開会の日時、場所
年月日 令和６年10月23日 (水曜日)
開 会 午前10時１分
散 会 午後２時58分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 第14号議案 令和５年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 認定第１号 令和５年度沖縄県一般会計決算の認定について
３ 認定第２号 令和５年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
４ 認定第３号 令和５年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
５ 認定第４号 令和５年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
６ 認定第５号 令和５年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
７ 認定第６号 令和５年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
８ 認定第７号 令和５年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
９ 認定第８号 令和５年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
10 認定第９号 令和５年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
11 認定第10号 令和５年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
12 認定第11号 令和５年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
13 認定第12号 令和５年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
14 認定第13号 令和５年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
15 認定第14号 令和５年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
16 認定第15号 令和５年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
17 認定第16号 令和５年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
18 認定第17号 令和５年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
19 認定第18号 令和５年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
20 認定第19号 令和５年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
21 認定第20号 令和５年度沖縄県国民健康保険事業特別会計決算の認定について
22 認定第21号 令和５年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
23 認定第22号 令和５年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
24 認定第23号 令和５年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
25 認定第24号 令和５年度沖縄県流域下水道事業会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎
副委員長 玉 城 健一郎
委 員 宮 里 洋 史 新 垣 善 之
喜屋武 力 小 渡 良太郎
新 垣 淑 豊 仲 里 全 孝
仲 村 家 治 米 須 清一郎
幸 喜 愛 次呂久 成 崇
仲宗根 悟 高 橋 真
瀬 長 美佐雄 当 山 勝 利
大 田 守
欠席委員
なし
説明した者の職・氏名
土木建築部長 前 川 智 宏
会計管理者 友 利 公 子
企業局長 宮 城 力
病院事業局長 本 竹 秀 光
代表監査委員 渡嘉敷 道 夫
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、土木建築部長、会計管理者、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
令和６年第３回議会乙第14号議案の議決議案１件及び令和６年第３回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件を一括して議題といたします。
それでは、審査日程に従い、土木建築部長、会計管理者、企業局長及び病院事業局長から決算の概要説明、並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、土木建築部長、企業局長及び病院事業局長に対する質疑は、調査を依頼しております各常任委員会において行われます。
まず初めに、会計管理者から令和６年第３回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
友利公子会計管理者。
○友利公子会計管理者 ただいま議案となっております認定第１号から第20号までの令和５年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
令和５年度沖縄県歳入歳出決算書につきましては、ページ数が多いことから、説明資料として決算書の抜粋を作成しておりますので、そちらを用いまして説明させていただきます。
また、参考資料として令和５年度歳入歳出決算の概要も掲載しておりますので、適宜、御参照ください。
それでは、ただいまスマートディスカッションで表示しました令和５年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）を御覧ください。
資料のページは右端に付しております。
初めに、２ページを御覧ください。
２ページは、一般会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳入の総括表となっております。
表側は、款別に１の県税から16の市町村たばこ税県交付金まで、表頭は左から右に、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で、御説明いたします。
予算現額の計欄は9843億3635万312円に対し、その２つ右、収入済額は8925億6147万8765円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は90.7％となっております。
不納欠損額は３億2133万7175円となっております。その主なものを款別に申し上げますと、14の諸収入が１億5411万286円、１の県税が１億4582万7994円となっております。
収入未済額は31億8576万2051円となっており、その主なものは、１の県税が20億9380万4383円、14の諸収入が５億6403万3654円となっております。
３ページを御覧ください。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表であります。
表側は、款別に１の議会費から14の予備費まで、表頭は左から右に、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で、御説明いたします。
予算現額の計欄は9843億3635万312円に対し、支出済額は8790億4644万6264円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は89.3％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が717億5483万9230 円、事故繰越が21億2162万6573円となっております。
繰越明許費の主なものは、８の土木費が361億445万9051円、６の農林水産業費が157億1929万5180円となっており、事故繰越の主なものは、８の土木費が９億4268万9613円、６の農林水産業費が５億9811万6200円となっております。
不用額は314億1343万8245円となっております。その主なものは、４の衛生費が78億400万7112円、10 の教育費が54億3068万7596円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。４ページを御覧ください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は千円で表示しております。
歳入総額8925億6147万9000円に対し、歳出総額 8790億4644万6000円となっております。
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は135億1503 万3000円、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源90億7666万4000円を差引いた実質収支額は、44億3836万8000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について、御説明いたします。
それでは、６ページを御覧ください。
19の特別会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳入の総括表となっております。
表側は、会計別に１の農業改良資金特別会計から19の国民健康保険事業特別会計までとなっております。
特別会計の歳入について、歳入合計欄で御説明いたします。７ページを御覧ください。
予算現額の計欄は2609億9445万4100円に対し、収入済額は2653億5240万7890円となっており、予算現額に対する収入済額の割合は101.7％となっております。
不納欠損額は1448万9101円となっており、収入未済額は27億3442万836円となっております。
８ページを御覧ください。
特別会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳出の総括表となっております。
歳出合計欄で御説明いたします。９ページを御覧ください。
予算現額の計欄は2609億9445万4100円に対し、支出済額は2569億2983万2336円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は98.4％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が１億3819万2140円となっており、不用額は39億2642万9624円となっております。
以上で、令和６年第３回沖縄県議会認定第１号から第20号まで、令和５年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
渡嘉敷道夫代表監査委員。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和５年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
令和５年度の沖縄県歳入歳出決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定により、知事から令和６年７月29日付で審査に付されました。
監査委員は同決算書及び関係書類について、沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月20日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
審査の対象となった会計は、一般会計及び19の特別会計であります。審査に当たっては、決算の計数は正確であるか、予算の執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼をおき、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行うなどの方法により、審査を実施しました。
次に、第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
令和５年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の計数を、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合し審査した限りにおいて、いずれも正確であると認められました。
また、収入、支出及び契約に関する事務並びに財産の取得、管理及び処分等については、一部に是正または改善を要する事項が見られたものの、おおむね適正に処理されていると認められました。
次に２、審査意見であります。
歳入歳出決算の状況につきましては、会計管理者から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
２ページの中段、表の下を御覧ください。
令和５年度の一般会計及び特別会計は、予算に計上された各般の事務事業についてはおおむね適正に執行されていました。しかし、一部の財務事務において是正または改善を要する事項がありました。今後の行財政運営等に当たっては、次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、（１）行財政運営についてであります。
令和５年度決算の状況を普通会計ベースで見ますと、歳入決算の財源別構成比では、自主財源が繰入金等の減により、前年度に比べ３億6700万円、0.1％減少し、依存財源が国庫支出金等の減により、前年度に比べ697億4500万円、11.6％の減少となったため、歳入全体に占める自主財源の割合は、前年度を2.8 ポイント上回る38.4％となっております。
３ページの８行目を御覧ください。
財政基盤の強さを示す財政力指数や自主財源の割合は、九州平均や全国平均を下回っており、依然として、地方交付税や国庫支出金等に大きく依存した脆弱な財政構造となっております。
今後も、高齢化の進行等に伴い社会保障関係費等の義務的経費や県有施設の老朽化及び防災・減災対策等の投資的経費の増加が見込まれることから、引き続き経費節減、効率的・効果的な事業執行及び適切な県債管理に努めるとともに、産業振興による安定的な税源の涵養など、歳入確保に向けた不断の取組が必要であると考えております。
今後とも、多様な県民ニーズに迅速かつ的確に対応し、県民福祉を増進するため、行政運営のより一層の質の向上を図ることができるよう、新沖縄県行政運営プログラムの取組を着実に推進し、行財政運営の健全化・効率化を図っていただくよう要望しております。
２点目は、（２）収入未済額の縮減及び不納欠損処理についてであります。
令和５年度の収入未済額は、一般会計と特別会計の合計で59億2018万2887円となっており、前年度に比べ３億5919万2731円、5.7％減少しております。そのうち、県税の収入未済額は、広報活動の充実強化、納付環境の整備、市町村との連携強化等により、前年度に比べ１億51万2255円、4.6％減少しております。
このように、収入未済額については、縮減に向けた対策が進められておりますが、依然として多額であるため、負担の公平性と歳入確保の観点から、その縮減を図ることは重要な課題であります。
今後とも、新たな収入未済の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策を取ることや、滞納初期の状況把握等による納付・償還指導、福祉制度の活用など、関係機関と連携し、債権の特性と債務者の実情に即した様々な取組を、一層効果的に進めるよう要望しております。
次に、令和５年度の不納欠損額については、一般会計と特別会計の合計で３億3582万6276円となっており、前年度に比べ１億7528万5035円、34.3％減少しております。
４ページの２行目を御覧ください。
債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、督促、差押え及び債務の承認等関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど適切に対処する必要があります。
やむなく不納欠損として整理するものについては、標準マニュアル等に基づき事務手続を進め、適切な債権管理に努めるよう要望しております。
３点目は、（３）事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は89.3％で、前年度に比べ0.8 ポイント上昇しております。
また、特別会計の予算の執行率は98.4％で、前年度に比べ1.1 ポイント低下しております。
翌年度繰越額は、一般会計と特別会計の合計で740 億1465万7943円となっており、前年度に比べ117億202万4469円、13.7％減少しております。
不用額は、一般会計と特別会計の合計で353億3986 万7869円となっており、前年度に比べ21億5041万9738円、5.7％減少しております。
令和５年度においては、コロナ禍からの正常化の進展による需要の増加や円安の影響など、資材の調達難や価格高騰等により、事業の執行に影響を受けたものがありました。今後も、資材調達の動向等に留意しつつ、事業の執行に当たっては、事業効果が早期に発現されるよう、工事等の早期発注、執行管理の徹底、関係機関との十分な調整などにより、執行率を向上させ、繰越額、不用額の圧縮に努めるよう要望しております。
４点目は、（４）財務に関する事務についてであります。
財務に関する事務については、定期監査において、主に、収入、支出及び契約、財産や備品の管理等の基本的な事務処理などで、財務規則等に定められた手続によらない不適正なものが見られました。
４ページの下から４行目を御覧ください。
特に、令和５年度においては、精算処理や繰越処理、国庫債務負担行為の手続が行われなかったことで国庫補助金の受入れができず、一般財源等で対応したことにより、県の財政に大きく影響を与える事案が発生しております。
今後、同様の事案を繰り返し発生させることがないよう、発生要因の検証を行い、その結果を全庁で共有するとともに、進捗管理の徹底、事務処理のチェック体制の見直し、財務に関する研修の強化など、実効性のある再発防止策を講ずるよう要望しております。
また、予算執行に係る審査機能を強化する方策として、令和６年度から各部等主管課に設置された予算経理班などを有効に機能させるとともに、令和７年度から稼働を予定している新財務会計システムのデジタル技術を活用したチェック機能強化を図るなど、組織的な対応を適切に実施し、内部統制の機能強化及び効果的な運用に取り組むとともに、引き続き最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本原則にのっとり、様々な取組を通して、より一層確かな事業管理及び適切な事務処理に努めるよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、６ページ以降は、令和５年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県歳入歳出決算審査意見書の概要説明を終わります。
○西銘啓史郎委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から令和６年第３回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
本竹秀光病院事業局長。
○本竹秀光病院事業局長 病院事業局の令和５年度決算の概要について、掲載されております令和５年度沖縄県病院事業会計決算書に基づいて、御説明いたします。
初めに、事業概要から御説明いたします。
決算書の15ページを御覧ください。
１、概況の（１）総括事項 について、ア、沖縄県病院事業は、県立北部病院、県立中部病院、県立南部医療センター・こども医療センター、県立宮古病院、県立八重山病院、県立精和病院の６病院及び16か所の附属診療所を運営し、イ、県民の健康保持に必要な医療を提供するため、医師・看護師等の医療技術員の確保、施設及び医療機器の充実に努め医療水準の向上に努力しております。エ、業務状況については、入院患者延べ数が56万8289人、外来患者延べ数70万6689人で、総利用患者延べ数は127万4978人となり、前年度と比べて１万9440人の増加となりました。
次に、決算状況について、御説明いたします。
恐縮ですが、１ページに戻りまして御説明いたします。
（１）収益的収入及び支出について、収入の第１款病院事業収益は、予算額合計686億6773万4000円に対して、決算額は648億9742万8057円で、予算額に比べて37億7030万5943円の減となっております。
その主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連補助金の減に伴うもので、第２項の医業外収益において、23億6646万9180円減少したことによるものです。
次に、支出の第１款病院事業費用は、予算額合計739億1064万2800円に対し、決算額は713億6660万 2114円で、不用額は25億4404万686円となっております。
その主な要因は、給与費、経費などが当初の見込みを下回ったため、第１項の医業費用において、22億8594万830円の不用が生じたことによるものです。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、予算額合計68億1830万8000円に対し、決算額は60億3137万4012円で、予算額に比べて７億 8693万3988円の減となっております。
その主な要因は、建設改良費の執行減及び繰越しに伴い企業債借入が減少したため、第１項の企業債において、７億9810万円減少したことによるものです。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計89億7648万5023円に対し、決算額は81億9941万8340円で、翌年度への繰越額が２億9881万6967円で、不用額が４億7824万9716円となっております。
不用額の主な要因は、施設整備費における入札執行残や、整備内容の見直し等により、第１項の建設改良費において、４億7724万946円の不用が生じたことによるものです。
３ページを御覧ください。
令和５年４月１日から令和６年３月31日までの損益計算書に基づき、経営成績を御説明いたします。
１の医業収益は、入院収益、外来収益などを合計した505億6392万227円、２の医業費用は、給与費、材料費、経費などを合計した649億5688万9912円で、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業損失は、143億9296万9685円となっております。
３の医業外収益は、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などの合計で、117億1505万5420円となっております。
４ページを御覧ください。
４の医業外費用は、支払利息、長期前払消費税勘定償却、雑損失を合計した29億1324万836円で、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引きますと、88億181万4584円の利益が生じております。
これに医業損失を加えた経常損失は、55億9115万5101円となっております。
５の特別利益は25億1061万7012円で、６の特別損失は34億2185万１円であり、差引き９億1123万2989円の損失を計上しており、当年度純損失65億238万8090円で、前年度繰越利益剰余金38億9639万4468円を合計した当年度未処理欠損金は26億599万3622円となっております。
５ページを御覧ください。
剰余金計算書について、御説明いたします。
表の右の欄、資本合計を御覧ください。
前年度末残高121億4490万1019円に対し、前年度処分額が０円、当年度変動額はマイナス64億1138万5994円で、当年度末残高は57億3351万5025円となっております。
下の欠損金処理計算書について、御説明いたします。
１行目、当年度末残高の未処理欠損金は26億599万3622円で、これにつきましては、全額を翌年度に繰り越すこととなります。
６ページを御覧ください。
令和６年３月31日現在における貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部における１の固定資産は、（１）の有形固定資産と、７ページに移りまして、（２）の無形固定資産、（３）の投資を合わせた合計で、439億4655万6257円となっております。
２の流動資産は、（１）の現金預金、（２）の未収金、（３）の貯蔵品などを合わせた合計で、286億7976万194円となっております。
１の固定資産、２の流動資産を合わせた資産合計は、726億2631万6451円となっております。
８ページを御覧ください。
次に、負債の部における３の固定負債は、（１）の企業債、（２）の他会計借入金などを合わせた合計で、400億1703万5606円となっております。
４の流動負債は、（１）の企業債、（２）のリース債務などを合わせた合計で、134億5645万9051円となっております。
５の繰延収益で、長期前受金から収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は、134億1930万6769円となっております。
３の固定負債、４の流動負債、５の繰延収益を合わせた負債合計は、668億9280万1426円となっております。
９ページを御覧ください。
資本の部における資本金合計は、18億7858万4732円となっております。
７の剰余金は、（１）の資本剰余金、（２）の利益剰余金の合計で、38億5493万293円となっております。
６の資本金と７の剰余金を合わせた資本合計は、57億3351万5025円で、これに負債合計を加えた負債資本合計は、726億2631万6451円となっております。
以上で、認定第21号令和５年度沖縄県病院事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします
○西銘啓史郎委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
渡嘉敷道夫代表監査委員。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和５年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和５年度の沖縄県病院事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から、令和６年７月29日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び決算附属書類について沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月20日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、病院事業が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合を行うなどの方法により実施しました。
２ページを御覧ください。
第２、審査の結果及び意見について、御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ、正確であり、令和５年度の経営成績及び令和６年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
経営成績及び財政状態につきましては、病院事業局長から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
５ページを御覧ください。
次に２、審査意見であります。
県立病院は、救急医療、小児・周産期医療、離島・僻地医療、感染症医療などの政策医療を提供するとともに、地域医療を確保することにより、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。
また、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後も、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症指定医療機関として、引き続き重要な役割を果たしております。
このため、これらの医療を持続的に提供することができるよう、経営の安定化が求められております。
しかしながら、令和５年度決算は、当年度純損失は65億238万8090円となり、前年度繰越利益剰余金38億9639万4468円から当年度純損失を差し引いた当年度未処理欠損金は26億599万3622円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、本来業務に係る医業損失は143億9296万9685円となり、前年度に比べ23億8159万3970円、19.8％増加しており、極めて厳しい状況にあります。
県立病院が公的医療機関としての役割を持続的に果たしていくためには、組織が一丸となって経営改善に不断に取り組むことが必要であります。
今後の病院運営に当たっては、次の３点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、（１）経営改善の取組についてであります。
県立病院が本県における基幹病院として、また、地域における中核病院として、今後も必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営の下、持続的な健全経営を確保する必要があります。
令和６年３月をもって新型コロナウイルス感染症に関する国の特例的な財政支援は終了しておりますが、同感染症による診療制限がいまだ行われるなど、県立病院の医療、経営に依然として大きな影響を及ぼしております。
このような経営環境の変化に対応するとともに、医業収益の確保や医業費用の縮減などに取り組み、事業規模に見合った手元流動性を確保することができるよう引き続き対策を講ずるよう要望しております。
６ページの下のほうを御覧ください。
２点目は、（２）医師等をはじめとする医療スタッフの確保等についてであります。
県立病院が、地域の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師等をはじめとする医療スタッフを安定的に確保する必要があります。
県立病院の一部では、医師の欠員等により、診療科の休診や診療の制限が行われていることから、職員の働き方改革への取組、医師、看護師等をはじめとする医療スタッフの安定的な確保と定着に関する取組を着実に進めていただくよう要望しております。
また、県立病院の医療、経営に依然として影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症への対応に関し、医療スタッフ、病床、機材等の十分な体制を維持するとともに、メンタルサポ－トの体制を充実させるなど、引き続き医療スタッフの心身両面へのケアに努めていただくよう要望しております。
３点目は、（３）財務に関する事務において是正・改善を要する事項についてであります。
病院事業局の定期監査において、基本的な財務に関する事務の不適正な処理が確認されており、依然として指摘件数が多い状況にあります。
これらの多くは、担当者において関係規定などの基礎知識の理解不足があること、管理監督者のチェックが不十分なことが主な要因と考えております。
病院事業局においては、総務事務の集約化に着手しているほか、財務事務に関する担当者及び管理監督者それぞれに必要な研修の充実など、管理業務を担う人材育成への投資を推進しております。
また、令和５年度から２年計画で財務会計事務適正化等の継続的な推進を目的に、病院事業財務会計事務改善プロジェクト・チームを設置し、財務関係規程等の改正やマニュアルの整備を行っているところであります。
これらの取組に加え、各病院間、本庁と病院間の連携を図るなどして、引き続き事務部門の体制強化に取り組み、県立病院の地域医療への貢献を経営面から支える専門性の高い体制を構築するとともに、財務事務の適正な執行に努めていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、８ページ以降に、令和５年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○西銘啓史郎委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から令和６年第３回議会乙第14号議案の議決議案１件、令和６年第３回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について概要説明を求めます。
宮城力企業局長。
○宮城力企業局長 説明に入ります前に、さきに議会に提出いたしました令和５年度沖縄県水道事業会計決算書の附属書類において、食糧費9197円の記載漏れがございました。先日、正誤表を送付させていただいたところではありますが、まずはおわび申し上げます。
それでは、令和５年度沖縄県水道事業会計決算について御説明いたします。
ただいま表示しました決算書の１ページを御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計299億6236万1000円に対して、決算額は312億1487万2121円で、予算額に比べて12億5251万1121円の増収となっております。
その主な要因は、第２項の営業外収益において、他会計補助金が約10億円増加したことによるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計 332億9042万5300円に対して、決算額は302億4040万1440円で、翌年度繰越額が１億7632万1400円、不用額が28億7370万2460円となっております。
繰越が生じた主な要因は、関係機関による用地買収に時間を要したことによる現場工事着手の遅延、能登半島地震災害復旧の影響により資機材納期が延長したこと等に伴い、工期延長となったことによるものです。
不用が生じた主な要因は、第１項の営業費用における動力費の決算額が当初の見込額を下回ったことによるものであります。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計102億9738万9000円に対して、決算額は82億3821万8382円で、予算額に比べて20億5917万618円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越に伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計 148億3455万8950円に対して、決算額は130億926万7700円で、翌年度への繰越額が15億3125万5207円、不用額が２億9403万6043円となっております。
繰越が生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、入札不調や資材の入手難、関係機関との調整等に不測の日数を要したことによるものであります。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益159億4926万5263円に対して、２の営業費用は277億5185万8461円で、118億259万3198円の営業損失が生じております。
３の営業外収益134億3106万3833円に対して、４ページの４の営業外費用は８億8318万2054円で、右端上の125億4788万1779円の営業外利益が生じており、経常利益は７億4528万8581円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は７億3226万2792円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
純利益を計上した主な要因は、一般会計から、電気料金高騰等に対する他会計補助金約10億円を受け入れたことによるものであります。
次に、５ページの剰余金計算書について、御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高478億9212万6869円に対し、当年度変動額が７億4104万9919円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は486億3317万6788円となっております。
次に、６ページを御覧ください。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高７億3226万2792円の全額を、将来の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることとしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、８ページになりますが、資産合計4076億1072万9714円となっております。
負債の部については、９ページの中頃になりますが負債合計3589億7755万2926円となっております。
資本の部については、10ページの下から２行目になりますが、資本合計486億3317万6788円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また15ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上が、認定第22号令和５年度沖縄県水道事業会計決算の概要でございます。
次に、ただいま表示しました決算書の43ページを御覧ください。
引き続きまして、認定第23号令和５年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計 ６億5395万6000円に対して、決算額は６億7127万9005円で、予算額に比べて1732万3005円の増収となっております。
その主な要因は、第２項の営業外収益において、他会計補助金が約1000万円増加したことによるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計７億4924万1000円に対して、決算額は６億7216万7889円で、不用額が7707万3111円となっております。
不用が生じた主な要因は、第１項の営業費用における動力費の決算額が当初の見込額を下回ったことによるものであります。
44ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計286万7000円に対して、決算額は416万8200円で、予算額に比べて130万1200円の増収となっております。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計5812万円に対して、決算額は4909万8903円で、不用額は902万1097円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費において、既設水管橋の移設に係る実施設計を次年度以降に行うことになったことによるものです。
次に、45ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益３億3237万5120円に対して、２の営業費用は６億2929万9336円で、２億9692万4216円の営業損失が生じております。
３の営業外収益３億20万3884円に対して、46ページの４の営業外費用が638万7482円で、右端上のほうになりますが、２億9381万6402円の営業外利益が生じており、経常損失は310万7814円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純損失は90万8421円となりました。
純損失を計上した主な要因は、災害復旧事業等によりダム負担金が増加したことによるものであります。
なお、前年度繰越利益剰余金はないため、当年度純損失が当年度未処理欠損金となり、翌年度に繰り越します。
翌年度に繰り越した欠損金については、翌年度以降の営業活動により生じる純利益をもって補塡したいと考えております。
次に、47ページの剰余金計算書について、御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高15億4847万3324円に対し、当年度変動額が90万8421円減少したことにより、資本合計の当年度末残高は15億4756万4903円となっております。
次に48ページを御覧ください。
欠損金処理計算書について御説明申し上げます。
右端にあります未処理欠損金については、当年度末残高90万8421円の全額を、繰越欠損金として翌年度に繰り越します。
次に、49ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、50ページの中頃になりますが、資産合計54億6229万8710円となっております。
負債の部については、51ペ－ジになりますが、負債合計39億1473万3807円となっております。
資本の部については、52ペ－ジ下から２行目になりますが、資本合計15億4756万4903円となっております。
なお、53ページから55ページは決算に関する注記、また57ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上が、認定第23号令和５年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要でございます。
決算の概要説明に続きまして、議決議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
ただいま表示しました議案書の31ページを御覧ください。
乙第14議案令和５年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金７億3226万2792円の全額を、将来の企業債償還に充てるため、減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を必要とすることから提出したものであります。
なお、認定議案及び乙号議案の決算関連の補足といたしまして、企業局決算参考資料を提出しております。後ほど御参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和５年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和５年度の沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から、令和６年７月29日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び決算附属書類について、沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月20日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、水道事業及び工業用水道事業が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合を行うなどの方法により実施しました。
２ページを御覧ください。
第２、審査の結果及び意見について、御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ、正確であり、令和５年度の経営成績及び令和６年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態、４ページから記載しております工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、企業局長から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
６ページを御覧ください。
次に２、審査意見であります。
企業局では、令和４年11月に改定した沖縄県企業局中長期計画において、現状と課題を整理し、事業環境の変化に的確に対応すべく、施策目標として安全で安心な水の供給、安定した水の供給、健全な経営の持続、県民に信頼され満足度の高い水道を掲げ、その実現に向けた施策、取組を進めることにしております。
老朽化施設の更新や耐震化、水道広域化の推進等に伴い資金需要の増加が見込まれる中、令和５年度決算においては、電気料金上昇による動力費増の影響が大きく、令和４年度に引き続き給水原価が供給単価を上回ることになっております。
今後とも、中長期計画で掲げる施策目標の実現に向けて、県民福祉の増進のため、経営改善・合理化の取組をより一層徹底するとともに、常に経営状況等に関する幅広い情報について積極的な広報を行い、県民の理解を求めながら、安定給水の確保とさらなる経営基盤の強化に努めていただくよう要望しております。
まず、（１）の水道事業会計については、純利益が７億3226万2792円となり、前年度に比較して７億2486万1569円増加しております。
これは、主に他会計補助金の増により営業外収益が増加したことなどによるものであります。
給水原価は、ダムなどの水源と消費地が離れていることや水源の零細性等に起因して小規模施設が多くなることなどから、動力費や施設管理等に係る人件費の割合が全国平均を上回っております。
令和５年度の給水原価は、電気料金の上昇による動力費増の影響が大きく、前年度から3.12円上昇の105.53円となり、供給単価102.24円を3.29円上回っております。
給水原価が供給単価を上回るのは、前年度に続き、２年連続となります。
給水原価が供給単価を上回っている状況ではありましたが、電気料金高騰等への支援として一般会計から交付された補助金10億2128万7000円を受け入れたことにより、令和５年度は、純利益７億3226万2792 円を計上しております。
今後、給水収益が伸び悩む一方、老朽化施設の更新や水道広域化に係る施設整備に伴う費用の増に加え、電気料金の上昇も相まって、経営状況の急激な悪化が見込まれております。
７ページを御覧ください。
今後の事業運営に当たっては、施策目標の達成に向けて、各種施策、取組を着実に推進し、経営の健全化、効率化を図っていただくよう要望しております。
また、沖縄本島周辺離島８村への水道用水供給事業の広域化については、引き続き着実に推進していただくよう要望しております。
次に、（２）の工業用水道事業会計については、純損失が90万8421円となり、前年度の純利益1618万9991円に比較して1709万8412円、105.6％減少しております。
これは、主に営業外収益の減少と、負担金の増による営業費用の増加によるものであります。
給水原価は、水源の零細性により小規模なダムに依存していることから、ダムの維持管理に要する負担金や動力費などの割合が大きくなり、全国平均を大きく上回っております。
令和５年度の給水原価は、負担金の増により、前年度から2.91円上昇し54.50円となり、供給単価50.93円を3.57円上回っております。
給水原価が供給単価を上回るのは、前年度に続き、２年連続となります。
また、施設利用率は59.43％で、施設規模に比較して需要が低迷しており、経営環境は依然として厳しい状況であります。
今後の事業運営に当たっては、水道用水供給事業と連動して経営の効率化に努めるとともに、工業用水道の既設管路沿線地域に立地する企業の需要開拓を推進し、経営の健全化を図っていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、８ページ以降に、令和５年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○西銘啓史郎委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、土木建築部長から令和６年第３回議会認定第24号の決算について概要説明を求めます。
前川智宏土木建築部長。
○前川智宏土木建築部長 令和５年度沖縄県流域下水道事業会計の決算について、その概要を御説明いたします。
ただいま、表示同期しております沖縄県流域下水道事業会計決算書を御覧ください。
それでは、決算書の１ページを御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款流域下水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計116億8606万6000円に対し、決算額は 117億959万7462円で、予算額に比べて2353万1462円の増収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益の決算額が予算額を934万9169円、第２項の営業外収益の決算額が予算額を1321万6248円、それぞれ上回ったこと等によるものであります。
次に、支出の第１款流域下水道事業費用は、予算額合計127億4000万7530円に対して、決算額は113億5913万8340円で、翌年度への繰越額が１億3722万5000円、不用額が12億4364万4190円となっております。
繰越しが生じた主な理由は、第１項の営業費用において、修繕の実施に際し、取替え部品の追加が生じ、調達に不測の日数を要したことによるものであります。
不用額の主な理由は、第１項の営業費用における委託料及び動力費の実績が見込みを下回ったことによるものであります。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計96億7805万3094円に対して、決算額は65億1702万2054円で、予算額に比べて31億6103万1040円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したこと等によるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計 113億5097万5720円に対して、決算額は78億3281万3343円で、翌年度への繰越額が30億1240万7086円、不用額が５億575万5291円となっております。
繰越しが生じた主な理由は、第１項の建設改良費において、工事実施に際し、計画変更の検討や関係機関との協議等に不測の日数を要したことによるものであります。
また、不用額の主な理由は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
３ページを御覧ください。
損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明いたします。
１の営業収益50億5384万1981円に対して、２の営業費用は106億4287万1369円で、55億8902万9388円の営業損失が生じております。
４ページを御覧ください。
３の営業外収益60億1557万8507円に対して、４の営業外費用は２億8817万4561円で、右端上から１行目になりますが、57億2740万3946円の営業外利益が生じており、経常利益は１億3837万4558円となっております。
５の特別利益を加味した当年度の純利益は１億3928万8390円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
５ページを御覧ください。
剰余金計算書について、御説明いたします。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高200億8859万1376円に対し、当年度変動額が１億3928万8390円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は202億2787万9766円となっております。
６ページを御覧ください。
剰余金処分計算書について、御説明いたします。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高１億3928万8390円の全額を、今後の企業債償還に充てるため、沖縄県流域下水道事業の設置等に関する条例第４条第１号の規定に基づき、減債積立金に積み立てることにしております。
７ページを御覧ください。
貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部については、最下段になりますが、資産合計1451億1943万3861円となっております。
９ページを御覧ください。
負債の部については、右端上から２行目になりますが、負債合計1248億9155万4095円となっております。
資本の部については、右端下から２行目になりますが、資本合計202億2787万9766円となっております。
負債資本合計については、最下段になりますが、1451億1943万3861円となっております。
なお、10ページ及び11ページは決算に関する注記、また13ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、認定第24号令和５年度沖縄県流域下水道事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
渡嘉敷道夫代表監査委員。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和５年度沖縄県流域下水道事業会計決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和５年度の沖縄県流域下水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から、令和６年７月29日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び決算附属書類について、沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月20日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、流域下水道事業が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合を行うなどの方法により実施しました。
２ページを御覧ください。
第２、審査の結果及び意見について、御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ、正確であり、令和５年度の経営成績及び令和６年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
流域下水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、土木建築部長から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
４ページを御覧ください。
次に２、審査意見であります。
流域下水道事業は、令和２年３月に沖縄県流域下水道事業経営戦略を策定し、効率化・経営健全化の取組を進めております。
令和５年度は、純利益１億3928万8390円を計上しており、その主な要因は、発電事業者に対する消化ガス売却事業により、その他の営業収益、生産物売却収益１億4206万9603円を得たことによるものであります。
一方、令和５年度の当年度純利益を前年度と比較すると796万9499円、5.4％減少しております。
これは主に資産減耗費、薬品費の増により、営業費用が増加したことなどによるものであります。
これにより、汚水処理原価は前年度から0.3円上昇の50.8円となり、負担金単価50.0円を0.8円上回っております。
汚水処理原価が負担金単価を上回るのは、前年度に続き、２年連続となります。
有収水量の大幅な増加が期待できない中、今後、施設・設備の老朽化や腐食に伴う更新投資の負担は増大することが見込まれております。
このような厳しい経営環境下においても持続可能な下水道サービスを提供するためには、経営戦略で定めた効率化・経営健全化のための取組方針を踏まえ、具体的な取組を着実に推進し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、５ページ以降に、令和５年度沖縄県流域下水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県流域下水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○西銘啓史郎委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、令和６年第３回議会乙第14号議案及び令和６年第３回議会認定第１号から同認定第24号までの決算の概要説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
前川智宏土木建築部長、宮城力企業局長及び本竹秀光病院事業局長、御苦労さまでした。
冒頭に申し上げましたが、土木建築部長、企業局長及び病院事業局長に対する質疑は常任委員会にて行います。
休憩いたします。
（休憩中に、土木建築部長、企業局長及び病院事業局長退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
本日の委員会は、決算議案の概要及び決算審査意見書の概要を聴取し、大局的な観点から、決算の全体的な状況などについて審査することにしております。
なお、決算議案に係る各部局ごとの詳細な審査については、本委員会の依頼により所管の常任委員会において調査することになっております。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 沖縄県歳入歳出決算審査意見書の18ページ。
それでは、質疑を１項目だけしたいと思います。
主要財政指標の状況の表の下のほう、県債残高令和５年度5325億円でございますけれども、ここ５年で見ても700億円ぐらい多分返済されて、残高が減っているんですけれども、そこの評価をお聞きしたいと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 委員御指摘のとおり、近年返済残高は減少してきております。
その要因といたしましては、これまで行財政改革プランに基づきまして、大規模な県単箱物の整備を抑制してきたことですとか、また国の経済対策等によるものを除きます県債の発行上限額というのを設けまして、それを予算の中で上限を設けて県債発行を抑制してきたこと。また、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例等により、沖縄県におきましては事業費に対する県の負担分が小さいということで、他県に比べて県債発行額も小さくなっているというような状況があります。
先ほど申し上げたように、これまでの県債発行抑制の取組による結果だと考えております。
県債というのは、その償還については将来的な財政負担につながりますので、抑制できるときに抑制するということで、県においては、そういうふうに取り組んできたところだと考えております。
また、今後施設の老朽化ですとか、いろんな面で財源が必要になってくることが見込まれますので、そのときに備えて、県債を抑制しているということで、将来の財政負担を抑えるということについては評価をしております。
○宮里洋史委員 調べてきました。
九州８県の県債残高は、いずれも令和６年度の一般会計予算より多いです。例えば福岡県で言えば令和６年度一般会計当初予算２兆円、県債残高３兆円。熊本県で言えば当初予算9100億円、県債残高１兆円。で、８県のうち１兆円を超えているのは５県。沖縄県の令和６年度当初予算8421億円なんですけれども、沖縄県が唯一県債残高が一般会計当初予算より低いんですね。それも踏まえて、どのように評価されますか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 県債残高と一般会計予算というのが、すぐにリンクするものではないと考えておりますけれども、他県より少ない状況といたしましては、先ほど申し上げたように他県に比べまして、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例により、補助率が高いことによって地方負担分が低く抑えられているというようなことが特徴としてあるかと考えております。
○宮里洋史委員 今まで残高を減らしてきたことに対して、これは大変すばらしいという評価ですか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 必要な事業については当然充当してきたと考えております。その他の国庫の財源とかを活用して、県においては財政運営を行ってきたところと考えております。また、将来的にはいろんな財政需要が増大してくることも考えられますので、そのときに備えて今できることをやっておくということは評価したいと思います。
必要な事業に財源を充当しながら県債を抑えているところについては、評価したいと思います。
○宮里洋史委員 他都道府県はやはりコロナのときに借入れを増やしたりとか、ここ10年ぐらい、すごい臨時財政対策債の発行額が減ってきているというのはあるので、借換えをして自分たちで財源を確保したという結果があると思うんですね。
沖縄県は、今、代表監査委員がおっしゃられたように必要なところに充当したとあるんですけれども、いろんな一般質問とかで出るような離島振興だったりとか、医療従事者の確保だったりとか、水道料金だったりとか様々な――県の補助がない、単独でやらないといけない事業がある中で、これだけ返済してきたと。
なぜ借換えをしなかったのか、そこをお聞きしたい。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 本県におきましても、借換債というのは発行して一部やっております。減ってきているという理由が、新規の発行を抑えていることで、徐々にその返済分で減ってきているということになります。借換えも本県では行っております。
○宮里洋史委員 これ以上は聞かないんですけど、今おっしゃられたのは、もしかしたら訂正が必要なのかなと思っていて。僕がちょっと聞いているのは、新規の臨時財政対策債の発行はマックスで借りていますと聞いているので、ちょっとそこら辺が難しいなと。僕が今聞きたかったのは、ほかの都道府県では臨時財政対策債の発行額が減ってきても、借換えで何とか残高を維持というか、借換えをして財政運営をしているところがある中で、沖縄県がここだけ返済をしているという部分に対して、なぜ沖縄は借換えをしなかったのかなという質問です。これがもし、借換えじゃなくて、別の要因ですというのであれば、委員会のほうで細かく聞くので、そういった質問です。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 臨時財政対策債は交付税の原資が国において不足する場合に、地方公共団体にその分を一部借入れでもって対応してもらうという仕組みだと思います。ですので、臨時財政対策債については所要分は借入れをしているというふうに認識しております。
○宮里洋史委員 細かいのは総務企画委員会で聞きます。
ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長 新垣善之委員。
○新垣善之委員 沖縄県歳入歳出決算審査意見書の４ページの中の下のほう、（４）財務に関する事務についての下から４行目ですね。
特に今般、精算処理や繰越し処理、国庫債務負担行為の手続が行われなかったことで、国庫補助金の受入れができず一般財源等で対応したことにより、県の財政に大きく影響を与える事案が発生したとあります。具体的にどのような事案が発生したか、お願いします。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 令和５年度に不適正な事務処理により、国庫補助金の受入れができずに一般財源で対応した事案は２件発生しております。
１つ目につきましては、令和４年度に委託をしました、宿泊療養施設の原状回復業務の一部を年度内に完了させさせることができずに、令和４年度完了分につきましては、精算処理をするか、あるいは繰越しをするという必要がありましたが、その手続を行わなかったために、国庫支出金の受入れができなくなったものであります。そのため、令和５年度に一般財源で対応したものが１件でございます。
２件目につきましては、これは土木建築部でありますが、複数年度にわたる橋梁の耐震補強工事におきまして、国庫債務負担行為、いわゆるゼロ国債の手続を行わなかったことによりまして、国庫補助金の受入れができなくなり、一般財源等で対応した事案であります。
○新垣善之委員 それぞれ２件について、金額が分かればお願いします。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 ２件の受け入れられなかった国庫補助金の総額につきましては、約２億6652万円となっております。宿泊療養施設の原状回復業務につきましては約808万円。耐震補強工事関係につきましては、２億6100万円になります。ただ、一部につきまして執行の段階において少し低くなっておりますので、ちょっと一致しませんが、808万円と約２億6100万円ということになります。
○新垣善之委員 ありがとうございます。
令和５年度において、財務事務の処理に不適正な事例が見られたことが指摘されていますが、また今後の財務事務の適正化に向けた具体的な対策や再発防止策、また、内部統制制度の活用や新財務会計システムの導入を通じて、どのようにチェック体制や事務処理の精度を向上させていくか、具体的に教えてください。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 財務事務の不適正な事案についての発生要因としましては、担当者の法令や、その運用に関する認識不足や誤認、管理監督者のチェック、進捗管理状況の確認不足などがあったと考えております。
そのため、まず一番大事なのは、担当する職員がしっかりと根拠法令等について理解をして、それを正しく運用するというのが一番重要だと考えております。また、県は異動が多いんですけれども、新しい業務に就いたときには、すぐに業務に円滑に取りかかれるように、そのマニュアル等を整備するというようなことも大事だと考えております。また、さらにその上司等においては、しっかりとそれをチェックしていくというような体制が必要だと考えております。
以上でございます。
○新垣善之委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 喜屋武力委員。
○喜屋武力委員 水道事業決算書の中から水道料金の値上げについて、今回30％の値上げと聞いておりました。実質の値上げ額と、今後の値上げ率と金額の説明、また国からの交付金、補助金の利用についての説明をお願いします。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 企業局におきましては、電気料金等の急激な上昇などの事業環境の変化に対応して、水道用水の安定供給を継続するために沖縄県水道料金徴収条例を改正して、料金を改定したところであります。同条例第３条におきましては、これまでの１立方メートル当たり102円24銭から135円70銭へ改定をしておりますが、あわせて同条例の附則によりまして激変緩和のための段階的な改定を行うこととされております。さらに、第６条では減免の規定がありますが、その規定を活用して一部減免を行っていると承知をしております。
これらの詳細につきましては、企業局の運用に係ることであることと、また今後の予算確保のための取組等については企業局のほうに確認していただければと思っております。
○喜屋武力委員 沖縄県歳入歳出決算意見書の２ページと３ページ目。行財政運営について。財政調整基金など主要３基金の令和５年度末残高1078億円、前年度は1103億円となって、前年度に比べて約24億円、2.2％減としているが、この中身を説明してください。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 主要基金につきましては、今委員がおっしゃったように、前年度に比べて
合計が約24億円減少しております。その内訳としましては、財政調整基金が前年度に比べて約42億円減少、減債基金が約８億円減少、県有施設整備基金は25億円の増加をしております。財政調整基金、また減債基金の減少につきましては、基金については出納整理期間中に前年度の事業に充てたものを取り崩して、またさらに積み立てるというような取扱いをしておりますが、令和４年度の事業に充てた、取り崩した分と、また積み立てた分の差額が24億円のマイナスになったと、充当を要する事業に充てたということになると思います。
○喜屋武力委員 ありがとうございました。
６ページの第３、決算概要ですね。歳入歳出決算の状況、前年度に比べて一般会計が減少、特別会計は増加しているが、この説明をいただけますか。
○友利公子会計管理者 令和５年度の一般会計における収入済額が8925億6147万8765円となっており、前年度と比較して664億8729万9575円、6.9％の減となっております。支出済額は8790億4644万6264円となっており、前年度と比較して623億5526万8735円、6.6％の減となっております。これは主に新型コロナウイルス感染症が５類移行となったことによるものです。
続きまして、令和５年度の特別会計における収入済額は2653億5240万7890円となっており、前年度と比較して109億7126万8218円、4.3％の増となっております。支出済額は2569億2983万2336円となっており、前年度と比較して89億9250万5442円、3.6％の増となっております。これは主に国民健康保険事業特別会計の増によるものとなっております。
以上です。
○喜屋武力委員 ありがとうございます。進めます。
12ページ、翌年度繰越額の状況ですね。一般会計、農林水産業費、商工費、教育費の減額について御説明ください。
○友利公子会計管理者 令和５年度の一般会計における繰越額は738億7646万5803円となっており、前年度と比較して113億7898万1509円の減となっております。
前年度と比較して減となった繰越額のうち農林水産業費の繰越額においては163億1741万1380円となっており、前年度と比較して23億5320万7359円の減となっております。繰越しとなった主な事業は農地整備事業が21億4703万4237円、農業集落排水事業が16億5811万6178円、水利施設整備事業が12億7128万943円などとなっております。繰越しとなった主な理由については、農地整備事業において、農家より圃場区画の見直しや除外の要望があったことから、地元調整及び設計見直しに不測の日数を要したものなどとなっております。
次に、商工費においては31億2382万4114円となっており、前年度と比較して100億4182万6954円の減となっております。繰越しとなった主な事業は、電気料金高騰支援事業が22億1447万6559円、ＬＰガス料金高騰支援事業が５億3945万9000円等となっております。繰越しとなった主な理由ですが、電気料金高騰支援事業において、令和５年12月終了予定であった国の電気料金支援が令和６年５月まで継続されたことに伴い、県独自の電気料金支援も延長する必要があるが、制度上対象月分の値引きを遡及して行うことから、補助金の執行を年度内に完了させることができないため、などとなっております。
続きまして、教育費におきましては38億454万7942円となっており、前年度と比較して７億4636万3386円の減となっております。繰越しとなった主な事業は、学校施設整備補助事業が15億20万600円、公立学校施設整備事業が５億9744万6000円などとなっております。繰越しとなった主な理由については、学校施設整備補助事業において関係機関との調整等に時間を要したことなどとなっております。
以上です。
○喜屋武力委員 進めます。
17ページ、歳出決算の性質別構成比。令和４年度と令和５年度では人件費が19億8900万円減額となっているが、これの説明をお願いします。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 今委員おっしゃったように、令和５年度決算の人件費は前年度と比較して約19億8900万円減少しております。その要因といたしましては、給与改定により30億円余りの増加があったのですが、特に令和５年度については定年年齢が60歳から61歳に引き上げられたことによりまして、令和５年度末の定年退職者というのがいなかったということになりますので、例年と比べて退職手当分が約49億2800万円減少したことによるものであります。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、喜屋武委員から、定年退職以外の普通退職なども含まれているのかについて確認があり、代表監査委員から、普通退職なども含まれているとの説明があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
喜屋武力委員。
○喜屋武力委員 進めます。
24ページの第９款、国庫支出金ですね、収入済額2322億9777万4226円で、前年度に比べて618億1581万11円、21.0％の減となっており、これについての説明をお願いいたします。
○友利公子会計管理者 令和５年度の一般会計における国庫支出金の収入済額は、委員おっしゃるとおりに、前年度と比較して618億1581万円余り減額となっております。減額となった主な内容ですが、衛生費国庫補助金が369億6701万6012円の減、商工費国庫補助金が152億5685万6066円の減、民生費国庫補助金が94億3272万7468円の減となっております。減額になった要因としては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う補助対象事業の実績が減ったこと。
また、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業の実績減、生活福祉資金貸付事業費のコロナ特例貸付の終了に伴う補助金の減などが要因となっております。
以上です。
○喜屋武力委員 ありがとうございます。進めます。
27ページ、第16款、市町村たばこ税県交付金についてですね。日本全国で禁煙運動が叫ばれている中で前年度に比べて３億6850万円、61.7％増加していることについての説明をお願いします。
○友利公子会計管理者 令和５年度の一般会計における市町村たばこ税県交付金ですが、委員のおっしゃるとおり、前年度と比較して３億6850万円の増額となっております。
市町村たばこ税県交付金とは、消費・購入が行われる市町村と、たばこ税収の帰属市町村との乖離を是正するために、各市町村における市町村たばこ税収が全国平均の２倍を超えた場合は、当該超えた額をその翌年度に県に対して交付する制度と聞いております。
令和５年度については、令和４年度の浦添市及び那覇市の市町村たばこ税収額が全国平均の２倍を超えたため、浦添市から９億1277万5000円、那覇市から5304万3000円を受け入れていると聞いております。令和４年度における浦添市及び那覇市のたばこ税の増の主な理由として、税率引上げによる影響や社会経済活動の活性化が進み、浦添市及び那覇市のたばこの消費本数が増加していることが主な原因と考えているということで、総務部のほうから聞いております。
以上です。
○喜屋武力委員 最後ですね、46ページ、沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計。配偶者のいない女子で現に児童を扶養している者、配偶者のいない男子で現に児童を扶養している者、寡婦に対して、経済的自立支援の助長として、生活意欲向上を図るため、低利、無利子で貸付けを行う支援、今回の貸付金が2456万2383円減少したことに対しての説明をお願いいたします。
○友利公子会計管理者 令和５年度の沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計における支出済額は１億2899万5647円となっており、前年度と比較して2254万855円の減となっております。
令和５年度の貸付金額は１億2406万6406円となっており、前年度と比較しまして、2456万2383円の減となっております。貸付け実績の減ですが、令和２年度から高等教育の修学支援新制度が導入されたこと等によりまして、減少傾向となっていると聞いております。
以上でございます。
○喜屋武力委員 ありがとうございます。
終わります。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時19分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 皆様お疲れさまです。
監査の質疑ということで、沖縄県歳入歳出決算審査意見書のほうから何点か確認させてください。
４ページの（４）をお願いしたいと思います。
午前中もありましたけれども、財務に関する事務について不適正なものが見られたとありますけれども、まず、そこで監査委員の意見書の中で定められた手続によらないというふうな明記がされているんですけれども、その内容を教えてもらえないですか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 令和５年度を対象とした定期監査の結果につきましては、現在調整中でありますが、その中での主な不適正な内容としましては、収入の面では徴収努力や適切な債権管理に努める必要があったもの、不納欠損に係る事務手続が適正でなかったもの、支出の面では給与等が過不足払いとなっていたもの、支出の事務が定める手続によらず適正でなかったものなどが確認をされているところであります。
以上です。
○仲里全孝委員 そこで、皆さんの意見書の中で、財務事務の執行に当たっては、各職員が財務関係法規を熟知、遵守し、それぞれの職責を果たす必要があるということなんですけれども、この職責というのは何を指しているんですか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 午前中にも少し申し上げましたけれども、まずそれぞれの事務を担当している担当職員というのが入り口になりますので、そこでしっかりと事業に係る根拠となる法令や要綱等についてきちんと把握をして、それを正しく運用するということになります。また上司等がおりますので、その上司についてはきちんとそれを踏まえて、それが適正かどうかをチェックしていくと、最終的には決裁権者がそれを確認して意思決定をするというようなことを想定しております。
○仲里全孝委員 そこで、内容についてマニュアルやチェック体制の整備など、そして職員の研修などの充実した組織的な対応が必要であるというふうに書いております。予算経理班などを有効に機能させると、そういったことが皆さんの意見書のほうに書いております。まず、予算経理班の内容を教えてもらえないですか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 知事部局におきましては、部の主管課のほうに令和６年４月１日から予算経理班を設置をしております。この予算経理班におきましては、これまで部内各課におきまして、各班長とか、あるいは課長の専決で決裁が終わっていたものについて、ある一定額以上のものについては、ほかの課のものも主管課に設置された予算経理班のほうに確認をしてもらうと、報告をするというふうな仕組みになっております。そういったことで財務事務の強化に取り組んでいると聞いております。
○仲里全孝委員 そして、令和７年度から稼動を予定している新財務会計システムのデジタル技術を活用したチェック機能の強化を図るなど、組織的な対応を適切に実施することを求められていると。その内容を教えてもらえないですか。
○友利公子会計管理者 財務会計システムに関してお答えいたします。
財務会計システムは、企業会計を除く一般会計、特別会計及び基金を対象に、日々の収入、支出の管理等に関する会計事務を処理し、必要な決算資料等管理資料の作成支援を行うシステムとなっております。平成16年度から稼働している現行の財務会計システム2004は、前身の平成３年稼動の旧財務会計システムのプログラムを継承しており、通算約30年以上が経過していることから再構築に向けた取組を現在進めているところでございます。
現行システムでは、予算執行伺いから支払いに至る一連の会計事務処理の中で、予算執行伺いがシステム化されておらず情報の二重入力が発生していることや、業務の進捗管理が十分に行えていないなどの課題があります。
新たな財務会計システムでは、予算執行伺いのシステム化や電子決裁機能の導入により、一連の事務処理を電子化し、業務の効率化や執行状況の見える化を図ります。また、議決を要する予算執行である旨の注意喚起等チェック機能の強化を図り、執行機関における適正な予算執行を支援したいと考えております。
以上です。
○仲里全孝委員 内部統制の機能強化及び効果的な運用に取り組んでいただきたいというコメントがありますけれども、そこでちょっと確認したいんですけれども、予算経理班の仕事の役割、そして内部統制との関わり、どのように関わっているのか教えてもらえないですか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 本年４月から設置されました予算経理班の具体的な業務内容としましては、各課共通で総務部から指示をされておりますけれども、各課における手続が関係法令等を踏まえた適正な事務執行となっているか確認を行うこと、また会計年度独立の原則を踏まえ、部内予算の執行状況等を把握し、過年度支出等の発生防止の推進に取り組むこと、また各課に対して適切な助言や支援を行うこと等となっております。
委員おっしゃるように、これについては起案がされて回ってきた段階でチェックをするという仕組みですので、そもそもその事務がなされない場合は、見えなくなります。そういったミスを防ぐためには、各課において、例えば国補助事業であれば年度末についてはどんな手続をしないといけないかということについては、想定されるリスクをきちんとリスト化して、それを各課において常に確認をしていくというようなところは内部統制のほうでやっていくというふうに考えております。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
そこでちょっと確認したいんですけれども、私が去年に一般質問をしたときに、去年の４月から10月までの７か月間で、いわゆる行政運営ミスが県庁内で203件ありました。10月以後、令和５年度において何件そのような行政運営ミスが発生されていますか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 今委員がおっしゃった203件は本年２月に報告をされました内部統制総点検報告書の数字でありまして、調査対象期間が４月から10月末までとなっておりました。
今回、内部統制評価報告書、これは正規のものになりますが、令和６年３月末時点のものの数字が報告されておりまして、その中では304件となっております。ですので、10月以降101件の増加ということになっております。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
令和５年度末までにトータルで304件発生していると。そこでちょっと確認したいんですけれども、皆さんが今計画されている予算経理班を各部に配置していくと。現在土木建築部、そして農林水産部に予算経理班が設置されております。この304件は主にどこで発生されていますか。どの部で発生されていますか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 報告書については総務部のほうで作成をしておりまして、また班の設置についても監査ではなくて執行部のほうでの配置になることを申し添えたいと思いますが、報告書の中では、財務に関するリスク発現数が多いのが令和５年度においては、保健医療部、農林水産部、土木建築部等となっております。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
私もちょっと確認しました。土木建築部、農林水産部のほうで発生しているのはこれ聞いているんですけれども、そこで土木建築部、そして農林水産部、その２つの部では以前から予算経理班というのを設置されていると思うんですけれども、それで間違いないですか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 そのとおりでございます。
○仲里全孝委員 これは分かればでいいんですけど、この予算経理班の人数を教えてください。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 申し訳ございません、職員数はすぐには分かりかねます。
○仲里全孝委員 これまで知事部局からいろんな答弁があって、代表監査委員も把握をされていると思うんですけれども、この予算経理班、以前から設置されているんですよ。設置されているんですけれども、令和６年、令和７年度から強化していくとあります。そこでちょっと確認したいのが、私の質問取りでもちょっと皆さんとかみ合わないところがあって、知事部局はこういうことを我々に答弁しているんですよね。チェックする役割の職員の増員、会計分野のエキスパートの職員の育成、エキスパートの配置をするというふうに我々は聞いているんですけれども、このエキスパートの職員の配置というのは、どこを指していますか、誰を指していますか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 大変恐縮ですけれども、これは人事課のほうの配置になりますので、こちらではちょっと答弁しかねます。
○仲里全孝委員 ぜひですね、私この組織そのものは、皆さんの意見書のとおり、いい配置の考え方ではないのかなと認識は一致しています。ただ中身――ＯＪＴとか、いろいろなことを皆さんは取り組んでいるんですけれども、４ページに皆さんが書いているいわゆるマニュアルは実際に今ありますか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 沖縄県庁では様々な分野でいろんな事業が行われておりまして、マニュアルも小さいものから大きいものまで全庁共通のものもあれば、個別の事業のマニュアル等もあると思います。それはそれぞれの事業において作っていると認識しております。
○仲里全孝委員 体制は整いました、これからどういうふうに進めていくか、ＳＯＰ――標準作業手順書とか、マニュアル、チェック体制、皆さんの意見書に載っているこれは非常に大事なことなんですよ。これ実際にあるかどうか。全庁的にこういうＳＯＰ、マニュアル、チェック体制がどうあるべきかというのが一番大事だと思うんですよ。今後監査委員のほうからも、この辺をいろんな角度で部局のほうと調整して進めてもらいたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 １点、不用額についてです。
資料は監査委員の審査意見書の４ページにも出てくるんですが、（３）事業執行についての後半部分で、不用額は、一般会計と特別会計で合計353億4000万円近くということで、前年度に比べて5.7％減ということなんですけれども、ちょっとここに出てなくて、事前に少し調べたりしたんですが、このコロナ前よりも大分高くなっていますよね。令和元年度以前よりも高止まりしているんですよ。要するに事業執行としては、コロナが影響しているのかというところもあるんですけれども、令和５年度の決算の話ではあるんですけど、この不用額について、前年度の対比での説明が書かれていますけれども、コロナ以降、高止まりしていることの理由とかということもお聞きできればお願いしたいなと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 今委員からお話がありましたとおり、まずコロナ期においては予算現額自体が１兆円を超えるような形でかなり増えております。それにつれて不用額自体も多くなっておりまして、令和３年度は384億円とかなり大きい額になっております。その後、令和４年度は若干下がっていますが367億円、そして令和５年度が314億円というふうに減にはなっております。コロナ前の令和元年度を見ますと178億円という額でございました。
ここ10年ぐらいは予算現額に対する不用額が２％から３％ぐらいの間で推移をしております。今申し上げたとおり、令和２年度から５年度にかけては新型コロナウイルス感染症への対応経費の計上が多額にありました。一方で、その経費の実績減などの影響による不用額が多額になったものと考えております。
○米須清一郎委員 予算規模自体が大きくなって、決算としての不用額も大きくなっているということもあるかと思うんですけれども、率で言ったときにどんなですか。今ちょっとお話がありましたけど、コロナ以前の不用額の決算規模に対する割合、そして今回の令和５年度の割合ですね。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 予算現額に対する不用額の率でありますが、先ほども申し上げましたが、令和元年度は2.2％程度でございました。令和２年度は予算現額１兆円を超えておりますが、確かに全体額も増えていますが、パーセンテージも増えてまして３％になっております。令和３年度が3.2％、令和４年度が3.5％でピークでして、令和５年度は3.2％というふうな推移になっております。
今後は、これが低減していくんじゃないかと考えております。
○米須清一郎委員 それで、高止まりしている感じでこの三、四年続いているということですけれども、その理由というと、ここに令和５年度の理由そして対策として書かれていますけれども、改めてコロナ以前よりも高止まりでずっと三、四年続いているんだけれども、その理由と対策はというと、同じように書かれているようなことになってくるんでしょうか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 令和５年度につきましても、3.2％ということで不用率が高くなっておりますが、例えば不用額を款別で見みますと不用額が最も大きいのが衛生費の78億円となっておりますが、その中の52億円が新型コロナウイルス感染症受入病床確保事業の１事業の不用額が生じております。ですので、令和５年度決算まではコロナの影響が大きく影響しているということですので、今後はこういった特殊要因がなくなりますと、不用額は圧縮されていくのではないかと考えております。
○米須清一郎委員 分かりました。
今後、平年並みに戻っていくようなイメージもありますけれども、監査意見として書かれていますけれども、これを実際に県庁組織としてどういうふうにこれを実践していますというところ、お聞きできればと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 繰越額も含めて、執行率を向上させるということが大事だと考えております。
県執行部におきましては、繰越しの手続を従来11月の議会において繰越承認を得ることとしていたものを、９月定例会においてもその繰越しの承認をいただくことで、例えば年内から年度をまたぐ工期を確保して早めに着手ができるとすることで今年度中の出来高を上げて執行率を高めていくということですとか、またソフト交付金事業につきましては、各部局の予算担当総括課で構成する連絡会議を設置しまして、各部局間の連携、執行管理体制の強化を図っていること。また土木建築部におきましては、工事に早く着手できるように用地取得事業業務の一部民間委託化、あるいは工事設計書作成業務の一部民間委託などを行っていると聞いております。
○米須清一郎委員 分かりました。以上です。
○西銘啓史郎委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 よろしくお願いします。
歳入歳出決算審査意見書のほうから、お聞きしたいと思います。４ページの事業執行のところですね。
こちらのほうで、一般会計の予算の執行率89.3％、そして不用額は314億1000万円余りということなんですけれども、予算規模からして、この執行率と不用額というのは、九州平均とか全国平均と比較してどうなのかということで、監査委員の御意見をお伺いしたいなと思います。
というのは、今沖縄県でやっぱり職員数が不足しているとか、１人で抱えている、課で抱えている事業数が多いとかというところで、それがこのいろんな不適正な処理があったというところに影響しているんじゃないかなというふうにちょっと私のほうは思っているものですから、そこを監査委員の意見としてちょっとお聞きしたいなと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 執行率89.3％といいますのは、一般会計の全ての部局のトータルでありますので、今委員がおっしゃったのは、例えば土木ですとか、農林ですとかという事業を想定されていらっしゃるかと思いますが、それでパーセンテージは一概にちょっと申し上げにくいんですけれども、九州の、予算現額が同じぐらいの規模の県と比べまして、例えば長崎県は90.7％、本県が89.3％、鹿児島県が88.7％ということで、予算額が同規模の県の中では、令和５年度に関しては高くなっております。コロナの関連経費も含まれますので、ちょっと一概には申し上げにくいんですけれども、そういう状況になっております。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
次に、21ページになるんですけれども、この一般会計歳入のところで、この税目別県税収入の状況があります。こちらのほうで個人県民税、法人県民税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、そして自動車取得税、この調定額というのが前年度と比較すると全部増額になっております。この増額となっていることに関して、監査委員として御意見を聞きたいのは、景気回復の傾向なのか、どのように捉えているのか伺いたいと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 今委員から挙げていただいた税目については、個人県民税については株式等譲渡割の増というものであったり、法人事業税につきましては企業収益の改善というもの、またゴルフ場利用税についても利用者が増えたこと、というのが理由のようであります。これらの税目の増加については、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進んだことによる影響と考えられます。ちなみに昨年度の10月時点での日銀那覇支店の県内金融経済概況によれば、その時点において県内景気は拡大基調にあるという評価でございました。
○次呂久成崇委員 今経済状況拡大というお話だったんですけれども、一方でこの不納欠損額というのは、前年度と比較して増額をしております。その中でもこの県税というのは3860万円余り増加をしているんですけれども、このコロナ禍の中で収入、所得が減少して納付ができないといったような背景というのももちろんあったかと思うんですけれども、今後は、物価高の影響等によって、やはりこの収入済額とか、不納欠損額というのが、今後増加というのも見込まれるんじゃないかなというふうに私はちょっと見ています。その中で、次の質問に移る前に、不適正な事務処理というところが、今後こういう収入未済額、また不納欠損額の増加も見込まれるとした場合に、もっとさらに増えていく可能性というのもあるのかなと。要するに事務量はどんどん煩雑化していくので、そういう懸念もあるんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、これについてちょっと見解を伺いたいと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 今委員御指摘の不適正な事務処理と不納欠損額の関係というのは、ちょっとお答えしづらいと思いますが、不納欠損処理につきましては、理由が様々で個別の事案に係るものでありますので、今般の物価高騰に比例して、例えば個人県民税等に係る不納欠損が増加するかどうか、あるいは不適正事案との関係についてはちょっと一概に申し上げにくいところでございます。
○次呂久成崇委員 分かりました。
次に、財務に関する事務についてですね、先ほどから他の委員のほうからもあるんですけれども、この県財務規則等に定められた手続によらない不適正なものという件数は何件あったのか、これ一般会計とか、特別会計で別々になっているかと思うんですけれども、こちらのほうは把握しておりますか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 今、こちらで申し上げるのは令和４年度を対象とした定期監査につきましては、令和５年度で行って、本年の１月に報告をしたところでありまして、その数字で申し上げたいと思います。
令和５年度については今調整中でありまして、来年の１月に公表する予定でございます。
令和４年度におきましては指摘件数88件となっております。その前の令和３年度が61件、令和２年度が62件、令和元年度が57件となっております。
○次呂久成崇委員 では、この令和５年度の不適正な件数等については、その公表というのは年明け令和７年の１月あたりということなんでしょうか。ちょっと確認です。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 定期監査の流れで御説明しますと、定期監査につきましては、暦年の１月から12月までが監査年度となっておりまして、監査委員事務局、または監査委員におきまして１月から８月まで本庁や出先の監査を行っております。その後、それまでの状況を調整をして整理をしまして、監査の結果報告書案を作成しまして、12月に委員協議会でこれを精査して決定すると、その後の年明けの１月に知事報告するというような手続になっております。
○次呂久成崇委員 これは一般会計、そして企業局等の企業会計も同じ時期ということでよろしいんですよね。それでちょっと確認なんですけれども、今議会のほうでも、いろんな議員のほうからも質問が出ていました病院事業局の勤務管理システム開発等についてということについても、これが不適正な処理だったのかどうかということも含めて、それも来年の件数になってくるのかなというふうに思いますが、これについてちょっと確認させてください。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 病院事業会計システムの件につきましては、令和４年度の契約でありましたので、その随意契約の方法について適正でないということで指摘をしたところであります。
指摘した事案につきましては、後年度の定期監査でフォローしていくという形を取っておりますので、今その件については確認をしているところでございます。
○次呂久成崇委員 分かりました。じゃ、これは不適正だったと。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 不適正として指摘したのは、令和４年度に行った随契については指摘をしております。
○次呂久成崇委員 この監査の視点から見て、病院事業局のほうでも、一般会計のほうでもあるんですけれども、県行政が契約業務を行う際に留意すべき点というのは、どういったところだというふうに考えるのか、監査委員のお考えをお聞きしたいと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 随意契約につきましては、まずは一般競争入札を原則とする契約方法の例外として、地方自治法施行令等で定めており、一定の場合に限って認められた契約方法であります。
随意契約を適用する場合は、公平な条件の下で、競争性、合理性、経済性を客観的、総合的に判断するとともに、県民に十分な説明責任を果たせるよう根拠法令、適用理由、経緯等を明確に整理する必要があると考えております。また、契約を履行できる者が特定されるなどの場合には、真にやむを得ない特別な事情がある場合に可能でありますが、その場合におきましても同種類似の契約事案が想定される他部局他機関の状況はどうか、あるいは仕様書の見直し等によって競争性を確保できないかなどについて十分な検証、検討を行う必要があると考えております。
以上です。
○次呂久成崇委員 これまでもいろいろ他の委員も取り上げてきたんですが、現在、知事部局のほうでは内部統制の導入、運用が始まっています。ですが、病院事業局とか教育委員会のほうとかでは、これを導入せずに、また別の手法で事務の是正改善がされているということなんですが、審査意見のほうには、この内部統制制度の導入、また有効な活用ということであるんですが、やはりこの監査指摘が多いと私は思っているんですけれども、これは監査委員からするとこの内部統制制度を導入、運用していったほうがいいと、病院事業局等も含めてやっていったほうがいいというふうに私は促しているのかなと思っているんですけれども、これを発生させないためには、やはり内部統制制度の導入というのは有効だというふうに監査委員のほうでは考えているんでしょうか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 審査意見書のほうで申し上げている内部統制制度を有効に活用し、というのは、現在知事部局で行われている、その制度はしっかり有効に活用しましょうということでございます。
今病院事務局等でも適用すべきじゃないかという御意見でありますけれども、財務に関する事務等の適正な執行を確保するためには、各組織において、まずは実効性のある取組を行うことが重要であると考えております。知事や市長に対しては、地方自治法により内部統制体制の整備が義務づけられておりますが、公営企業管理者等についてはその義務づけはございません。ではありますけれども、それを自主的に取り組むことを妨げるものではありませんので、その組織の実情に合わせて、それぞれの各機関の判断により、例えば知事部局と全く同様の取組ではなくて、その一部を取り入れるなどの方法はあるのかと考えております。
○次呂久成崇委員 最後の質問なんですけれども、会計管理者にお伺いしたいんですけれども、これまでの監査指摘を受けて、会計管理者として適切な――先ほどの契約事務を進めるためには何をしたらいいかということで御意見等があればお聞きしたいなと思います。
○友利公子会計管理者 まず病院事業局に関しては、沖縄県病院事業の設置等に関する条例第２条の規定に基づいて病院事業に管理者というのが設置されていて、管理者である病院事業局長の担任する事務の１つに、契約を結ぶ事務というのがございます。ですので、このシステム等の契約に関しましては、地方公営企業法の趣旨に照らして病院事業局が財務事務の適正な執行に努められているものと理解しております。
会計管理者につきましては、地方自治法第170条の規定に基づき法律、またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどることとなっておりまして、病院事業局の財務に関する事務については、会計管理者としてはこの対応ができるという立場にはないということはまずお伝えをしておきます。
一般的な契約に関しましては、執行部のほうできちんとやっているとは思うんですけれども、念を押すとすれば、やはり財務規則等をしっかりと理解していただいて、根拠を確認しながらやっていっていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 高橋真委員。
○高橋真委員 私のほうからも質疑をさせていただきます。
監査意見書の３ページ、下の３行目のほうから、不納欠損についてお尋ねをしたいと思っております。
前年度と比較をして約34.3％減少しているということでありました。これは債権というのは、適切に管理をされていたという状況だったと言えるものなんでしょうか。監査委員の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 不納欠損につきましては、財務規則のほうで債権が消滅した場合には会計的にも不納欠損処理をするということになっております。まずは債権管理をしっかりすることが重要であると考えております。そのため定期監査におきましては、債権管理条例や適切かつ能率的な債権管理のための標準マニュアル等に基づきまして、滞納発生時から不納欠損に至るまでの取組が適切に実施されているかを確認しているところであります。具体的には、滞納整理票や記録帳簿等の作成状況、督促状の発出や催告の実施等につきまして、その実施状況のチェックシートを作りまして、定期監査のときに確認をしているところでございます。
○高橋真委員 監査の視点から行くと、沖縄県が持っている債権については適切に管理をされた状況の中、やむを得なく様々な事由によって不納欠損が行われたというふうに私は理解したいと思います。
この３ページの下のほうに一般会計では諸収入及び県税と、また特別会計では国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計の諸収入ということで、主な不納欠損の部分で挙げられております。今回この表記をされた理由はどういう理由だったのかなと。単純に不納欠損額の金額が大きかったのか、それとも留意すべき事項があって報告書として記載されているのか、その辺の真意を教えてください。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 不納欠損額総額に占める割合、金額が大きいものとして記載をしております。
○高橋真委員 分かりました。
要するに金額の大きいものを主なものとして掲げたということでありますね。
では、不納欠損に関することでありますけど、実際に各担当部局でもって、その債権の管理のやり方というのは全部違うと思うんですね。連帯保証人がいたりとか、もしくは、ちゃんと督促を何日かやりなさいとかそういうルールが違うという中で、やむを得ずこの不納欠損で処理しなければいけないとき、これ決裁権限はどなたになるんですか。不能欠損を決めるときの、債権放棄の。教えてください。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 今の決裁規程についてちょっと確かなものではないですけれども、各部長になっていると思います。その間で会計課ですとか、総務部を合議していくという形になります。
○高橋真委員 分かりました。ありがとうございます。
その辺もしっかりチェックされているという認識を持ちたいと思っております。要するに監査の視点ですからね、あくまでも。
その中で今は債権の管理の在り方を監査委員の視点でお尋ねしておりますけど、沖縄県が債務者であった場合、要するに債権者がいた場合ですね、その債務というのは金額が決算書にはほとんど出てこないんですね。例えば多く取ってしまったから還付するとか、様々なそういう、要するに沖縄県が債務を負った、各担当課でこういう債務があると思うんですが表に出てこないんです、この数値。これは監査の対象とはなり得ませんか、お尋ねします。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 各部局に対する定期監査におきましては、支出事務、契約事務等のほかに県税、手数料等に対する事務について、監査を実施しております。具体的には、徴収の根拠、金額の算定、還付金や過誤納付金の発生の理由、支払いの状況等について、関係書類や事務事業等の実態を調査して、併せて関係職員から説明を聴取するというふうな方法で実施しているところであります。実際に手数料の過誤納付について還付の案内をしていなかったなどの件について、指摘をした事例がございます。
○高橋真委員 ありがとうございます。
では、これは決算書とか別添の資料で議会にも提示をしていただくことは重要だと考えますか。監査委員の御意見をお伺いします。要するにこの数字が全く見えないんです。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 決算書の中の備考の欄で一部、注記をしているものはございます。例えば令和５年度決算書ですと61ページになりますけれども、収入済額のうちに過誤納金が含まれているというような注記が備考欄にございます。
○高橋真委員 ありがとうございます。
一部表記があるというのは理解はいたしますけど、全てであります。要するに債務があるわけですから、各担当課それぞれ債務を持っているわけで、その債務をしっかりと県民とか関係機関に還付なり支払いなりをちゃんとやっている状況がチェックできるのかというところに不安があるので、それはしっかりと開示していくことは重要じゃないかと思っているわけです。今の現状では、もう監査をすり抜けると、もう後は担当課任せになりますので、それが本当に適切に扱われているかどうかというのは分からない状況なんですよ。なので、この辺は監査委員として、しっかりと議会とかに対して開示して、チェックを仰ぐという体制のほうがいいのではないかと思っているわけです。いかがでしょうか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 決算書の作成につきましては、執行部のほうで作成するものであります。
監査といたしましては、先ほど申し上げたように、定期監査の中でしっかりとそういった過誤納付等が発生していないか、その取扱いがしっかり行われているかについては、確認をしていきたいと思っております。
○高橋真委員 ありがとうございました。
すみません、これは代表監査委員の権限ではないような気もいたしますので、ただ監査の中ではしっかりチェックしているんだということを確認させていただきたかったという意図でありました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 続きまして、瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 まず昨年度コロナが５類移行となり、物価高騰対策に何次にもわたる補正もやったという行政対応でした。2023年度の決算に関して総括的な評価と分析についてまず伺います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 令和５年度の一般会計の決算につきましては、歳入歳出ともに前年度を下回ったところでございます。
その主な要因としましては、歳入については新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の減により国庫支出金が減少したことなどによるものであります。歳出は、同じく新型コロナウイルス感染症対策関連事業実績減に伴い衛生費などが減少したことによるものであります。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策に加えまして、物価や電気料金の高騰に対する経済対策に取り組んでおりまして、その財源として国の交付金や、財政調整基金の取崩しなどにより対応されたことが特徴であると考えております。
また財政運営につきましては、沖縄県は全国に比べて実質公債費比率が低く、県債残高も減少傾向にあるなど、堅実な財政運営が行われている状況にあります。
一方で、財政力指数は九州平均を下回っていることや県税等の自主財源の割合が低いことなどから、引き続き産業振興による安定的な税源の涵養など、歳入確保に向けた不断の取組が必要であると考えており、その旨の意見を述べさせていただいております。
○瀬長美佐雄委員 決算審査意見書の２ページから５ページにかけてですが、毎年行財政運営や収入未済額の縮減、あるいは不納欠損処理、事業執行、財務に関する事務等に関する改善の指摘を行われているわけです。令和４年度の決算時に指摘したことが改善されたのかどうか、改善が見られたと評価できる点、あるいは改善が不十分だというような点では具体的な指摘があるのかないのかを伺います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 決算審査意見書において述べました留意点についてですけれども、令和４年度の審査意見に対する取組改善状況を申し上げますと、まず収入未済額の縮減及び不納欠損処理につきましては、新たな収入未済の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、様々な方策を講ずるよう求めたところであります。様々な対策の成果もあり、収入未済額は前年度に比べ約3億6000万円、5.7％縮減をされております。
事業執行につきましては、繰越額、不用額の圧縮に努めるよう求めたところでありますが、令和５年度は繰越額が約117億円、13.7％の減少。不用額は21億5000万円、5.7％減少したところであります。
また財務に関する事務につきましては、沖縄県財務規則等に定められた手続によらない不適正なものが見られた旨の意見を述べましたが、その後の措置状況を確認したところ、法令等に基づきおおむね適正に是正をされております。
また最後に、昨年度は特別会計の決算につきまして、２つの特別会計で、いわゆる赤字決算になるという事案がございましたが、それに対しましては、今後は年度を通じた収支実績の確認作業を十分に行い、早い段階で歳入歳出を確定するなど、適切に対応していただきたい旨の意見を述べたところですが、令和５年度については適正に対応されているということを確認しております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 ３ページの（２）収入未済額の縮減及び不納欠損処理についての意見の中で、35行目辺りに福祉制度の活用などを促していると。これは大事な観点だと思います。物価高で県民の暮らしも厳しい中で、そういった指摘をされているので、実際にそういった対応が現場でなされているということの評価でいいんでしょうか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 県の債権につきましては、履行期限までに履行しないものがあるときは督促をしなければなりませんが、沖縄県債権管理条例第４条の規定によりまして、国や地方公共団体等が講ずる生活の安定に資するための支援等について情報を提供するよう努めるものとされております。そのため、滞納時には債務者の個々の実態把握に努めた上で福祉制度が活用できる状況となった場合には、それらの制度の活用を促すことで未収金の縮減等につなげていただきたいと考えております。
生活困窮者に対する対策としまして、生活困窮者自立支援法の規定に基づき県及び11市が相談窓口を置いて対応していると聞いております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 ４ページの（３）事業執行については、資材の調達難や価格高騰等により事業の執行に影響があったというふうに記述がありまして、具体的にどういうふうな影響が見られるのか。
入札不調も多かったとも聞いています。その件数とか金額、あるいはその入札不調後、どういうふうな対応がされたのかという点で伺います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 入札の不調・不落については様々な部局で発生しておりますが、全体の件数等についてはちょっとこちらでは把握をしておりません。
ただ、土木建築部に状況を聞き取りをしたところでございますが、令和５年度につきましては、103件の不調・不落が発生したと聞いておりますが、そのうちの約半数の54件については、再度公告等で契約済みとなったとのことであります。その入札不調等の主な要因としましては、資材の高騰、技術者や作業員の不足等とのことでございました。また残りの契約できなかった分については、繰越しなどをして６年度に再度公告をして執行するということを検討しているということでございました。
○瀬長美佐雄委員 17ページ、歳出決算の性質別構成の中で見ますと、投資的経費の単独事業費が増えているとあります。その主な要因について伺います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 投資的経費のうち単独事業費は224億6500万円、前年度に比べて85億4200万円増加をしております。増となった主な要因としましては、まず県立農業大学校移転整備事業で33.3億円の増、公共施設マネジメント推進事業で8.9億円の増、また玉城青少年の家改築事業で6.8億円の増などとなっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 21ページに移ります。
個人県民税とか法人県民税が増えている要因については先ほど質疑がありましたので、県税の税収の推移について、10年前、５年前との比較、あるいは分析について伺います。
○友利公子会計管理者 令和５年度の県税収入は1530億6019万7696円となっております。５年前の平成30年度は1310億6772万2622円で、５年前と比較すると219億9247万5074円の増となっております。10年前の平成25年度は949億5833万3886円で、10年前と比較をいたしますと581億186万3810円の増となっております。
県税収入は10年前からすると、コロナ特例による徴収猶予などがあった令和２年度を除き、年々増加傾向となっておりますが、詳細につきましては総務部に確認をお願いしたいと思います。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 順調に伸びているというのがうかがえます。
国税への貢献という点では、これも10年前、５年前との比較でどうなっているのかを伺います。
○友利公子会計管理者 先ほどの県税と同様、令和５年度から５年前の平成30年度、10年前の平成25年度と比較をいたしますけれども、沖縄国税事務所のホームページでは令和５年度分がまだ掲載されておりませんので、令和４年度との比較ということで御説明いたします。
令和４年度の徴収決定済額は4517億4778万1000円となっており、平成30年度の徴収決定済額3938億8898万6000円と比較すると578億5879万5000円の増となっております。同じく、平成25年度の徴収決定済額2859億8015万6000円と比較すると1657億6762万5000円の増となっております。国税の徴収決定済額も10年前からすると、年々増加傾向となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
同じ21ページの表の中には、自動車税関係の税収があります。これも右肩上がりという状況ですが、それに対する状況、特徴的なものがあれば伺います。
○友利公子会計管理者 大変申し訳ありませんが、自動車税の特徴という部分についてはこちらのほうで分析をしておりませんので、総務部のほうでお聞きいただければと思います。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 分析というか、自動車税は金額的にも増えていると思います。その中に含まれている米軍関係の自動車税も含まれているかと思いますが、どんな状況なんでしょうか。
○友利公子会計管理者 令和５年度の定期賦課における米軍人軍属等の課税額は、３億3370万円と聞いております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 米軍関係の車両は課税率が県民と違うと、優遇されているかと思いますが、そういう意味でのこの制度的な中身とあわせて、県民並みの課税をすると、米軍関係の自動車税の歳入見込額はどうなるのか伺います。
○友利公子会計管理者 総務部によりますと、令和５年度の定期賦課における米軍構成員の自動車税の調定額は３億3370万円で、これを地方税法に定める標準税率で課税をした場合の税額は、令和５年度については10億504万円になると聞いております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 本来は10億円入るというふうなことだと思います。復帰後、米軍関係自動車税の徴税が始まったと思います。遡れば、どれだけの金額の差額になるのか、県民並みの課税をしていればどれだけ徴収されたということになるのかを伺います。
○友利公子会計管理者 総務部によりますと、復帰後、昭和47年から令和５年度までの52年間の差額の累計額は、約318億5525万4000円になると聞いております。県条例を適用いたしますと425億2612万円とのことでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 これ日米地位協定の定めだ、日米合同委員会で決定するものだと。ですから、これは是正すれば、それだけ税収が増えるということになります。これについて、是正を求めるというふうな要請をすべきだと思いますが、執行部はどういう対応をされているのか伺います。
○友利公子会計管理者 取組について御説明いたします。
毎年８月頃に開催される渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、いわゆる渉外知事会を通して、当該優遇制度を是正することを国に要望しているとのことです。また、県と基地所在市町村で構成されている沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会、いわゆる軍転協においても、日米地位協定の見直しについて平成12年度以降、毎年国のほうに要請しているとのことです。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 沖縄振興予算の関係について伺いますが、ＯＩＳＴ、あるいは国直轄の事業を除いて、沖縄県が実質関わる予算について伺います。
○友利公子会計管理者 国直轄事業を除く沖縄振興予算の推移につきましては、令和元年度が1716億円、令和２年度が1710億円、令和３年度が1721億円、令和４年度が1450億円、令和５年度が1442億円と伺っております。
沖縄振興予算に係る国の決算額につきましては、申し訳ありません、把握しておりません。
○瀬長美佐雄委員 一括交付金、ソフト・ハードのそれぞれについて執行率、あるいは繰越金、不用額等々についてどんな状況なのか伺います。
○友利公子会計管理者 令和５年度における沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金につきまして、県と市町村合わせました国費ベースでの予算額は439億円、年度内執行額は391億円となっており、執行率は89.2％で、前年度85.8％と比べ3.4ポイント増加していると伺っております。繰越額は41億円となっており、前年度48億円と比べ７億円の減と伺っております。不用額は６億円となっており、前年度19億円と比べ13億円の減と伺っております。
次に、令和５年度における沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金については、国費ベースでの予算額が579億円、年度内執行額は381億円となっており、執行率は65.9％で、前年度72.2％と比べ6.3ポイント減少していると伺っております。繰越額は194億円となっており、前年度172億円と比べ22億円の増となっており、不用額は４億円で、前年度３億円と比べ１億円の増と伺っております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 一括交付金の全体額としての推移がどうなってくるのかという点で伺いたいと思います。
○友利公子会計管理者 沖縄振興一括交付金の推移について、当初予算ベースで申し上げます。
令和元年度が1093億円、令和２年度が1014億円、令和３年度が981億円、令和４年度が763億円、令和５年度が759億円と減少傾向が続いていると伺っております。
執行率については、国費ベースで令和元年度の年度内執行額が1065億円で執行率は76.3％、同じく令和２年度は1019億円で77.1％、同じく令和３年度は932億円で73.6％、令和４年度は857億円で78.1％、
令和５年度は773億円で75.9％の執行率と伺っております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 一括交付金は今のように減額されていますが、逆に県を通さないで市町村に国が直接交付する補助金が増えている傾向に見られますがどういう推移でしょうか。
○友利公子会計管理者 国が市町村へ直接交付する補助金のうち沖縄振興特別推進交付金を補完し、市町村や民間事業者が実施する事業への支援を行うことを目的とした沖縄振興特定事業推進費がございますので、その数字で説明いたします。
沖縄振興特定事業推進費は令和元年度より開始されておりまして、その交付決定額については、令和元年度が34億円、令和２年度が50億円、令和３年度が74億5000万円、令和４年度が75億7000万円、令和５年度が80億5000万円と伺っております。
執行状況につきましては、国直轄の事業となりますので把握しておりません。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 どうもありがとうございました。
沖縄振興予算と言われるゆえんは、この一括交付金を創設した理由にもあると思いますが、沖縄県の自立に向けた、自由度が高くて沖縄の独自性を保障する仕組みということで創設されてきた。先ほど、執行率も逆に右肩上がりで頑張ってきているのに、全体としては減らされ、沖縄県は通さないで、市町村に国が直接交付する特定推進費は右肩上がり、来年度は100億円だというふうになっていて、この財政措置の在り方を含めた検討が必要だと思うんですが、独自性を保障する振興予算の意味合いについて、どのようなことで創設されたのかというふうに、認識として伺いたいと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 沖縄振興一括交付金につきましては、今委員がおっしゃったように、沖縄振興に資する事業を県と市町村が自主的な選択に基づき実施できる制度として、創設されたものと認識しております。
○西銘啓史郎委員長 続きまして、当山勝利委員。
○当山勝利委員 午前中、そして午後と質疑があったものに関しては、取り下げますのでよろしくお願いいたします。
今通知させていただきました審査意見書２ページの自主財源について、まず2.8ポイント前年度より上回っている理由は午前中でありましたのでそれは取り下げます。この38.4％構成比というのは、九州平均に近くはなっているんですけれども、九州でどのぐらいの位置なのか、また全国で比較するとどうなるのか伺います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 令和５年度におけます本県の自主財源比率は、委員おっしゃるとおりに、38.4％でございます。他県については、まだ速報値ではございますけれども、九州８県中６番目に位置をしております。全国との比較では、これも速報値ですが、47都道府県中39番目の位置となっております。
以上でございます。
○当山勝利委員 ありがとうございます。了解いたしました。
あとですね、その２ページ後なんですが、経常収支比率なんですけれども、こちらのほうは前年度と比べると増えていますけれども、その要因について伺います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 経常収支比率につきましては、人件費や扶助費、公債費などの経常的に支出される経費に地方税や地方交付税などの経常的に収入される一般財源が、どの程度充当されているかを比率で示しております。比率が高いほど財政構造が硬直化しているということを示しております。
前年度より1.4ポイント上昇しておりますが、その主な要因は地方交付税や臨時財政対策債の減などによりまして、経常一般財源が前年度に比べて27億円余り減となったこと。また経常的経費に充当した一般財源が、補助費等や物件費が増加したことにより33億6800万円増となったことなどによるものであります。
以上です。
○当山勝利委員 今説明がありました義務的経費は、その前のページで少なくなってはいるんですけれども、それ以外の要因で増えてということで経常収支比率の改善がまだまだ見られませんということで、なかなか改善できないんですけれども、これも九州各県と比べるとまだ比率で言うと高い、硬直化しているということなんですが、ここら辺ちょっと監査の御意見を伺いたいと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 経常収支比率につきましては、全国的にも社会保障関係費が増加しておりまして、各県とも近年は高くなっている傾向にございます。比率が90％を超える県が約８割となっている状況にあります。
以上でございます。
○当山勝利委員 分かりました。
全国的に高くなっていますということなので、国として何かそこら辺の手当てが必要かということなのか、それとも地方自治体としての努力が必要なのかというところはどのようにお思いでしょうか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 失礼しました。
当然全国も高いからいいというわけではございませんで、引き続き沖縄県としても経費節減や効率的・効果的な事業執行及び適切な県債管理に努めること、また産業振興による安定的な税源の確保に向けた不断の取組が必要であると考えております。
○当山勝利委員 ありがとうございます。
次に移ります。11ページ、繰越額及び不用額について伺います。
毎年ですね、先ほど質疑でありました前年と比べると減っていると。確かに減ってはいます。改善できることは改善できているというところもあるんですけれども、でも毎年多額の繰越額が発生しているということは、監査のほうも執行部に意見されていますし、毎度私も決算特別委員会に出るときはそういう質疑をさせていただいているのですが、それでもやはりなかなか改善できないということに対して、ちょっと所見を伺いたいと思います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 繰越しにつきましては、地方自治法で認められた制度でありますので、一定程度あることはやむを得ないものと思っております。しかしながら、事業効果の早期発現のためには、その額をなるべく前倒しをして減らすということが大事だと思っております。そのため、各部局においては先ほど申し上げたような繰越しへの承認を早めに得て、年度内執行を早めに行うですとか、あるいは工事の発注を早期に行うために、一部民間への委託を行うことなどの努力をしているところでございまして、監査としても引き続きその縮減の努力に努めていただきたいと考えております。
○当山勝利委員 私は繰越額が大きいと、次年度の事業に支障を来たすのではないかなということでいつも質疑をしているつもりなんですが、特に農林水産部、それから土木建築部の関係の繰越額が毎年多いように感じます。所管する部門としては、監査意見を出されているわけですから、どのような改善努力をされているかということを説明されているのか伺います。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 まず農林水産部農林水産業費の繰越しにつきましては、その理由としては、農家さんから圃場区画見直し等の要望があり、地元調整や設計見直しに不測の日数を要したこと、また国の経済対策関連で年度途中の補正予算の計上により、事業実施期間が短期間であったことなどが主な要因であると説明を受けております。そのため、農林水産部においては、執行率を改善するための対応策としまして、執行段階で迅速な対応が重要であることから、地区ごとに発注状況の確認などの進捗管理をこれまで以上に徹底をして、事業実施困難地区があれば実施執行可能地区への変更など、柔軟な対応に取り組んでいるとのことであります。
また土木費につきましては、繰越しの理由としましては、関連する工事が遅れて本体工事でも完了が遅れたこと、用地の取得難航、国の経済対策関連での事業実施期間が短期間であったことなどが理由であると聞いております。そのため、土木建築部におきましては、先ほど申し上げたような対応、民間コンサルタントに工事設計書の作成業務を一部委託するなどのほか、公共事業執行土木事務所等会議を開催して、事業の執行状況、課題の共有、対応策の検討を部を上げて行っているというふうに聞いております。
以上です。
○当山勝利委員 毎年事案が違うかもしれないんですけれども、監査のほうもずっと継続的に何で繰越しが多いのかということをウオッチしていただいて、こういう改善努力ができるんじゃないかということも、引き続き監査の立場で１つの業務として取り上げてやっていらっしゃると思うんですけれども、ずっと時系列的に追って、何か根源があるのかというのを少し監査としてもやっていただきたいんですけれども、そこら辺もし答弁できるんだったらいただきたい。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 今委員のおっしゃった視点というのは大事なことだと思いますので、監査としても部局から事情を聞きながら、監査としてできることを対応してまいりたいと思います。
○当山勝利委員 よろしくお願いします。
同じ12ページの災害復旧費において、前年度と比べて19億5000万円繰越しが増となって、ちょっと大きい額だなと思って見ているんですけれども、どのような説明があったんでしょうか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 対前年度増加額の大きいものを見てみますと、河川等災害復旧費が５億円余り、漁業用施設災害復旧費が４億4000万円、それから港湾災害復旧費が４億4000万円などとなっております。主な原因につきましては、昨年８月の台風６号によるものなど、年度途中の被災がありまして、それが年度末までに工期が確保できなかったことによるものであると説明を受けております。
○当山勝利委員 分かりました。突然の災害の対応ということで、そうなったということを理解いたしました。
次の13ページ、不用額なんですが、教育費の不用が54億円とちょっと大きいなと思って見ているんですが、どのような説明があったんでしょうか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 教育費の不用額が54億円でありますが、前年度に比べて27億円余り増加をしております。その不用につきましては、午前中にも御説明いたしましたが、主に退職手当の支給対象人数について見込みを大きく下回ったことによる執行残であると説明を受けております。教職員についてはかなり人数がたくさんいらっしゃいますので、今回の定年延長に伴って61歳に延長になるんですが、60歳を機に辞められる方がいるのではないかということで予算を不足のないように計上してあったのですが、その見込みよりも実際に退職された方が少なかったという説明を受けております。
○当山勝利委員 分かりました。ありがとうございます。
母子父子寡婦福祉資金特別会計については、午前中で御答弁がありましたので、ここは取り下げます。
62ページの財産についてです。
まず財産については、これも監査の対象であるということで理解してよろしいでしょうか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 監査の対象になります。
○当山勝利委員 分かりました。
土地が４万8949平米増えておりますが、そのうち公園用地ということで聞いております。どこの公園が増えたんでしょう。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 公有財産の土地については、公園用地に係る土地の購入により１万7559平米増加をしております。その内訳は４か所の公園がございますが、宮古広域公園が9146平米、中城公園が5699平米、平和祈念公園が2666平米、沖縄県総合運動公園が48平米となっております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。ありがとうございます。
無体財産権について伺います。
まず特許権ですけれども、特許料を自治体がやるということは可能だということを伺いました。実態的に、実際にはその特許料を得ているのかどうなのか、どういう案件で得ているのかを教えていただけますでしょうか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 特許権による財産収入としましては、令和５年度は３件ございまして、合計13万1698円となっております。農林水産部で２件、商工労働部で１件となっております。
以上でございます。
○当山勝利委員 もう一つ、育成者権というのもありますけれども、まず沖縄県の持っている育成者権というのはどういうものがあるのか、概要でいいので教えてください。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 育成者権につきましては、畜産関係で牧草、水産関係でモズク、農業関係でパインアップル、サトウキビ、菊などとなっております。
以上です。
○当山勝利委員 この育成者権というのは、権利を持っているということは、これを使うというときに権利料が発生するとかはありますか。使いたいので、その権利料を支払ってくださいみたいな。使用料って言ったらいいのかな。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 育成者権につきましても利用料を得ることができるとなっておりまして、令和５年度におきましては14万2000円、農業研究センター、畜産研究センターでの財産収入がございます。
○当山勝利委員 権利というのはやはり管理が必要なんですよね。例えば先ほど特許料が３件で13万円が適正なのかとか、この育成者権についてもその支払いというのがまず適正なのか、それから、この権利は適正に管理――許可も得ないで使われていないかとか、そういう管理をすることがとても重要だと思うんですけれども、そこの管理も当然権利を持っている部署が管理すべきなんですけれども、それが管理できているかどうかということ自体も、監査のほうできちんとチェックしなきゃいけないと思うんですよね、監査対象だから。そこら辺はどのようにお考えですか。
○渡嘉敷道夫代表監査委員 財産管理につきましても監査の対象となっておりますので、適正に対応してまいりたいと思います。
○当山勝利委員 ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長 以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、10月30日水曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎