる前までには代替地を準備して、そこに移っていただきますという説明は行われていると聞いております。
○親川敬委員 次行きます。61ページお願いします。
農村青少年研修教育事業費についてですけれども、これも毎年聞いています。まず平成30年度の予定も聞きましたけれども、平成30年度の結果を国別研修員と受け入れ地域、そして今回平成31年度に予定している国別研修員と受け入れ地域もあわせて教えてください。
○屋宜宣由営農支援課長 本年度の農業分野の技能実習生につきましては、今現在、まだ全員が到着しているわけではないのですが、現時点で82名が沖縄の農家のもとで研修を受けているという状況です。
人数としては、一番多いのがベトナムからの技能実習生で43名、その次に多いのが中国からの技能実習生で18名、その次がインドネシアからの方で14名、あとカンボジアから７名、多い順でいきますとそういう形になります。
受け入れてもらっている地域の中で最も多いのが糸満市、その次に多いのが南城市、豊見城市、石垣市となります。
○親川敬委員 これは趣旨というか、本来の最終的な目標は、彼らがここでこういう技術を学んで国に帰って、そこで国の発展に寄与するような人材になるための事業だと思うのだけれども、今沖縄県はアジアに向けていろんな施策を展開しようとしている。ということであれば―研修生の国別の内訳を聞きましたけども、ほとんどアジア、全員アジアです。そういう人たちのネットワークづくりも、ぜひ私は必要だと思いますけれども、この辺についてどういう考えを持っていらっしゃいますか。
○屋宜宣由営農支援課長 技能実習生につきましては、長い人だと丸３年間沖縄県で農業分野での研修を受けますけれども、その後帰国されて地域でまた農業をされている。あと、受け入れてくれた実習元の農家さんとのネットワークにつきましては、帰国後もいろいろアドバイス等をしていると聞いております。そういう意味では、技能実習生を受け入れてくれた農家と研修に来た方の個人的なつながりではありますけれども、将来的に、委員から指摘がありましたように、そうした全体のネットワークづくりというのも少し検討しないといけないかもしれません。そう考えております。
○親川敬委員 これはぜひやるべきだと思います。ぜひ検討してほしいと思います。
あと、282ページに行きます。水産業協同組合指導助成費のことから聞きます。この中に指導とかいろいろありますけども、総括的な話でまず漁業協同組合の組織の状況を教えてください。
○平安名盛正水産課長 沖縄県の平成31年２月１日現在の漁業協同組合数は、沿海地区の出資漁協が35、業種別出資漁協が２、水産加工業協同組合が１の合計38組合となっております。
全国の平成31年２月１日現在の全国漁業協同組合連合会が発行しておりますＪＦ合併等推進ニュースによりますと、沿海地区出資漁協は北海道で71、長崎68、広島58など、40の都道府県で合計943組合であり、沖縄県の35組合は全国で11番目に多い組合数となっております。
沿海地区出資漁協が所在する都道府県の平均は約25組合となっております。また、山形県、石川県、京都府、大分県の沿海地区出資漁協数は１組合となっております。
○親川敬委員 次は県内に行きます。先ほどありましたけれども、県内の組合数と他府県を比較した状況についてもお知らせください。
○平安名盛正水産課長 県内、先ほど申し上げましたが、合計38組合で全国で見ると11番目に多いということで、やはり少し零細な漁協等含めて、漁業協同組合としては多い県であるかなと考えております。
○親川敬委員 この財政規模の推移と、その推移で見たときに県内組合の特徴がわかるのであれば、その辺もお願いします。
○平安名盛正水産課長 沖縄県の沿海地区の出資漁協１組合の平均資産と推移ですが、平成25年度が３億886万5000円、平成26年度が３億1412万3000円、平成27年度が３億2189万5000円、平成28年度が３億3142万円、平成29年度が３億4715万1000円となっております。全国の沿海地区の出資漁協１組合の平均資産ですが、平成25年度が16億4979万4000円、平成26年度が16億425万円、平成27年度が15億6355万5000円、平成28年度で15億8350万円となっております。
特徴としましては、沖縄県の沿海地区出資漁協の資産規模として全国の約２割前後ということで、小規模な状況となっていると思われます。
○親川敬委員 そこで、全国と比較したら２割ぐらいの大きさだということですが、今は県内の組合の全体的な話でしたから、まず収支の状況、赤字の組合がどれぐらいで、収益を得ている組合がどれぐらいかというのはわかりますか。
○平安名盛正水産課長 県内の漁協の経営状況についてお答えします。
平成28年度末時点での話ですが、事業利益で黒字を計上できているのは37漁協中４漁協であります。ちなみに、恩納村漁協、那覇地区漁協、伊良部、近海鮪であります。
事業外収益を足して経常利益が黒字を計上できたのは30漁協で、赤字は４漁協となっておりまして、伊平屋村漁協、渡嘉敷漁協、宮古島漁協、池間漁協であります。
当期未処分損失金を抱えているのは11漁協で、羽地漁協、伊是名漁協、伊平屋漁協、伊江漁協、読谷漁協、那覇地区漁協、渡嘉敷漁協、宮古島漁協、池間漁協、伊良部漁協、与那国漁協となっております。
○親川敬委員 黒字の組合が４カ所ぐらいはあるという話ですけれども、一般的な漁業組合の収入源は何ですか。
○平安名盛正水産課長 基本的には、事業収益としまして燃料でありましたり、製氷、販売、購買事業という事業収益が主な事業からの収益となっております。
○親川敬委員 次行きます。298ページ、漁村地域整備交付金についてですけども、まず漁村地域整備交付金の概要を少しお願いします。
○長本正漁港漁場課長 漁村地域整備交付金は、沖縄振興公共投資交付金―いわゆるハード交付金を活用して、事業主体が作成する漁村再生計画に基づき、これまでに整備した漁港施設等の有効利用等を通じた漁業生産基盤と漁村の生活環境施設の総合的な整備を実施することにより、個性的で豊かな漁村の再生に資する事業となっております。
○親川敬委員 事業主体が計画を策定するとありましたけれども、この漁村再生計画が策定されている市町村、これは市町村がやるんですか。まず１点目。そして計画が策定されている市町村を教えてください。
○長本正漁港漁場課長 まず、この漁村再生計画ですが、これは事業を起こす地区ごとに決めることとなっております。現在策定している市町村は、伊平屋村、今帰仁村、東村ほか14市町村であります。
○親川敬委員 これは地区ごとというと、漁港ごとではないという理解でいいですか。
○長本正漁港漁場課長 事業を起こす場合は漁港ごとになっていますけど、市町村によっては複数の漁港を含めて１地区としている場合もありますので、漁港ごとというか、そういう形になると思います。
○親川敬委員 それで、平成30年度に限っていえば、この制度を活用している市町村、エリアごとでもいいですけれども、整備内容はどういうことを計画していますか。
○長本正漁港漁場課長 平成30年度に漁村地域整備交付金を活用している市町村は、県営地区として２地区で、博愛地区―これは宮古島市です。久部良地区―与那国町です。あと、市町村営事業として５地区、伊平屋地区、うるま地区、東地区、今帰仁地区、南城２地区となっております。
整備内容については、物揚げ場とか突堤の整備、あと航路しゅんせつ、泊地のしゅんせつなど、そういうものとなっております。
○親川敬委員 次、商工労働部に行きます。これも事項別積算内訳書で行きたいと思います。
まず17ページ、内訳書の中からいえば駐留軍従業員等福利費になっていますけど、きょうの新聞によると基地従業員の雇用の話が出ていて、最初は16名が解雇の通知を受けて、沖縄防衛局との交渉により全駐労が撤回させたということが報道されていますけれども、まずこの点について県として事実把握はできていますか。
○宮平道子労働政策課長 本日の地元紙で報道がありました件については、報道を通して承知をしております。
○親川敬委員 これも新聞報道だからあれですけども、これは2018年６月に解雇の通知を受けたということで報道されていますけども、駐留軍の福利費というのには直接的な関係はないにしても、基地で働く皆さんの人権であったり、そういうことに対してもっと敏感になるべきだと思います。今後の成り行きによっては、ぜひとも県がかかわるべきだと思いますけれども、その辺についてお願いします。
○宮平道子労働政策課長 今うちで予算計上しております駐留軍従業員等福利費といいますのは、宜野湾市にあります駐留軍離職者対策センター、これの事業に係る費用として計上しているものでございます。
今委員の御質疑にありました件につきましてですけれども、基地従業員に対する雇用関係に基づく処分につきましては、雇用主であります沖縄防衛局が、労働者や関係者等に事実関係の確認を行って対処していくべきものだと認識をしております。
防衛局に確認をしましたところ、処分に納得できない場合には、協定に基づきまして不服申し立てもできると聞いておりますので、まずはこういった状況を注視―見守っていきたいと考えております。
○親川敬委員 19ページに行きます。これは年度的にいえばことしの話ですが、技術向上普及対策費の中に、技能五輪、アビリンピックの全国大会の推進事業というのがありました。それの成果と実績と課題を教えてください。
○仲里勉労働政策課技能五輪・アビリンピック準備室長 成果と実績と課題ということですけども、まずは実績から述べさせていただきたいと思います。
実績といたしましては、全国から技能五輪全国大会に1292名、全国アビリンピックに382名の選手が参加いたしまして、県内外からの来場者は、推計ではありますが、延べで18万5000名程度に上りました。
成果といたしましては、沖縄県選手の技能向上だけでなく、大会出場を目指しみずからの技能の研さんに努める若者や人材育成に取り組む企業等の裾野が広がったものと考えております。また、技能に対する県民の興味が高まって、技能尊重気運の醸成にもつながったものだと考えております。障害者への理解と雇用の促進などについても、また今後期待できるものだと成果としては考えているところでございます。
課題といたしましては、今回は沖縄大会であったのでございますけれども、今後いろんな都道府県で毎年開催されることになりますので、今後も引き続き県内企業等における人材育成を活性化させて、技能尊重気運を高めていく必要があると考えておりますので、平成31年度から技能向上人材育成事業という形で実施させていただければと、新年度予算で考えているところでございます。
この事業の内容といたしましては、従来どおり沖縄の成果を高めてきた出前講座でありますとか、合同公開練習会、あと訓練のための助成金等々を希望する企業、もしくは学校に積極的に出向いて、我々、支援していきたいと考えているところでございます。
○親川敬委員 こういう大きなイベントをして、終わって、成功に終わりましたねではなくて、すごいことを考えていらっしゃると思うのは、今後の人材育成とか技能向上のために、早速平成31年度で新しい事業を展開するような計画をすると。こういう取り組みを全てのイベントに生かしてほしいと思います。もちろん迎えて準備をするのも大変であるけれども、迎えて準備をして今後どう生かしていくかということを全ての―今回はたまたま技能五輪のことを聞きましたけど、イベントというのはそういうふうに生かしていただきたいと。ぜひこれは、そういう方向で今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
最後になります。42ページ、海外事務所等運営費、各事務所の経費と配置人員について教えてください。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 42ページの当該事業の予算２億4000万円ほどのうち、海外事務所の経費と言われるのは、６事務所合計で１億7057万1000円でございます。内訳は、まず北京事務所が1947万1000円、次に上海事務所2623万8000円、香港3196万7000円、台北2616万8000円、シンガポール3601万6000円、そして来年度から新設を予定してございますソウル3071万1000円、合計で１億7057万1000円となっています。
○親川敬委員 人数はどうなっていますか。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 配置人員については、この６事務所合計で28人、内訳は北京が３名、上海事務所が３名、上海事務所管轄の福州事務所は２人でございます。合計５人です。香港事務所５名、台北は７名、シンガポール事務所は４名、ソウル事務所は４名で、先ほどの28人となります。
○親川敬委員 商工労働部の施策の概要の中で、平成29年度からベトナムに駐在員を置いていますけども、どんな活動をしているのか教えてください。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長 駐在員の活動は、海外事務所と似ている部分がございますが、観光誘客、それから県産品の販路拡大、それから県内企業等のアテンド等となっています。
○親川敬委員 これもけさの、きのうの新聞でしたか、ベトナムからも知事とお会いされて、直接的なことではないにしても、交流という点からはこれから有望な国だと思います。ぜひ、さっき言った農業研修生の皆さんの考え方と同じ考え方で、せっかく駐在を置くのであれば、そういうネットワークをつくって、アジアに向けた一つのステップにしていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 議案書から幾つか質疑します。
まず初めに、８ページに特殊病害虫特別防除費が出ていますが、この中身を説明してもらえませんか。
○屋宜宣由営農支援課長 この事業費の中身は、特殊病害虫であるウリミバエ、ミカンコミバエ、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、そういう特殊病害虫の根絶の維持と侵入防止を行うための経費となっています。
○嘉陽宗儀委員 具体的な中身を説明できますか。
○屋宜宣由営農支援課長 ウリミバエにつきましては、不妊化施設というところで、いわゆる不妊化された虫を増殖して、それを散布することで根絶状態を維持していると。ミカンコミバエにつきましては、薬剤を浸透させた板を各地にトラップとして散布したりつり下げたりして、侵入してきた虫はこれでとめるという事業の内容となっています。
あと、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシのゾウムシ類の中では、アリモドキゾウムシについても今不妊化の技術ができ上がりましたので、不妊化した虫を散布して、それでもって根絶―久米島におきましては侵入してきたアリモドキゾウムシの根絶を不妊化した虫で達成したということになります。
そういう形で特殊病害虫の根絶と、あと侵入してくるものを防止する両方の事業をこの事業の中でやっていることになります。
○嘉陽宗儀委員 アリモドキゾウムシの駆除の方法は不妊虫作業をするんですか。
○屋宜宣由営農支援課長 久米島で行いましたアリモドキゾウムシの根絶事業につきましては、その不妊化した虫を大量に地域に放飼して、それでもって徐々にその虫の密度を抑えて、最終的には根絶まで至るという形で久米島では成功しました。
○嘉陽宗儀委員 たしか私も最初からかなりこれについてはかかわってきたつもりですけどもなかなか難しい。幼虫を育てる媒介となる芋はどこのものを使っているんですか。
○屋宜宣由営農支援課長 以前、委員会の中でも説明しましたけれども、実際に虫を増殖する際に使っている餌としては、生のカンショと人工飼料、両方使っていますけれども、今のところ生のカンショが効率がいいということで、実は県外から入ってくるカンショとか、あと恐らく県内のものも使われていると思いますけれども、食用に供するカンショを使っております。
○嘉陽宗儀委員 今はカンショと言ったからいいけど、前はサツマイモを使ったと言って僕にかなり言われましたよね。沖縄なのにどうしてサツマイモかと。
あれはすむところも芋だけではないからね。カンショの中にもそれが巣くっている、寄生しているのもいるし、だから久米島の場合にもかなり苦労してきたと思いますが、私は、当初、県の皆さん方と一緒になって、久米島の場合には、農協とか市町村の窓口で、イリムサーが入ったものは外に捨てるな、焼却処分しなさいということで、一緒に僕が言って回って、これはいつまでも駆除できないよ。という努力もしてきたんですよね。これは皆さん方の記録にあると思うのだけど、イモゾウムシ駆除の男ですよ。しかし、結局追いつかないので、なかなか完治しない。あとは、特にアリモドキゾウムシは飛んでいくものだから、なかなか駆除しにくいぞということになったわけですけれども、それでも皆さん方が頑張って不妊虫作業を、どんどん放飼して減ってきた。津堅島は減り方が大きいから、次は津堅でゼロ作戦しようとやっていますよね。これもかなりいっていますか、実績はどうですか。
○屋宜宣由営農支援課長 委員のおっしゃるように、今津堅島も不妊化した虫を放虫することで大分密度を抑えて、ほぼ津堅島については根絶が間近というところまできております。ただ、今お話にもありましたように、イモゾウムシについてはなかなかまだ根絶が間近というところまでは来ていないのが現状です。
○嘉陽宗儀委員 イモゾウムシが困難でおくれているという理由は何ですか。
○屋宜宣由営農支援課長 根絶状態に近いかどうかという判断をするときに大事なのは、実際にそこに虫がいるかどうかを調べるための技術といいますか、アリモドキゾウムシについては性フェロモンを使って虫を呼び寄せて、野生虫がいるか、不妊虫がいるかということを調べて、根絶状態なのかどうかというのをチェックしていますけれども、イモゾウムシについては、チェックをするための技術が、まだ十分に評価するまでの技術に到達してないというところがあって、ただ以前に比べると、圃場から出る芋とか、野草にいるかどうかを調べてみると数は減っていますけれども、実際にトラップで調べるというところが難しいところがあって、その点でイモゾウムシについてはなかなか技術的な評価が難しいという段階にとどまっているということになります。
○嘉陽宗儀委員 イモゾウムシについては、伊平屋、伊是名、向こうは駆除していますよね。知っていますか。アリモドキゾウムシではなくてイモゾウムシ。
○屋宜宣由営農支援課長 以前、これも委員会で委員からいろいろアドバイスをいただきました。伊平屋村でのカンショのつくり方ですけれども、水田を利用して一旦水を湛水した後でカンショを作付すれば、イモゾウムシは飛んで広がるということがほとんどないので、被害をかなり減らすことができるということを、実際に向こうでの展示圃等で確認しています。
○嘉陽宗儀委員 向こうの人たちにイモゾウムシの根絶は難しいのではないかという質問をしたら、イモゾウムシは簡単ですよと、稲作にかえれば―水攻め、結局それで生きていけないから、何も手を加えなくても普通の生産過程をやっておけば、アリモドキゾウムシではなくてイモゾウムシは駆除できますよと教えてもらったので、僕は皆さん方にもお伝えしたと思うけど、やらなかったのですか。
○屋宜宣由営農支援課長 済みません、津堅島には水田に適した圃場がありませんので、そのあたりは実証そのものが難しい状況です。
○嘉陽宗儀委員 一応少なくともこちらなりに、議員として一生懸命頑張って、何ができるかとやってきた結果だから、多少は尊重してもらわないとね。たかが嘉陽宗儀が言ったから、すぐそのとおりに飛びつくわけにはいかんぞということになったのではないの。
○屋宜宣由営農支援課長 作物はそれぞれの地域の風土に応じたつくり方があるかと思いますので、ただ津堅島につきましては昔から畑作の地域ですよね。河川がないことがあって、そういう意味で、水を張った状態で作物を栽培した後、またカンショを植えつけるというのは、津堅島については現実的ではないのかなと感じております。
○嘉陽宗儀委員 僕が言うのは、生産者、そのために苦しんでいる皆さん方の意見を受けとめて、それを皆さん方がどうできるかが大事だと思ってきょうこの質疑をしたのですが、やはり今実践されているものからも大いに学ぶべきではないですか。どうですか。
○屋宜宣由営農支援課長 イモゾウムシについても根絶というか、生息数を確認するための技術の精度の向上が必要だということで、ただ津堅島では、今でもイモゾウムシも不妊虫を放飼して密度を下げ続ける努力はずっと続けていて、実際に以前に比べると格段にカンショ－芋にイモゾウムシが入るということはかなり少なくなりました。そういう意味では、実際栽培をすればそうした効果は実感できると思いますので、効果については従来よりもかなり上がってきていると考えています。
○嘉陽宗儀委員 ぜひ、この芋については、アジア一帯でも沖縄の琉球芋、何芋だった、サツマイモではなくて、この芋が非常にどんどん生産されて広がっていますよね。本拠地は沖縄なのだから、この沖縄でやはり芋で沖縄の経済が成り立つぐらいの意気込みで取り組んで、今遊休農地がありますけど、遊休農地がなくなるように、全部芋で埋め尽くすぐらい勢いをつけて頑張ってみたらどうですか。
○屋宜宣由営農支援課長 久米島もアリモドキゾウムシの根絶後、ほぼ５年ぐらいたちますけども、そのころに比べますと生産量が２倍以上にふえたと聞いております。津堅でもこの後そうしたカンショの生産が増加していくように、営農指導も含めて取り組んでいきたいと考えています。
○嘉陽宗儀委員 アリモドキゾウムシについても、やはりかなり大量につくらないといけないわけだから、今の研究施設も大きくして、沖縄県全体一挙に撲滅させるような勢いでやってみたらどうかと僕は提案したつもりだけど、尊重して思い切って沖縄中に生産して広げる。これは大事だと思いますけど、どうですか。
○屋宜宣由営農支援課長 今、不妊虫の生産のためには餌の問題です。あと、どうやって効率よく虫を生産するかというところにポイントがあると思います。その部分については、研究されている担当者の方々の意見を聞きますと、もう１段、２段精度を高めていく必要があるとおっしゃっていますので、そのあたり研究の進展も見ながら将来的な構想について検討していきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 頑張ってください。それ以上あれこれ言うわけにはいかんけど、ただやはりもっと沖縄県民の知恵、英知を結集して、この沖縄の限られた資源の中で沖縄経済をどう立て直すかと。特に農林事業、水産業も、その中でも芋はかなり重要。
今度水産になるけど、内水面漁業というのはやってますか。ここにありますか。
○平安名盛正水産課長 ウナギが北部でやられています。
○嘉陽宗儀委員 内水面漁業としてウナギ養殖をきちんと生産して軌道に乗せている。事業として。
○平安名盛正水産課長 今３経営体ありますが、そのうちの３経営体の中で養殖としては営まれております。
○嘉陽宗儀委員 だから、養殖をやってきちんとウナギとか、あれはコイか、刺身で出してくるのは。前は池田ダムかな、向こうで生産していますよね。内水面で漁業をしているのは今はないですか。
○平安名盛正水産課長 コイについては、今養殖している漁業者はいません。
○嘉陽宗儀委員 やっている。
○平安名盛正水産課長 やられていません。
○嘉陽宗儀委員 簡単にいませんと言われたら次言いにくいけど。ウナギは。
○平安名盛正水産課長 ウナギについては、３経営体で営まれています。
○嘉陽宗儀委員 このウナギにしたって、今ウナギ騒動もあるぐらいだから、沖縄の場合には亜熱帯性の気候の特性からいえば、冬場でもたくさん餌を食べてすぐ大きくなりやすいという、内水面漁業するにしても本土ではないような有利な条件があるわけでしょう。ところが今県はそれがない。僕から言えば目を向けられてない。だから、思い切ってやはり沖縄ならではの養殖漁業を含めて、これを取り組んでみたらどうですか。
○平安名盛正水産課長 これまでウナギについても、資源管理の部分でかなり国の指導等が入りまして、やはりシラスウナギがとれないという世界的な状況もありますので、そういう意味では、ウナギ養殖をしている漁業者も非常に経営的に苦しいところもありますので、それについてはやはり今協議会を立ち上げて、全国的に連携しながら支援していきたいとのことでの取り組みはしています。
ただ、今後、別の対象種を考えた上でということになりますと、沖縄にどういうものが適しているのか、そういうものについても、養殖業者の方々が希望するような対象種を持ってこられる方々の意見等も聞きながら検討していきたいと思っております。
○嘉陽宗儀委員 ぜひ、課題ですから頑張ってください。
それから、もう一つ、今度の議会で質問しましたけど、松くい虫がいるわけですよね。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
(休憩中に、質疑の内容についての確認があり、嘉陽委員から、松くい虫駆除の取り組みについて説明してほしいとの説明があった。)
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
崎洋一森林管理課長。
○崎洋一森林管理課長 さきの代表質問でも答弁させていただきました。ありがとうございます。
松くい虫の防除につきましては、森林病害虫防除法に基づいて作業をしておりまして、薬剤散布、それから樹幹注入、それから伐倒駆除を実施しております。被害量につきましては、さきの答弁もやったところですが、平成15年度のピーク時の95％減になっておりまして、現在５％の2309立方メートルが発生状況になっております。
○嘉陽宗儀委員 この前の答弁を見て、かなり進んだなという、皆さん方の苦労を理解しましたけれども、ところが今まで困難だったのは米軍基地内、マツノザイセンチュウが入っていたら米軍が散布しない。そのまま生き残り、季節が終わったら―要するにこの……虫が出て行って増殖する。この繰り返しでしたよね。
今度は、それをきちんと米軍についても基地内にある松くい虫の駆除のためのマツノザイセンチュウ駆除のための対策はとられたんですか。
○崎洋一森林管理課長 森林管理課としましては、県の組織としまして民有林の対策をやっておりますので、国有林側とか、それから米軍基地内につきましては直接対策はやっておりません。
○嘉陽宗儀委員 この松くい虫についてはなかなか、マツノザイセンチュウなものだから、これもどこに飛んでいくかわからんということもあってやりにくいのがあるのでしょうが、それでも駆除できないわけではないから、ぜひ頑張って沖縄から松くい虫を全部駆除するという勢いで頑張ってもらえますか。決意だけにします。
○崎洋一森林管理課長 これまで予算等も投じてきておりますし、効果的な手段も今後検討しておりますので、鋭意努力してゼロに向けて頑張っていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方が頑張るというから、質疑はこれで終わりにします。
○瑞慶覧功委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 商工労働部関係から行きます。まず、今好調な県経済の今後の見通し、課題である労働所得向上などの質の改善にどのように取り組んでいくつもりなのか伺います。
○下地康斗雇用政策課長 本県の経済は、おっしゃるように観光需要や個人消費の増大などによって好調に推移をしております。また、県内の雇用情勢につきましても、完全失業率や有効求人倍率が最高値を更新するなど、着実に改善をしております。このような、景気が好調で雇用情勢が好転している時期であればこそ、雇用の質の改善というのは重要な課題だと、それにしっかり取り組むことが重要であると認識をしております。そのため、県におきましては、沖縄労働局と関係機関と連携しながら、正規雇用の拡大や処遇の改善、働きやすい環境づくりなどの雇用の質の改善を図り、労働者における安定的な就労や技能等の向上、また企業における人材育成、定着、確保を支援して、労働生産性を高めて賃金の上昇につなげていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 沖縄の産業構造の特徴は、第３次－商業、サービス業が多いというこの関係でいうと、自立経済に向けて、やはり製造業、加工業、そこを強化する必要があろうかと思いますが、その問題意識と、それの事業化はこういう取り組みがあると、どうなっていますか。
○神谷順治ものづくり振興課長 改善策については、県では地域資源等の特性を生かした高付加価値商品の開発や企業連携等による製造技術の高度化、県産品の販路拡大などの各種施策により、製造業の振興に向け取り組んでいるところであります。
製造業振興に向けた具体的な取り組みについて、具体的には産学官連携製品開発支援事業やものづくり基盤技術強化支援事業などにより、新たな商品や装置の開発、技術導入を行う企業に対して、プロジェクトの助成やハンズオン支援などを実施しております。
また、製造業県内発注促進事業では、県内既存企業から県内製造業への発注を促進するため、県内製造業の情報収集及びマッチング支援等、技術力向上に関する支援により県内の企業間連携の強化に取り組んでいるところでございます。
○瀬長美佐雄委員 現実的にはサービス業が特に、この間シンポジウムがあって担当課の職員も来られていましたが、この飲食サービス業、あるいは観光産業全般ですが、労働環境が悪いと処遇改善が求められていますし、所得も低いというその問題意識と、ではどういう手だてをするのかという点を伺います。
○下地康斗雇用政策課長 宿泊・飲食サービス業など、観光関連産業を所管しております文化観光スポーツ部においては、沖縄観光の課題である年間を通じた観光客の平準化、平均滞在日数の延伸、観光消費額の増加などによりまして、観光関連産業の経営改善と従業員の所得向上、雇用の安定化を図るとしております。
また、経営者向けのセミナーや中核人材を対象とした集合型研修等を実施するなど、観光産業の従業員にとって働きがいのある職場づくりを促進しているところとのことであります。
○瀬長美佐雄委員 観光が絡むという点でしたが、ちなみに正規雇用促進というのが正社員雇用拡大助成金事業だと、182の項目ですが、今回の予算化で、新年度は何名の正規雇用を目指すという目標でしょうか。
○下地康斗雇用政策課長 正社員雇用拡大助成金事業につきましては、予算としては100件の正規社員の採用ということで助成金を計上しておりますが、全体的には県の事業だけではなく、先ほど申しました沖縄労働局との協定の中で県と労働局の事業も合わせて、今年度は約7800件を目標に置いてやっております。ちなみに、平成29年度の実績で申しますと、正社員の就職件数としては7602件ありますので、今年度はそれを上回るような目標を立てております。
労働局との協定につきましては、年度明けの協定の際に改めて目標値を設定して、労働局と連携をしながら正社員の拡大に向けて取り組むことにしております。
○瀬長美佐雄委員 当初予算説明資料の主な事業の概要ということで、157番のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業、この概要、前年度及び予算増というそこら辺の理由を伺います。
○喜友名朝弘産業政策課長 スマートエネルギーアイランド基盤構築事業の目的でございますが、県内における再生可能エネルギーの導入・拡大を図る事業として取り組んでいるところです。
具体的な内容でございますが、まず１つ目に、宮古島におけるＩＴ技術を活用して再生可能エネルギーの導入・拡大を図る実証事業を行っているところです。
２つ目に、波照間島の風力発電、蓄電池、モーター等を活用した再生可能エネルギーの最大導入に向けた実証事業を行っているところです。
３つ目でございますが、沖縄ハワイクリーンエネルギー協力の覚書に基づく技術交流を行っているところです。
事業の成果でございますが、宮古島では太陽光発電の余剰電力を、ＩＴ制御により農業用ポンプ等を稼働させて効率的に導入するシステムの開発検証を行っているところです。また、波照間島では、一時的ではございますが、島の電力を再生可能エネルギーで100％供給することができました。
○瀬長美佐雄委員 その検証はまだ続くかと思いますが、これを広げるという取り組みになるときは、民間がそれを担うのか、県がまだ音頭をとるのか、どんな感じになりますか。
○喜友名朝弘産業政策課長 宮古島の実証事業につきましては、平成31年、平成32年度まで実証事業を県が行いまして、平成33年度から沖縄電力と県の事業の受託先で協定を結んだと聞いておりますので、平成33年度からは自走化していくという流れで今考えております。
波照間の、先ほど申しました風力発電でモーターを動かす事業でございますが、今年度で既に系統につないでいて、実証は進めていますけれども、次年度も実証をしながら、本格的に電力をモーターの―再生可能エネルギーでの発電を優先的に入れながら系統につなげていくと、もっと進めた形で持っていくということで進めております。
○瀬長美佐雄委員 次、174、アジアＩＴビジネスセンター（仮称）整備事業について、概要というか、どのように進めていくのか伺います。
○谷合誠情報産業振興課長 アジアＩＴビジネスセンター(仮称)は、アジアを初めとする海外企業の県内立地や、海外企業との連携・協業による国内ＩＴ企業のビジネス展開を支援するために、沖縄ＩＴ津梁パーク内に整備する企業集積拠点です。この施設は、鉄筋コンクリート３階建てで延べ面積約3000平米の建物となる予定であり、海外企業や海外企業と連携する国内企業など10社の入居を想定し、340人程度の新規雇用を見込んでおります。
平成28年度に基本設計、平成29年度に実施設計を完了し、平成31年度、来年度から整備工事に着手することから、新たに工事請負費が増額する形になっております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに運営はどのように進めていくのか、要するに委託するのか。
○谷合誠情報産業振興課長 施設自体の管理については指定管理者に委託しますけれども、こちらへの入居の勧誘であったり、あるいはそういう企業誘致というものは、情報産業振興課といいますか、県でやってまいります。
○瀬長美佐雄委員 次、農林に移ります。食料自給率の向上について現状がどうなっているのか、同時にその目標とのかかわりで今の到達はどうなっていますか。
○美里毅農林水産総務課長 県では、平成33年度の食料自給率の目標値をカロリーベースで45％と設定し、各種施策に取り組んでいるところであります。
食料自給率の推移につきましては、カロリーベースで、平成23年が23％、平成28年が33％、生産額ベースでは、平成23年が49％、平成28年が56％となっております。
○瀬長美佐雄委員 率直に言ってほど遠いという現状の問題と、ではそれに引き上げるために、どこがある一定責任を持って追求していくのかという、そこの部署について確認したいのですが。
○島尻勝広農林水産部長 自給率については、県内の場合については、振興されている違い―栽培されている品目がサトウキビ中心ということで、自給率は、なかなかこの辺が大きいことになるかと思うのですが、県外でやっております米の生産が絶対的に少ないところがあるかと思います。全体的に青果物も含めてですけども、今施設整備等も含めて安定的な供給ができるように基盤整備等の整備もやっておりますので、この辺を含めて、担い手の育成なり、基盤整備なり、この辺をしっかり整備しながら自給率の向上に努めてもらいたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 事業に移りますが、予算説明資料でいうと121、新規、気候変動に適応した果樹農業技術開発事業、これの予算化された理由や概要を伺います。
○正田守幸農林水産総務課研究企画監 気候変動に伴う夏秋期の高温や冬春期の突発的な低温、大型台風などの襲来など、近年の気象条件の変化が農業生産に及ぼす影響というのは非常に大きなものと危惧されております。
この事業では、気象条件の変化が原因と思われる収量の減少、品質の低下、病害虫の発生などの課題に適応するため、パイナップルやマンゴーなど熱帯果樹を対象として、安定生産技術を開発するとともに、ヒートポンプ等を活用した新たな施設管理技術を開発。熱帯果樹の新品種開発等によって、本県における果樹の生産振興に寄与することを目的としております。事業期間は、平成31年度から平成33年度の３年間としております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみにその研究はどこでやるのでしょうか。
○正田守幸農林水産総務課研究企画監 農業研究センターを中心に実施する予定となっております。
○瀬長美佐雄委員 研究機関に委託すると同時に、営農指導分野も含めて生産をバックアップする、研究する、そこに対する職員の減少が見られるのか、基本的には維持しているという状況なのか、全体の農林水産の減少の中で、この部分はきちっと堅持しているという状況なのかを知りたくて質疑します。
○美里毅農林水産総務課長 研究員は、平成25年度の128名から平成31年度の115名へ13名減少しております。普及指導員は、平成25年度の112名から平成31年度の103名へ９名の減少となっております。
なお、研究員や普及指導員の配置につきましては、事務事業の必要性や各職場の勤務環境等を適切に考慮し、効率的に実施してまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 要望としては、この部分は極力減らさないと。逆に営農指導の部分であったり、新規で始めた支援する事業に、コーディネーターであったり、いろんな分野の皆さんが前提になるときに、この部分は堅持していただきたい。これは要望として伝えておきます。
あと126番、県産農林水産物輸出体制構築事業、予算が倍加していますが、その実績や倍加した理由、目的をお願いします。
○下地誠流通・加工推進課長 沖縄県から海外への農林水産物・食品等の輸出の状況が、平成29年は26億円、平成30年は33億円と伸びているところです。さらにそういう輸出を促進させるために、平成31年度の予算は増額して計上しております。
新たな取り組みとしては、県産農林水産物の他産地との差別化を図るブランディングのための戦略的情報発信、現在くゎっちーおきなわというホームページを開いておりますけれども、その中で多言語化を図っていくという考えを持っています。
また、県産畜産物の定番化の対象地域として、台湾とシンガポールを追加する予定です。
さらに、ＪＡおきなわさんが今取り組んでおりますクルーズ船での取り組みについて、県も協力してテストマーケティングをしていくという考えを持っているところです。
○瀬長美佐雄委員 主な品目というか、今主たるものはどういう中身か。
○下地誠流通・加工推進課長 先ほどの平成30年の33億円の輸出の中で畜産関係が10億円ということになっていて、牛肉が伸びていまして５億3000万円余り、また台湾も牛肉の輸入解禁が追い風となって伸びていると聞いております。野菜も１億9000万円余り、また果物も２億3440万円と伸びております。
○瀬長美佐雄委員 次は127番、６次産業化人材育成活性化事業についてですが、予算も倍加というその概要と目的、お願いします。
○下地誠流通・加工推進課長 ６次産業化人材育成活性化事業について説明いたします。
この事業では、６次産業化人材育成活性化研修会などを開催すること、また商品開発に要する経費の一部補助をする、加工品グランプリを開催する、市町村などとの連携強化による地域連携モデルを育成していくなどの事業をやっているところです。
平成31年度予算が平成30年度予算と比較して増加しているのは、平成30年度は人材育成研修の開催を本島南部地区のみで行っておりましたが、平成31年度は北部、離島地区まで開催すること、また花と食のグランプリでやっておりますが、島ふ～どグランプリ、加工品グランプリの出展事業者を平成31年度は10事業者から15事業者に増加する予定でございます。
○瀬長美佐雄委員 学校と―高校との連携であるとか、いろんな組み合わせで６次産業化に近いのかという思いもありますが、そこら辺で今の人材育成、実際に６次産業化に伴う現状はどうなっているという認識なのか伺います。
○下地誠流通・加工推進課長 平成30年度の事業で、うるま市にある事業者がやった事業の中で、具志川商業と協力して、タルトをつくって島ふ～どグランプリに出展すると、そういう事業もございました。
○瀬長美佐雄委員 次、128番、農地中間管理機構の取り組みについて伺います。
○島川泰英農政経済課長 県では、担い手の農地集積と集約化を加速するため、平成26年３月に沖縄県農業振興公社を農地中間管理機構として指定するとともに、必要な予算を基金として措置し、農地中間管理機構事業を実施しているところです。
中間管理機構事業の内容としましては、機構の運営及び市町村等への業務委託等を行う農地中間管理事業等推進事業費、そして機構が借りた農地等の賃借料及び保全管理を行う借受農地管理等事業費があります。
農地中間管理事業については、規模縮小農家や離農農家等から農地中間管理機構が農地を借り受け、農地所有者にかわって担い手等に対して農地を貸し付ける事業となっております。農地中間管理事業の平成31年１月末までの実績は、農地の借り受けが延べ960人から500ヘクタール、農地の貸し付けが延べ692人に対して463ヘクタールとなっております。
県としましては、引き続き新規就農者等の担い手の農地集積を図るため、市町村農業委員会等関係機関と連携し、農地中間管理事業を推進してまいります。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに離農者というよりも、耕作放棄地の増減といいますか、ここの存在がかかると思いますが、ふえているのか、それともキープしている、あるいは減っている、どんな実態ですか。
○島川泰英農政経済課長 中間管理機構は、農地の平常な状態をもって借り受けて、それを借りたい人に貸し付けるという事業となっております。
今言った耕作放棄地に関しましては、また別の事業等によって解消を図るという別建ての事業となっております。
○瀬長美佐雄委員 次、沖縄県新規就農一貫支援事業、131番ですが、今年度が前年度に比べると大分ふえているということで、その内容を伺います。
○屋宜宣由営農支援課長 沖縄県新規就農一貫支援事業では、就農相談の段階から新規就農に至る段階までの幅広い支援を行っていますけれども、次年度予算がふえたのは、その事業でやっているスタートアップ支援―これは農業機械や施設の整備を支援する事業ですけれども、次年度の事業についてヒアリングした結果、件数がことしが18名でしたけれども、次年度は45名の方からぜひ実施したいということがあって、それに対応するため予算が増額となりました。
○瀬長美佐雄委員 次、132。これも次世代への人材投資ということで、６億円余りの大きな予算なので、これについても目的と新年度の取り組みについて伺います。
○屋宜宣由営農支援課長 農業次世代人材投資事業は、農業の入り口に立つ研修で２年間専念できるようにということで、その場合は準備型という事業の種別になっています。年間150万円を上限としますけどもその間の資金の交付と、実際に就農された場合は就農開始年から５年間―これも経営が安定するまでの間ということで、年間150万円を上限に資金を交付する事業となっています。
来年度も、引き続き今年度と同様、要望等につきまして対応できるように予算を計上しております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに実際それを受けて、決算のときにちょっと気になったものですから、２年経過して、その後事業評価というか、きちんとうまくいっているのかどうかというのが新年度に始まるのではないかと思っていますが、そこら辺の対応はどこでどうやるのか。
○屋宜宣由営農支援課長 準備型につきましては、毎年度資金の交付を受けた研修生のもとを訪ねて、研修状況が確かに本人の計画どおり行われているかどうかということについて、毎年確認しております。
それと、経営開始型につきましては、実際に農業を始めて以降ということになりますけれども、これにつきましても、資金を交付する市町村を中心にバックアップ体制を組んでもらって、実際に就農状況がどうかということも含めて、毎年就農状況、あと経営状況等についてチェックをしております。
ちなみに昨年ですけれども、経営開始型の交付を受けている方々の就農状況を調査した結果、離農された方は全体の２％程度となっておりました。ほぼ100％近くの方々がそのまま就農を継続されているということで、経営的には何とか安定軌道に乗っているのかなと考えております。
○瀬長美佐雄委員 次、133番の災害に強い高機能型栽培施設の整備状況ですが、大幅減ということで予算上減っている、そこら辺の取り組み状況を説明お願いします。
○前門尚美園芸振興課長 災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業でございますが、県では、自然災害や気候変動に左右されず、定時・定量・定品質の出荷に対応できる園芸産地を形成するため、一括交付金を活用し、災害に強い栽培施設とあわせて施設内の環境制御設備を一体化した災害に強い高機能型栽培施設の整備に取り組んでおります。
減額の主な要因ですけれども、補助金２億3664万8000円の減によるものであります。
県では、平成31年度から平成33年度までの事業要望調査を実施し、事業を推進しているところでありまして、平成31年度事業の実施につきましても、市町村及びＪＡなど関係団体と調整し取り組んでまいります。
○瀬長美佐雄委員 この災害に強いタイプの取り組みで、トータルとしてはどこまで到達していて、今言う聞き取りで目標値になるのか、これを普及していくという目標値ではどこまでになるのか。
○前門尚美園芸振興課長 災害に強い栽培施設の整備事業で、約150ヘクタールの施設を整備してきました。平成30年度から災害に強い高機能型栽培施設の導入事業ということで、災害に強い施設に加えて、中の環境制御―例えば栽培施設内の高温対策とか、農作物に適した環境を維持するために、例えば東村のパイナップルを対象とした強化型パイプハウスとあわせて、中で自動巻き上げ装置の整備をしたり、あと恩納村のパッションフルーツを対象とした強化型パイプハウスとあわせて、中に空気循環扇の整備をしまして、高温対策とか、伊江村のスプレー菊の平張り施設の中に、ミスト装置の整備ということで、現在施設の整備と中の環境制御を図ることによって産地化を進めておりまして、今度どのように定時・定量・定品質を進めていくかということを、関係機関―ＪＡや花卉農協と進めながら、拠点産地の育成とあわせて、今進めていくということで一緒に取り組んでいるところです。
○瀬長美佐雄委員 145で新規事業、沖縄県産きのこ生産強化事業というのは新しい事業ですし、どう取り組むのか伺います。
○崎洋一森林管理課長 農林水産部の戦略品目でありますキノコについて、生産体制の強化と沖縄ブランドの確立という方向性、それに取り組むこととしております。そのため、菌床シイタケの発生率の改善を図ります。それから、沖縄在来キノコの品種選抜に取り組むこととしています。具体的な内容につきましては、菌床培地に最適な樹種、イタジイが一番いいのですが、これに次ぐ２番目、３番目の樹種も調査し特定していきまして、菌床シイタケの発生率を向上させたいと。それから２つ目として、沖縄の気象条件に適した在来キノコの品種の調査、選抜をしまして、品種登録に向けた条件整備を行い、県外キノコとの差別化、キノコといいますと、キクラゲ―アラゲキクラゲが沖縄県にもありますので、それの品種登録に向けた条件整備を整えていこうという事業でございます。
○瀬長美佐雄委員 県立農大について、今移転の準備が進んでいると思いますが、新卒者の進路、関係機関にしっかりと就農されるのか。どんな状況ですか。
○屋宜宣由営農支援課長 本年度卒業した学生の進路ですけれども、卒業生が今回36名おりました。そのうち就農した学生が24名となっています。ただ、この24名の中には、引き続き農家での研修を選択した学生が２人含まれています。それからしますと、就農率としては66.7％です。残りの学生は、農協での就職が５名、あと農業大学校の実習助手としての就職が３名、あと企業への就職が４名で、そのうち農業関係の企業に就職したのが３名となっています。就職率としては100％ということになっています。
○瀬長美佐雄委員 あと観光産業との連携で、特にツーリズムの関係、グリーンツーリズムに取り組まれていると思いますが、その状況はどうでしょうか。
○仲村哲村づくり計画課長 本県の農村地域では、農家民宿を中心としたグリーンツーリズムが行われております。農家民宿では、特色ある農業、伝統芸能、食文化などを生かした体験・交流プログラムが教育旅行として評価され、多くの修学旅行を受け入れているところです。
ことし受け入れ団体にアンケートをとったところ、平成29年の１年間の集計ですけれども、修学旅行を1337校受け入れしておりまして、そのときの修学旅行の受け入れ人数が約16万人という受け入れになっております。
○瀬長美佐雄委員 あと離島型植物コンテナ事業については、企画部の取り組みではありましたが、こっちの問題意識は、それを実証されて有効であるならば、ほかの離島に、あるいはそういう技術を生かして県内でも、本島内でもということで、それに対する評価や実績等々について調べてあるのであれば伺います。
○前門尚美園芸振興課長 離島型植物コンテナ事業でございますが、企画部で実施を予定していたと聞いております。対象市町村について、国の沖縄離島活性化推進事業を活用できるとなったことから、県での実施はなかったと聞いております。今後は、国や県の企画部と連携し、情報共有を図ってまいりたいと思っております。
また、園芸振興課で、平成24年度から平成26年度にかけて沖縄型植物工場の実証事業を実施しておりまして、低コスト沖縄型植物工場の実証及び導入品目や栽培技術などの検証に取り組んでまいりました。その結果、県内における植物工場の課題といたしまして、夏場の葉野菜の収穫回数増加による収益性の向上とか、冬場の市場の需要に対応した多品種少量生産への展開、機能性など特徴のある野菜生産と販路の確立ですとか、あと施設の整備コストやランニングコストの低減という課題が明らかとなりました。
県としましても、植物工場の活用につきましては、本事業の実証結果を踏まえつつ、また生産農家段階における生産や流通販売及び通年での経営収支などを総合的に検討してきたところでございます。
○瀬長美佐雄委員 最後に、地産地消の取り組みです。観光客もふえて、離島でもそういう供給をするという点では、それぞれの島にも来られるということに対して、その地でとれた野菜を観光客に、あるいは観光客のみならず、県内、本島内でも地産地消の取り組みは大事だと思います。それに対する取り組み状況、今後の考え方も伺います。
○下地誠流通・加工推進課長 地産地消の取り組みについて説明いたします。
観光客に向けての取り組みも大切だと考えておりまして、県産農産物の魅力を国内外に発信するため、関係機関と連携しながらさまざまな施策に取り組んでおります。例えば地産地消に取り組むホテル、飲食店など、沖縄食材の店として登録、支援しております。さらには、先ほども説明しましたけれども、ホームページくゎっちーおきなわの中で、沖縄食材の店や直売所、島野菜などの情報発信も行っております。
おきなわ花と食のフェスティバルを開催して、今回であれば中国の方も結構来られていたのですけれども、そういう人に多言語で案内するとか、そういうこともしております。さらには、６次産業化を使いまして、県産農林水産物を使用した観光土産品の開発支援、そういう事業にも取り組んでいるところです。引き続き、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 次に、金城勉委員でありますけれども、質疑を取り下げるという報告がありました。
大城憲幸委員
○大城憲幸委員 私は、資料３の当初予算（案）概要の部局別の資料の中からお願いしたいと思います。
まず商工からお願いします。
予算概要の15ページで、ここからは基本的には大きく１点です。15ページの商工の予算（案）の概要の中の、10番のエネルギー使用に伴う環境負荷の低減というのがあります。先ほど若干事業内容については説明がありましたけれども、私から申し上げたいのは、一般質問でも議論しましたけれども、太陽光発電の部分は非常に元気ですと。ただ、それ以外の部分についてはなかなか厳しいし、これまでも海洋資源については非常に可能性があるけれども、安定供給に向けた課題があるとか、導入コストが高いとか、そういう課題がありました。その辺をどう今年度取り組んでいくのか、考え方が１つ。
それから、久米島の温度差発電の試験が平成30年で終わるはずなのですけれども、そこの部分を今後どのように活用していくのか、この２点について考え方をお願いします。
○喜友名朝弘産業政策課長 済みません。２点の最後の、久米島の海洋温度差発電ですか。
○大城憲幸委員 あの施設がもう試験終わるのではないですか。この施設をどう今後生かしますかと。
○喜友名朝弘産業政策課長 委員御存じのように、一括交付金で７年前に設置をしまして、この７年間の実証事業の期間ということで平成30年度で必要なデータをこの間取得しまして、平成30年度で終了するということですけれども、今議会で次年度の予算に向けて860万円を予算要求させていただいておりまして、保存はしていくということで考えております。それで、我々もせっかく久米島に設置しているところでございますので、久米島町の振興に資するような形で活用できればということで、久米島町と大学等研究機関や、あるいは民間で活用できないか、その辺はいろいろ調整、検討しているところでございます。
それともう一つ、済みません。どのような形でしたか。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
屋比久盛敏商工労働部長。
○屋比久盛敏商工労働部長 再生可能エネルギーは本県については、確かにソーラーといいますか、太陽光が走っています。太陽光以外に風力、それから先ほど言った温度差は、まだ実用段階に入っていないかなというところもあります。あとはバイオ関係、バイオ発電の誘致がございますので、それを今回１社立地させる計画でございます。
ただ、宮古島で実証しているような、本島でも電力の系統接続の量の問題、そこら辺が出てきますので、片方をずっと上げていくことがなかなか難しいので、バランスをとりながら進めないといけないので、そこら辺は電力さんとか調整しながら進めていきたいと考えています。
○大城憲幸委員 久米島の件からですけれども、先ほど課長からお話あったとおりでいいんですけれども、具体的にもう終わりますから進めてほしいのは、民間に貸すというのも上等ですけれども、そうやってしまうと使途というのが少し狭められてしまうのではないかという危惧があります。課長がさっき言ったように、やはり久米島町の発展に資するというところですから、そこは久米島町に相談しながら、向こうがどういう企業と組むかというのは、向こうに少し主導権を持ってもらってやるというような形でもいいのかなと。民間に貸せば使用料などは県はとれるかもしれませんけれども、そこを優先するのではなくて、冒頭に言った久米島の発展のために、久米島町の主導であの施設を活用できる方法を模索してほしいと思いますけれども、その辺について再度お願いします。それでいいのかどうか。
○喜友名朝弘産業政策課長 委員のおっしゃるとおり、我々も久米島の地域振興に資するような形で、第一の目的としては活用できればと思いますので、町とも調整はしていますけれども、引き続き調整しながら検討してまいりたいと思います。
○大城憲幸委員 それでお願いします。
それで先のほうですけれども、課題が多くて……。バイオ発電が何とかという話も―今民間がやっているのは私も知ってはいます。ただ、民間がやっているのは、外からヤシ殻とかそういうものを持ってきて燃やして供給するという形ですから、本会議でも述べたように、新たな県内の農業関係、畜産関係の未利用資源を使った新たな発電というものを、連携しながら取り組んでほしいと思っています。
また、それとあわせて、平成13年からアクションプランをつくってやってきたけれども、その中でも今まで海洋資源というところに特化して取り組んできたけれども、そこは何億円も何十億円もかけてきたけれども、なかなか難しいというのが今の状況だと思います。
だから、その辺はアクションプランを少し見直して、新たなものを探していいのではないか、そこで農業関係のものは非常に可能性が高いのではないかなと思って、本会議でもやったその延長線で今しているところですけれども、それについて再度考え方を教えてもらえますか。
○屋比久盛敏商工労働部長 確かに県全体の再生可能エネルギーをどこまで持っていくかと。目標値は10年後で17％とか、そういうのもありますけれども、それは非常に確かに厳しいなと。現状でも電力換算で５％以下ぐらいなので、先ほど言ったように、そういう系統の問題も出てきますし、それから技術がブレイクスルーしないとなかなか飛躍的に導入できないというところがございますので、我々としても、このアクションプログラムも見直して２回目ですが、次の振計に向けてももう少し考えて検討すべきだという感じは持っております。
○大城憲幸委員 ぜひその辺は早急に新たな局面に変えてほしいなと思います。
海洋資源が非常に可能性があるというのはわかるんですけれども、どうもなかなか実証実験はいろんなものができますけれども、ハワイとも連携して、そのノウハウというのは今後何がしかの生かし方をしないといけないというのはわかりますけれども、そこは思ったよりも壁が高いのかなという印象を受けています。
それからもう一点は、ここのところは皆さんの資料にもありますけれども、さっきも出た電力系統に接続可能な発電量に限界が生じているのが気になるところで、やはり太陽光に頼り過ぎるとどうしても安定供給にならないものですから、電力も全体発電量の５％以内でないと無理とかそういう話になるわけですよね。そういう意味でもさっき言った畜産関係のバイオ発電とかというのは、まだ太陽光より安定してきていると思いますので、だから今ＦＩＴの買い取りの仕組みの中では、再生可能エネルギー全体として５％以内というイメージがあるみたいですけれども、特に沖縄電力と沖縄県の施策というのは切っても切れないし、これからも支援していかないといけないという関係にありますから、そこはバイオ発電に関する枠を設けるとか、そこの部分にもう少し汗を流してもらうとか、そういうような沖縄電力との関係をもう一歩深めた、県からも要望をする、電力にも協力してもらう、そういうような関係も必要なのではないかなと思いますけれども、本会議の中では、部長はなかなか意見を言えないみたいな話だったものですから、その辺について再度お願いできますか。
○屋比久盛敏商工労働部長 一応系統につなぐというのは容量の問題、技術的な問題がございます。ただそれだけではなくて、地産地消という発想もあるのかなと。例えば下水道でしたら、下水道で彼らは雑排水といいますか、それで発電を起こして処理場の電気を賄っているということがございます。畜産の廃棄物に関しましても、多分地産地消に近いのかなと。それは本当に量がふえて系統にまでつなぐという話でしたらまた出てきますけれども、そういうことをやりながら、そこの地域で活用できる形の数をふやしていったほうが一つの実現的、実用的な話かなと思っています。
○大城憲幸委員 まさにそのとおりで、これは並行して、皆さんだけでも取り組めない。基本となる農林水産部で仕組みをつくってくれないといけませんし、大規模農家のときには、自分たちで使いながら売電もぜひやりたいという場合には、電力さんの力も必要ということになりますのでよろしくお願いします。
農林水産部お願いします。13ページの農林水産部の当初予算からお願いします。
まず１点目は、その中の２番で流通関係の項目があります。この項目には出ないのですけれども、ずっと追いかけている青果市場の活性化に向けた平成31年度の取り組みについてお願いいたします。
○下地誠流通・加工推進課長 中央卸売市場機能のあり方に関する調査事業として、調査事業を平成31年度予算で予算計上しているところです。その中で、市場機能の強化に関して、施設整備も含めたさらなる検討を進めるため必要な調査費を計上しています。事業内容としては、市場関係者や実需者などへのアンケート・聞き取り、市場周辺状況及び将来予測分析、先進地視察調査、施設整備に必要な経費の積算、施設使用料の算出など行うためのデータ収集・整理分析などを予定しております。
○大城憲幸委員 新聞で報道されましたけれども、いわゆる第２クルーズバースと言われる那覇港が官民連携による国際クルーズ拠点に選定されましたよね。その中によると、スイス、アメリカの会社と那覇港管理組合と３者で2022年の運用開始を目指すということになります。やはりそのチャンスを生かさない手はないと思います。今回予算を組んでくれたというのは上等。ただ今の内容だと、なかなかこれまでの発想の域を出ないのかなと思っていて、私の考えというのは、やはり民間の力をかりて、このクルーズバースの整備と同じようにです。そういう発想でできるところ、市場のノウハウも知っている、観光客が通るときの市場の活性化のノウハウもある、そして倉庫業とか冷蔵庫業などと連携された施設としての整備もできる。例えば県内のどこかのいつも使っているコンサルに調査してもらうというよりは、そういうノウハウを持ったところを、県外であろうがお願いするということもあっていいのではないかと思いますが、その辺についてどう考えていますか。
○下地誠流通・加工推進課長 調査事業の中では、市場周辺状況調査・分析も含めて行う予定で、その中で第２クルーズバース整備についても中央市場のあり方との関連などについて調査研究すると考えているところです。
また委員からお話がありましたように、調査に関しては委託調査でやる部分が大きいですけれども、その相手先については、卸売市場における現状と課題に関する基本的認識を有しており、物流に関しても知識を有している事業者が望ましいと考えているところです。
○大城憲幸委員 それでお願いします。それとプラスの、これまでの部会とかそういう組織ではなくて、代表質問でうちの當間が指摘したように、やるという前提できちっと意思決定できるような協議会を設置して、内部でも検討してほしいと思いますので、その辺は部長ともこれまでも議論していますので、ぜひとも取り組みの強化をお願いします。
次行きます。３番の農林水産物の安心・安全の確立のところで、先ほど芋のお話がありました。特定病害虫防除事業の話がありました。これまで何億円、何十億円かけてイモゾウムシの駆除とかに取り組んできたわけですよね。そういう中で、これまでなかなかなかった病気が発生して、久米島含めて産地が病気で厳しい打撃を受けているという話を聞いていますけれども、その辺の状況をまず教えてもらえますか。
○屋宜宣由営農支援課長 今おっしゃった病害というのは、恐らく昨年の11月30日に県の病害虫防除技術センターから特殊報が出されましたけれども、サツマイモ基腐病のことだと。
○大城憲幸委員 サツマイモと言ったら怒られるよ。
○屋宜宣由営農支援課長 済みません。ただこれは病気の名前なので、申しわけないですが使わせてください。病害虫名がサツマイモ基腐病という病気です。現在これは仮称にはなっていますけれど。
これは沖縄県だけではなくて、宮崎や鹿児島でも、特に焼酎の原料、でん粉の原料の圃場でも確認されています。沖縄県では11月に病原が特定されて、正式に病気の名前がこういう形に、仮称という形ではありますけれども、なりました。国外での発生が確認されていて、日本国内では今回が初めての確認ということになります。それへの対策ということですけれども、登録農薬の問題が出てきますので、これについては宮崎県と鹿児島県、あと沖縄県でも協力をしまして、この病気に対する薬剤の登録、適応拡大の試験に取り組もうということで検討を進めているところです。
あと耕種的な防除ということで、防除方法としては薬剤以外の方法もないといけないということがありますので、いろいろ発生地の状況等を見ますと、どうもこの病害に対してかかりやすい品種とそうでない品種があるようだということが少しわかってきました。
それと、苗からどうも伝搬していっているということがありますので、苗をとるときの苗の選び方とか、植えつける際の注意事項等について、現場の栽培指導を行っている普及機関と農業研究センター、あと防除技術センター、そのあたりで指導のマニュアル等について今いろいろ検討しているところです。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城委員から、サツマイモ基腐病の国内での発生の順番について確認があり、県内では11月に初めて病原が確認されたが、鹿児島県、宮崎県でも同じ病原に由来する病気が発生していたとの回答があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 農家に聞いてもなかなか防除法がわからない。今言う初めてということで。それで土壌消毒すればいいさという話もあるのだけれども、土壌消毒したら10アール十七、八万円かかるという話もありますので、早急に試験場あたりでも取り組む必要があるのではないかと思いますけれども、その辺、久米島とか南部で被害を受けて、県として試験研究とかそういう体制、あるいは今言う耕種的な防除というのか、その指導体制は十分ですか。どう取り組みますか。再度お願いします。
〇屋宜宣由営農支援課長 試験研究というか、正式なテーマにはまだなっていませんけれども、鹿児島県と宮崎県の関連する部署から、農薬の適応拡大に向けての研究に協力してくれという申し出があって、沖縄県もそれに向けて取り組もうということで検討しているところです。現場段階での栽培指導においては、苗の選び方だとか、あるいは栽培においての注意点等についての共通した指導のあり方等については、カンショを担当している普及指導員、あと農業研究センターの職員と合同で、いろいろこの後のマニュアル等について検討していこうということで、作業は既に開始しています。
○大城憲幸委員 その辺もきょう午前中もあったように、普及員の体制なども年々弱くなっているものですから、久米島も２人体制だったのが、今は１人ですよね。そういう意味で、なかなか現場の声を迅速に対応できてないのではないかという農家の危惧もありますので、その辺は初めての発生でもありますから、強化してもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。
最後ですけれども、畜産ですが、この資料では７番のフロンティア型のところになります。
きょうもＨＡＣＣＰの処理場の話がありましたけれども、去年食品衛生法が改正されて、原則全ての食品事業者にＨＡＣＣＰが義務づけられるわけですよね。それが来年、2020年度から施行されるわけですけれども、それへの対応もことしあたりから始めていかないと、現場は混乱するのではないかという心配があるわけです。それで、先進的な石垣とかそういうところはもう十分施設は大丈夫だよという議論もありますが、県内の食肉センター、あるいはそれ以外の食品事業者、そういうところへの指導や支援の仕組みというのはどうなっていますか。お願いします。
○仲村敏畜産課長 委員がおっしゃるとおり、ＨＡＣＣＰが近い将来義務化になるということで、今移行期間等含めてあるわけですけれども、その中で食肉センターに関しては、我々がこれまで屠畜場整備を進めてきた中で、ＨＡＣＣＰを取るために新たな施設整備を加える施設は少ないと考えております。
そのため、八重山の食肉センターではコンサルに指導を仰ぎながらＨＡＣＣＰに向けた取り組みを行っているということで、それ以外の屠畜場については、豚でＨＡＣＣＰ以上の国際基準のＳＱＦ認定を受けた屠畜場とか、今整備の方向性について検討している北部とか、そういうところもありますので、将来的にＨＡＣＣＰは必要になりますので、いろんな意見交換を踏まえながらしっかり支援していきたいと考えております。
その他の食品業界ですけれども、少し枠が大き過ぎて、例えば直接関連する乳業者とか、食鶏加工施設とか、そういうところまではＨＡＣＣＰの意見交換とか支援を検討できるかと思いますが、幅広く末端までとなっていくと、なかなかそこまでは今現在意見交換とかができていないような状況ではあります。まず今早急に考えているのが食肉関係、それから乳業関係、食鶏関係ということで、これについてはＨＡＣＣＰが取れるようにしっかり支援を含めてやっていきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城委員から、食品加工関係等の畜産以外への対応策の有無について確認があり、ないとの回答があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 食品衛生法が改正されて今移行期間ですけれど、2021年からは移行期間が終わるわけですから、これは取り組みするべきだと思います。
全事業者が対象ではあるけど、Ａ規格、Ｂ規格とかといろいろ、大きいところ、小さいところはそんなに厳しくはないらしいんだけれども、これは農業関係だけでなくて、ほかのところでも取り組みがおくれているのではないかという議論もあるものですから、これは農林水産部として少し内容を検討して、指導あるいは支援する仕組みというのを取り組む必要があると思いますけれども、その辺について考え方を最後にお願いします。
○仲村敏畜産課長 まず畜産については、影響が出ないような形で講習会等しっかり進めていって、認定を受けなくても指導を受けて、ＨＡＣＣＰに準じた取得ということでも小さな規模であれば大丈夫ですので、しっかりとそういう勉強会なり、ＨＡＣＣＰに準じた資格を取って、支障がないようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○大城憲幸委員 魚の市場と加工場なども大分いろいろかかわってくると思うのですよ。その辺はちょっと情報を収集して取り組んでいただきたいと思います。まあなければないでいいですけれどもね。お願いします。
○瑞慶覧功委員長 以上で、農林水産部及び商工労働部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 ３月８日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。