本日の委員会に付した事件
１ 平成17年第４回議会認定第１号 平成17年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成17年第４回議会認定第２号 平成16年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 平成17年第４回議会認定第３号 平成16年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
４ 平成17年第４回議会認定第４号 平成16年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 平成17年第４回議会認定第５号 平成16年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
６ 平成17年第４回議会認定第６号 平成16年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
７ 平成17年第４回議会認定第７号 平成16年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
８ 平成17年第４回議会認定第８号 平成16年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
９ 平成17年第４回議会認定第９号 平成16年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計決算
10 平成17年第４回議会認定第10号 平成16年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
11 平成17年第４回議会認定第11号 平成16年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
12 平成17年第４回議会認定第12号 平成16年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
13 平成17年第４回議会認定第13号 平成16年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
14 平成17年第４回議会認定第14号 平成16年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
15 平成17年第４回議会認定第15号 平成16年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について
16 平成17年第４回議会認定第16号 平成16年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
17 平成17年第４回議会認定第17号 平成16年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
18 平成17年第４回議会認定第18号 平成16年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
19 平成17年第４回議会認定第19号 平成16年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
20 平成17年第４回議会認定第20号 平成16年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
21 平成17年第４回議会認定第21号 平成16年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算の認定について
22 平成17年第４回議会認定第22号 平成16年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
23 平成17年第４回議会認定第23号 平成16年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
24 平成17年第４回議会認定第24号 平成16年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
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○池間淳委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成17年第４回議会認定第１号を議題といたします。
本日の説明員として教育長の出席を求めております。
まず、教育長から教育委員会関係決算の概要の説明を求めます。
仲宗根用英教育長。
○仲宗根用英教育長 それでは、教育委員会所管の平成16年度歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
お手元に平成16年度一般会計歳入歳出決算概要をお配りしてありますので、それに基づいて御説明申し上げます。
説明資料の１ページをお開きください。
教育委員会所管の歳入につきましては歳入予算現額は436億4741万円で、調定額及び収入済額はともに439億6108万9996円となっております。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
まず、(款) 使用料及び手数料の収入済額は53億945万4876円であります。
(項) 使用料 (目) 教育使用料の収入済額は51億7761万8876円で、その主なものは備考にありますように、全日制高等学校授業料50億7322万6200円、定時制高等学校授業料4893万7575円、社会体育施設使用料3650万348円となっております。
次に、(項) 手数料 (目) 教育手数料の収入済額は１億3183万6000円で、その主なものは、高等学校入学料8790万6700円、高等学校入学考査料3854万500円となっております。
続きまして、(款) 国庫支出金の収入済額は373億9875万4102円であります。
(項) 国庫負担金 (目) 教育費国庫負担金の収入済額は330億2688万4078円で、その主なものは、義務教育給与費302億5450万8452円、養護学校給与費23億9410万7210円となっております。
次に、(項) 国庫補助金 (目) 教育費国庫補助金の収入済額は41億2709万4434円で、その主なものは、県立高等学校の校舎等の新増改築に係る学校建設費33億3031万7000円、産業教育施設整備費４億7993万4000円となっております。
次に、(項) 委託金 (目) 教育費委託金は収入済額２億4477万5590円で、その主なものは、在外教育施設派遣教育委託費9335万4000円、文化財発掘調査費9090万円、教育調査研究費6034万4775円となっております。
説明資料の２ページをお開きください。
続きまして、(款) 財産収入の収入済額は１億392万8361円であります。
(項) 財産運用収入 (目) 財産貸付収入の収入済額は3411万9394円で、その主なものは教職員住宅の建物貸付料3326万7820円となっております。
次に、(項) 財産売払収入は収入済額6978万7285円で、その主なものは (目) 生産物売払収入6973万392円で、農林高等学校や水産高等学校等の実習生産物の売り払い収入となっております。
続きまして、(款) 諸収入の収入済額は11億4895万2657円であります。
主なものとして、(項) 貸付金元利収入 (目) 教育貸付金元利収入については１億9555万8000円で、それは備考にもあります財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの貸付金元利収入１億1555万8000円、財団法人沖縄県学校給食会からの貸付金元利収入8000万円であります。
次に、(項) 雑入の収入済額は９億5339万4606円で、その主なものは、平成15年度教職員給与費国庫負担金の額の確定による過年度収入７億3077万5275円、基地周辺の県立学校施設への防音事業関連維持費助成金１億6213万9000円となっております。
以上が平成16年度の教育委員会所管の歳入状況であります。
続きまして、歳出の概要について御説明いたします。
３ページをお開きください。
教育委員会所管の歳出につきましては歳出予算現額1580億6349万6297円で、支出済額1561億2475万1118円、翌年度繰越額７億81万3367円、不用額12億3793万1812円となっております。
以下、歳出の主なものについて御説明いたします。
(款) 教育費は予算現額1571億4232万6297円で、支出済額1552億6913万2938円、翌年度繰越額７億81万3367円、不用額11億7237万9992円であります。
(項) 教育総務費は予算現額66億5130万円で、支出済額65億439万3895円、不用額１億4690万6105円であります。
不用額の内訳は、(目) 事務局費の教育庁職員給与費の執行残や (目) 教育指導費の物件費の経費節減等によるものであります。
次に、(項) 小学校費は予算現額501億3935万5000円で、支出済額500億627万9441円、不用額１億3307万5559円であります。
不用額は、(目) 教職員費 (小) の公立小学校の教職員給与費の執行残等であります。
(項) 中学校費は予算現額314億7546万4000円で、支出済額は312億9457万5596円、不用額１億8088万8404円であります。
不用額は、(目) 教職員費 (中) の公立中学校の教職員給与費の執行残等であります。
(項) 高等学校費は予算現額522億9587万5997円で、支出済額は512億9046万2154円、翌年度繰越額５億6993万5422円、不用額４億3547万8421円であります。
繰越額は、(目) 学校建設費で関係機関との調整に時間を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
不用額は、主なものに、(目) 高等学校総務費の高等学校教職員給与費の執行残、(目) 学校建設費での執行残等によるものであります。
次に、(項) 特殊学校費は予算現額133億5775万5000円で、支出済額132億316万3371円、不用額１億5459万1629円であります。
不用額は、(目) 盲ろう学校費及び同じく (目) 養護学校費での教職員給与費の執行残等によるものであります。
４ページをお開きください。
(項) 社会教育費は予算現額20億5242万2000円で、支出済額18億5943万9270円、翌年度繰越額１億3087万7945円、不用額6210万4785円であります。
繰越額は、(目) 文化財保護費で博物館新館・美術館建設事業において土工事やくい工事の施工計画の変更等に時間を要したことにより、やむを得ず繰り越したものなどであります。
不用額については、(目) 社会教育総務費での文部科学省委託事業の減、(目) 文化財保護費における執行残等によるものであります。
(項) 保健体育費は予算現額11億7015万4300円で、支出済額11億1081万9211円、不用額5933万5089円であります。
不用額は、(目) 保健体育総務費での教職員の定期健康診断事業の減、(目) 体育振興費での国体等への派遣費の減等によるものであります。
以上が (款) 教育費の決算状況でございます。
次に、(款) 災害復旧費について御説明いたします。
(款) 災害復旧費 (項) 教育施設災害復旧費は予算現額6637万4000円で、支出済額82万2180円、不用額6555万1820円であります。
次に、(款) 公債費について御説明いたします。
(款) 公債費 (項) 公債費は予算現額及び支出済額ともに８億5479万6000円であります。
以上が教育委員会所管の平成16年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○池間淳委員長 以上で教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように、簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
玉城義和委員。
○玉城義和委員 きょうは14名と一番多い質疑者がおられますので、教育長、ひとつ最後までしっかり頑張ってください。
まずきょうの新聞の社会面ですが、県外就職をした女性がセクシャルハラスメントを受けておやめになったということで、女性と愛知県内企業が争っているということが書いてあります。これについて沖縄労働局は紹介を一時保留しているという状況があったということですが、既に求人で内定をしているということが出ておりますが、教育長はその実態について把握されていますか。
○仲宗根用英教育長 けさの新聞報道にあります県外就職セクシャルハラスメントの件につきましては、現在詳細を把握しておりません。関係機関と連携し、事実関係を調査しているところであります。このことが事実であれば非常に遺憾なことであり、今後沖縄労働局及び関係行政機関と連携を図り、対応等について検討していきたいと考えております。
○玉城義和委員 この企業は沖縄からずっと採用しているということなんですが、どれぐらいの県内就職者がいて、どういうことをやっている企業かというのはおわかりですか。
○大嶺和男県立学校教育課長 今、話題になっております企業は愛知県に在しておりまして、紡績関係の企業だと聞いております。本企業は10年ほど前から毎年四、五名を沖縄県から求人しているとのことです。
○玉城義和委員 県出身者がどれぐらい働いているかというのはわかりませんか。
○大嶺和男県立学校教育課長 現在どれぐらいの人数が働いているかということにつきましては把握しておりませんが。
○玉城義和委員 こういう事件が起こっているわけでありますから、少なくとも事実関係があったのかどうかということを教育長としてもやっぱり確認する必要があると思うんですが、そこはどうでしょうか。
○仲宗根用英教育長 事実確認を詳細に今後把握したいと思っております。
○玉城義和委員 沖縄労働局との連携はどうなっていますか。
○大嶺和男県立学校教育課長 この件につきましては当事者が愛知県の労働機会均等室というところへ相談に行っておりまして、その後、それを受けまして愛知労働局が調査に入っております。その調査結果を沖縄労働局に連絡いたしまして、沖縄労働局から県へ電話があったということで、それをつい最近知ったということです。私たちとしても、全容をつかもう、全容を把握したいということで、今現在いろいろと頑張っているところです。愛知県、沖縄労働局とも協力しながら、今それぞれ全容をつかもうと一生懸命やっているところです。
○玉城義和委員 この企業はいつもはハローワークを通して求人をしていたんですか。
○大嶺和男県立学校教育課長 そういうことです。ハローワークを通して、今まで10カ年間求人を行っていたということです。
○玉城義和委員 それにもかかわらず、今回はハローワークを通さなかったということがあるわけですね。それはやっぱり何らかのこの事件とのかかわりがあると考えられるんですが、その辺はどう考えていますか。
○大嶺和男県立学校教育課長 今回はそういう事件が発生しまして大変残念に思っているところですが、現在沖縄労働局でハローワークを通しまして求人に保留をかけているということがございますので、その会社につきましては沖縄労働局から各学校にただいま求人保留があるという旨連絡が行っておりますので、そういうことがあるということをまた各学校へいろいろと指導していきたいなと考えております。
○玉城義和委員 内定しているのは今何名ですか。
○大嶺和男県立学校教育課長 全県的な確実な数字は把握しておりませんが、今のところ私が聞いているところでは、ある学校で２人ほどと聞いております。しかし、全県的な状況はまだ把握しておりません。この企業がどこで求人をしたか、そういったものを含めまして現在調査しているところであります。
○玉城義和委員 調査をして、これから学校、本人とのいろいろな相談だと思うんですが、その大まかな方針みたいなものはどうされるかということについてはどうですか。
○大嶺和男県立学校教育課長 どの会社に就職するかということはもう本人の希望だと思います。そしてまた、保護者の責任のもとで企業とも相談しながら選んでいくことだと思います。しかしながら、こういうふうに人権を守れないような劣悪な環境にあるような会社には、新規高等学校卒ですから卒業するまで学校としても責任がございますので、やはり指導もせず見逃して、そのまま就職させるということは絶対あり得ないものと思います。卒業するまで、果たしてそういう会社が選択肢としてよろしいのかどうか、それも検討しながらいろいろ生徒指導をして、生徒とかかわり合いをしたいと思っております。
○玉城義和委員 19歳でいろいろと希望を胸に抱いて愛知県まで行って出ばなをくじかれると言いますか、私はこの子供は大変傷ついていると思うんですね。そういう意味では私は氷山の一角と言いますか、こういうのはたくさんあるのではないかと思っているんですね。我が方は非常に就職難で弱みもあるわけで、そういうところをこういうふうにされるというのは、私どもにとってはこれは痛恨の思いがあって取り上げているわけです。だから、私はこの際、やっぱり県外就職について、こういう子供たちの悩みをどういうふうに受けとめていくかという相談をするような体制、フォローする体制もつくるべきではないかといつも思っているんですね。だから、どういう労働条件で働いているかということも含めて一度は調査をされて、実態を把握していただきたいと思うんですが、教育長、どうでしょうか。
○仲宗根用英教育長 おっしゃるとおり実態を把握して、対処していきたいと考えております。
○玉城義和委員 ぜひこれを機会に積極的に取り組んでほしいと思います。
次に進みますが、アスベストの関係です。学校現場のアスベストの被害状況ですが、アスベストの使用状況はどうなっておりますでしょうか。
○山根義治施設課長 現在、県では学校教育施設における吹きつけアスベスト等の使用実態調査を10月から実施しているところであります。本調査については11月までに全県挙げて終了する予定であります。せんだって中間報告を８月末現在でいたしましたが、もっとも10月21日現在で我が方が聞き取りで調査しているところによりますと、調査対象校684校のうち321校については調査が終了しております。これは市町村の調査です。幼稚園で４件、小学校４校で吹きつけアスベストの使用が報告されております。
なお、県立学校については県立高等学校で61校、これは那覇国際高等学校を抜きます。特殊学校で16校、77校について職員で分担をして調査に入り、疑わしいと思われた53校、133の検体を専門機関に定性分析、これはアスベストが含まれているかどうかということについての分析依頼を行った結果、すべてにおいてアスベストが含有されていないという報告を受けております。
○玉城義和委員 ちょっと数字が多くてうまく書き取れませんが、かなりの状況はあるということだと思いますが、実際に被害が出ているようなことはありますか。
○山根義治施設課長 実際学校において子供たちが被害を受けているという報告については、今のところ一切ございません。
○玉城義和委員 このアスベストの使用は何年ごろから始まって、何年ごろから続いたかということはわかりますか。
○山根義治施設課長 まず吹きつけ、石綿アスベストそのものは昭和30年ごろから昭和50年まで。これがアスベストで、その含有量でいきますと60％以上ないし70％以上の素材であります。吹きつけロックウール等にアスベストを含有するというケースで30％以下の分については昭和45年から昭和50年の間、アスベスト５％以下については昭和50年から昭和55年。そのほかで個別認定というのがございますが、その分については一部平成16年まで使われていたケースがあるとのことです。
○玉城義和委員 そうしますと、昭和50年と言うと1975年ですから、30年ぐらい前ということですから、そういう校舎というのはもうほとんど解体をされているわけですか。
○山根義治施設課長 これは別の視点で見ますと、昭和56年以前の建物がどういう割合であるかということで見ますと、昭和57年度以降の建物が本県は全国で６番目に位置すると。したがって、一括計上で老朽校舎の改築等による効果が老朽校舎の改築に出ているということは言えるのではないかと思います。
現在危険改築ということで、昭和52年以前の建物が市町村立学校で約30万平米ございます。県立学校の分で７万平米ございます。したがって、古い校舎というのは、昭和52年以前に限定してみてもまだ多く残っている状況ではございます。
○玉城義和委員 どれぐらいの率かというのはわかりますか。
○山根義治施設課長 昭和52年以前について、県立学校の場合、高等学校が8.8％、特殊学校が3.7％、県立学校全体で8.2％です。市町村立学校で見ますと、全市町村の13％の建物が昭和52年以前だという状況でございます。
○玉城義和委員 かなりの数が取り壊されているということであります。現在も残っているということもありますが、いずれにしてもこの被害状況がどう出るかというのは極めて不透明という状況があると思うんですね。そういう意味では11月までに調査をされてということでありますから、非常に厳密に調査をされて、どういう傾向が出るかということをきちんと出していただきたいと思います。あとまた、引き続き委員の方からあると思いますので譲ります。
教員の病気休暇について、平成16年度の休職者は何名か、教えていただきたい。
○仲宗根用英教育長 本県の教職員の病気休職者は、平成16年度において286人、そのうち精神疾患の人数は94人であります。精神疾患の原因につきましては特定しかねますけれども、生活習慣病等の併発、職場環境への不適応、病気の繰り返し等さまざまな複合的要因が考えられます。また、教職員の職務は、多様な人間関係、数量化しにくい業務、倫理観を求められる特殊性などから、そのことが大きく影響していると考えられます。
なお、精神疾患による休職者は、平成17年３月末時点では94人のうち、１年未満は62名、１年以上２年未満が19名、２年以上３年未満は13名となっております。
○玉城義和委員 286名のうちの94名というのは私は非常に高いパーセンテージだと思いますが、現場の状況を反映して、この間、ずっとこれぐらいの方がいらっしゃる。なかなか深刻な状況だと思います。
最長の休職者というのは何年ぐらい休まれておるんですか、また平均の休職年数というのは幾らですか。
○大嶺和男県立学校教育課長 病気休職は最長３年まででございます。
なお、平成16年度の病気休職者の286名の病気休職の期間につきましての平均値は出しておりません。
○玉城義和委員 これは３年を過ぎたらどうなるんですか。
○大嶺和男県立学校教育課長 病気休職の場合は最高３年までですので、その後は免職という形になります。
○玉城義和委員 免職、やめていただくということですか。
では、病気でおやめになった方というのは最近どれぐらいいらっしゃるんですか。この四、五年でいえば。
○大嶺和男県立学校教育課長 分限処分による退職者はございません。
ただ、病気休職の繰り返しで３年以上たって、普通退職なさった方は平成16年度は７名でございます。
○玉城義和委員 次に移りますが、県立高等学校の編成整備計画というのがありますね。どこまで進んでいますか。
○仲宗根用英教育長 現計画は10年間の実施期間で前期と後期に分け、年次的に計画の推進が進められております。現在県立伊良部高等学校、県立本部高等学校、県立久米島高等学校において連携型の中学校・高等学校一貫教育を実施しております。県立与勝高等学校につきましては併設型の中学校・高等学校一貫校として平成19年度の目途に向けて取り組んでいるところでございます。
なお、県立沖縄水産高等学校につきましては平成15年度より総合学科の拡大充実を図っております。また、県立美来工科高等学校、県立八重山商工高等学校等におきましては情報教育の中心校としての募集を開始しているところでございます。再編統合につきましては北部地域の県立北部工業高等学校と県立名護商業高等学校、宮古地区の県立宮古農林高等学校と県立翔南高等学校が平成19年度開校を目途に取り組みを行っているところでございます。
○玉城義和委員 教育長、この県立高等学校編成整備計画の基本的な考え方と言うか、理念と言うか、要するにどういうことを想定されてこういう結果を進めているかということですが。
○仲宗根用英教育長 本計画につきましては、生徒の多様化や社会の変化に対応するために新しいタイプの魅力ある学校づくりを推進するために進められているところでございます。
○玉城義和委員 この計画書を読ませてもらうと、普通科が６の割合、職業科が３、総合学科が１となっていますね。普通科６というのは生徒数で言えば今現在の在籍では何人ぐらいになるんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 平成17年５月１日現在で全日制課程の生徒数は４万7939人です。そのうち普通科２万9906人、理数科等3396人で合計３万3302人となっています。
○玉城義和委員 これは大学の進学者との数の比較はどうなっていますか。普通科の在籍、卒業生。
○平安名栄喜総務課長 普通科だけのデータはございませんが、一応全体の生徒数の72.4％が進学をしております。
○玉城義和委員 そうすると、逆に普通科からあと１割ぐらいは職業科とか総合学科から進学しているということですか。
新しいタイプの学校の拡大ということでうたわれているわけですが、私も読ませてもらって、目先をいろいろ変えていろいろな工夫をしているという感じはしますが、基礎的な力が高校生についているかどうかというのが肝心な問題なんです。
私はこの前、ある若い大学を出た青年と話をしていて、たまたま話の中で人物本位という言葉が出てきて、その青年が非常にけげんな顔をしているので、私はひょっとしてその言葉を彼は知らないのではないかと思って聞いてみたんですね。そうしたら、知らないと言うわけですね。人物本位という言葉がどういう意味か知らない。私は非常にショックを受けたんですが、それと同じようなことかと思って別な人にいろいろ聞いてみて、よく新聞を読んでいてほとんど意味がわかるかと聞いたら、大学卒業の青年が、わからない漢字は相当あります、わからない単語も相当ありますと言うんですね。私は非常に暗たんとした気持ちになったんですが、そういう意味で目先を変えて、いろいろな高等学校を統合したり、一貫教育をしたり、総合学科をつくったりするのは結構なんですが、肝心の子供たちの学力がどこまであるかというのは、私はそういうことを見ていると非常に不安なんですが、その辺はどうでしょうか。
○仲宗根用英教育長 最近の高校生、児童・生徒の多様な実態がございます。また、高等学校進学率も95％余り、ほとんどの生徒が入学してきているという状況の中で、学校におきましては、やはり習熟度に応じた授業の展開をすることなどを通して生徒に基礎的、基本的な事項がきちんと身につくように工夫がなされております。しかし、いかんせん、基本的な生活習慣等、また学習に対する面がきちんとなされていない生徒がいるのも事実でございまして、そこのところが非常に悩みの種でございます。そういうことを踏まえて、学校におきましては先生方が創意工夫を働かせて、いかにして子供たちによりしっかりと理解できるような授業展開ができるのか、苦慮しているところが事実でございます。
○玉城義和委員 教育長、例えば義務教育を卒業した、中学まで卒業した子供たちは、どの程度までを目標として、どこまでを教育目標として挙げているのか、その辺はどうですか。
○仲宗根用英教育長 おわかりのとおり指導要領に示された内容は、義務教育において全児童・生徒が本来なら身につけるべき内容となっております。しかし、その中で小学校につきましては約60％強が習得している状況にありますけれども、中学校が40％程度しか身についていないという状況がありまして、そこのところが本県の学力に対する最大の課題であるということで今、学力向上対策で取り組んでいるところでございます。
○玉城義和委員 教育長、ちょっとよくわからないのですが、要するにどれぐらいまでが完成目標と言うか、どこまでできれば、どれぐらいのレベルであれば－例えば新聞が読めるとか、読めないとか、どれぐらいまでいければ義務教育としての目標達成かということをもうちょっとわかりやすく言ってくれませんか。
○仲宗根用英教育長 非常に難しい御質疑なんですけれども、我々としては学習内容の大体８割程度を理解すれば日ごろの新聞等を読んで理解できるのではないかなと考えております。
○玉城義和委員 その辺が非常に問題だと思いますけれども、県立北部総合実業高等学校という、さっき平成19年度開校を目途にとおっしゃっていましたが、どういう考え方なのか、説明をいただきたいと思います。
○仲宗根用英教育長 北部地区における産業人材の育成を図るために、工業、商業などお互いの幅広い専門分野を学習できる総合選択制の導入、情報に関する学習を総合的に行うという情報教育中心校として位置づけまして、現在県立北部工業高等学校と県立名護商業高等学校の再編統合が進められているところでございます。現在、学校規模だとか学科構成等の設置基本計画を策定しまして、平成19年度開校を目途に施設設備等の具体的な検討を進めているところでございます。
○玉城義和委員 これは恐らく北部地域における中学校卒業者の人口が減るということを前提にされていると思うんですが、その中学校卒業者の数の推移ですね。県立学校編成整備計画10年間でどのようになると見通しを立てられていますか。
○仲宗根用英教育長 学校基本調査によりますと、北部地域における平成14年度の卒業者数は1860人となっております。10年後の平成23年度中学校卒業者数は1338人と推計されまして、この間に522人、約28.1％が減少すると推測されます。
○玉城義和委員 25％近く、二十二、三％が減ると想定をされているわけです。
そこで、教育長、私は、これまた赤嶺昇委員からもずっといろいろな沖縄振興計画との関係が出ているんですが、北部振興事業実施計画というのがありまして、この計画は10年間で２万5000人の人口をふやすという計画なんですよ。始まって５年たって、あと５年残っていますが、沖縄振興計画もそうですが、一方でそういう計画を立てておいて、一方でこういうふうにシミュレーションで500人も減るという前提で学校を１つ分減らすというやり方は全くばらばらではないかと思うんですが、その辺はどう認識されていますか。
○仲宗根用英教育長 学校の再編統合、編成整備計画につきましては地域の社会的な人口の状況等を踏まえながら弾力的に対応していきたいと考えております。
○玉城義和委員 答えになっていないわけですが、要するに北部振興事業実施計画では10年間で２万5000人ふやすとなっているんですよ、15万人にしようと言っているわけ。それが一方にあってやっていながら、教育長は、これは500人は減るんだということを前提で平成19年にやると言ったでしょう。そうすると、これはばらばらで、各それぞれのセクションが一体となって計画を推進しているということにはならないのではないかと言っているわけ。
○仲宗根用英教育長 私たちが推計したものは現在の北部地区における子供をシミュレーションしてのことでありまして、今後のいろいろ北部におけるところの人口、北部振興策に伴っての人口増がどういうふうになるのか、そこのところが非常につかみにくいところでございますので、現在おる児童・生徒、小・中学校の子供の数をシミュレーションしての今の推計でございますので御理解いただきたいと思います。
○玉城義和委員 余り御理解できませんけれども、では、ふえたらまた学校をつくるんですかという話になってね。だから、結局絵にかいたもちになるんですよ、そういう言い方をすると。みんなそれぞれのセクションでばらばらに、いや、我が方は我が方なりのシミュレーションをやっていますと言ったら、元の計画はあってなきがごとしで、意味がないわけですね。そういう意味では私は、もう少し全体計画の中で考えをまとめていただきたい。
たくさん予定しておりましたが、時間がないので、これで終わらせていただきます。最後に、教育長、どうぞ。
○仲宗根用英教育長 県立学校編成整備計画につきましては確かにいろいろな諸条件が出てくるかと思いますけれども、やはり私たちの基本的な考え方に基づいて、県立学校編成整備計画は県民の理解が得られるような形で推進してまいりたいと思っております。
○池間淳委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 ３点ほどお聞きします。
まず初めに、私はこれは県議会議員になって以来、いつも取り上げているんですけれども、少子化と教育とのかかわりから入ります。
少子化による生徒数の減ですね。生徒数が減るということは、当然学級数も減るわけです。現に県内、特別な社会増がない限り、どの小・中学校でもすべからく生徒数の減、学級数の減があるはずです。しかしと言うか、その割には教職員定数は余り減っていないと思います。減らせという意味ではないですよ。
そこでまず、数字的なことを伺いますけれども、10年前と今日を比較して、その生徒数の減少率及び当然それに伴う学級数の減少率と同時に10年前の教職員定数と現在の教職員定数の減少率をお聞きします。
○仲宗根用英教育長 それではまず、10年前の児童・生徒数、学級数及び教職員定数を比較してみますと、児童・生徒数は17万4457人から15万1546人になり２万2911人の減で、減少率は13.13％となっております。学級数は5731学級から5317学級になり414学級の減で、減少率は7.22％であります。
教職員定数は9502人から9336人になり166人の減で、減少率は1.75％となっております。
○伊波常洋委員 私はこの数字を聞いて、実は安心しているんです。生徒数が減ったから、10年前と比較すると生徒数で13％減っています。ところが、教職員はわずか1.7％しか減っていない、大変いいことです。生徒数が減ったから教職員も減らせとなったら大変なことですから、生徒数の減のほどには比例しないで教職員数が保たれていることにまずはほっとします。
そこで、当然生徒数は激減する、学級数も７％減った、しかし、教職員数はほとんど変わっていないということは、もう余裕が出ているわけですね。つまり教員１人当たりの生徒数ということはどう見ても余裕が出てきているわけですから、その余裕な分はどこに振り向けられているんですか。議員の皆さん、よく聞くんですけれども、30人、少人数学級であるとか、あるいは低学年における基礎教育の徹底した少人数学級であるとか、そういうものに振り向けられていないのかどうか、お聞きします。
○仲宗根用英教育長 それでは、児童・生徒数の減少に比べて教職員は減少しておりません。その分は少人数学級だとか少人数指導と言いまして、生徒の習熟度に応じて生徒をその時間に分けて教えるとかいうような形に充てて先生方が配置されておりますので、個に応じた指導の徹底充実が図られております。
○伊波常洋委員 少人数学級の実現に向けては教職員の数をふやせとか、よくその方法が問われました。そのときの教育長のお答えは、大体当時の文部省、現在の文部科学省の基準があって、少人数学級を実現するには県単費で、県単独でそういう対応をしないといけないとかいうことがよく言われました。このようにして教職員数が幸いと言いますか、生徒数の減によってその分余裕が出たから少人数学級とか習熟度学級に向けられている、大変いいことです。 そこで、伺いますけれども、教職員定数、もちろん各都道府県事情が違いますけれども、あるいは離島を抱えるとか、いろいろあろうかと思いますけれども、そういうものを含めて、教職員定数は一応文部科学省の一定の基準があるんですか。どのような基準のもとで各都道府県教職員定数が決められていますか。
○比嘉源勇義務教育課長 教職員に係る定数につきましては、児童・生徒数から直接求められるものではなくて、一応学級数から求められることになっております。
○伊波常洋委員 生徒数ではなく、学級数で決まると。先ほどの数字では学級数は約400人の減、７％の減です。ですから、この７％、学級数が減しました。だから、沖縄の教職員定数も７％減しなさい、もしもそれを維持するのであれば独自で、県で、自分たちで賄いなさいということではないですね。今その分もちゃんと文部科学省で予算措置されておりますか。学級数が減った割には教職員定数は減らしていない、その分はちゃんと文部科学省で措置されておりますか。
○比嘉源勇義務教育課長 ただいまの分につきましては、学級数に基づく教職員定数と現在は第７次公立義務教育諸学校の教職員定数改善計画に基づいて、いわゆる加配教員とか、そういうもので教職員の数が割り当てられております。
○伊波常洋委員 大変結構なことです。それとまだ、例えば我が国は高齢社会のピークに達しておりません。同時に教育現場における少子化による学級数、先生の減もピークに達しているとは思えないんですが、今後の予測として生徒数イコール学級数の減のピークはいつであると予測、もし数字を予測されているのであればお答えをお願いいたします。
○比嘉源勇義務教育課長 小・中学校の児童・生徒数を５年前の平成12年度と比較いたしますと、16万2219人から15万1546人となり１万673人の減で、減少率は6.58％となっております。また、５年後の平成22年の推計では14万8099人となり3447人の減で、減少率は2.27％となっております。減少の速さが鈍化していることから、今後は微減が続くものと考えております。
○伊波常洋委員 そうですね。もうほぼピークに達しつつある、減少率も微減で減っていくだろうということで推移していくと思います。どうぞ今後もぜひ加配を含め教員定数をでき得る限り維持して、そしてその分、小さな学級の実現を期待します。
結局今、県内でも小学校、中学校、高等学校で生徒数が減っております。都市地区においても、まさかと思う地域でも商業地化あるいはオフィスビル化してしまいまして、特に東京あたりではまさかと思う、我々がよく出張に行きます国会周辺あるいは永田町周辺で歴代のすごい政治家を出した小学校が廃校になるような現象も起きています。沖縄県内でも今現在の生徒数あるいは学級数の減によって学校の統廃合はどうなっていますか、上がっていますか、また今後予定されているところもありますか。
○仲宗根用英教育長 学校の統廃合に関しましては、これまでに国頭村が小・中学校を、今帰仁村が中学校の統廃合を実施しております。また、教育区については、石垣市、竹富町で現在住民の意見を聞いている段階で、検討中であると伺っております。なお、那覇市におきましては現在、那覇市立学校適正化配置基本方針に基づきまして学校適正規模についての説明会等を行い、地域住民との情報交換が開催されているところでございます。
○伊波常洋委員 先ほど教員定数は学級数によって決まると。それを加味しますと、学校の設置基準というのは当然学級数、生徒数がいるわけですけれども、このように統廃合を伴うとなりますと、もちろん学級数もありますけれども、子供たちの、特に義務教育の中における通学距離というのは学校設置基準には考慮されないんですか。
○仲宗根用英教育長 学校の設置に係る通学区域に関しましては、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第３条第２項において適正な学校規模の条件といたしまして、通学距離が、小学校においてはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内ぐらいであることと定められております。
○伊波常洋委員 すると、先ほど教育長が述べました今帰仁村とか八重山地区ですか、３地区の統廃合を答弁した点ですが、今言う通学距離に抵触しませんか。
○仲宗根用英教育長 抵触する部分も確かにあると思いますけれども、そこのところは通学に関してのスクールバス等々、そういったものでの条件を備えれば、その限りではないというようなことがございます。
○伊波常洋委員 次に移ります。学級崩壊についてお尋ねします。
県内小・中学校における学級崩壊の報告はありますか。
○仲宗根用英教育長 現在、いわゆる学級崩壊についての報告は承っておりません。
○伊波常洋委員 もう４点ほど準備していたんですけれども、学級崩壊の報告はないということは、今県内では、現実はどうかわかりませんが、教育委員会には報告がないと、幸いと理解します。
次に、小学校、中学校、高等学校、今回は高等学校も入れてください。先ほど玉城義和委員からも質疑ありましたけれども、重複するかもしれません。小学校、中学校、高等学校の教員の依願退職、つまり定年前の退職の数、休職教員の数ですね。今日と過去５年前の数字があれば両方お伝えください。
○仲宗根用英教育長 平成11年度の普通退職者数は、小学校11人、中学校11人、高等学校、ただし、特殊学校を含めますが、８人の計30人であります。平成16年度においては、小学校が13人、中学校13人、高等学校、特殊含めての12人の計38人であります。
○伊波常洋委員 休職者は。
○仲宗根用英教育長 病気休職者数は、平成11年度、小学校130人、中学校54人、高等学校、これは特殊を含めますが、30人の計214人で、そのうち精神疾患が56人、生活習慣病等の疾患が158人となっております。なお、平成16年度は、小学校125人、中学校79人、高等学校82人の計286人で、そのうち精神疾患者が94人、生活習慣病等の疾患が192人となっております。
○伊波常洋委員 普通退職者が微増、わずかではあるんですが、５年前に比べてやはり小学校、中学校、高等学校ともふえております。特に聞いた私自身がびっくりしているんですけれども、こんなにも休職者がいたのか、さらにその中身が精神的な病、しかも物すごくふえている。５年前に精神的な病で56人、現在が90余人ともう倍増近いぐらいのことで、もちろん学校現場の声もよく聞きます。同級生にも教職員がいっぱいるし、会うたびに苦しい胸のうちをよく聞かされております。その対策として、肉体的な病気とか産前産後休暇というのは人間だれしもがかかるものですから、特に精神的な病ですね。どのように教育委員会は対応なされているのか、お聞きします。
○仲宗根用英教育長 まず対策といたしまして、教職員相互が気軽に話し合える、風通しのよい明るい職場づくりですね。２つ目といたしまして養護教諭や産業医による健康相談、そのほか医師による24時間フリーダイヤル相談、さらに病院を指定したメンタルヘルス相談等々を行って対応しております。
○伊波常洋委員 そういう対応の結果、精神的な病で休職なさっていた先生は、その後傾向としてはどうなりましたか。対応の結果があらわれて復職したとか、芳しくないとか、お聞きします。
○大嶺和男県立学校教育課長 その資料がちょうど今現在手元にございませんので、後で調べて、また委員にお答えしたいと思います。
病気休職から回復して復職した方のケースはございます。実際の数字がどうなっているかというのは、今言いましたとおり手持ちの資料がございませんので数字では申し上げられません。
○池間淳委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 先ほど教育長から御説明ありました一般会計歳入歳出決算の概要の中身、ちょっと確認と御説明だけお願いします。
今、中央でいろいろ議論されております義務教育費の負担について、歳入歳出決算の数字があります。国庫負担金とか、あるいは歳出について、小学校費、中学校費、教職員費がありますね。結論はどうなるかわかりませんが、これは現状のままの部分と新たに中学校費でしたか、一般財源化していくというふうな。7500億円ですか、そういうふうな、もし両方になった場合の数字的なもの、まずこれだけ説明をお願いできませんか。
○平安名栄喜総務課長 義務教育費国庫負担金につきましては平成18年度までに一応最終的な結論を見るとされておりますが、今の推移で例えば中学校の部分が一般財源化されることになった場合は、いわゆる地方交付税の部分と国庫負担金の部分で分かれていきますので、そういう仕組みで国庫負担金そのものの金額の影響は生じます。
○照屋守之委員 それでは次に、学力向上対策の推進。これは主要施策の成果に関する報告書の249ページにございますけれども、この取り組み状況の御案内をお願いできますか。
○仲宗根用英教育長 本県の学力向上対策は昭和63年から18年にわたりまして、県民ぐるみで取り組んできております。平成14年度からはコンピューター操作活用能力などを基礎学力に加えて新学力向上対策、夢・にぬふぁ星プランを現在推進しているところでございます。これまでの取り組みからは、達成度テストの平均点が上昇し、読書冊数が全国平均を上回っております。また、総合的な学習の時間においては、英語活動、職場体験、地域の意識や伝統文化への理解等が深まっているなどとの取り組みの状況が報告されております。さらに、児童・生徒のスポーツ、文化面におけるところの全国的な活躍、国公立大学の現役合格者が増加するなど学力が目に見えて向上しているのではないかと認めております。
○照屋守之委員 2002年度からでしたか、総合学習、生きる力をはぐくむ学習指導要領の改訂があって変わりましたよね。そこで言われているのは学力が低下していくのではないかというふうな懸念があるようですけれども、この生きる力をはぐくむ総合学習が導入された後、特に学力向上について何らかの変化というのはあるものですか。どうですか。
○比嘉源勇義務教育課長 総合的な学習の時間のねらいは、学校が創意工夫を生かし、自然や社会体験活動等をして、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を身につけさせることにあります。各学校においてもこういう活動を展開した結果、子供たちの声としては、自分に自信を持つことができた、まとめる力がついたなどの報告がされております。また、保護者や教師からは、子供が積極的に学習する意欲や表現する力が身についた、地域の文化や歴史を大切に受け継いでいこうとする意欲が感じられたなどの声が寄せられております。
先ほどの教育長の答えにもあったかと思いますが、これまでの取り組み、当初の取り組みも踏まえて今、総合的な学習の時間を導入された後も達成度テストの平均点が上昇しておりまして、それから、読書冊数も全国的な平均を上回っておりまして、重ねて先ほど申し上げたような部分、地域での職場体験といったものを通して子供たちが、いわゆる調べる力、発表する力とか、そういうことも伸びてきているのではないかなと思っております。
○照屋守之委員 と言うことは、新たな総合学習の取り組みをやって、学力もよくなってきたということで理解をしていいわけですね。
○仲宗根用英教育長 確かに総合的な学習の時間が学習指導要領に入ってくる以前は、どちらかというと受験中心の詰め込みの教育がなされてきたんですけれども、ゆとりある教育ということで総合的な学習の時間が入ってきたために、みずから考え、みずから思考し、行動するという生きる力が身についてきて、それに乗じて学力も向上していると言えるかと思います。
○照屋守之委員 ですから、今は、県民も、国民も、この総合学習が導入されて、新たな指導要領のもとに教育が進んでいって学力が落ちているのではないかという懸念があるんですね。ですから、中央教育審議会の中でもある１つの事例をとらえて、今の総合学習を少し変えて、学力偏重のものに持っていこうではないかという議論が行われているんですね。ですから、教育長、これはきちんとそれぞれの市町村の教育委員会も含めて、県民に対してやっぱり説明する必要があると思いますよ。総合学習を導入してこういうふうなものをいろいろやることによって学力がさらに伸びているという現状をもっと県民に知らせてくださいよ。どうですか。
○仲宗根用英教育長 学習指導要領の目指す目標は、ゆとりある教育、学力向上につなぐわけで、そのねらいは変わらない状況にあるんですが、その手だてがいまいちうまくいかなくて、一部このことが学力低下につながっているのではないかといった声がありますが、本県におきましては学力向上は間違いなく上昇しているということでございますので、そういったことを県民にもぜひ知らせたいと考えております。
○照屋守之委員 次は、居場所づくりの取り組みについてお伺いします。
平成16年度ベースでよろしいですから、この予算と取り組みについてお願いします。
○仲宗根用英教育長 平成16年度の予算及び取り組みについて御説明いたします。地域子ども教室推進事業の予算は２億4092万円で、これは文部科学省からの委託事業であります。38市町村で208の教室が開かれまして、地域の歴史や文化を生かした体験活動だとかスポーツ活動などが行われ、延べ63万人の大人と子供がかかわりを持って展開されている事業となっております。
○照屋守之委員 私、実はこの事業に地域でかかわっているんですが、地域も非常に負担はありますけれども、それぞれの地域がいろいろな人材を、三味線であったりとか、踊りであったりとかというふうなものを集めて、そういうプログラムをつくって教育していくわけです。そうすると、個人的なあれですけれども、うちの家内もかかわっていて、結局この居場所づくりって、我々親の居場所づくりでもあるのではないのと言っているんですね。同時に、それにかかわっていくといろいろ勉強するんですね。子供たちを集めてやろうとすると、主体的な形で勉強していくんですよ。だから、これはいろいろ負担になるけれども、意外といいかもしれないねというふうな話を今やっているところですけれども、この事業に対する評価というものはどういうふうにとらえておりますか。
○仲宗根用英教育長 本事業の評価につきましては、まず子供たちが安心して活動する場をつくることができた、また地域の大人と子供たちの心の交流が図られまして、信頼関係が築かれた、さらに、多くの大人が子供たちとの活動にかかわることで、地域の子供は地域で育てる機運の高まりが見えてきているということでございます。
なお、本県の居場所づくりの地域子ども教室推進事業は全国的にも非常に注目されておりまして、文科省のパンフレットにも沖縄県の地域づくり、地域子ども教室の状況が載っております。後でまたお見せしたいと思います。
○照屋守之委員 先ほど教育長が言いました、やっぱり地域とのかかわりが持てるというのは非常にいいと思いますね。今はそれぞれの地域ではぐくんで子供を育てていこう、一昔前はこれが当たり前でした。ところが、全部それぞれの考え方でやっているから、なかなかかかわりが持てないという部分があって、家庭教育支援会議もかかわっておりますけれども、プライバシーの問題もあってなかなかそこまで入り込んでいけないようなんですけれども、そういうふうな居場所づくりで友達が友達を連れてきて、そこのおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは親がかかわって居場所づくりの教室をつくっていくことは、ひいてはその子供たちがその地域で育てられていくことになりますから、成長していった後もこの地域は自分たちでつくらないといけないなという、非常にいい効果が出てくると思いますので、ぜひしっかり今後ともよろしくお願いします。
では、この居場所づくりについては今後どうなっていくんですか。
○仲宗根用英教育長 今後の取り組みとしましては、今年度は38市町村で昨年度より100カ所ふえまして、321の教室が開かれております。多くの県民の理解と協力を図るため、広報啓発活動を充実していきたいなと思っております。また、企業への協力依頼等を通しまして、大人が参加しやすい環境づくりをしたい、学校との緊密な連携の強化を図っていきたいと考えております。
○照屋守之委員 これは文部科学省の予算づけのめどというのはしっかりついているんですか。
○仲宗根用英教育長 実はこの事業は、平成16年度、平成17年度、平成18年度の３カ年間の限定事業であります。これは文部科学省の事業なんですけれども、あくまでも地域の教育力を高めるための呼び水としてなされた事業なんですけれども、文部科学省としてはその後のことにつきましても今検討中だというようなことでありますが、我々としましてはこの事業が終わったから終わるということではなくて、市町村あたりで子供の居場所、地域子ども教室推進事業は非常に意義があるということで、金がなければできないということではなくて、金がなくてもやっていけるというような機運の高まりを期待したいなと思っております。
○照屋守之委員 次に、職場体験学習等の推進について、成果の258ページにございますけれども、この推進事業の県内の状況ですね。マスコミ等々でもいろいろ話題がございましたけれども、今の現状について御案内をお願いできますか。
○仲宗根用英教育長 それでは、職場体験学習の県内の状況、体験場所の選択、それと今後のことについて一括してお答えさせていただきたいと思います。
まず職場体験学習の推進としましては、本県では夢にチャレンジ社会体験事業というのがなされております。小・中学校では職場見学体験、高等学校では就業体験、言うなればインターンシップを推進しております。実施に当たりましては、望ましい職業観、勤労観をはぐくむことを目的としておりまして、その際には保護者の同意のもとに学校長の判断で行われることとなっております。今年度の実施率は、小学校70％、中学校で100％、高等学校でも100％の実施となっております。今後はやはり発達段階に応じて、小学校、中学校、高等学校が連携した取り組みの充実を図っていく必要がまたあるのではないかなと考えております。
○照屋守之委員 この体験学習を通しての先生方の声とか、あるいは子供たちの声とかもある程度把握しておりますか。
○仲宗根用英教育長 小学校につきましては、これはあくまでも児童・生徒の感想なんですけれども、自分が知らなかった仕事がたくさんあることがわかった、なりたい職業がふえて、夢が広がった。また、ふだん見られないお母さん、お父さんの大変さがわかった。シャドウ学習をしながらですね。中学校では、将来の仕事について両親としっかりと話し合う機会ができた。そのほか、地域の人が知らないところで一生懸命大人が働いているということを実感した。また、高等学校では、自己責任、自己管理の重要性についてインターンシップをすることで理解できた。そのほか、夢、進路、なりたい職業がはっきりしてきたというふうな子供たちの感想が寄せられております。
○照屋守之委員 これはそれぞれの学校が職場を見つけて、体験とかいろいろ学習をしていくわけですけれども、そのときに新聞報道にもありますように自衛隊の体験とかというものが問題提起をされて、私、個人的に、あれっ、こんなものが問題になるのかと思っているんです。これは教職員組合の人たちの考え方もいろいろありますけれども、結局こういう形で就業体験が非常に厳しいのではないのということになっていくと、世の中にある仕事そのもの自体は、違法的なものでない限りは、世間的に見て厳しいなというもの以外は、必要があって、そこに職業として成り立っているわけですよね。こういうふうなものがだめだということになっていくと、今そこで働いている人自体、職業そのもの自体を私は逆に否定してしまうのではないかなと思うんですよ。
だから、その辺はそれぞれの考え方はあるにしても、そういうふうな取り組みに対しては、もっときちんといろいろな協議を含めてやるべきではないかなと思っているんですね。だから、教育委員会では中で協議をしていくというふうなことが報道もされておりますけれども、どういうふうな協議をされて、今後どういうふうに対応されていきますか。
○仲宗根用英教育長 平成17年度において自衛隊施設等での職場体験は確かに実施もされております。具体的にどういう形で実施されているかと言いますと、人命救助等の救急方法体験、音楽隊の見学、コンパスを使ったオリエンテーション等があります。実施計画の作成に当たっては、自衛隊施設内における職種、内容、安全面等を十分検討するとともに、武器等に近づいたり触れたりしないよう配慮するなど指導、助言を行っております。
なお、実施するに際しましては、保護者の同意を得て市町村教育委員会の指導助言のもとに学校長の判断で行うよう指導をしているところでございます。
○照屋守之委員 ですから、私は、この基地の存在とか米軍基地の問題も含めて自衛隊の存在、いろいろな見解があって議論があるということは十分承知しております。ただ、これは、現状の中で基地はない方がいい、自衛隊がいない方がいいというふうなものははっきりしている。ところが、今の国際情勢、日本の状況、沖縄の状況の中でそういうふうなものが存在をして、そこで働く人がいて、その人たちは報償をもらいますけれども、何らかの形でみずからの国を守っているとか、地域の安全を守っているとか、災害のために役に立っているとかというふうなプライドがあると思うんですね。だから、そういうことを否定することによって、そこで働く人の子供たちが非常に傷つくと思うんですよ。だから、これはそういうやり方ではなくて、そういういろいろな考え方があるけれども、そのようなものについて体験学習したりとか、こういうものについてはこういう問題も出てくるかもしれない、いろいろなものも出てくるかもしれない、それは、それぞれのところできちんと責任を持って対応しなさいよ、あるいはこういうものについては対応が厳しいから、こういうふうなものはどんなかねというふうなことで、きちんとその存在を認めた上での対応を考えるべきではないかなと思うんですよ。何かもう悪みたいな形でやられては、そこで働く人も大変だし、その家族だって大変ではないですか。だから、私は教育そのものは、これから社会に出て頑張るための準備期間なんですよ。義務教育も高等教育も一緒なんですよ。だから、その仕事を通して社会のために頑張っていい世の中をつくってくださいよ、それが当たり前だから、国の方でその分は全部負担しますよというのが教育なんですね。だから、それぞれの仕事は、どんな仕事であれ、やっぱりとうといわけですよ。だから、そのとうとさを否定するような部分というのはできないと思いますね。ですから、その辺は教育委員会はしっかり組合の方々とも、いろいろな考え方の違いはあるかもしれないけれども、こういうものについてどういうふうにすべきかというのはきちんと整理してもらえませんか。いかがですか。
○仲宗根用英教育長 職業についてはきちんと進路選択能力を育成することを進路指導のねらいとしておりますので、そういった今、照屋守之委員からあったことも踏まえて、正しい進路指導ができるようにしていきたいと考えております。
○照屋守之委員 いずれにしても、そういう形で仕事として頑張っている人たちが肩身の狭い思いをするようなことは避けたいわけですよ。いや、これは今のあり方がいい悪いではない。今実際あるんだから。それは、世の中をこれからどう変えていこうかというのは日米安全保障体制も含めてしっかり議論しないといけませんけれども、以上で終わります。
○池間淳委員長 辻野ヒロ子委員。
○辻野ヒロ子委員 子宝に恵まれるというすばらしい言葉、そしてまた、子供は島の宝である、希望の光であるなどとよく例えて言われますが、私も最近は結婚式のあいさつなどでいつも意識して、ぜひ子供を５人以上産んでくださいというのを提唱しているんですけれども、少子化に歯どめがきかない中で実は、県がことしの３月に策定した沖縄県次世代育成支援行動計画を読ませていただいたんですけれども、その中にも少子化の大きな要因は未婚化と晩婚化の進行が考えられると明記されています。そういう急激に進行している中で本県は、合計の特殊出生率が、15年度が1.72％。全国平均が1.29％で、全国１位ではあるんですけれども、年々減っているというのははっきりしているわけです。そういう中で、先ほどの未婚化、晩婚化も進行しているんですが、その県の数字を見てびっくりしたんですけれども、実は本県の20歳から34歳の未婚率は、女性が何と昭和25年が21.4％、昭和60年が38.6％、平成12年が54.3％と半分ですね。男性は、また昭和25年が34.9％、昭和60年が55.8％、平成12年が66.0％という６割の結婚していない男性がいるというこの数字を見て本当にびっくりしたんでけれども、その件について、まず教育長の見解をお聞きしたいんですが。
○仲宗根用英教育長 社会は人がつくるものでございまして、子供たちが私たちの築いた社会を引き継いでいくということからしましても、子供は国の宝であることからして、やはり子供は多い方がいいなと。また、子供たちに対する教育をしっかりとすることによって、またこれからの未来の社会が明るく築かれるのではないかなと考えております。
○辻野ヒロ子委員 それで、きょうは特に減少していく県内の児童・生徒数の推移について質疑をさせていただきますが、平成17年度の小学校、中学校、高等学校の児童・生徒数の合計と過去５年間をお伺いしたいんですね。そして、今後５年間の推計までお伺いしたいんですけれども、実は先に資料はいただいておりますが、会議録に残したいので、数字を申し上げていただきたいと思います。
○仲宗根用英教育長 小学校、中学校、高等学校の児童・生徒数を５年前の平成12年度と比較しますと21万6767人から20万1844人となり１万4923人の減で、減少率は6.88％となっております。また、５年後の平成22年の推計では19万6790人となり5054人の減で、減少率は2.5％となっております。
○辻野ヒロ子委員 私も分析してびっくりしたんですけれども、先ほどの伊波常洋委員の答弁の中でこれから５年後は微減していくという話ではあるんですけれども、何と過去５年間で１万4923人、１万5000人近く減っているわけですね。そして、今後推移されるのも5054人ということになると、平成12年から平成22年までの10年間で１万9997人、約２万人の減というこの大きな数字に本当にびっくりしております。そういう中で少子化で児童・生徒数が年々減少していくんですけれども、その件について教育長は今後の教育のリーダーシップを図っていくわけですが、その展開をお聞きしたいんですが。
○仲宗根用英教育長 児童・生徒数は少子化の影響で減少してきておりますけれども、減少率は、過去５年間の6.88％に比べ、今後５年間は2.5％と見込まれまして、減少の速さは鈍化してきておりまして、今後は微減が続くものと考えております。
なお、児童・生徒が減少した場合においても、一人一人の夢と希望をはぐくむ教育環境の整備に努めていかなければならないなと考えております。
○辻野ヒロ子委員 こういう状況の中で、先ほどほかの委員からもありましたけれども、少子化現象の中で、教職員数の減とか、また学級数の減とか、そして次に来る学校の統廃合の問題となってくるんですけれども、ぜひその辺の将来を見据えながら、しっかりとした教育に行政は頑張っていただきたいと思います。
それでは、学校の統廃合についてお聞きします。
各市町村で懇談会とか意見などの交換がされておりますけれども、そういう中で本当に今、先ほど児童・生徒数の減少、それから子供たちの……。
実は、石垣市、竹富町も今もう10数回ほど地域懇談会を持っているわけですね。そういう中でいろいろな意見も出ております。確かに地域の声として、時代の流れだからやむを得ないという意見もあるし、学校がなくなると地域が存続できないとか、各地域でもそういう温度差があるわけです。そういうことを考えますと、また新石垣空港とかもできまして、これから人口の問題、土地利用の問題、リゾート開発の問題も含めて、また農家は農家で農村団地をつくってほしい、地域の活性化をしてほしいという逆の考え方もあるし、そういう複雑な中で今後、少子化、過疎化を含めて時代の移り変わりから、また統廃合についても裏には三位一体の改革により財政が厳しい中でその問題も進めていかなければいけない。市町村は今、地域懇談会の中でとても悩んでいるんですね。そういうことで、県の考え方、県の方針と言うんでしょうか、そういうのがありましたら示していただきたいんですが。
○仲宗根用英教育長 現在おっしゃるとおり幾つかの市町村において学校の統廃合が検討されているという状況にございます。小規模校の統合につきましては、児童・生徒の実態、地域の実情、すなわち父母や地域の意見を聞きながら、子供たちが望ましい集団生活をしていく上から、また豊かな人間性、社会性をはぐくむといった面から教育効果がどのようにすれば高まるかといったようなことなどを踏まえて統廃合は取り組まれなければいけないと考えております。県教育委員会としましてはこの統廃合問題につきましては、設置者である市町村教育委員会が決定することでありますので、その取り組みの状況を見守りたい。県としての各市町村に対しての統廃合についての方針等というものはございません。
○辻野ヒロ子委員 これは私、先日石垣市の教育長ともお会いしてお話ししたんですけれども、県としてのそういう方針はないということではあるんですけれども、実際問題として、やはりただ市町村だけに任すのではなくて、県もきちんとリーダーシップを図っていただきたい。地域は子供たちの未来を左右しますので、そういうことを含めますと重要な課題だと思うんですね。そういうことで、これは将来のビジョンも含めて、そして県民全体がもっと関心を持っていただかなければいけない。そういうことも含めまして各市町村との連携をもっと密にした考え方でやっていただかなければいけないと思うんですが、もう一度その辺の見解をお聞きします。
○仲宗根用英教育長 先ほどもお話ししたようにその問題は設置者である市町村教育委員会が行うとなってはおりますけれども、やはり本県の児童・生徒の将来にかかわる問題でありますので、関係する市町村との間で連携しながら、協議を深めながら対処していきたいなと考えております。
○辻野ヒロ子委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、平成22年度の全国高等学校総合体育大会の開催について、あと５年後になるんですけれども、昨年の決算特別委員会の中で年度計画を策定して進めていくという答弁でしたけれども、その後の進捗状況、年度計画はどういうふうになっているのか。それから、選手の強化や指導者の取り組みもありましたけれども、その点についてもどうなっているのか、教えてください。
○瑞慶覧長行保健体育課長 全国高等学校総合体育大会の準備状況でありますが、去る５月に主会場地及び競技別種目会場地が内定いたしまして、沖縄市外26市町村66会場を発表したところでございます。９月には財団法人全国高等学校体育連盟に対しまして誘致申請書を県教育委員会、沖縄高等学校体育連盟の連名で申請をいたしまして、本年度中に内定を得る予定でございます。平成18年度には開催申請書を提出し、開催決定を得る運びとなります。平成19年度には庁内に全国高校総体推進室を設置し、また高校生一人一役運動の推進委員会を設立いたします。そして、全国から集う大会関係者を心から歓迎する活動を推進してまいります。平成22年度には県実行委員会及び会場地市町村実行委員会を設立いたしまして、平成21年のリハーサル大会を経て、平成22年の本大会に向けての準備を整えていきたいと考えております。
それでは、選手の育成強化や指導者の取り組みについてお答えいたします。開催県として優秀な成績をおさめることは、青少年に夢と希望を与え、多くの県民が期待するところでございます。県におきましては選手強化の事業の年次計画を策定いたしまして、現在選手強化事業に取り組んでいるところでございます。平成16年度から小学生のスポーツ教室、コーチ招聘事業、指導者の県外派遣事業に着手したところでございます。ことしから中学生１年生が対象になりまして、中学生強化事業に取り組んでおります。対象年齢は高校１年生として入学する平成20年度から重点強化校いわゆる学校指定、強化選手を指定いたしまして、強化合宿や県外遠征等の選手強化対策に取り組んでいきたいと考えております。
なお、指導者の養成、確保につきましては、先ほども説明しましたが、平成16年度からコーチの招聘事業や県外への派遣事業を実施いたしまして、養成、確保に努めているところでありまして、今後講習会、実技研修会を充実しまして、指導者の養成、確保、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 開催までの年度計画を立てて着々と進んでいる様子がうかがえました。そういう中で今、会場地の内定も66会場決定したという答弁がありましたけれども、できましたらそれを資料として後でいただけますでしょうか。各地区、どういうふうになっているのか、それをお願いいたします。
○瑞慶覧長行保健体育課長 後ほど資料としてお届けいたします。
○辻野ヒロ子委員 各会場の種目が決まりましたら、それをまた地域で雰囲気づくりをするためにも、例えばうちの地域ではどういう種目があると。子供たちの意識の問題とか、これからの取り組みとか、いろいろ出てくると思いますので、その辺についてもぜひ考えていただきたいと思います。
それでは次に、不登校対策に移りますけれども、県内の不登校児童・生徒の数が平成14年度から平成16年度までの３年間、どういうふうになっているのかを教えてください。
○仲宗根用英教育長 本県の不登校児童・生徒数なんですけれども、小学校では、平成14年度は337人、平成15年度は327人、平成16年度は304人となっておりまして、３年間で33人の減少となっております。
なお、中学校では、平成14年度は1359人、平成15年度は1263人、平成16年度は1139人となっており、３年間で220人の減少でございます。
○辻野ヒロ子委員 33人の減少、そして中学生が220人ですね。かなり成果をおさめているようですけれども、これはどういうことが考えられるんでしょうか。成果をおさめた効果を教えていただきたい。
○仲宗根用英教育長 スクールカウンセラーの配置等、または親と子の相談事業だとか、やる気支援事業といったこと等が功を奏しているのではないかなと思っております。
なお、スクールカウンセラー配置事業というのがございますけれども、その事業の効果等も出ております。暴力行為、いじめ等の増加率も低くなってきているといったような報告も受けております。
○辻野ヒロ子委員 今、数字もいただいて、成果を上げているということで、やはり大変喜ばしいことではあるんですけれども、不登校というのは30日以上の欠席と計算されますよね。そういう中で、それに予備軍と言うんでしょうか。そういう子供たちがまだたくさんいるということも認識していただいて、その辺の対策についてはいかがでしょうか。
○比嘉源勇義務教育課長 不登校への対応といたしましては、一人一人を分析、診断し、そのよさと課題を見つけ、十分に理解し、きめ細かな指導、支援をするとか、そのために指導支援カルテというのを各学校でつくりまして、一人一人の子供への対応。それから、児童・生徒の居場所づくりということでも取り組んでいく必要があると思っています。それから、先ほど出ておりましたスクールカウンセラーや巡回教育相談員もますます活用する必要があるかな。最終的には学校におけるそういう指導体制、地域と保護者とが連携した指導体制の確立ということも大切かと思っております。
○辻野ヒロ子委員 先ほどの教育長の答弁でも、今の答弁でもありましたスクールカウンセラー配置事業がかなり効果を上げているようですけれども、それについて配置校の数と人数をお伺いします。それと、相談回数と主な内容、事業の効果を具体的に示していただきたいと思います。
○仲宗根用英教育長 配置校と人数につきましては、平成７年度の事業開始以来、毎年配置拡充をしてきております。今年度は３学級以上の公立中学校と県立高等学校96校に89人のスクールカウンセラーを配置しております。平成18年度につきましては、この配置拡充に国の動向を踏まえながら努めてまいりたいと考えております。
なお、相談回数と主な内容につきましては、スクールカウンセラーの相談延べ回数は１万9967回で、年々増加しております。主な相談内容としましては、不登校、友人関係、家庭の状況にかかわることが課題となっております。
事業の効果としましては、配置校につきましては、暴力行為、いじめとも未配置校の増加率よりも低くなっております。また、不登校についても配置校における減少率は未配置校よりも高くなっておりまして、その効果性が認められるという結果となっております。
○辻野ヒロ子委員 この制度は私も最初から関心を持っていまして、大変いい結果、効果をもたらしていますので、これを次年度でふやす予定はないのか、その辺の見解をお伺いして、ぜひまた教育行政、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○仲宗根用英教育長 スクールカウンセラー配置事業につきましては国の予算とのかかわりもございますので、国にも働きかけをしまして本県の事情を理解いただいて、拡充する方向へ努めていきたいと思っております。
○池間淳委員長 休憩いたします。
午前11時53分休憩
午後１時22分再開
○池間淳委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
平良長政委員。
○平良長政委員 私は、英語特区の問題、夜間中学の問題、県立博物館新館・美術館、普天間基地内の埋蔵文化財調査の４点についてお伺いします。
まず第１点は英語特区ですが、小泉内閣総理大臣になって各県あるいはいろいろな問題で特区ばやりでありますが、浦添市と宜野湾市で英語特区の申請をして許可を受けて、今進んでいるところです。学習指導要領に基づいて中学から英語の教育があるわけですが、小学校１年生から英語をやるというのだと思いますが、実は私は1943年、昭和18年の生まれで、小学校１年のときはコザ市立の諸見小学校、２年の途中から那覇市立壺屋小学校に移ったわけですが、そのときはちょうど小学校１年から英語教育といったらおかしいんですが、１年のときは、私たちは級長さんが ｢アイ・スタンド・アップ｣ と言ったら、我々みんな ｢アイ・スタンド・アップ｣ と立って、｢アイ・シット・ダウン｣ と言って座った時代で、小学校２年から英語教育があって、いわゆるノーズとか、マウスとか、フロアとか、ウインドーとか、試験もやっていて、５年のときはテキストまであって、これは１年か２年で終わったと思います。1956年になると思いますが、1955年にプライス勧告があって、一括払いして米軍が沖縄の土地を購入しようとした時期で、４原則勧告ですか、一括は反対という運動があって、これで終わったのではないかな。つまりアメリカ側はもう永久に沖縄の土地をとってハワイに移転しようという意思のあらわれだったのではないかなと今に思えば感じて、この特区についても興味があって質疑させていただいておりますが、1950年代の英語教育は、記録があればできたらだれかに探していただいて、全県で行われたのかどうかというのももしわかる人がいたら、文書があればいつか見たいなものだと思っています。
質疑ですが、この英語特区の内容及び成果についてお伺いしたいと思います。
○仲宗根用英教育長 英語教育特区につきましては浦添市と宜野湾市が平成16年度から取り組んでおります。両市とも市内の全小学校において英語を教科として位置づけて、取り組みを推進しております。英語教育は国際社会で活躍し得る人材の育成ということをねらいとしておりまして、歌やゲーム、簡単な英会話、外国の人々との交流をするということなどが内容となっております。
成果といたしましては、90％以上の児童が、英語の時間が楽しい、早く英語を話せるようになりたい、名前やあいさつを英語で表現できるようになったというようなプラス面の報告がなされております。
○平良長政委員 次に、夜間中学について質疑したいと思います。
６月定例会のときに一般質問で珊瑚舎スコーレ夜間中学校について質問しようということで、教育庁の義務教育課、あと総務部総務私学課、文化環境部の県民生活課を回って、どこも担当課はないというようなこともありまして、ぜひ横断的な検討チームをつくってほしいということで質問いたしました。仲宗根用英教育長には支援策を講ずるための横断的なチームについては関係部局と協議していきたいという御答弁をいただきましたが、その後、検討はどうなったか、お伺いしたいと思います。
○仲宗根用英教育長 珊瑚舎スコーレの支援策につきまして、県教育委員会としましては、６月議会以後、総務私学課とは学校法人各種専門学校としての要件等について協議をいたしました。それから、県民生活課とは県のホームページを活用しまして珊瑚舎スコーレをＮＰＯ法人として県民に広くその活動の概要を紹介していただくということで話し合いがなされてまいりました。今後とも支援策を講じるための協議をぜひ進めていきたいと考えております。
○平良長政委員 東京都とか、神奈川県とか、大阪府でもあるわけですが、あちらとはまた違って沖縄は戦争絡みでありますので、ぜひ御検討をして御支援をお願いしたいと思います。
次に、博物館新館・美術館建設事業についてですが、総工費、進捗状況、開館日、オープンの日、運営主体がどうなるか、この３点についてお伺いしたいと思います。
○松田俊世文化施設建設室長 博物館新館・美術館建設事業の総事業費は、建築費が113億円、展示工事費が25億円、用地費87億円の計225億円で今進めているところでございます。
進捗状況及び開館日についてでございますけれども、博物館新館・美術館建設事業は平成16年度に発注を行い、現在工事が進んでいるところですけれども、現時点での進捗率は約30％というようなところでございます。開館は平成19年の11月ごろを予定しております。
運営主体についてでございますが、県立博物館新館・美術館の運営主体につきましては現在関係部局と調整を行っているところでございます。教育庁といたしましては県立博物館新館・美術館が複合施設として建設されていることから、効率的な運営が行えると同時に、教育機関としてそれぞれの特色を生かした活動が行えるよう検討していきたいと思っております。
○平良長政委員 ありがとうございました。
最後になりますが、基地内埋蔵文化財分布調査についてです。
普天間返還が決まって、普天間基地内の遺跡がどういうものであるかというような調査をしたわけですが、その内容と今後どうしていくかということについてお伺いしたいと思います。
○千木良芳範文化課長 普天間基地内の埋蔵文化財の調査につきましては、県の教育委員会が平成11年度から、宜野湾市で平成13年度から実施をしております。これまでの調査の結果、分布調査を行うための試掘の場所2716カ所を予定しているんですけれども、これまで1492カ所の調査を完了しております。これまでの調査の中で大体80カ所の遺跡が確認をされております。早目に取り組める遺跡についてはその遺跡の範囲がどの程度まで広がっているのかという範囲確認調査を実施しておりますけれども、現在のところ17遺跡について調査が終了しております。
今後の取り組みにつきましては、普天間飛行場は御承知のように今現在稼働しておる基地なものですから、すべての範囲について今すぐ調査ができるというものではありません。それで、米軍と調査の調整をしながら、調査ができる範囲については返還前にできるだけすべての調査を終わらせたいと頑張っております。
○池間淳委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 それではまず、教職員担当、教育委員会の皆さん、連日お疲れさまでございます。これまでの取り組みで不登校が減ったとか、あるいは地域の中で子育て支援をどうやったか、いろいろいい面もたくさん出ているようで大変うれしく思いますが、まず１点目です。小学校・中学校・高等学校生の職場体験についてお尋ねしたいと思います。
先ほどいろいろ出ておりましたけれども、私はいろいろな場所で職業体験するというのは非常にいいことだと思っております。しかし、その中で自衛隊の体験で実は戦闘機のコックピットの中に入ったという情報があるんですが、これについて教育長は御存じですか。
○仲宗根用英教育長 今のことは承知しておりません。コックピットに入ったということは。
○狩俣信子委員 実はこれはマスコミの報道にも載っていたと思うんですよ。そういうことで、後で確認してください。
私が思いますのは、例えば職場体験といたしましても、職業がいいとか悪いとかではない、自衛隊がいいとか悪いとかではないんです。ただ、人間形成の大事な時期にそういう職場を体験場として選ぶかどうかが問われているわけで、やはりそこらあたりは、校長、教頭を初め学校現場の教職員の皆さんと教育的な配慮の中でされるべきだと思っているんですが、これはいかがですか。
○仲宗根用英教育長 進路指導につきましては、児童・生徒にみずからの進路選択能力を養うということにつきまして、基本的には職場体験等を行う際にはやはり保護者の同意を得ながらやるようにというような指導をしているところです。
○狩俣信子委員 ですから、教育的配慮についてはどうかと聞いているんです。それを踏まえてやるべきであると私は言ったんですが。
○仲宗根用英教育長 教育的配慮をしながらやるようにしております。
○狩俣信子委員 ありがとうございます。
それでは次、教職員の給与の引き下げについてお尋ねいたします。
財政制度等審議会で教職員の給与が高過ぎるから引き下げるべきだと意見一致を見たとありますけれども、これについてはいかがですか。
○仲宗根用英教育長 教員の給与水準につきましては、昭和49年制定された学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法に基づき、一般行政職に比べ優遇措置が講じられております。法律の目的であるすぐれた人材を確保する面からは、現行制度による措置が望ましいと考えております。
○狩俣信子委員 ということで、実は私が心配しているのは、今、教職員の皆さんは教育調整額があるかもしれませんが、それは土日もなしに部活動をしたり、そして本当に生徒指導のために遅くまで残ったり、いろいろな状況の中で時間外勤務というのがあって、そこらあたりを調整するために出ていると思うんですが、それはどうですか。
○仲宗根用英教育長 おっしゃるとおり、教育職につきましては、教職員の給与等に関する特別措置法により、教職員の職務と勤務の特殊性にかんがみまして、その勤務する時間の内外を問わずに、一体的、包括的に評価した上で超過勤務手当にかわるものとして教育調整額を支給する方法がとられております。
○狩俣信子委員 ですから、私は、給与引き下げを全会一致でやったというんですが、もしこれがなくなったときに５時以降の勤務については時間外勤務ということで、残業手当が出てくるんですよね。今はそれはもうほとんどないわけですよ。ないどころか、全然。そういうことを考えますときに、やはり教育の質を維持する、そして、ある新聞によると人材も確保できないのではないかという心配をしているニュースもあるものですから、そこらあたりはしっかり教育委員会としての意見をこれからも事あるごとにおっしゃっていただきたいんですが、どうですか。
○仲宗根用英教育長 先ほども話したように教職員の人材確保に関する法律の趣旨にのっとって、あらゆるところにつきまして我々のスタンスを述べていきたいと思っております。
○狩俣信子委員 次に、全国高等学校総合体育大会についてお尋ねいたします。
先ほどどこの市町村でやるだとか、こういうことは資料をいただきまして、平成22年の開催に向けて一生懸命取り組んでいらっしゃると思います。大変お疲れさまでございます。ただ、私がちょっと気になりますのは、いろいろなところで選手強化、そして指導者の養成をやっていると思うんですが、実は1987年の国民体育大会のときに学校現場に物すごく負担がかかってきたし、ぜひ１位をとりたいという思いからか、準備の面で非常にアンバランスなところが出てきたんですね。そこらあたりはどうでしょうか。大丈夫でしょうか。
○仲宗根用英教育長 全国高等学校総合体育大会における人的配置につきましては、各競技会場となります市町村実行委員会へ、大会運営を目的に県高等学校体育連盟専門部から１名を派遣する計画と今のところなっております。具体的には開催１年前に週３日程度、開催年度は４月から９月までの６カ月間派遣する計画であります。
参考までに教職員の採用につきましては既定の採用計画で行うものであり、全国高等学校総合体育大会を想定した特別枠での採用は現在のところ考えておりません。
○狩俣信子委員 いろいろな御努力はあると思うんですが、その後の人事面で前回大変御苦労があったと思いますので、そのバランスはしっかり考えて取り組んでいただきたいと思います。
次、お伺いします。生徒の海外研修派遣についてなんですが、これは主要施策の成果に関する報告書271ページですね。米国内に29名派遣したと出ております。しかし、その内訳が男子が６名、女子が23名となっていまして、男子が余りにも少ないものですから見ていて寂しいんですよ。そういう意味では、やはりもうちょっと男子をバックアップして派遣できるような、せめて２けた台に乗せられるような、そういうのがほしいんですが、この部分についてはいかがなんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 ひところは女性が少ないという状況でしたけれども、最近は男子が少ないという状況になっておりまして、おっしゃるとおり高校生の国外留学生派遣事業、これは県費なんですけれども、毎年10名を欧米やアジア諸国に派遣しております。平成２年度から始まった事業でありまして、平成16年度までに150名を派遣しております。選考につきましては、やはり男女の区別なく、公平、公正に選考しております。
なお、男子生徒の応募者が少ないことも男子生徒の派遣が少ない理由の１つではないかなと思っております。今後は男子生徒の応募者がふえるような督励をしていかないといけないのではないかと考えております。
○狩俣信子委員 余りにもアンバランスなものですから、私は女性なんですけれども、大変心配しておりますので、そこらあたりでぜひいい意味での男子生徒をバックアップしていくようによろしくお願いいたします。それでは、これは次年度から期待していきたいと思います。
次、小・中学校の女性管理者につきましては先ほど資料もいただいたんですが、今度は余りにも女性が少ないということで、なぜ女性の校長、教頭が少ないのか。そこらあたりはいかがですか。
○仲宗根用英教育長 平成16年度、本県の女性管理職の登用率は全国と比較してみますと、現在のところ沖縄県は22.3％、全国は13.9％で、全国平均より8.4ポイント高くなっております。しかしながら、平成17年度、本県の高等学校における女性の校長は３名で、小・中学校と比較すると少ない人数となっているのも事実であります。この要因としましては、女性の管理職への受験者が少ないということですね。また、最初に女性校長が誕生したのが平成10年でありまして、女性管理職の登用の歴史が浅いこと等も挙げられるのではないかなと考えております。今後は高等学校における女性教諭の教務主任や進路主任等の経験を促進させ、管理職への意識づけ、優秀な人材の確保等を図っていきたいなと考えております。
○狩俣信子委員 先ほど全国は13.9％、本県は22.3％とおっしゃっていますけれども、私は県の半分は女性が支える、半々いますよね。しかも、小学校なんていうのは75.1％が女性教師ではないですか。中学校だって50％ですよ、半々ですよ。そういう中では余りにもこれは少な過ぎますよ。そういう意味では高等学校なんてわずか３名しかいないというのは、私がいたころから大して変わらないなと思っておりまして、そういう意味では、やはり経験を積ませていくのがとても大事ですよね。仕事はその人を育てていきますよ。そういうことを考えたら、やはりもうちょっと、今、教育長がおっしゃったようにどういうふうにしてバックアップしていけるかということをぜひお考えいただきたいと思います。それは大丈夫ですね。
○仲宗根用英教育長 やはり経験を積ますことによって意識も高まると思いますので、そういう方向で進めていきたいと思っております。
○狩俣信子委員 次、伺います。次は小・中学校のクーラー設置状況についてなんですが、設置されているところとされていないところがあって、設置されているところの生徒は非常に落ちついて勉強するけれども、設置されていないところの生徒は非常に暑くて、もう大変だと言っているんですよ。夏場が大変長い沖縄ですから、そこらあたりはぜひもう前向きに検討いただきたいと思ってこれを出したんですが、クーラーの設置状況についてお願いします。
○山根義治施設課長 これは普通教室です。公立の小・中学校437校のうち174校が整備済みです。県立高等学校は78校のうち59校、それぞれ40％、75.6％であります。
○狩俣信子委員 437校のうち174校というのは、やはりまだまだこれからだなと私は思いますね。実際に中学校に行っている子供の話を聞くと、とてもではないが、暑くて勉強に集中できないと言っているんですね。夏場の暑いとき。そういうことを考えたら、やはり教育環境をよくするために御努力をいただきたいんですが、次年度の予算で少しでもふやす計画はありますか。
○仲宗根用英教育長 小・中学校の場合には維持管理が市町村ということになっておりますけれども、今の状況からしますと40％ということからして、県教育委員会としては努めて市町村に設置の方向で働きかけていきたいと考えております。
○狩俣信子委員 ぜひこれはお願いしたいと思います。
次、少人数授業についてお尋ねいたしますが、今、全県的な状況というのはどういうふうになっていますか。
○仲宗根用英教育長 平成17年度は国の教職員定数改善計画によりまして、指導方法工夫改善定数として、小学校169校に296人、中学校92校に197人の教員を加配しております。やはり基本教科の指導を中心に１学級を習熟度の程度に応じて20人程度のグループ分けにして少人数指導を実施して、きめ細かな指導がなされております。
○狩俣信子委員 大変いい方向で私はいっていると思うんですが、少人数で授業をしたときの効果について聞いたら、教師の方に聞いても非常に効果があると言っているんですね。生徒の理解度がすごく深まるという話があります。私はいつもフィンランド共和国の教育を持ち出しますが、あちらは18人から20人ですよ。そして、本当に子供たちがわからない部分を集中してやるとか、いろいろいい方法があるものですから、少人数であるということの大切さをこれからも引き続き堅持していただきたいと思います。
次、中学校・高等学校一貫教育についてお尋ねいたします。その状況等をお願いします。
○仲宗根用英教育長 本県では、伊良部町、本部町、久米島町の３地域で連携型中学校・高等学校一貫校を実施しております。具体的には平成14年度から伊良部地域において１高等学校と２中学校、平成15年度からは本部地域において１高等学校と５つの中学校、平成16年度から久米島地域において１高等学校と４中学校でそれぞれ実施しております。また、県内初となる併設型中学校・高等学校一貫校として県立与勝高等学校内に平成19年４月、県立中学校の開校を現在予定しております。
○狩俣信子委員 併設型というのとはちょっと違う形で３つの地区はあるわけですね。そうなると、例えば簡単に言うと伊良部校区がありますね。そこは県立伊良部高等学校に２つの中学校が別々にあるわけですよね。別々にあって、私は高校生の要するに先輩たちとの状況もいい影響が与えられるのかどうかという、そこらあたりの効果まで含めてどうなんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 確かにおっしゃるとおり異年齢間の交流も、連携ですから行うことができます。中学生と高校生がそれらを通しての部活動、行事等も一緒にやることができます。そのほか、中学校、高等学校の教員が相乗りして授業も展開することができます。また、この６年間を通しての計画的、継続的な教育課程の編成も可能となります。そのほか、一人一人の児童・生徒の発達状況等を見ながら、能力、適正に応じた教育活動がきちんときめ細かくできること等、これまでの高等学校、中学校では見られなかったいい面が連携型でもできるのではないかと考えております。
○狩俣信子委員 今は大変いい部分で、部活動が一緒にできるとか、６年スパンで教育課程を考えるとか、いろいろ出ているんですが、例えば心配するのは、いじめとか、金銭せびりとか、そういう負の部分についてはいかがなんですか。
○仲宗根用英教育長 今のところ設置されている学校からはそういうふうなことは伺っておりません。かえって地域の連携型ということで非常に地域の理解もあって、生徒間同士、高校生、中学生の連携がうまくいっていると報告を受けております。
○狩俣信子委員 それでは、中学校・高等学校一貫教育で今３地区と１併設地域ですよね。そのほかにも中学校・高等学校一貫を今後考えていらっしゃる地域があるんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 併設型の中学校、今後中学校・高等学校一貫校というふうな学校を考えております。
○狩俣信子委員 中学校・高等学校一貫校とおっしゃると、どちらの学校。これからつくるんですか、それとも既にあるところをそうするんですか。
○仲宗根用英教育長 これから県立高等学校編成整備計画では中部地区に今のところ予定しているというふうな計画でございます。
○狩俣信子委員 開設、開校はいつの予定ですか。
○仲宗根用英教育長 一応後期、平成19年度以降の予定でございます。
○狩俣信子委員 沖縄の教育が本当に子供たちのためにいい方向でいってほしいと願っています。私はいつもフィンランド共和国の話を出すんですが、私はこれを本会議で出したときも、教職員にはそれをぜひやってほしいと言ったんです。これは答弁は要りませんが、教育長、私が言っているのは議員たちは、自分たちの自己責任で言っていいわけですよ。でも、学校現場にいる校長、教頭、教職員の皆さんはどこかが立ててもらわないといけないだろうと私は思うものですから、やっぱりああいうところは―教育は百年の大計と言いますよね、人材育成とも言いますよね。いろいろなところに金を使うから、この部分がだめだということにはなってほしくないから言っているんです。これはまた後で話します。
最後に申し上げます。職業訓練、職場体験につきましてはしっかりと子供たちの教育的配慮をわきまえてやっていただきたい。
○池間淳委員長 上原章委員。
○上原章委員 まず初めに、皆さんが取り組んでいる沖縄振興計画での第１次分野別計画が平成16年度まで終わりまして、いよいよ平成17年度から３年間かけて第２次分野別計画に取り組んでいると思いますが、その取り組み概要についてお聞かせください。
○仲宗根用英教育長 本計画は沖縄県教育長期計画、これは平成14年度から平成23年度にかけての効果的、かつ効率的な施策の展開を図るためのアクションプランとして設けられております。内容としましては８つの主要施策と23の施策項目から成っておりまして、特徴的な取り組みといたしましては、１つにインターネットを活用して県民のニーズにこたえる学習機会の情報を提供する生涯学習の推進、２つ目といたしましてスクールカウンセラー、生徒やる気支援コーディネーター等を活用した教育の推進、３つ目といたしまして地域子ども教室推進事業など、地域、家庭、学校と一緒になった青少年の健全育成、４つ目といたしまして他者を思いやる心等の感性をはぐくむ子供の読書活動の推進や、さらなる学力向上の手だてを含めた学力向上グレードアップ事業の取り組み、５つ目といたしましてレッツ・トライ・イングリッシュ事業の国際化への対応だとか食育推進事業等の健康教育の推進ということが内容となっております。
○上原章委員 ぜひ実のある取り組みを期待したいと思います。
先ほどいろいろな委員の方からの質疑もありましたので重複するところもございますが、極力省きながらやりたいと思いますけれども、県内の不登校、いじめの実態及び対策、成果についてと通告してありましたけれども、先ほどの答弁で大体の内容は確認できました。
そこで、スクールカウンセラー配置事業が相当功を奏しているような感じがいたしますが、このスクールカウンセラーは毎日配置されているんでしょうか。
○比嘉源勇義務教育課長 スクールカウンセラーの配置状況につきましては平成７年度から配置してございますけれども、本年度は３学級以上の公立中学校と県立高等学校96校に配置してございます。時間数については、週１回配置する場合には１日８時間、週２回の場合には１日４時間ということで、配置された学校で対応をしております。
○上原章委員 スクールカウンセラーの人、日を決めてやっているという、私の近くの学校でも確認したんですけれども、ぜひそのカウンセラーの機能がしっかり果たせるようにお願いしたいと思います。
そこで、私、これはきのうの公安委員会でも質疑をしたんですけれども、県内の子供たちの不良行為がこの10年で大変な検挙、補導率だということを聞いています。去年１年間、平成16年の補導、検挙された子供たちは、高校生が１万5073人、41.2％、中学生が7553人、20.6％、小学生が281人、0.8％。小学校、中学校、高等学校の子供たちが60.6％補導されているわけです。その中で、深夜徘回、飲酒、喫煙で補導された子供たち、深夜徘回は全国の1.7倍、飲酒による補導は全国の8.8倍と、未来を担う子供たちがそういう中にいることを非常に残念に思うんですけれども、この補導、検挙された子について学校には全部報告はあるんですか。
○比嘉源勇義務教育課長 ただいまの警察等で補導された、あるいは検挙された数については、すべてこちらの方に報告ということでは今の状況ではありません。
○上原章委員 状況に応じていろいろ対応していると思うんですが、いずれにしても学校で子供たちがこういう形で補導されているという認識はあると思うんですが、そういう子供たちに対するケアというのはどうされていますか。
○仲宗根用英教育長 実は警察でのこういった補導の状況等については学校にも努めて警察から冊子が出ておりまして、それをもとにして各学校で警察署だとか関係機関との連携のもとにこういった生徒に対しての学校内における状況を把握して、指導しているという状況でございます。
○上原章委員 不登校、またいじめ等が深夜徘回等にもつながっていくのではないかなと思いますので、ぜひカウンセラーの中でしっかり子供たちの支援もしていただきたい。居場所づくりというのが非常に重要な時期だと思いますので、要望としておきたいと思います。
学校現場における勤労観、職業観の指導について、先ほど職場体験学習の推進ということでお話がありました。私も皆さんの主要施策の成果に関する報告書を読みましたけれども、この中の258ページ、職場体験学習等の推進ということで、小学校、中学校の部分で、中学校２年のときに５日間の職場体験などの社会体験活動の実施をすると。職場体験は５日間、各中学生はやっているんですか。
○仲宗根用英教育長 職場体験は５日が大半ですけれども、３日行っているところもございます。
○上原章委員 これは決まりがないわけですか。
○仲宗根用英教育長 特別に決まりはないんですけれども、県教育委員会としては５日程度が望ましいと話しております。
○上原章委員 私もそう思います。子供たちがこういう職業観、勤労観を学ぶという意味では、こういった生の体験をさせるというのが大事ではないかなと思いますが、私が知っているところでは１日で終えていたところもあると聞いています。そういう意味では１日で子供たちが本当に何を学べるかなという思いもありまして、せっかくこういう予算をとって５日間という教育委員会の一つの方向性があるんですから、現場がそういった生きた授業ができるようにしていただきたい。先ほど教育長から話がありましたように子供たちも非常に手ごたえを感じておる感想も寄せられていますけれども、１日とかではやっぱり厳しいのではないかなと思います。
あと高校生に関しては何日間と決まっているんですか。
○仲宗根用英教育長 高校生につきましても、できたら５日から１週間をめどにした方がいいのではないかということでのインターンシップということになっております。
○上原章委員 定職につかないフリーターという人たちが全国で217万人、働く意欲が持てず、就労しないというニートと呼ばれる方が85万人、この両方で300万人を超える若い方々が定職についていないと。そういう中で本当に今の若い世代が学校を卒業していよいよ働こうといったときに、どういった職業観、勤労観を持っているか。そういう意味ではこの体験学習というのは非常に重要だと思いますけれども、今学校現場で体験学習以外でそういった子供たちへの指導というのはございますか。
○大嶺和男県立学校教育課長 小学校におきましては、やはり望ましい勤労観、職業観の基礎となります対人関係の形成能力が持てるようにということで、総合的な学習の時間等を通しましていろいろ体験活動を行っております。中学校におきましては、やはりこの職場体験学習でありますとか、あるいはまたこれから先の進学であります高等学校等の体験入学でありますとか、そういったいろいろな体験学習をしております。高等学校におきましては職場体験学習以外に、ジョブアドバイザーと申しまして、退職した先生方を11名ほど雇用しまして22校に配置しまして、その先生方といろいろと自分の将来の仕事のことを相談したり、いろいろな進路の相談をしたりというようなこともやっております。それから、自分のキャリアを積んでいくための講演会を聞いたりとか、そういったいろいろな取り組みをしております。
今後はもう少し大局的な立場に立ちました進路指導、すなわち人生、生涯にわたって自分の役割とか、そういったものがちゃんと自覚できるような自立した社会人、そのために必要な資質や能力、知識等を育成するために、小学校、中学校、高等学校連携した、また発達段階に応じた計画的なキャリア教育をこれから推進していく、その策定中であります。
○上原章委員 私ごとですけれども、私は親が自営業をしていましたので、そのそばで背中を見ていたので、何となく働くというものがとうといものだなと感じた覚えがありますけれども、第２次沖縄県教育推進計画の中でも人間力、また生きる力をしっかり子供たちにはぐくんでもらいたいという思いがあるわけですから、ぜひ皆さんも子供たちに学ぶ目的、また働く目的、最近の子供たちは何で働かなくてはいけないのかという本当に素朴なところではあるんですけれども、そういったところからしっかり学校現場でも教えていっていただきたいなと思います。
あと県内の外国語教育については先ほど質疑がありましたので省きますけれども、英語教育、私は非常に重要だなと思っておりますが、教育長、全県下で特別区的にできないものか、お聞かせください。
○仲宗根用英教育長 全県区での特区となりますと、まず財政上の問題がございます。それから、小学校における英語教諭の確保の問題、さらに英語の教育課程上の問題、多くの課題がありまして、また学習指導要領上の内容等も含めて考えたときに、実施するに至っては厳しい状況だなと考えております。
○上原章委員 確かにまた財政的な壁もあると思いますけれども、私も上海、北京等行った折に、そこの子供たちとか、またその環境、教育に関する考え方というのが非常に進んでいるな、英語教育はもう本当に世界語だという思いで子供たちにしっかり教えて、また２カ国語、３カ国語と子供たちに大きく未来を託している環境を見てきたんですけれども、また私としては英語教育とともに、これからの沖縄の経済交流、観光、そして文化交流を考えた場合、中国語も非常に沖縄県にとっては大事な位置を占めていないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○仲宗根用英教育長 おっしゃるとおり、本県の状況に照らしまして、英語のほかにも、中国語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語等々必要だということで、学校によってはそういう関係科目の設置がなされているところもございます。特に現在、中国語につきましてはＦＬＴと申しまして、県立浦添商業高等学校に中国出身者を中国語教師として雇ってございます。
英語以外の外国語を設置している学校をお知らせしたいと思います。中国語を現在設置して学んでいる学校は18校ございます。スペイン語が６校です。フランス語が３校、ドイツ語が２校、韓国語１校となっております。
○上原章委員 次に、子供の安全確保、学校内における不審者対策、通学時の安全等について取り組みをお聞かせください。
○仲宗根用英教育長 各学校においては、危機管理マニュアルに基づきまして不審者侵入対策が講じられております。平成17年２月に実施した調査結果によりますと、不審者発見時の声かけ対策や校内の連絡体制が97.5％、警察等への通報体制97.3％、学校職員による校内巡視89.2％等、すべての学校で実施されている状況にございます。しかしながら、スクールガードの配置が7.2％、来校者証の着用が28.2％、校門等の施錠が42.3％と低い状況がございますので、そこのところが今のところ課題かなと思っております。
○上原章委員 せんだって私もちゅらさん運動の大会に参加させていただきました。ぜひ地域の子供たちは地域で守るという思いで、今後また学校と、そして地域と連携をとって、スクールガード・リーダーも私は非常に重要な取り組みではないかなと思いますので、今後大きく広げていただきたいなと思います。
あと奥武山野球場再生事業、奥武山野球場が今後本当に硬式野球、プロ野球の誘致、またそういった夢のある球場に生まれ変わってほしいわけですけれども、その事業の推進状況をお聞かせください。
○瑞慶覧長行保健体育課長 奥武山野球場は那覇市が防衛施設庁の補助を受けて整備することとなっております。新野球場は平成22年のオープンを予定しておりまして、沖縄県のメッカにふさわしい本格的な野球場として生まれ変わる計画と伺っております。
なお、県と那覇市は平成17年２月に奥武山野球場の整備に係る覚書を締結しておりまして、県は平成18年度中に現野球場を解体、撤去することとしております。
○上原章委員 ぜひこの再生事業がしっかり取り組めるようにまたお願いしたいと思います。
最後に、これは福祉保健部でも質疑して取り上げたんですけれども、女性相談所におけるドメスティック・バイオレンス被害者の一時保護の同伴児童、小学校・中学校・高等学校生が約４割を占めているわけですけれども、この一時保護で緊急に保護された子供たちの学習環境が非常に劣悪だと。福祉保健部としては教育委員会と連携をとって改善していきたいということなんですが、よろしくお願いします。
○仲宗根用英教育長 同伴児童につきましては状況の特殊性等から学習指導等の面で環境を整えていくことは大事であると考えております。県教育委員会としましては状況把握に努め、他都道府県の取り組み状況等も参考にしながら検討していきたいと考えております。
○池間淳委員長 内間清六委員。
○内間清六委員 私の子供は十四、五年前に学校を終えました。子供が学校に通っているころは関心を持って教育に関する情報とか、いろいろ敏感に感じたわけでございますが、今、教育問題、特にこうして質疑の場に立ちますと、何か外野席で見ているような感じでぴんとこないようなことがございまして、今回の質疑に関しましても私はわからない面が多くありまして、深く掘り下げての質疑はできませんが、幅広く質疑させていただきますのでひとつお願いしたいと思います。
まず教育費の件でございますが、教育費の支出額で前年度に比べまして187億4254万2514円、これは率にして10.6％減少いたしておりますが、それは文化財保護費で107億8949万1597円、養護学校で31億7846万9907円、学校建設費で27億2763万5069円、教職員費、中学校費で７億9337万3933円が減少したことなどとありますが、その減になった理由を聞かせてください。
○小橋川健二財務課長 教育委員会所管に係る対前年度の減の要因ですが、ただいま委員が御指摘のとおりの主にこの４つの (目) の事業の減でございます。
まず１点目、文化財保護費の減少の主な理由でございますけれども、博物館新館・美術館建設事業におきまして、平成15年度で用地取得を終了しております。それに伴いましてそれに係る経費110億8000万円ほどが減少しているということが主な理由でございます。
２点目の (目) の養護学校費で申し上げますと、これは２つの要因がございます。１点目が名護養護学校の全面改築事業が平成15年度で終了しておりまして、全体といたしまして事業費が減になっておる、額で申しますと26億9000万円余でございます。２点目は、養護学校におきまして退職手当の減によります教職員給与費の減４億3000万円ほどでございます。その２つの要因が主な理由でございます。
３つ目、学校建設費の減少の理由でございますが、実はその前をさかのぼる平成14年度でございますが、２月補正で国の経済対策関連予算を平成14年度予算で計上いたしました。結果、その経費のほとんどを平成15年度に繰り越したということから、結果として平成15年度決算が大きくなった、平成16年度予算は平年ベースになったということの影響でございます。
４点目、(目) の教職員費、これは中学校の分でございますが、主な理由といたしましては、定年退職者が減少したということからの退職手当の減ということが主な理由で給与費が減少しているという理由でございます。
○内間清六委員 では、それは国の三位一体の改革のあおりということではどうでしょうか。
○小橋川健二財務課長 一般財源化されたり、あるいは臨時的に一般財源化されたりといった分については、例えば義務教育負担金につきましては税源移譲予定の特例交付金でありますとか、所得譲与税でありますとか、こういった形で措置をされておると認識しております。
○内間清六委員 わかりました。
では次に、翌年度繰越額として７億81万3367円、そして不用額が12億5437万7525円となっておりますが、この内容について聞かせてください。
○小橋川健二財務課長 翌年度繰越額は７億81万3367円となっております。その内訳は、高等学校費の学校建設費が５億6993万円余でございます。社会教育費の文化財保護費が１億3000万円余でございます。文化財保護費は大学院大学建設予定地の埋蔵文化財調査の受託事業、博物館新館・美術館建設事業に係るものでございます。
不用額で申し上げますと、不用額は12億3793万1812円となっておりまして、それの主なものは、公立学校の教職員の人件費に係るものが約４億5900万円、高等学校の学校建設費に係るものが約２億176万円、教職員旅費に係るものが約１億645万円となっております。
○内間清六委員 この翌年度繰り越し、そして不用額等は次年度の予算の上で影響が出てきましたか。
○小橋川健二財務課長 全体的なことを申し上げますと、多分総務部サイドから総括的にお話があったのかどうかわかりませんが、この３年、４年ぐらいでしょうか。ただいま審査いただいています決算の事務のペースが非常に早くなって、翌年度予算に反映できるように取り組んできておるわけです。私ども教育委員会で仮にで申し上げますと、例えば不用額、先ほど御説明をいたしました12億円余でございますが、実は昨年度、平成15年度の決算で25億9200万円ございます。したがいまして、教育費で申しますと不用額は14億2000万円圧縮されていると。繰越額につきましても先ほど７億円余と御説明をいたしました。その前の平成15年度が６億9100万円、額にいたしますと950万円ほどふえているという形にはなりますが、内訳は先ほど御説明いたしましたように博物館新館・美術館建設事業が１億円という大きな繰り越しをしておることからいたしまして、例年で言いますと、この繰り越しの内容は学校建設費が大きな部分を占めておりまして、ちなみに学校建設費で申し上げますと、平成16年が５億6900万円の繰り越しでございます。平成15年度が５億9000万円ということで、平成15年度に比較をいたしますと2000万円という圧縮をしてきております。そういう意味から申し上げますと、決算が早まる、あるいは決算の審査、審議が翌年度予算に反映されていると理解をしております。
○内間清六委員 でも、とった予算はきちんと使う、そして繰り越しを出さないように年度内に使う、これが原則だと思いますので、こういった額はできるだけ少なくするように頑張っていただきたいと思います。
次は、災害復旧費で公立学校施設等災害費の決算額がございますが、その内容について聞かせてください。
○小橋川健二財務課長 災害復旧費、平成16年度が82万円ほど、平成15年度が１億7692万6752円となっておりまして、差し引き１億7610万4572円減少しております。その理由は、平成15年度は台風14号の災害によりまして、主な施設を申し上げますと県立宮古高等学校等の普通教室等でありますとか県立伊良部高等学校、県立宮古農林高等学校等々、多額の災害が発生いたしました。平成16年度はこのような災害が発生しなかったということもございまして、今申し上げましたような数字が対前年度マイナスになったということでございます。
○内間清六委員 では、よくわかりました。
次に、申し出してある中学校・高等学校一貫教育の件につきましては、先ほど狩俣委員から質疑され、いろいろ丁寧な答弁で理解はいたしましたが、その中で県立久米島高等学校についてなんですが、先ほどの答弁でも中学校・高等学校一貫教育によっていい方向が見出されているということでございますが、県立久米島高等学校におきましても心配なことは、少子化によって、これから後に入学する子供たちの数が非常に少なくなってくる、そして、外から入る要素はないというようなことがございますので、そこらあたりは今のような子供たちができるだけ久米島に残って県立久米島高等学校に入学できるようないい方向をぜひ見出していただきたい。これも要望としておきたいと思います。
次に、語学指導等を行う外国青年招致事業についての現在の実態と今後の展開について聞かせてください。
○仲宗根用英教育長 それでは、語学指導等を行う外国青年招致事業につきまして、その事業の実態と今後の展開を伺いたいということですのでお答えしたいと思います。
外国青年招致事業は、ネーティブスピーカーを外国語指導助手として活用しまして、児童・生徒のコミニュケーション能力の育成だとか国際理解教育を推進するために実施している事業でございます。平成17年度は100名を招致しておりまして、その内訳は、市町村教育委員会に42名、県立学校に48名、教育事務所に10名をそれぞれ配置してございます。本事業によりまして生徒の語学力の向上だとか英語担当教員の授業改善等が図られておりまして、今後とも成果を踏まえまして全市町村教育委員会及び全県立高等学校に配置を目指して、その拡充を図っていきたいと考えております。
○内間清六委員 私がここで聞いておりますのは語学指導等を行う外国青年招致事業ということなんです。その内容に対して―学校に配置しているということですね。
○仲宗根用英教育長 はい。
○内間清六委員 今、沖縄県のリーディング産業として観光事業が非常に伸びてきております。そういう中にあって国内の観光は非常に伸びてきている。でも、外国からの観光客が少ない。これを今後沖縄県としてどうやっていくかということが大きな課題になっているわけですが、そういうことの支障になっているのもやっぱり言葉の面だということが大きく取り上げられておりますので、こういった事業を今後もうんと力を入れて、これは沖縄の産業振興にもつながることですのでぜひお願いしたいと思います。
７番目に挙げておりますレッツ・トライ・イングリッシュ推進事業も大体前のものと内容は似ているような形になりますか。
○仲宗根用英教育長 これは外国青年招致事業とちょっと違います。レッツ・トライ・イングリッシュ推進事業というものについて御説明いたしますと、平成15年度から始まった事業でありまして、これは児童・生徒に基本的な英会話能力を身につけさせることによって国際性豊かな人材の育成を図るというねらいのもとに行われております。具体的には、那覇市に小学校英語教育研究開発学校の支援事業としているのが１つです。もう１つといたしましては小学校教員の英語研修がございます。もう１つは小学校英語活動支援事業の３つをもってレッツ・トライ・イングリッシュ事業と言っております。今後は平成17年度で那覇市の開発校が終了することになっておりまして、その他の事業については今後も引き続き継続していきたいと考えております。しかし、那覇市の成果が出ておりますので、そういった成果を他の学校にもぜひ生かすような方向で考えていきたいなと考えております。
○内間清六委員 先ほども何名かの委員から質疑されたわけですが、小学校における子供たちの英語教育がいかに大事かということが言われているわけでございますので、そこもぜひ力を入れていただきたいと思います。
次に、心のせんせい配置事業の今後の展開についてお聞かせください。
○仲宗根用英教育長 心のせんせい配置事業は平成14年度から平成16年度において文部科学省から委嘱を受けて実施した事業です。事業の趣旨につきましては、地域の多様な専門分野のすぐれた人材、この方々の協力を得て児童・生徒の心に響く道徳事業を行うことによって心の教育の充実を図ることをねらいとしております。本事業は平成16年度に終了しますけれども、今後はその成果を生かしまして地域や学校単独で実施するように、各学校に対してぜひ継続してやるように働きかけております。
また、その結果、成果といたしまして、生徒たちが心のせんせいとの触れ合いを通していろいろな面で学ぶ機会が非常に多かったといった実績も報告がなされております。今後とも各学校で行われることになると思いますけれども、こういった創意工夫を生かした心に響く先生をぜひ学校で多く登用して、生徒との触れ合いを通した中から学校において生徒の心に響く授業展開がなされたらよりいいなと考えております。
○内間清六委員 事業は平成14年度に始まりまして、年々実施する学校が多くなってきているということでございますが、そのことはいかにこれが必要であるかということだと思います。私は先生方すべてが心のせんせいになってほしいと思うわけですが、そうするためには今また先生方もそういう面で一緒になって、みずからも学びながらやらないといけない状況が多いと受けとめておりますので、この事業も大いに伸ばしていきたい、発展させていきたいと思います。
○池間淳委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 教育長、児童・生徒、小学校が10万4000人、中学校が５万5000人、高等学校が５万6000人、私、統計のあれからちょっと推計しましたけれども、子供たちは大体21万5000人いるんですよ。それで、教育長、予算執行面において98.8％で、総予算が決算において25.8％、４分の１が教育予算なんですよね。ですから、私、教育長の役割というのが一番大事ではないかなと思いますので、この決算でどういう反省をして、どういう課題があったのか、これから教育をどのように進めていくということを、まず教育長のコメントを求めたいと思います。
○仲宗根用英教育長 一般会計予算に占める教育費の割合は４分の１もございまして、それだけ教育に対する期待が大きいと受けとめております。私は本県のこれからの人材づくりにおいては、やはり教育の力でそれをいかに引き出すかによって沖縄の人材がつくり上げられるのではないかなということで、本県の人材をもって資源となすということを肝に銘じつつ、教育に携わっていきたいと考えております。
○当山全弘委員 私は、高等学校卒業者の進路決定等が問題になりまして、進学率とかそういうことを教育年報等から質疑しますけれども、高等学校の進学率については31.4％、そして就職率についても20.8％ということになっていて、全国的に比べて低いということがありまして、この沖縄県教育推進計画の中に進路決定率は74.6％と推定されてあるけれども、全国の90.3％に比べて依然低い状況にあると。これは、みずからの進路を主体的に選択、決定できる態度を育成するには、就業体験学習や多様な体験学習を行い、望ましい勤労観、職業観を身につけさせる必要があるということでありますよね。
そして最近、ニートとフリーターという問題があるんですよ。私はこれはもう大事なことではないかなと思いまして、大学を卒業しても仕事がない、正社員は採用しないで全部アルバイトとかパートで採用していくというふうな社会の成り立ちも悪いけれども、まずニートとかフリーターにならないように、やっぱりこういったものが大事ではないかなと思うんですけれども、高等学校卒業者の進路決定率等と就業体験学習をどういうふうに高等学校の教育の中で教えていらっしゃいますか。一言コメントを求めたいと思います。
○仲宗根用英教育長 私が思うに、これまで本県の高等学校生の卒業時の進路の状況を見たときに、進学が何％になった、就職が何％だったというようなことで、ある面、経済の状況によって上がったり下がったりした状況があって今日に来たわけなんですけれども、私は、これからの進路指導のあり方はキャリア教育の推進が図られなければいけないと思います。キャリア教育と言うのは進路指導というものが核になって、進路指導というのは、みずからの進路選択を決定することを目指させるものが進路指導です。それが核となって、キャリア教育は、もう家庭から学校、職場において、それぞれの立場にあって、みずからの役割と責任をしっかりと持つためには自分がどうあらねばならないかということを、家庭の中から、そして学校において、職場においてしっかりと身につけさせるのがキャリア教育だと思っております。特に学校におけるキャリア教育というものは、また発達段階に応じて、幼稚園児については人とのかかわりの基礎、そして小学校においては集団の中における自分とのかかわり、中学校にあってはこれから臨むであろう社会への自立に向けての基盤整備、高等学校においては力をつける、こういうことをきちっと踏まえて、その段階段階で目的意識を持って、自分の将来はこういう仕事をしていくんだ、こういう方向で自分は生きるんだということを教育の中で植えつけていくことが非常に大事ではないかと考えております。
○当山全弘委員 このニート、ノット・イン・エンプロイメント、エデュケーション・オア・トレーニング。学びもしない、働きもせず、就職活動もしない若者のことを言うわけですよね。イギリスは前からあるようですけれども、日本本土では最近目覚ましくて、これはもう対策しないといけいなということが言われておりますので、これは教育委員会だけでできなければ、観光商工部あたりとも連携をとりながら、このニート対策等についてはしっかりとしてやっていただきたいと思います。
次は、国立劇場おきなわの運営状況についてお伺いいたしますけれども、これは毎年毎年利用状況がちょっと減っているなと思うんですけれども、この利用状況についてまず説明をお願いいたします。
○仲宗根用英教育長 国立劇場おきなわは平成16年１月に開場いたしまして、自主公演事業は平成16年度からの開始となっております。平成16年度自主公演は30公演実施しておりますけれども、組踊の７公演の売上率は70.2％となっております。このようなことを踏まえまして、国立劇場おきなわでは企画制作専門委員会を設けて自主公演の課題やあり方を検討しているところでございます。県教育委員会としましては、今後とも売上率向上のためにチケット販売所の拡充や広報、普及などに連携して支援していきたいと考えております。
○当山全弘委員 売上率につきましては最初は70.2％、これが今は57.7％に下がっていますので、これについてはもっと力を入れていただきたいなと。
次に、子供たちの鑑賞の実態はどういうふうな状態になっておりますか。
○千木良芳範文化課長 無形文化財としての組踊の子供たちへの鑑賞というのは、沖縄の伝統的な芸能の理解を深めていく上では非常に大切なことだと考えております。そのため、教育委員会では児童・生徒の組踊鑑賞会を毎年10から11公演、学校数にすると16校程度実施をしております。各学校で公演を実施するときには、ただその組踊を上演して見せるというだけではなくて、事前に演目について、例えば方言のせりふについては、いわゆる日本語、共通語ですね。それの対訳を記した資料を配るなどして、その場面場面の解説をした上で実際の上演を見てもらうというようなことで、上演自体は方言でやっていくんですけれども、いわゆる正真正銘の舞台をやっていただくんですけれども、見る方には事前学習を十分に浸透させて、なるべく理解ができるような形で上演をしております。
なお、各校での上演をする際には先生方の協力も必要でありますので、ただ単に学校に持っていって組踊を上演するということではなくて、学校の先生方を対象にしたような、また研修上の鑑賞会のようなものも実施しております。
○当山全弘委員 私は、公演曲目、演目等についても資料を文化課からもらいました。これはもう銘苅子とか、作田節とか大変難しい曲目になっているわけですよね。だから、私ども大人が見ても、やっぱりこれは言葉とか、そういうことで理解しにくいわけですから、子供たちはどういうふうに理解しているのかなということでありますので、その辺については鑑賞できるように、将来子供たちがこういったところは支えていくわけですから、その理解ができるようなことでできないかなと思うんですけれども、教育長、その辺は、ヤマトの方にも全くわからない言葉が、ましてや子供たちにもわからない。今、方言というのが全く理解できないのですよね。ですから、昔は、我々の子供の時分は方言はむだだというのがあって、方言を教えて使うことはもうだめでしたけれども、今はこの方言も必要ではないかなと私は思うんですけれども、その辺の見解はどうですか。
○仲宗根用英教育長 確かに、沖縄に生まれて、沖縄の文化、方言はぜひ身につけてもらいたいと思っております。特に組踊劇場、国立のものができましたことだし、やはり小学校の段階から地域とのかかわりの中で方言なども学校教育に取り入れたらどうかなと考えております。高等学校でも沖縄の歴史、文化、そういったものを教科の中に、科目の中に入れて取り組んでいるところもございます。そういうことで、沖縄に生まれた者として、やはりこれは身につけるべきものだという認識のもとに教育ができたらと考えております。
○当山全弘委員 カウンセラーと全国高等学校総合体育大会については他の委員から質疑がありましたので省きたいと思います。
今、国民体育大会が岡山県で行われておりますよね。教育長、今度は何位ぐらいに入りそうですか。
○仲宗根用英教育長 行ってきた方がおられますので、じかに保健体育課長に説明させたいと思います。
○瑞慶覧長行保健体育課長 非常に難しい御質疑でございますが、一昨日まで激励活動で行っておりましたけれども、昨年、本県は天皇杯と皇后杯が36位でございました。ことしは、期待されております浦添を中心とする少年ハンドボールについては着実に勝ち残っておりまして、あした決勝を迎えるわけですが、中にはまたお家芸の空手、あるいはまたなぎなた等の取りこぼしもございまして、今40位前後を確保できるか、ちょっと予断を許さぬ厳しい状況にあります。期待されていた９人制バレーボールも、残念ながら、きょう中部徳洲会が途中で敗戦をしたという状況にございまして、何とかあと２日頑張っていただきたいなと期待しております。
○当山全弘委員 これは子供たちを初めとする体力向上のために大変大きな奨励種目だなということで、教育年報から見てみますと相当な成績を上げておりますのでわかっておりますけれども、質疑をいたしました。
なぜかというと、この派遣費用はどれぐらいかかっているのか、個人負担はないのか。それとあわせまして、高等学校や小・中学校等で野球とかいろんな派遣がありますよね。その派遣費用の負担割合等についてはどういうふうになっているんですか。もしこれは小・中学校についてできなければ、後で資料としてまた提供いただければいいと思います。
○仲宗根用英教育長 九州、全国大会等への中学校・高等学校生の派遣費の助成につきましては、本県の競技力向上と次代を担う青少年の健全育成を図る上で重要な施策であることから、市町村と連携をしてこの支援に現在努めているところでございます。この詳しい実数等につきましては保健体育課長から答えさせたいと思います。よろしくお願いします。
○瑞慶覧長行保健体育課長 まず初めに、国民体育大会でございますが、国民体育大会九州ブロック大会の派遣につきましては、大会参加料、交通宿泊費についても全額県が負担をしております。しかしながら、ユニフォームについては個人のものとして還元をされますことから２分の１の自己負担となっております。
なお、国民体育大会等の選手については市町村等の負担はございません。
それから、中学校、高等学校生の派遣費用についてでありますけれども、まず中学校につきましては、基本的には設置者である市町村の方で基本的な支援を行っておりまして、県は中学校体育連盟を通じて一定の助成をしているところでございます。実態としましては、平均的なことでありますけれども、１人当たりの所要額に換算した場合に、市町村がその２分の１、学校が20％、そして保護者負担いわゆる自己負担に相当するものが約30％となっております。高等学校については県は高等学校体育連盟を通じまして助成しておりますが、学校が70％、自己負担となる保護者負担が約30％となっております。一定の県の助成をしながらも、先ほど申し上げました全体的な、そういった比率の状況になっているということでございます。
○当山全弘委員 派遣費の保護者負担の軽減については考えられませんか。
○仲宗根用英教育長 このものは今すぐここで負担ができると言いかねますので、私たちとしましては、やはり父母負担軽減が図られるような方向であればいいなと努力してみたいと考えております。
○当山全弘委員 次に、学校の空き教室について、活用方法について質疑いたしますけれども、これは少子高齢化に伴って小・中学校の統廃合でかなり空き教室があると思うんですけれども、まずこれにつきましては、教育年報からいきますと、55ページに小学校の児童・生徒数が10万4862人で、左側の幼稚園について、５歳児が14年度は１万4000人、15年度は１万3000人、1000人ずつ減ってきているわけですよね。これから見ても少子高齢化が進んでいるなと思われますけれども、まず、この空き教室の実態はどうなっておりますか。
○仲宗根用英教育長 本県においては、将来とも恒久的な余裕が見込まれる余裕教室は平成17年度４月１日現在で小学校60教室、中学校27教室、合計87教室がございます。そのうち60教室は多目的教室だとかコンピューター教室など児童・生徒のための活用が計画されております。また、市町村において学校の統廃合により廃校となった学校施設は社会福祉施設等の活用が予定されております。
なお、県立学校においては余裕教室は現在のところございません。
○当山全弘委員 そうですか、87教室。やっぱり余裕教室につきましては地域のコミュニティーの拠点としまして、臨時保育所という格好で、学校の財産を保育施設に臨時的に使わせていただくというふうなことがありましたので、教育長、この地域コミュニティー拠点として老人サービスのセンターとか、保育所とか、災害補償備蓄関係について、もし活用が必要ということでほかのところが来ましたら、この活用方法についても考えていただきたいんですが、いかがですか。
○仲宗根用英教育長 余裕教室につきましては、おわかりのとおり、いろいろと習熟度に応じた授業をするために教室を使ったり、多目的な活用のために使ったりしていて、なおかつ余裕教室というものが残っている場合におきましては、やはり学校施設といえども地域とのかかわりの中で学校はそのセンター的な役割をなしておりますので、こういった社会福祉的な施設としてのコミュニティーとして活用できる状況でしたら積極的に活用すべきではないかと考えております。
○当山全弘委員 空調設備につきましても狩俣信子委員から質疑がありましたので割愛をいたします。
最後に、公立学校の校舎整備については、昭和52年度以前に建築された建物が全体の14％を占めているということについて、老朽校舎の進行著しいものがあり、安全で快適な学習環境を確保するため校舎整備が必要であるということがありますけれども、この学校はどこで行うのか、整備計画はどのようにやるのか、年次的な計画はございますか。
○山根義治施設課長 県全体では小・中学校で約30万平米、これは市町村にして特に多いのが那覇市に当たりますが、全体的に老朽校舎は抱えていると理解しております。例えばですが、これは現在、老朽校舎については早急に解消していくということを目標に、施設整備費に一括で計上させていただいております。約70億円の資金で、これから沖縄振興計画の平成23年度の終期まで継続することができるとすると、約30万平米の半分が解消するのではないかという状況でございます。
しかし、残念ながら現在、これは去年もことしも同じ傾向で動いておるんですが、内閣府に一括計上予算で計上していただいている国庫補助金についての執行率が非常に芳しくない。現在でも約20億円近い国庫補助金が張りつけができなくて困っているという状況でありますので、我々も市町村の方にお願いしながら回っているところでありますが、去年、ことしという状況から見ると、老朽校舎の解消というのは厳しい状況を市町村は抱えているなと理解しております。
○当山全弘委員 この30万平米の学校の老朽校舎というのは雨漏りとか修繕を重ねて使っているわけですか。
○山根義治施設課長 今30万平米というのは、昭和52年以前に建築された、経年が平成14年で25年の建物という定義でとらえております。したがって、そのものについては施工の状態によって非常にいい形で管理されている、利用されている施設もございますが、見るからに、ああ、もうだめだというのもございます。それは学校の施工の状況、地理的な位置等によって非常に違うような感じがします。
○当山全弘委員 これはやっぱり子供たちに危険を及ぼすような、コンクリートの落下とか剥離とか、そういったものについては大変危険でありますので、教育長、このことを、まず子供たちの事故を防ぐという立場から、三位一体の改革で厳しいとは思いますけれども、教育委員会の重点政策の中に位置づけられまして、年次的に整備をしていただきたい、そのことを申し上げて質疑を終わりにします。
○池間淳委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 大変お疲れさまでございます。質疑をしたいと思いますが、私は先ほど教育費は４分の１をもらっていて重要だというお話を聞いておりましたけれども、もうこれだけあると、私たち本県の子供たちはこうなれるよという試算を出していただいて、もっと要求していただきたいなと思うんですね。みんながないないと言うから、どんどん切り詰めて、これでどうでしょうかというのではなくて、それこそ未来に向けて本県がどうだというところを担っておられるわけですから、逆にきちんとした試算をなさって、これだけあるともっとこういうことが生きるよというような提案もしていただきたいなと思います。
さて、今回は主に新学力向上対策、いわゆる学力向上フロンティア事業の取り組みについて少し突っ込んだ質疑をしたいと思っております。
まず、その指定校、それから実施状況、それらの目的等も踏まえて概要をお話しいただきたいと思います。
○仲宗根用英教育長 学力向上フロンティア事業なんですけれども、これは平成14年度から平成16年度の３年間、文部科学省が確かな学力を目指すための実践的な研究として委嘱した事業でございます。本県からは６地区21市町村28校を指定しておりまして、実施校の内訳は小学校が18校、中学校10校となっております。実施に当たりましては、補充的な学習だとか発展的な学習を取り入れて、個に応じた指導の工夫、改善について取り組んでおります。取り組みの成果といたしまして、習熟度の程度に応じた少人数指導、放課後の復習指導、補習指導ですね。複数の教師が指導に当たるという協力的な指導体制等、各学校でそういう工夫が図られながら実践がなされております。
県教育委員会としましては、本事業は終了しましたけれども、学力向上フロンティア校の研究成果を各学校における指導方法、工夫改善に役立てて、本県の学力向上につながればというふうに進めていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 その指定を受けた学校等の成果と言いますか、その加配等を含めた授業をしていただいたわけですけれども、そうでない学校との比較と言いますか、こういう成果があるというようなことをまとめて報告とかを出される予定はおありなんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 各指定された学校につきましては報告書をつくり、それのまた発表の機会等もございます。
○比嘉京子委員 本県の確かな学力というところに今よく言われている生きる力ということもあるわけですけれども、その皆さんの挙げられている生きる力というのは、どういう力のことをおっしゃっているんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 いろいろなとらえ方があるのではないかなと思いますが、生きる力とは、よく言われる言葉に、みずから考え、判断し、行動していく、解決する能力等々を生きる力と言ったりいたします。また、あるとらえ方としましては、やはり生き抜く力、乗り越える力、切り開く力を生きる力だととらえる方々もおります。学習指導要領に示されている生きる力というのは、先ほども話したように、みずから考え、判断し、そして問題を解決する能力、そして行動する力というような形でとらえております。
○比嘉京子委員 指示待ち族という言葉が最近聞かれなくなってきましたけれども、やっぱり考えるということが日本の教育の中で反省点として挙がってきたのではないかなと思うんですね。考えて行動する、何か指示されるとすごくできるんだけれども、指示が来ない限り動けないというような反省等もあったと思うんです。私は今皆さんから出されているものを見てみますと、今言うこの生きる、みずから考え、学び、それから主体的に判断し、行動し、問題を解決する力ということで、確かな学力というふうにそれをおっしゃっているようですが、そこの中に、みずからを律しつつ他人とも協調して、他人の思いや心が感動するとか、それから、これを豊かな人間性とおっしゃっているし、それから、たくましく生きるための健康や体力、健康と体力、この３つのことを総称して生きる力と理解した上で、次の質疑を行いたいと思うんです。
そこで、今集中してお聞きしたいことは、健康や体力という点の本県の児童・生徒の現状を少しお聞きしたいんですけれども、本県の児童・生徒の体力は全国と比較してどういう結果になっているんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 本県の平成16年度学校保健統計調査から見ますと、齲歯、いわば虫歯ですね。それから、低視力、肥満等がまず挙げられます。裸眼視力1.0未満の被患率は、小学校男子29.7％、全国23％、女子36.5％、全国は28.2％、中学校男子43.8％、全国43.6％、女子52.9％、全国52％を占めておりまして、小・中学校ともに高い状況にございます。
生活習慣病の低年齢化が問題となっていますが、その誘因である肥満につきましては、小学校1.6％、全国2.5％、中学校1.1％、全国２％であり、本県の小・中学校の肥満傾向児の占める割合は低い結果となっております。
○比嘉京子委員 もう一度お尋ねしたいんですけれども、全国で体力テストと言いますか、体力調査等があったと思うんですけれども、その比較はどうなんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 平成16年度の本県児童・生徒の体力、運動能力の調査によりますと、全国平均を50とした場合、本県は小学６年生が48.2です。中学校３年生で48.4、高等学校３年生で46.7となっておりまして、すべての学年で全国平均よりも劣っているといった状況にございます。その内容はよろしいでしょうか。
○比嘉京子委員 新聞等での報道もちょっと見ているわけですけれども、その背景について、なぜこんなに体力が落ちているのかと。特に私が読んでいますと、男子高校生の1500メートルで42.5秒も遅いというのがあって目立っているわけですけれども、いわゆる投力と柔軟性はよかったけれども、あと持久力、瞬発力、すべてにおいて劣っていると。女子においてはすべての項目において劣っていると。こういうような現状に対して、その背景と言いますか、原因をどう考えておられますか。
○瑞慶覧長行保健体育課長 いろいろと全国的にこの体力低下傾向に歯どめがかからないということで、中央教育審議会等を含めて議論しているわけでありますが、一般的に言われておりますことは、やはり今の子供たちが私たち大人の世代と比較しましても、外遊び、いわゆる全体の体験活動を行うような習慣がだんだん時間的にも少なくなっているということがあります。同時にまた、交通の発達とか、あるいはまたインターネットを含めた情報環境の整備等もございまして、我々の社会環境そのものが体を動かす機会が減少してきているという側面もあろうかと思っております。
○比嘉京子委員 これは沖縄県だけではなくて全国的な背景だと思うんですよね。では、なぜ沖縄県の子が劣っているんでしょうかと、今お聞きしているつもりなんですけれども。
○仲宗根用英教育長 平成15年度の児童・生徒の食生活に関する調査を見てみると、８時間未満の睡眠が、小学校で30.2％、中学校54.9％、就寝時間が10時以降に寝る、小学校62.7％、中学校87.1％となっております。なお、起床につきましても朝７時以降に起きる児童・生徒が、小学校36％、中学校42.5％。児童・生徒の睡眠時間の確保だとか朝の目覚めに問題がある状況にあります。なお、朝食欠食につきましても、小学校では17％、中学校では23.5％となっており、食べない理由についても時間がないとか食欲がない、小学校79.2％、中学校81.6％。そういうことからしてみますと、本県の児童・生徒の生活リズムの確立がきちっとされていないのではないかということが言えるのではないかと思います。
○比嘉京子委員 今ちょっと新聞、５月の沖縄タイムスを見ているんですけれども、それを受けて県教育委員会ではスポーツ振興審議会を設立し、運動、スポーツ、生活習慣、食育など各項目について審議を進めているというのがあったものですから、そこで審議会等で皆さんが議論をなさって、背景等を十分に、本県のありようを調べて、それから対策を講じるのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○瑞慶覧長行保健体育課長 一般的には私ども生活習慣等を含めてある程度全国調査を持っておりますが、先ほど教育長がおっしゃいました朝食の欠食率でも、本県小学校が17.0％、全国15.6％、中学校23.5％、全国19.9％という形で、生活習慣についてはいずれも本県が悪いような調査結果が各統計で出ております。
今、委員指摘のスポーツ振興審議会におきまして、生活実態調査をことしやっております。今すぐ沖縄県と本土とを比較して回答できませんでしたけれども、今その回答を集計して、スポーツ振興審議会等で分析をこれからやる段階でございまして、このスポーツ振興審議会におきまして、児童・生徒の生活習慣、運動習慣、食習慣等々を総合的に調査しておりますので、その調査分析によって本県の児童・生徒の生活習慣実態、あるいは体力が劣っている、あるいはまた食育の問題等を含めて課題が整理できるかと思っております。
○比嘉京子委員 今、学力についてこんな話をどんどん広げているんですけれども、一つの想定として私がこういう展開をしているのは、いわゆる皆さん、先生方は一生懸命授業に取り組んでいただくんだけれども、受け皿と言いますか、生徒の側の状況が本当にどうなんだろうかと。器としてどうなんだろうか、きちんと入るような器になっているだろうか。今、そこら辺の体の面から、心の面から、ちょっと進んでやってみたんですけれども、次に、やっぱり学力というのは、この間、高等学校である先生の講演があったんですが、学力をつけるには、能力、意欲、学習方法、先生の指導力というのが総合的な力になるんだというお話がありましたが、どこでもこのやる気、意欲という問題が出ると思うんですね。そのときに、先ほどの朝食の問題や睡眠の問題もあると思うんですけれども、その意欲を起こしていかないと、一生懸命に教えられても入っていかない。そういうことで今、先ほどの生きる力の３番目の健康と体力というところが、私の今議論している理由は、本県も全国的にも、そこがもうちょっと弱過ぎるのではないかと。今からどんどんそこにシフトしていかなければ、私はやっぱり本来はもっと本県の生徒は上がると思うんです。だけれども、家庭も連携して、そこが弱い。そのために本当に先生方が空回りしていないだろうかと。そういうような思いでこの議論をしているわけです。
次に行きたいと思いますが、このフロンティア事業をやるに際して家庭との連携ということも問われているわけですけれども、どのような連携をしてこられたんでしょうかということをお聞きします。
○仲宗根用英教育長 家庭との連携強化についてなんですけれども、県教育委員会では、この食生活に関する教育実践事業だとか、学校を中心とした食育推進事業等の研究校を指定しまして、この研究実践を行っております。その成果の１つとして、家庭や地域、関係機関との連携が強化されまして、地域全体の健康に対する意識の高まりが見られるようになっております。今年度、食に関する指導推進委員会において家庭に対する普及啓発のあり方等について検討を行うとともに、その成果をリーフレットとして作成し、各家庭に配布して、家庭との連携を強化するものとして食育の充実を図っていきたいと考えております。
なお、先ほど生きる力の根底に体力面が弱いのではないかということでありましたけれども、おっしゃるとおり、私はこの知育、徳育、体育を支える根底にあるのは食育だ、それを合わせて人間力につながるのではないかなと考えております。
○比嘉京子委員 大変すばらしい答弁をありがとうございます。本当に親たちは、学校に送り出してできないのは子供のせいだと思っているんですよね。その送り出す以前のところがなかなか理解されていないのが現状ではないかなと。
私の地域の中学校で、朝食を食べる、食べないでずっと成績を見ていきますと、50番以内は朝食を毎日とる子しかいないんですよ。これは生理的と言いますか、栄養学的なメカニズムももちろんありますけれども、せんだって文部科学省が情動ということに対して、脳科学の面から、精神科の面から、教育や栄養学も含めて、みんなで今の情報を集めて発表していますけれども、おいおいにそういう状態が明らかになってくると思うんです。現象としてはみんなわかっていたんですよね。ですから、私は、本県がそこに注目して力をシフトしていけば、もっと本県の学生、子供たちはまだまだ十分伸びると思っているものですから、今の御答弁のようにぜひお願いをしたいなと思います。
さて、ちょっときつい話ですけれども、今、できる子とできない子の二極化の問題があるんですけれども、その指摘に、やっぱり小学校６年から中学校１年ぐらいのところに手を加えないとまずいのではないかと。今、低学年のところに加配として行っているように思うんですけれども、この中では加配はどういう学年にされたんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 少人数学級につきましては、
小学校１年生、２年生に少人数学級をしております。と申しますのは、小学校１年、２年は、やはり生活と学習集団が非常に一緒になっている部分がございますので、そういう面で小学校１年生、２年生は少人数学級にし、３年生以上からになりますと、これはもう学習機能の働きが多くなってくるということで、３年生以上からは習熟度別に20人ずつ分けてした方が教育効果が高いということで、そういった面に職員の指導方法工夫改善という形で加配措置を図っているわけでございます。
○比嘉京子委員 こういう新聞が載ったことがあるので、小学校５年生で学習意欲がピークになって、あと中学校１年から中学校２年と落ちていくんですけれども、３年になると受験だから少し上がるんですね。あとどんどん落ちていくというのがあるんです。これは（株）ベネッセコーポレーションの方で分析されていますけれども、やっぱり中学校の早い段階で手を打たないと高等学校の中途退学等につながっているのではないかなと、私はこれの分析を見て思ったんですね。今、小学校低学年、勉強の習慣からいってもすごく大事なところなので、１年生、２年生をなさる、これはとても全県的にやるべきだと思うんですけれども、その次のステップとして、やっぱり中学校１年の早い段階で、そこで小学校６年ぐらいからこぼれてきた子供たちをいかに手厚くしていくかということの課題があると思うんですが、最後にお願いします。
○仲宗根用英教育長 今、委員からいろいろな御提言がありましたので、そういったところも含めてしっかりと勉強していってもらって、考えさせていただきたいと思います。
○比嘉京子委員 そのためにもしっかり予算を要求してください。ありがとうございました。
○池間淳委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 大阪府での母親を死なせてしまった中学１年生の事件が新聞報道されておりますが、そのことに対して教育長のコメントをお願いしたいと思います。
○仲宗根用英教育長 本当に、肉親を殺すということは動物よりも浅ましいなと感じております。やはり我々、こういうふうなこと等を考えたときには、すべて教育の力に待つのが大きいのかなと。問題児だとよく私たちは言いますけれども、問題のある子はいないと。問題のある子はいないが、問題を提供している子はいるということからして、そういったことを踏まえて見たときに、いろいろな面で教育をするということの持つ意味が大事になってくるのかなと考えております。
○仲田弘毅委員 親子ともに被害者である。せめて本県においては、こういった事件が起こらないことを心から希望したいと思います。
まず最初に、勤務評定について質疑させていただきます。地方公務員のあり方に関する研究関連で、地方公務員法で勤務評定制度について規定はされているものの、その制度の実施状況は必ずしも十分とは言えない旨の指摘があります。本県は北海道、福岡県とともに勤務評定の計画がないとの報道がありましたが、その件に関して教育長の御所見をお願いしたいなと思います。
○仲宗根用英教育長 県教育委員会では、これまでも各種法令、規則等に基づきまして、県立学校職員、市町村立学校、県費負担職員に対する勤務成績の評定を実施しておりまして、これにより新採用職員の条件つき期間後の採用決定、給料の昇格、昇給の実施、勤務手当の成績率の決定等を行っております。ただし、地方公務員法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく勤務評定につきましては県教育委員会の実施要領が定められておりませんでした。
なお、本年度から導入していく教職員評価システムは、その実施要綱が地方公務員法等に基づく勤務評定の実施要綱となり、これらの勤務評定計画にかわるものとしてとらえております。文部科学省へもそのように説明をしまして、了解が得られていると感じております。
○仲田弘毅委員 県教育委員会としては勤務評定制度にかわるものとして教職員評価システムを充当していく、導入していくと唱えておりますが、そのシステムの目的は何でしょうか。
○仲宗根用英教育長 まずは、この教職員評価システムは、何と申しましても児童・生徒の教育を保障するということ、２つ目には教職員の資質の向上を図るということ、３つ目には学校の活性化が期待されるということであります。
なお、こういうふうにきちっと評価をすることによって、保護者や地域に対しての説明責任が果たせるのではないかということのもとに評価システムが行われるようになっております。
○仲田弘毅委員 平成16年から、一応試行という形ではありますが、その試行の対象はどうなりますか。
○仲宗根用英教育長 平成16年度につきましては管理職に対しての試行でした。そして平成17年度からの実施、一般職員につきましては平成17年度の試行で、全国的にも平成18年度からの完全実施という方向となっております。
○仲田弘毅委員 その利用、導入の手順について示していただきたいと思います。
○大嶺和男県立学校教育課長 教職員評価システムの導入手順につきましてですが、外部委員を委嘱いたしまして、その教職員評価システムに関します検討委員会を平成15年度から平成16年度にかけて開催しております。そして、中間最終報告の答申をいただきました。その庁内のワーキンググループの作業を並行して行い、教職員評価マニュアルと評価者研修テキスト等を作成しております。
そして、それに基づきまして、まず、平成16年度は管理者に対する研修を行いまして管理者に対する教職員評価システムの導入の試行を図っております。管理職につきましては平成17年度は実施という運びになっています。教職員につきましては、一般教職員につきましては、本務職員を対象にしまして平成17年度試行といたしまして、そして同時に評価者の研修も今まで何回も行っております。この評価システムに関しましては、一般教職員と評価する側に立ちます管理職が相互に力量を高めながらやっていくことが非常に肝要でありますので、評価者側の研修もしっかりと今計画的に行っているところであります。そして、平成18年度から一般教職員に対しても全面実施、全国的に実施となります。
○仲田弘毅委員 概要でよろしいわけですが、大まかな点でこの教職員評価システムの概要をお願いしたいと思います。
○仲宗根用英教育長 まず、教職員と管理者が話し合いをしまして、教職員はみずからの教育活動の中で、自分はこういうふうな努力目標を掲げて頑張りますという自分なりの目標値を設定いたします。これは自己申告と申します。例えば早い話が、自分の授業を年間を通じて、ある時期まではこういうふうなところまで進め、きちっと１年間を通じて授業を終わりますとかというようなことを目標値にして掲げたり、または自分のクラスの生徒の進路についての決定率だとか、または欠席、欠課、そういったものなどを少な目にするための努力目標だとか、そういうふうにみずからの行う努力目標のようなものなど数値化できるものは目標値等を掲げて自己申告いたします。そして、校長と面談の上で行って、本人がまた中間で確認をいたします。確認をしましたら、ちょっと自分の当初描いていた目標値には及ばないということで、いろいろ及ばなかったら、またそれをフィードバックして、では、可能な数値目標はどれぐらいなのかということをじっくりと話し合いながらそれを行い、あくまでも最終的には業績評価として、ああ、こういうふうにして当初設けてあったものがここまでなったんだなと。だからといって、その結果が出たからということで、あくまでもそれは業績評価であって、勤務の評価というものとは違うということで御理解いただければと思います。
○仲田弘毅委員 民間企業では、人事評価、人事考課なるものがあります。今回のこの教職員評価システムに関しましては、地方公務員法に基づいてこういったことをしっかりやってくださいと国からもうたわれていることですので、ぜひその教職員評価システムが子供たちのために還元されていくことを心から期待したいと思います。
２番目に、指導力不足の教員について質疑をいたします。昨年、2004年度に全国で指導力不足と認定された公立小学校、中学校、高等学校の教員が566名。これは過去最多と言われておりますが、その認定を前に退職した教員も78名いらっしゃるそうです。その報告を受けて大変ショックを受けているわけですが、本県における指導力不足教員の基準と認定方法について、基本的な考え方をお願いしたいと思います。
○仲宗根用英教育長 本県では、この指導力不足教員というものにつきましては定義がございます。病気等以外の理由で指導力不足等により児童・生徒を適切に指導できないため、特に研修等必要な措置を要すると認定された教員を指導力不足等教員と呼んでおります。
児童・生徒を適切に指導できない教員としましてはどういった教員かと申しますと、おおむね３点考えられます。１点目は、教科に関する専門知識だとか技能が不足しているために、教えるべき学習がきちっとできないということ、２つ目には、指導方法が不適切なために学習指導を適切に行うことができないこと、３つ目といたしまして、児童・生徒の心を理解する能力や意欲に欠けておりまして、学級経営だとか生徒指導などが適切に行えないといった、このおおむね３つのことが指導力不足の３つの点だと言われております。
○仲田弘毅委員 このことは、まさしく教職員の質をめぐる深刻で大変大きな問題だと考えております。本県においてはどの程度の人数になりますでしょうか。
○仲宗根用英教育長 本県の指導力不足等の認定者数なんですけれども、平成13年度２名、平成14年度３名、平成15年度３名、平成16年度２名、平成17年度３名、これまでの認定者数13名となっております。
○仲田弘毅委員 13名というのは多いのか少ないのか、ぴんときませんが、できるだけこういった教職員は、１人もいない方がいいわけであります。が、しかし、残念ながら13名今いらっしゃるということですけれども、この問題の解決策として、教育委員会としてどのような対応をされておりますか。
○仲宗根用英教育長 指導力不足と認定された教員につきましては、まず、県立の場合は総合教育センターで研修をしてもらいます。市町村教育委員会の場合は市町村の教育研究所での研修ということになります。まずは６カ月、または状況によっては延びて１カ年というようなケースも出てまいります。
○仲田弘毅委員 恐れ入ります。若干でいいんですが、研修内容をお願いできますか。
○仲宗根用英教育長 研修内容につきましては、この指導力不足と呼ばれている状況からしまして、教科指導技術の向上、また生徒指導や教育相談、教育公務員としての責務、社会福祉施設での社会体験等などがございます。そういった面で研修が行われております。
○仲田弘毅委員 僕はよく教職員の資質とは何ですかということを聞かれますけれども、大学における教育課程並びに各種研修会において、各先生方は専門的な知識並びに技能に関してはどんどん熟達していくと思われますけれども、問題は仕事に対する使命感とか責任感、あるいは子供たちとの同じ目線でのコミュニケーション能力がない先生方が今現在、保護者会議から大変批判を受けているという実例がありますが、その件について教育長はどう思いますか。
○仲宗根用英教育長 教職員の資質向上につきまして、やはり教職員として身につけるべきものには二徳四面と申しまして、１つには専門性、もう１つには人間性でございます。そして、そのほかの４面と申しますのは、まず使命感、情熱、そして指導力、実践指導力ですね、それから協調性、こういったもので教職員の資質、能力というふうにして普通呼ばれております。
○仲田弘毅委員 世の中でもよく言われますことは３名の先生と呼ばれる職業がある。病院のドクターであり、弁護士さん、それから学校現場の先生と。唯一選べないのが学校の先生であると言われております。ですから、大変厳しいわけでありますが、先生方は大変プレッシャーがかかるかもしれませんけれども、それだけ期待をされておりますし、頑張っていただきたいというのもありますけれども、ただ、毎年新学期に親御さん、子供さんが、ああ、またことしもこの先生に当たってしまったなと。あっ、ことしはこの先生に当たってよかった。もう本当に小学校ではよくある話なんですね。不公平です。教育はやはり平等に行われるべきですが、残念ながらこういった実情があると。将来に向けての基礎を学ばなくてはいけない時期にこういうふうな当たり外れがあってはいけないということで、指導力不足の先生方のフォローアップも一生懸命頑張っていただきたい。
次は、不登校問題でありましたが、これは各委員からの質疑がありましたので、割愛というよりは１つだけ。子供会を通しての各地域における居場所づくりが、これは多分、生涯学習振興課の管轄になるかと思いますが、お願いしたいと思います。
○上原勝晴生涯学習振興課長 子供の居場所づくりにつきましては先ほど教育長から平成16年度208カ所というふうなことで、このことは、市町村教育委員会で実行委員会をつくりまして今実際に活動しておりますけれども、今のお話しのとおり、子供会においても、(社)全国こども会連合会でしょうか、向こうの方から直接本県の子供会、地域はちょっと資料はございませんけれども、連絡をとって実施しております。
○仲田弘毅委員 不登校の子供たちには２種類あるとよく言われますが、怠学の不登校と、学校には行きたいんだけれども、心因性で行けない。その子供たちのための１つの受け皿として、沖縄県立総合教育センターの方に適応指導教室「てるしの」という施設もありますけれども、その施設から、例の私たちの地元であります ｢肝高の阿麻和利｣ の準主役を担った子供たちが、本当にある意味では社会復帰した、こういうふうなものがある。これは旧勝連町の教育委員会における子供塾が受け皿でありました。ぜひ今後、これからの45の市町村の教育行政の皆さんにも、県の行政からしっかりとこういった指導ができればなということを感じております。
次は、ニート、フリーターの対策についてでありますが、これは県立高等学校のどうのこうのではなくて、これを減らすにはどうすればいいかということであります。新規高等学校卒業者の就職率について説明をお願いしたいと思います。
○仲宗根用英教育長 平成17年３月に卒業した高校生は１万6601名おります。その中で就職希望者3295名、19.8％でございます。その内訳なんですけれども、県内就職希望者が2270名おりまして、県内での決定した生徒は1677名、73.9％であります。しかし、県内未定者も593名いて26.1％。県外就職希望者につきましては1025名おりまして、全体の就職者の31.1％でございます。その内訳なんですけれども、県外就職決定者は888名で86.6％、県外未定者137名で13.4％でございます。結果といたしまして、就職決定者2565名で77.8％、就職未定者730名で22.2％となっております。
○仲田弘毅委員 就職率が大変厳しいわけですが、就職した後の本県の子供たちの定着率はどうなっておりますでしょうか。
○大嶺和男県立学校教育課長 就職１年目の離職率が37.8％でありますので、１年目で定着率は63.2％となります。
○仲田弘毅委員 実は数年前に本県における定着率が３人に１人という時期がありました。やはり高校３カ年間だけの職業観、就職観というのは大変厳しいと考えております。そのことに関して就職担当の方の考え方をお聞きしたいと思います。
○半嶺満県立学校教育課指導主事 本県の高校生の就職状況、御紹介がございましたとおり非常に厳しい状況がありますが、その改善に向けて、まず１点目は、御指摘がありましたように子供たちの目的意識をどのように向上させるかということで取り組みを強化しているところでありますが、やはり将来に対して、まず生徒が自分自身の適性をしっかりと理解しまして、それらに基づいて自分の進路先を主体的に選択できるような能力を育成する必要があるということで、取り組みをしているところであります。具体的には、先ほどから御紹介がありましたとおり、実際の職場を体験することによって子供たちが職業を理解しまして、そして、それに基づいて自分の進路を選択できるようにということで就業体験等を実施しているところであります。さらに、子供たちの目的意識を確立した後に、やはりきちっとした出口指導をする必要があるということでありまして、高校３年におきましては就職担当者を中心としまして子供たちの進路ガイダンス、しっかりとした面談指導を通しまして子供たちと意思疎通を図りながら、子供たちの希望を実現するように取り組んでいるところであります。その子供たちの意識をしっかりと固めた上で、さらに子供たちの適性に合った職場開拓等も必要でありますので、そのような事業も、教職員等を県外に派遣しながら、子供たちの意識と合わせて、またそのような希望に沿った職種も開拓しながら指導をしているところでございます。
○仲田弘毅委員 高等学校３カ年間での職業観云々ではなくて、できたら中学校、ひいては小学校高学年から、そういうふうな考え方をしっかりと身につけさせる必要があると思います。そうすることによって子供たちの将来に向けての就職観、職業観をしっかりと身につけさせて、中学校、高等学校の就業あるいは職業体験、インターンシップ等を通して自分なりの考え方を持たせて、そのことが、ひいてはニートあるいはフリーターを１人でも減らすことにつながっていくのではないかと考えております。
次に、内閣府の調査について、大変ショックな、ショッキングな話でありますが、学力向上は学校より塾、予備校の方がいいという報道がありましたが、その件に関して所見をお伺いしたいと思います。
○仲宗根用英教育長 内閣府が実施した学校制度に関する保護者アンケートによりますと、子供の学力の向上で学習塾、予備校がすぐれているとの評価が70％だったのに対し、学校がすぐれているという人は４％、どちらとも言えない25％と報じられております。塾がすぐれているとした理由といたしましては、講師の教え方がうまい、受験に役立つ、生徒に合わなければいつでも変更できるなどが挙げられております。学校、塾の設置目的はそれぞれに異なっておりまして、それぞれの役割が果たされていると私は考えております。学校教育の目的は御存じのとおり、児童・生徒の可能性を最大限に引き出す全人教育を行うことにより、確かな学力、豊かな心、健やかな体を培い、これらをバランスよく育成することでありまして、今後とも知徳体の調和のとれた児童・生徒の育成を目指して、一人一人が確かな学力を持って健やかに成長していくような学校教育でなければいけないと思っております。ただ教え込んで身につけさせればいいというのが教育だとは考えておりません。
○仲田弘毅委員 塾は受験対策のプロフェッショナルであります。学校現場は人間形成を中心とした人間教育をするところ。おのおのの持ち味があるはずなんです。今後の教育は両方のよさを組み入れて、新しい教育行政を施せるように努力をしていただきたいと思います。
最後になりましたが、生徒就学支援センターについてお伺いします。県立泊高等学校では校内に高校生の就学のための支援センターが設置されております。その目的を説明してください。
○大嶺和男県立学校教育課長 生徒就学支援センターは平成15年に県立泊高等学校内に設置されております。その目的は、成績の不振で学業を継続するかどうかとか、あるいは、自分の進路等で思い悩み、そのまま学業を継続できるかどうか等で思い悩んでいる生徒たちがその生徒就学支援センターに籍を移しまして、いろいろと専門の先生方の指導、アドバイス、あるいはカウンセリング等を受けながら再び自分の歩むべき道を見出していく、そのための支援をしていく、そういう機能を持ったセンターでございます。
○仲田弘毅委員 そのセンターはどれぐらいの入学者がいて、今現在、在籍は幾らぐらいでしょうか。
○大嶺和男県立学校教育課長 発足いたしました平成15年11月から平成17年９月30日現在までに当センターに転入してきました生徒は合計で480名おります。そのうち自分の道を見出してほかの学校に転学した生徒は128名です。そして、就職するために退学したという生徒たちが90名、そして他の私立学校等に入学するために退学した生徒たちが39名です。また、その他は４名となっておりますが、主にこの生徒たちが自分の適した学校等を選んで就学していく、そして自分に適した仕事を見つけて就職していくという機能を果たしております。
○仲田弘毅委員 480名で、おのおのの目標を持った子供たちが就職あるいは就学、そして在籍で今219名の子供たちが頑張っているということですが、生徒就学支援センターそのものがもしなければ、この480名の子供たちは、県立高等学校だけでも62校あるわけですから、そこから間違いなく中途退学でニートか、あるいはフリーターになった可能性があります。ですから、その生徒就学支援センターの大きな力というのを評価し、そして継続して頑張っていただくことをお願いしたいと思います。
○池間淳委員長 20分間休憩いたします。
午後３時52分休憩
午後４時15分再開
○池間淳委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員 仲田弘毅委員の質疑と若干重複するのがありますけれども、聞かせていただきます。
まず、勤務評定とも私はかかわると思うんですけれども、勤務評定は先生方の給与のかかわりですよね。基本的にはそういうのがあるわけですけれども、そういう中で今、地方六団体が義務教育費の国庫負担について強く求めておりますけれども、さきの中央教育審議会においては多数決で地方六団体の声は押し切られて、２分の１とするということが賛成多数で決まっております。これから地方六団体、政治的な力でこれに対して異議を唱えていくというような報道がありますけれども、教育長としましても、このことについては、地方六団体の中で県知事が参加されるわけでございますけれども、この連係プレーと言うんですか。当然義務教育の国庫負担の２分の１は皆様方も維持すべきだという立場だろうと思いますし、沖縄県もそうだろうと思うんですが、その辺の県知事側との連係プレーと言うんですか、この辺はどのようにとらえているんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 教育委員会の対応についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、小規模校を多く抱え、多くの教職員を必要とする状況にあって安定的に教職員を確保するため、国庫負担制度の堅持について全国や九州地方の教育長協議会等を通して要請してきたところであります。現在は中央教育審議会の答申を見守っているといった状況にございます。
○浦崎唯昭委員 いわゆるそのような内容としまして、地方六団体が知事会、市長会、議長会、市町村長会、地方六団体がこれに対して今、義務教育費の２分の１の負担に対しては今のような答申ではだめだというふうなことで動きがあるんですが、それについて地方六団体の代表として、知事等の意向はどうなっているかわかりませんけれども、代表で出るのは知事ですよね。それについての知事側との話し合いと言うんですか、教育長側の、教育委員会側の意見はどう述べられているかということなんですが。
○仲宗根用英教育長 教職員の財源確保がきちっとされているということをもって教育委員会としても理解をしていただいております。
○浦崎唯昭委員 知事との話し合いがされているということで。
○仲宗根用英教育長 はい。
○浦崎唯昭委員 わかりました。ぜひそういう連携をとりながら守っていただきたいと思います。
同時に、この勤務評定につきましてでありますけれども、勤務評定というのは、法律はどういう法律ですか。
○仲宗根用英教育長 地方公務員法の第40条と地方教育行政の組織及び運営に関する法律第46条に勤務評定に関することが掲げられております。
○浦崎唯昭委員 先ほどの仲田弘毅委員との質疑の中で、県がそれにかわる教職員評価システムと言うんですか、それで対応しているということでございますけれども、この地方公務員法第40条が施行されたのはいつですか。
○平安名栄喜総務課長 地方公務員法は昭和26年の制定ですが、教職員評価システムに関する部分については昭和32年と記憶をしております。
○浦崎唯昭委員 県はそれに対応して、いつごろからその教職員評価システムができてきたわけですか。いわゆる地方公務員法の適用はいつからされているわけですか。
○平安名栄喜総務課長 先ほど教育長からも答弁がございましたけれども、県におきましては、これまで各省令等に基づいて、県の職員、それから市町村の職員がございますので、それに対する勤務の評価を、いわゆる新採用時の条件つきの採用決定とか、給料の昇給時期の決定とか、勤勉手当の支給率等の決定等を通じて地方公務員法第40条の実施をしてきたと理解をしております。
○浦崎唯昭委員 だから、それはいつから。ずっとですか。
○平安名栄喜総務課長 一応復帰後、条例制定等々を踏まえて、この間でございます。
○浦崎唯昭委員 そこで、そのことについて最近、先ほど言いましたように中央教育審議会でいろいろ議論される中でこの勤務評定の問題にまで入ってきまして、勤務評定は北海道と沖縄県と福岡県だけがやられていないと言ったんです。いわゆる地方公務員法違反ということで、中山文部科学大臣はこれは論外であるというような、これはマスコミを通じた話でございますけれども、先ほどの仲田弘毅委員との話では聞いていますけれども、それについてのコメントが必要だろうと思います。
○仲宗根用英教育長 地方公務員法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、私たちはその勤務の評定についてはこれまでもやってまいりました。ただ、それをするに当たっての実施要領がなかったということでの御指摘となっておりまして、法令には従ってきたと。ただ、実施要領がなかったことが指摘されたということでございます。
○浦崎唯昭委員 地方公務員法にのっとって勤務評定したけれども、実施要領がなかったということでの文部科学省の指摘でございますか。そう理解をすればいいわけですか。わかりました。
新聞に載ってしまいますと、教育委員会は法律を、地方公務員法に反しているのかなということにつながりますので、その辺は教育長も話はされておるようですけれども、ぜひこの辺は明確にしていただきたいと思います。
私は去る本会議で指導力不足教員につきまして質問をさせていただきました。今の仲田弘毅委員の質疑でも聞いておりましたけれども、本会議での答弁の域は出ておりません。私の聞いた中身は、今おっしゃるように、平成17年度は小学校に２名、中学校に１名でしたか。これは皆様方がそういう指導力不足として認定された方であって、現実の学校現場はそうではないという問題がたくさんあるんですよ。それで、県の教育長会と言うんですか、教育委員会連合会も事が深刻なものだから、今言う２人か１人の話ではないんですよ。また私も実際に地域の現場、教育委員会の二、三人の教育委員に聞きましたら大変な困り方なんですよ。先ほど仲田弘毅委員からありましたように、その教員に当たったらもう最後だというような感じで、教育を受ける権利が不公平につながっているわけですよ。
今言う２名とか１名だったら、沖縄県教育委員会連合会もそういうことでのお願いや、陳情はありませんよ。そうではなくて、事態はまだ深刻だということですよ。その辺の認識をしてもらわないと、この問題は私は解決しないと思うんですよ。学校現場は大変な悩みであります。それについての対処が必要だろうということで、沖縄県市町村教育長会も沖縄県市町村教育委員会連合会も陳情しているんですよ。それについて２名とか１名ではないという認識はしてもらわないと、これは進まないなと思うんですけれども。
○仲宗根用英教育長 確かに本県の指導力不足につきまして、平成17年度における指導力不足教員は、小学校が２名、中学校が１名、計３名であります。しかし、このほかに指導力不足教員とは言わないまでも、各学校においては他の職員との共同の体制が図れない、威圧的な指導に偏る、保護者との連携した取り組みができない、こういった先生方がいまして、このことが指導、相談を要する教員としてよく上がってくる方なんです。この方と指導力不足とは定義が違います。
そういうことからして、ややもすると、このように苦情の多い先生を指導、相談を要する教員として受けとめられているものを指導力不足と誤解している面もあるのかなと私たちはとらえております。ただし、こういう方は、市町村教育委員会、学校長が指導することによってできるものだととらえて、指導力不足だとは受けとめていないということでございます。
○浦崎唯昭委員 指導力不足だというとらえ方は別にして、現場ではもう授業を持つことができない、そういう方々がたくさんいらっしゃるということなんですよ。その実態の把握はされていないんですか。認定しなさいではないですね。
○仲宗根用英教育長 今も話したようにいろいろと問題を提起する教員がいて、これが指導または相談を要する教員だというのがいることは多々耳にします。そのような教員に対しては、先ほども話したように、やはり学校長、市町村教育委員会等で県教育委員会と連携しながら指導していきたいと思ってはおります。ただ、指導力不足の場合は、学校長がこの定義からして指導力不足であるということのもとに市町村教育委員会を通じて県教育委員会に上げてきたものについては、我々は審議をして判定しているということでございます。私たちのところまでは指導力不足という形で来ていないということでございます。
○浦崎唯昭委員 そうですか。その辺は認識不足ですけれども、学校側はこの沖縄県市町村教育長会を通じても、また沖縄県市町村教育委員会連合会を通じても、その話をしていると言っているんですよね。また、陳情したのもあります。しかし、今、教育長の話では具体的には上がっていないということでありますので、その辺は私も調査しなければいけないんですけれども。
その中でもう１つの陳情は、指導力不足教員の教員採用の年齢制限を超えた補充教員からの採用についてということも陳情にありますね。その答弁もいただきましたけれども、これも私は現場で何カ所か見たことがありますけれども、あの先生は生徒から大変慕われているけれども、臨時的任用の教員であると。経験その他から言うとはるかに、現在の教員試験に合格された先生とは慕われ方が全然違うと。あの先生にもう少しいてもらいたいというのは、私たちはいっぱい聞くんですよね。そういう意味での教育委員会側からの陳情だと思うんですよ。しかし、答弁は選考制度の問題とか、その辺は受験年齢を超えて利用についてはできないというようなお話ですけれども、現場でのこの種の評価の高い先生方がたくさんいらっしゃるということは御承知ですか。
○仲宗根用英教育長 本県の臨時的任用教員の中に、もう35歳は過ぎたけれども、指導についても、生徒からのいろいろな理解等も、父母からの信頼もあるというような方々がそれなりにたくさん、それなりの数いるということは伺っております。
○浦崎唯昭委員 だから、そういう方々の採用のあり方を沖縄県市町村教育委員会連合会が陳情しているわけですよね。しかし、いろいろあるようで、それはもう皆さん方の御判断の中で考えられることですけれども、私はぜひ優先的なそういうのがあればと。だって、子供たちが大変慕っている先生がいらっしゃるようなんですよ。
そこで、結びの中で聞きたいのが、教育長にとりましてよい学校とはどういう学校ですか。それから、よい教師とはどういう先生ですか。
○仲宗根用英教育長 やはりよい学校とは、生徒が、自分の存在が認められる学校、そして、いつでも生徒自身が語らいを持てる先生がいるという学校、そしてなお、役割が果たされているということで生徒たちが生き生きと学べる学校がよい学校ではないかなと思っております。
それから、よい教師だったでしょうか。私は、よい教師というものは、もちろん生徒に対しての理解を心得ているということでありますけれども、３点の面からとらえてみますと、１つは指南役としての務めが果たせる教職員ではないかなと。要するに、教え方がうまくて、生徒の心をつかんで、きちっと教えることのできる教師。それから、かまど番。このかまど番役というものは生徒のやる気を起こせる、炎をどんどんたきつけてやる気にさせる。そしてもう１つは漢方医と言われておりまして、これは本当に心から悩んでいる生徒の相談役を果たせる先生、この３つに集約できるのではないかなと考えております。
○浦崎唯昭委員 そのよい学校、よい先生のもとに教育を受ける権利が、公平、公正に受けることができますようにお願いをしまして、終わります。
○池間淳委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 質疑に入る前に、きのう公安委員会に対して、浦添市内で７件連続で女子高校生に対する暴行事件があるということで、けさ９時15分に犯人が捕まったそうですので、報告と、あと、本当に浦添市民は大分もうみんな、かなり不安を抱えておりましたので、沖縄県警察本部が非常に精力的に調査、そして犯人まで追い詰めて、ただ、犯人が未成年ということで、また一方では残念な部分だなと思っております。こうした犯罪がなかなか減らないという部分も含めて、ただ、今回、結果的に迅速にそれが捕まってということに対して、まず教育長のコメントをいただきたいと思っております。
○仲宗根用英教育長 浦添地区において、よく新聞等でも女子高校生がそういったターゲットになっていて、戦々恐々した形で学校に通っているという状況があって、学校によってはＰＴＡ総会等を設けて対策を図られていて、犯人がどういう状況なのかということが非常に不安で気になっていたところであったわけです。それが今回こういうふうに捕まったということでありまして、警察とのいろいろな面の連携によってなされた面が大きいかなと思って、ほっとしております。
○赤嶺昇委員 聞くところによると、大分捜査は進んでいたんですけれども、もう黙秘、そしてすぐ弁護士をつけて、犯罪に対する反省どころか、もう自分のそういう法的な部分を非常にうまく活用して。だから、それを本当に沖縄県警察本部が大分力を入れてやってきたんですけれども、結果的に捕まってよかったなと思っています。こういった現状を、また未成年が未成年にやるということが非常によろしくないことで、悲しいことだなと思っております。
それでは、質疑に入ってまいりますが、学力向上についてはいろいろ答弁を聞いておりますので、まず、我が沖縄県で具体的に全国に比べて学力の状況、何番目ぐらいに当たるのか、お聞かせください。
○仲宗根用英教育長 実は全国調査なるものとして、平成13年度及び平成15年度に教育課程実施状況調査が国において行われております。この調査は都道府県別データが公表されないということがありまして、全国と本県との学力の比較ができない、非常に難しいという状況にあります。しかし、県教育委員会としましては、本県の子供たちの学力がどの程度なのか、我々も非常に気になっていたところです。それで、教育課程実施状況調査の項目を幾つかとりまして、平成16年度の達成テストにおいてそれをしてみました。一部出題してみたわけです。その出題した状況からしてみますと、県平均が全国平均を上回っているのは、小学校算数で７問中６問、小学校国語で３問中１問、中学校数学では８問中２問のみとなっていて、そこのところはいろいろな面において、我々は課題だなと受けとめております。
○赤嶺昇委員 なかなか公表されないという部分ではあるんですけれども、しかしながら、一方では学力向上を図るというもう１つの目的がありながら、やはりその基準がある程度具体的に出ることによって、また各都道府県も頑張って、そして子供たちが学力をしっかりとつけていくということは、聖域化しないで、学力がすべてとは言いませんけれども、しかし、その基準を知るということは非常に大事なことではないのかなと思っております。
続きまして、義務教育費国庫負担について大分お話が出ていたんですけれども、仮にこの義務教育費国庫負担が廃止された場合の県の影響をお聞かせください。
○平安名栄喜総務課長 現段階での国庫負担金ベースで約330億円でございます。
○赤嶺昇委員 したがって、金額だけの問題ではなくて、よく言われているんですけれども、それが廃止されていった場合に、やっぱり我が離島県沖縄からすると教員の確保も難しくなるのではないかなと。そういった部分の懸念もあるのか、具体的にお聞かせください。
○仲宗根用英教育長 離島圏を抱える本県にとりましては、こういうふうになっていくと、確かに確実に保障されるだけのものが確保できるのかと言ってきたら、非常にそういったところが不安な面でございます。
○赤嶺昇委員 ぜひ沖縄県の実情を、特に教育委員会の方がそのあたりもしっかりと訴えていかなければ、結果的にオールジャパンで全部が決まっていくという部分になってくると、沖縄県の子供たちの教育に対する不安が非常にありますので頑張っていただきたいと思っております。
それから、中学校・高等学校一貫教育についても御答弁あったんですけれども、今後そういう方向性に進めていく考えなのか、お聞かせください。
○仲宗根用英教育長 県立学校編成整備計画の中で、まずは連携型は３地区で、それから中学校・高等学校一貫校の併設型を今のところ中部地区で県立与勝高等学校に予定しております。中学校・高等学校一貫校につきましては中部地区と那覇地区というふうにして計画ではなっておりますけれども、これは後期にそれが考えられるわけなんですけれども、そこのところも今のところ、同計画では後期に中学校・高等学校一貫校を那覇地区と中部地区に、そして併設型を中部地区にというふうにはなっております。それ以上に予定しているかということにつきましては、今のところ計画はございません。
○赤嶺昇委員 ここからです。この中学校・高等学校一貫教育のメリット、デメリットがあればお聞かせください。
○大嶺和男県立学校教育課長 中学校・高等学校一貫校のメリットと申しますのは、中学校・高等学校の課程６カ年間を見通した首尾一貫した教育課程が編成できると。したがいまして、授業も非常に効率的な授業が可能であるということです。そして、生徒たちがやはり、ゆとりの中で集中して、そういった特色ある教育課程の中で学習できる、そして力もつく、そういうところがございます。そして、中学校、高等学校、異年齢間のいろいろなスポーツ活動でありますとか交流、行事活動とか、そういったものもできると。学業面あるいは人間性の育成とか、そういったところで非常にメリットがあるということでございます。
デメリットと申しますか、その特色と申しますか、そういったところは、例えば併設型ですと中学校から生徒募集いたします。小学校を卒業したての子供たちを中学校で入学募集いたします。そのときに選抜方法としては学力検査は行わないというのが特色であります。したがいまして、面接とか、現在独立行政法人琉球大学附属中学校でやっておりますような抽せんで決めるとか、そういったところがございます。したがいまして、世間一般では学力面で緊張感がなくなってしまうのではないかというふうな懸念、心配事はあります。
連携型におきましては、中学校から連携している高等学校に入学してまいりますので、メリットは先ほど申し上げましたとおりでありますが、デメリットの方が、やはり入試がない、学力検査がないということで、学力面で心配だということで緊張感がないのではないかということが懸念をされています。しかし、その懸念を払拭するために、連携している中学校間では各学年あるいはまた３年の学習課程の中でどのぐらい生徒の学力が伸びたかということで統一テストをしながら、学力面はいつも確認しております。
○赤嶺昇委員 続きまして、県立高等学校の編成整備計画なんですけれども、北部の県立北部工業高等学校、県立名護商業高等学校の学校再編統合、それから県立南部農林高等学校と県立南部工業高等学校の再編統合、そして県立翔南高等学校と県立宮古農林高等学校の再編統合はいつをめどにそういうふうに進めているのか、お聞かせください。
○仲宗根用英教育長 県立学校編成整備計画における再編統合の対象となっている高等学校は、北部地区の県立北部工業高等学校と県立名護商業高等学校、南部地区の県立南部農林高等学校と県立南部工業高等学校、宮古地区の県立宮古農林高等学校と県立翔南高等学校となっております。
なお、県立北部工業高等学校と県立名護商業高等学校及び県立宮古農林高等学校と県立翔南高等学校につきましては平成19年度開校を目途に取り組みを進めているところでございます。県立南部農林高等学校と県立南部工業高等学校につきましても学科構成の検討など、これから具体的な検討に入る予定となっております。
○赤嶺昇委員 それは生徒の皆さんであったり、ＰＴＡ、それから同窓生であったり、そういった準備は順調に進んでいるのか。校名を変更するだけでも大分トラブルがありましたもので、これが再編統合になってくるとどうなるんだろうということを率直に感じるんですけれども、そのあたりはどうですか。
○仲宗根用英教育長 おっしゃるとおり地域住民のコンセンサスを得るというのは非常に難しい面がございます。しかし、今のところ、この準備委員会の中に保護者関係、地域の代表なども入れて準備委員会などを発足させて進めてはおりますけれども、一部理解が得られないということが出てきて、そこのところがネックになって遅々として進みかねているところも出たりするのが往々にしてありますので、県民に周知徹底して御理解いただいて、スムーズに学校編制ができたらなと思っております。
○赤嶺昇委員 恐らくいろんな意見があると思いますので、そのあたりも加味しながら進めてやっていただきたいと思っています。実は一部という話なんですけれども、これはたまに大部分になったりしますので、その表現、それは勘違いしないようにしっかりと見据えていかないとなかなか進まないのではないかなということを懸念しております。
小学校・中学校・高等学校生の喫煙、飲酒の実態について、わかればお聞かせください。
○仲宗根用英教育長 小・中学校の調査は手元にありませんけれども、県立高等学校の飲酒、喫煙の状況について御説明いたします。
高等学校の喫煙が2212です。飲酒が403となっております。なお、小・中学校の飲酒、喫煙等については把握していないという状況がございます。各市町村、学校では把握していると思いますけれども、その集計されたものが県の方には把握できない状況となっているのではないかなと思いますが、喫煙についての状況は保健体育課で把握できている面があるかもしれないです。
○瑞慶覧長行保健体育課長 沖縄県警察本部の少年犯罪等の不良行為、補導状況の統計調査が出ておりますが、それによりますと、飲酒で補導されましたのが平成16年１月から12月までの間でありますが、小学生で７名、中学生で458名、高等学校で1353名、それから喫煙でございますけれども、小学校で33名、中学校で2355名、高等学校で3830名の補導がされております。
○赤嶺昇委員 教育長、もう一度確認しますけれども、これは各小・中学校のデータも吸い上げていないんですか。
○仲宗根用英教育長 平成17年度のもののデータが集計されていないのではないかと思って、まだされていないということでしたけれども、こちらに平成16年度のものがございます。飲酒が小学校15人、中学校930人、それから喫煙については小学校276人、中学校1715人となっております。これは平成15年度です。平成17年度がわからなかったものですから、平成16年度のです。
○赤嶺昇委員 これは対策はどのようにされますか。それと、各学校で先生方の喫煙の状況はどうなっていますか。
○瑞慶覧長行保健体育課長 現状としまして、各学校ごとに喫煙者が何名いるかということについては、具体的な状況はちょっと把握しておりませんが、ある保健所によりまして実際上調査した地域的なものがありますけれども、中学校で22.3％、高等学校で30.9％が１回でも喫煙したような状況があると聞いております。私どもは、そういった喫煙につきましては薬物乱用防止教育の中で身体に対する影響等の講演、講話等をやりながら各学校で実施をしている状況にございますし、またエイズ等につきましても同様に指導を強化しているところでございます。
○仲宗根用英教育長 禁煙の学校内での状況ということでしたよね。これは、敷地内全面禁煙が本県では小学校、中学校、高等学校全部合わせまして21.7％です。それから、建物内全面禁煙39.6％。建物内分煙が38.7％です。年々全面禁煙の方向になりつつあるということでございます。
○赤嶺昇委員 これは沖縄県教育委員会としては全面禁煙を進めていくという考えがあるのか、まずお聞かせください。
○仲宗根用英教育長 児童・生徒の健康を害するということからすると、全面禁煙の方向で県教育委員会としては各学校も指導していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 教育長、最近、今禁煙だけではなくてお酒。ジュースかと思われるようなカクテルみたいな缶が結構出回って、中学生が飲んで、それがジュースなのか酒なのかわからないものだから、アルコール度は高いんですね。そういった対策というのはやっていますか。
○仲宗根用英教育長 今、沖縄県警察本部とも連携をしながら、安全学習支援隊というような形で沖縄県警察本部の方々も学校に行って、規範意識だとか問題行動またはいろいろな交通安全、そういったものについても協力しながらやっておりますし、また我々としましても、地区において小学校、中学校、高等学校の生徒指導関係者が集まって、例えば一例としまして、沖縄市に心の会というようなものがつくられていて、これがいろいろな面で日ごろから連携をし、夜間街頭パトロール等をして、遅刻の者が非常に少なくなったというようなこと等の事例もありますので、この問題は学校だけの問題ではなくて、地域との連携、関係機関との緊密な連携によって取り組まなければいけないなと考えております。
○赤嶺昇委員 浦添市でも中学生が急性アルコール中毒になったりとかということがあったりして、これは浦添市だけの問題ではなくて、県内全域にあり得ることなものですから、しっかりとまた視野に入れていただきたいと思っています。
ちなみに、小学生、中学生、高校生による薬物使用の実態があればお聞かせください。
○瑞慶覧長行保健体育課長 平成16年度でございますが、小・中学生におきましては平成16年現在は報告は、覚せい剤、大麻等についてはありませんでした。シンナーが１件、高校生が報告されております。ただ、新聞報道では平成17年に入りまして、一部那覇市内で２人の高校生が大麻所持で逮捕されるという事件がありましたので、最近ではそういった事項が報告をされております。
○赤嶺昇委員 ぜひこういうことにならないように、また取り組んでいただきたいと思っております。
英語職教員の英会話能力についてお聞きします。県内の中学校、高等学校の教員というのは、皆さん流暢に英語というのは話せるんですか。お聞かせください。
○仲宗根用英教育長 私も中学校から英語を習ったんですが、今もってしゃべれないのが自分の中で非常に切ない思いをしております。
本県の教員の語学力の実態についてお知らせしたいと思います。文部科学省の策定しました英語が使える日本人の育成のための行動計画というものがございます。それで、英語の授業を英語で行うことができるレベルの大まかな目安として、英検準１級以上、これはＴＯＥＦＬ550点、ＴＯＥＩＣ730点以上がまず目標として掲げられております。現在、全国においてこれらの資格を取得している英語教師の数は、中学校で23％、高等学校で47％となっております。また、県立学校の英語教員におきましては、本務428名中43％が英検準１級以上、25％がＴＯＥＦＬ550点以上、そして11％がＴＯＥＩＣを730点以上取得しております。
○赤嶺昇委員 これは沖縄県ですか。
○仲宗根用英教育長 沖縄県です。それからすると、意外と本県は英語の教師はそれなりにレベルの高い状況ではないかなと考えております。
○赤嶺昇委員 先日ある先生と外国の方が話をするのを見ていたら、かみ合っていなかったので非常にびっくりして、ああ、大丈夫かなと思いながら、あえて聞いたんですけれども、沖縄県はいい方向ですので、ぜひしっかりとまた進めていただきたいと思っています。英会話ができない先生というのは非常に皮肉なものなんですよね。生徒は文章とか文法を習っても会話ができないということが日本人に言われている部分ですから、それは大きな課題ではないかなということを指摘しておきたいと思っています。
続いて、高等学校の授業料の減免について文教厚生委員会で大分言われるんですけれども、ＰＴＡ会費の実態について沖縄県教育委員会は把握していますか。
○小橋川健二財務課長 現在高等学校におきましては、授業料のほかに学校徴収金というものを徴収しております。その内容といたしましては、ＰＴＡ会費、生徒会費、教材費、あるいは卒業アルバムの代金等々でございます。これは各種の学校における活動を支える経費となりますし、もう１つには、生徒に直接還元をされる経費については私費として徴収をしております。
○赤嶺昇委員 これはおおよそ月幾らぐらいなんですか。
○小橋川健二財務課長 各学校の活動がやっぱり多岐にわたりますし、学校間でもいろいろ違いがございますので、単純な比較というのは非常に難しいのですが、仮にということで申し上げますが、平成15年度で調査をいたしましたら平均月額約4500円となっております。
○赤嶺昇委員 わかりました。
先ほどの臨時的任用教員について、私も正規の教員よりも大分実力もあり、また生徒から信頼されている先生方をよく見たりする機会があって、小学校でも中学校でも。こういった教員を本採用にするということは法的にはもう全くだめなんですか。
○仲宗根用英教育長 本県の教員採用候補者試験は要綱に従ってやっておりまして、試験制度に基づいてなされていて、これは選考となっております。先ほども浦崎唯昭委員からもありましたけれども、現在のところ、そのことにつきましてはいろいろな課題がございますので、その課題整理もしてみたいなと考えているところでございます。
○赤嶺昇委員 そうしますと、課題整理をすれば、それが本採用になるという道も開けるということで理解していいんですか。
○仲宗根用英教育長 いえ、そういうことではないです。一応そういったことも、本県の教員採用は5000名にも上るということで、若い者の就職ということもあわせて考えたときに、35歳以上の者も入れますとその者がまたどれぐらいになるのか、そしてまた、教員のなり手がまた非常に難しくなるとかいったようなケースも出てきますので、沖縄県市町村教育長会あたりとも、向こうからの要請もございますので、そういったところも含めて話し合いをしてみたいなと。話し合いはしてみるが、この人たちを採用するということになるのかどうかは別問題だととらえていただきたいと思います。
これは、できないことはないです。変えることによって可能だということであります。
○赤嶺昇委員 わかりました。
続きまして、県立高等学校の中途退学者の推移と他都道府県との比較についてお聞かせください。
○大嶺和男県立学校教育課長 本県の高等学校の中途退学者の数、率で申し上げますと、平成12年度は1824名で、全在籍に対しまして3.3％です。平成13年度が1740名で3.2％でした。平成14年度が1610名で3.0％です。平成15年度になりますと1090名で２％。このときは全国平均が2.2％ほどですので、平成15年度からはかなり全国平均を下回り、改善されてきておるということであります。それはまた、そういった対策をとった成果が実ってきたということでもあります。平成16年度におきましてはさらに人数が減りまして980名、1.9％となっております。
○赤嶺昇委員 わかりました。
続きまして、統合教育についてちょっとお聞きします。本県の統合教育に対する取り組みについて、あればお聞かせください。
○大城一夫県立学校教育課副参事 統合教育の取り組みについては各市町村教育委員会がきちんとなされていると思っております。
それから、今はもう特別支援教育という形でやっておりますけれども、私たちがそれらに対して特殊教育諸学校、要するに盲・ろう・養護学校が支援しております。いろいろな教材とか指導のあり方等について支援をしております。
○赤嶺昇委員 沖縄県の市町村教育委員会連合会から沖縄県教育委員会に対していろんな陳情、特別支援教育の充実についてとか、いろいろ来ているんですね。そのあたりについて県の方針についてお聞かせください。
○仲宗根用英教育長 特殊教育諸学校に対しての支援がどういう形でやらなければいけないかということの要請でございます。沖縄県教育委員会としましても、日ごろから特別支援教育についてのコーディネーターの配置だとか医療的ケア等々を含めて、その事業で支援をしておりますが、必ずしも十分とは言えない部分について、鋭意また協力しながらやっていくということで話し合いが進められているところでございます。
○赤嶺昇委員 障害を持つ児童・生徒が公立の小・中学校で就学をしたいと。市町村によっては臨時的任用の教員を配置してやっているんですけれども、やっぱり需要が大分高まってきて、かなり子供たちがいい方向に向かっているという報告があるんですね。それに対する県からのそういった支援というのは考えていないのか、お聞かせください。
○仲宗根用英教育長 普通学校におけるこういった生徒の状況がございましたら、その実態に応じて教職員の配置等は、この公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいてすることができるということで支援しているところでございます。
○赤嶺昇委員 では、そうしますと、そういった実態に基づいて、市町村との相談によって今後もサポートはしていけるととらえてよろしいですか。
○仲宗根用英教育長 はい、そのとおりでございます。
○赤嶺昇委員 わかりました。いい答弁をいただきましたので、これはまた具体的に今後やっていこうと思っています。
県立美咲養護学校と県立大平養護学校、定員が大分ふえてきておりまして、１つの普通教室を仕切っているという話があるらしいんですけれども、この実態は把握されていますか。
○大城一夫県立学校教育課副参事 確かに県立美咲養護学校、県立大平養護学校、都市地区と言いますか、それから、中部地区にもまた１校ということで、次第に生徒数がふえてきておりますことを承知しております。
○赤嶺昇委員 いや、仕切ってやっているんですか。
○大城一夫県立学校教育課副参事 仕切るということではございません。仕切るのではなくて、今、重複学級ということで３人で１学級の、主に子供たちについては２学級を同時に使うという形で、６人で２学級で使っているということでございます。
○赤嶺昇委員 間違いないですか。要するに１つの教室を仕切りをつけて、もしくは廊下に少し飛び出ているという話もあるように聞いているんですけれども、それは間違いないですか。
○大城一夫県立学校教育課副参事 間仕切りではなくて、２学級で１教室を利用しているということでございます。
○赤嶺昇委員 わかりました。このあたりはまた具体的に調査して、実態を見ていこうと思っております。いずれにしても、障害を抱える子供たちが、財政的な部分の課題もあるということは認識しております。ところが、その子供たちが教育を受ける権利はやっぱり平等なものですから、そういう学級にまた入ることも、健常児、いわゆる子供たちもいいひとつの社会参加ですから、学校の中も。双方にいい形で波及するのではないかなという面からしても、各市町村、今現実的にそういった声も年々高まっておりますので、沖縄県教育委員会としてもその実態をしっかりと把握していただいて、そして、各市町村と連携を図っていただきたいと思っています。最後にもう一度、教育長の見解をお伺いします。
○仲宗根用英教育長 １人の子供を粗末にするということは、もう教育の灯を失うようなものだということも言われておりますので、そういうことのないように、一人一人の子供に行き届いた教育ができるように、沖縄県教育委員会としても頑張りたいと思っております。
○池間淳委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 最初に、先ほどの教育の問題で、自衛隊に触れたいと思います。自衛隊を教育活動の場に活用することは、とても容認できるものではありません。自衛隊は明らかに軍隊であり、武器の保有と使用、すなわち人を殺傷する、そういう訓練も行われる場所でありまして、武力を行使する軍隊そのものであります。自衛隊への職場体験は命と平和を大切にする教育の基本にそぐわない。ましてやいろんな社会的な状況、その他を十分理解できない中学生、これがゲームの続きみたいな形で参加するということになると、とんでもないことだと。先ほどありましたように戦闘機のコックピットの見学や、またさまざまな武器に触れる、乗車をする、これはやはり子供としての大事な情操教育にそぐわないと私は思いますけれどもいかがですか。
○仲宗根用英教育長 やはり児童・生徒の発達段階に応じて働くことの意義などを考えなければいけないということもございますし、職種につきましては、いろいろな職種がありますので、児童・生徒には正しい進路選択を身につけることによって選んでもらいたいというような形での進路指導を徹底している、設定していきたいと考えております。
○前田政明委員 憲法と教育基本法の趣旨からすると、それは許されないことです。やはり幼いというか、中学生の子供たちが武器に触れる、戦闘機に触れる、そしてまた試乗する、これはちゃんとした世界観や人生観がない中でやるべきことではありません。それは教育的配慮に欠けます。指摘しておきます。
次に、夜間中学校の問題は他の委員からもありましたが、これは全会一致で意見書・決議、可決されております。そういう面で、沖縄県における学齢期を過ぎた義務教育未修了者の実態調査、これはもう本当に戦争の状況で多くの方々が学ぶ機会がなかったと。やっぱり人生を豊かに生きるためには、この学ぶ、すなわち一定の義務教育を履行しないことには、本当に苦労されてきております。そういう面で、その実態を掌握して何らかの対応をすることが必要ではないかと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○仲宗根用英教育長 県内における学齢期を過ぎた義務教育未修了者の実態について全市町村に確認をしましたところ、一部地域を除いてほとんどの市町村が個人情報の取り扱いとの関係や学齢後の保存期間が過ぎているということから難しいとの回答を得ております。実態を把握しているのが２市町村となっております。また、把握していない市町村の中で、市町村が主体となり調査することが可能であると回答したのが７市町村、県が調査を行うとした場合に協力ができると回答した市町村は19の市町村となっております。
沖縄県教育委員会としましては、やはりそのものが非常に実態把握が難しいなとは思いますが、各市町村に未修了者がいるかどうかを申し出る形で何らかの方法がとれないものか、協力依頼を市町村にしていきたいと思っております。
○前田政明委員 これは学ぶ権利を保障するということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
あと、体罰問題ですけれども、学校教育法第11条でも体罰はこれは行ってはならないとなっておりますけれども、私、県議会議員になってまだ１年なものですから、平成13年度の皆さんの調査、体罰調査、その他については、ちょっとさっと読ませていただきました。そういう状況を踏まえて、皆さんの取り組みの状況または内容についてお答えください。
○仲宗根用英教育長 今、前田政明委員からありましたように、体罰につきましては学校教育法第11条により明確に禁止されております。体罰は児童・生徒の人権を踏みにじるものであり、いかなる理由からも許されるものではないと考えております。すべての教職員が児童・生徒の人権を尊重する立場から、体罰否定の教育観に立ち、協力して指導に当たることが大切であると考えております。
○前田政明委員 この間の体罰問題における件数とか、そういうのはありませんか。
○仲宗根用英教育長 件数は、平成12年度に７件、平成13年度に３件、平成14年度に２件、平成15年度に１件、平成16年度に１件、平成17年度に１件となっております。
○前田政明委員 児童虐待を含めて、いわゆる体罰は一般的には暴力であるということで、大変な、これを読んで体罰を容認するような雰囲気もまだあると。そういう意味で、いろんな事情で体罰をしないと聞かないのだというのが７割ぐらいの理由になっていて、そういう面では指導力と言いますか、やはりそこのところはぜひ一緒に解決する方向で頑張っていただきたいと思います。
次に、30人学級について質疑します。山形県の高橋元知事などはかなり決意をして、人生は１回しかない、手抜きしないで少人数教育の行政をやるんだと。だから、１本２本橋をつくらなくてもいい、30人学級本採用でやるというような山形県の大きな教訓もありますけれども、我が県における30人学級に対する基本的な皆さんの考え方についてお答えをお願いします。
○仲宗根用英教育長 30人学級につきましては財政上のいろいろな問題がございますが、本県におきましては、先ほども話しましたけれども、まず、学習と生活の機能を持ち合わせている小学校１年生、２年生から少人数学級をして、今現在行っているところでございます。小学校３年生以上からは、やはり学習機能としての働きが強いということでもありますので、指導方法工夫改善で習熟度別の授業等が行われているという状況にございます。
○前田政明委員 仮に、30人学級を小学校としましょう。全部やったとして、教員の新たな採用というものはどういうふうになるんでしょうか。
○仲宗根用英教育長 仮に、30人学級の実現を想定した場合、1200程度の学級が増加し、それに伴い教員の数はふえることになります。しかし、ふえた分の定数を新規に採用するには年間数十億円程度の財政負担増となり、現状ではその実施は厳しいかなと考えております。
なお、教員の採用については中長期的な展望に立ち、年齢構成のバランス等も考慮しながら計画的に行っていかなければならないと考えております。
○前田政明委員 山形県でも約20億円以上の予算がかかるんですけれども、これを漸次３年計画などでずっとやってきているんですね。そのときは、さっき言ったように公共工事を削る、それからいろいろ努力をすると。
この資料で言いますと、文部科学省も採用している報告書があるんですけれども、まず、30人以下学級にしておもしろいのは、子供が友達がふえたというのがここに書いていることが非常に印象的です。それから、山形大学の教育学部を卒業しても６名しか今まで採用できなかったと。ところが、正職員で採用するといったものですから、高等学校生が教師を目指すということで、もう今、山形大学の教育学部への応募者がふえている。そして、頑張れば先生になれるんですねということで、非常にこの30人学級が若者に希望を与えている。こういうことが報告されているんです。そういう面では確かに予算の問題はありますけれども、先ほどのこの高橋元知事も、これは保守の知事ですけれども、ここはなぜかと言ったら、1998年ぐらいに不登校児童・生徒が約1200人以上になったと。県民的にも大変だということで、こういう中で県民運動が起こって、知事が決断するわけですよ。だから、そういう面では予算の問題と言うよりも、大事な問題として沖縄県教育委員会がこの山形県の教訓を踏まえて、皆さんが少人数学級、30人学級についてもっと本格的に立ち向かうべきだと思いますけれども、いかがですか。
○仲宗根用英教育長 この問題につきましては、30人学級にして今のところやるべきか、やはり予算上のことからして、習熟度別に分けた20人の授業で、指導方法工夫改善でやっていくべきか、そういったところ等のことも踏まえながら考えなければいけない問題でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○前田政明委員 クラス編制の１クラスの基準がこの間日本でも変わってきておりますね。その経過と、それからヨーロッパなどの１クラスの状況と、今後10年、20年、皆さんは１クラス40人学級というわけにいかないだろうから、要するに、小クラスの方向にヨーロッパ並みに行くと私は思うんですけれども、そこのところの展望とか認識はどうですか。
○仲宗根用英教育長 おっしゃるとおり初めは50人でした。それが40人となって、たしか８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画につきましては35人というような方向の流れではないかなと考えております。
それではまず、アメリカ合衆国ですけれども、小学校が１学年から３学年が32人上限です。それから、第４から８学年が28人上限となっております。中学校につきましてはカリフォルニア州の場合には32人が上限となっております。イギリス連邦につきましては上限30人でございます。フランス共和国は小学校、中学校なしという状況で、ドイツ連邦共和国につきましては基礎学校では24人、中学校で28人となっております。
○前田政明委員 この30人学級の問題で、ポイントは、今政府は中央教育審議会を含めてその方がいいと。しかし、財源的なことでしたよね。しかし、都道府県で１クラス何人かというのを決定することができるわけですよね。１クラス何人にするか、40人学級にするかどうかというのは、要するに都道府県教育委員会ですよね。皆さんのところで決められるわけですよね。
○比嘉源勇義務教育課長 現在これは今後の学級編制及び教職員の配置についてということで、中間報告ということで出ておりますが、これの最後のところに、また、学校や市区町村教育委員会の判断で少人数学級編制を可能にすることができるよう、これまで例外的な措置とされていた40人学級を下回る学級編制が自由に選択できる制度とする必要があると。これは中間答申ということで出されております。そういうことでよろしくお願いいたします。
○平安名栄喜総務課長 先ほどの義務教育課長の答弁を修正いたしたいと思います。県の裁量で一応可能でございます。
○前田政明委員 それは、30人学級は都道府県教育委員会で決められるんですよ。だから、そういう面では先ほどの高橋元知事を含めて予算の執行をやっているんですよ、いろいろ応用もしながら。だから、皆さんそういう姿勢ではだめだよ。ちゃんと法律も基本的なことを、僕はこんな教育もしろとか、こんな議論をするつもりはなかったです。
次、時間がない。それで、小規模校問題ですよ。この問題は関係するんです。どういうふうに考えて対応されるか、答えてください。
○仲宗根用英教育長 現在、具体的に申し上げますと、那覇市において那覇市学校適正配置基本方針に基づいて、学校適正規模についての説明会等を行い、地域住民との情報交換等が開催されているところであります。
なお、県内においては石垣市、竹富町、現在住民の意見を聞いている段階で検討中であるとのことでございます。一応状況についてだけ。
○前田政明委員 私も地元ですから、那覇市立壺屋小学校の説明会に行きましたよ。ここにパンフレットがありますけれども、小規模校はすばらしいと。本当に那覇市立前島小学校にしろ那覇市立壺屋小学校にしろ、すばらしいんですよ。前の校長先生が体験で言っている、小規模校はすばらしいと。小規模校を廃止する方向なのですか。小規模校というのはどういう特徴がありますか。答えてください。
○仲宗根用英教育長 規模につきましては適正規模というので―標準の学級数は、学校教育法施行規則により12から18学級となっております。学級編制の基準を現行の40人から30人に引き下げることにより学級数がふえ、標準の学級規模に達する事例もございます。ちなみに、前田政明委員の母校である那覇市立壺屋小学校でもし30人学級編制をしたとしたなら、12学級になります。
○前田政明委員 皆さんからもらったこの資料で、県の小規模校は小学校で全体の47％、中学校で54.7％ですね。ヨーロッパでは学校の規模はどのぐらいですか。
○仲宗根用英教育長 ヨーロッパの状況をまだ把握していませんので、その資料がどういうふうなものなのか、前田政明委員、ありましたら私たちに御提供いただきたいと思います。
○前田政明委員 私ども日本共産党は小規模校の一方的廃止は反対です。ユネスコの文化統計年鑑、1998年によれば、日本での初等教育の規模は大体330人だそうです。フランス共和国は１学校99人、イタリア共和国は138人、イギリス連邦は188人で200人以下。小規模校が世界の流れなんです。小規模校は１クラス20人を含めて世界の流れなんです。これがユネスコの統計なんです。どうですか、感想は。
○仲宗根用英教育長 子供たちの教育効果から少人数の方が効果があるという状況もございますので、先ほどから話しているように、そのものは財政等が伴いますので、いかんせん、そこのところが非常に課題となっているところでございます。
○前田政明委員 アメリカ合衆国の教育者の有名なグラス・スミス曲線というのがありますね。教育効果は何人ぐらいが一番効果的かと。これについてお答えください。
○仲宗根用英教育長 これにつきましても、まだわかりませんので、そういったところは勉強不足であるところから、わかっていましたら後で教えていただきたいと。何人かということがちょっとわからないわけです。
○前田政明委員 20人規模が最も適当だと。それから、この桑原先生の先ほどの日本教育制度学会の研究の結果も、学級規模25人前後を境に教育効果は大きくなる、学級定員の標準は20人程度が望ましいということになっております。そういう面でぜひ頑張ってほしいのと、適正、統合の問題でも１クラス何人にするかは県の教育委員会なんです。那覇市のを見たら30人学級が望ましいけれども、学校の適正配置は40人で計算しますとなっているんですよ。だから、それは好ましくないのではないですか。そういうやり方というのは先を見ていない流れになりませんか。
○仲宗根用英教育長 先ほどからもお話をしているとおり、今の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では40人学級となっておりまして、今後、第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画あたりで35人になっていくかという方向も見えますので。なお、財政等の問題もございますので、そういったところも含めて今後考えさせていただきたいと思います。
○前田政明委員 さっきの30人クラスでいけば那覇市立壺屋小学校でも12クラスになる。小規模校にならない、残る。地域に、その文化の源ですよ。そこは守ってください。
あと授業料の問題で、高等学校の授業料を頑張っていただいておりますけれども、ちょっと資料をいただきました。その中でお聞きしたいのは、授業料の滞納がないということは、これはどうしてでしょうか。
○小橋川健二財務課長 授業料の徴収につきましては学校現場の努力に負うところが一番大きいわけでございます。結果として収入未済がないということになっておりますが、学校ではどのような取り組みをしているかということでございますけれども、基本的には期限内で納入してもらいたいということをいろいろ指導してまいりますが、それでも納入されないという方については、未納の通知、あるいは電話による督促、それでも月内に納付されないといった場合には督促状を送付したり、生徒、保護者との面談を行うなど促しをしている。さらに、担任はまた家庭訪問などを行いまして納入のお願いをしていると。結果として収入未済がないということになっております。
○前田政明委員 経済的中途退学者は何人でしたか。
○大嶺和男県立学校教育課長 調査の特徴かと思いますが、いろいろ項目がございまして、その項目にどう該当するかということで調査しておるものですから、経済的理由という項目に該当する生徒が、これは私たち精査していろいろ調べましたが、本当の経済的理由のみで退学したという生徒はおりませんで、ほとんどが複合的な、例えば学校に長期欠席していたり、あるいは進路変更したいという者。例えば就職したくて進路変更したいんですが、その手続がおくれていたりというようなことでとか、そういったいろいろ複合的な理由が重なって、経済的理由ということで退学しているのが89人ということでございます。
○仲宗根用英教育長 経済的理由のみで退学した生徒はおりません。
○前田政明委員 皆さんの努力は評価しますけれども、私は議員でしたから、学校給食とかそういう場合でも、やはりやむを得ない事情で収入未済額というのは残るんですよ。だから、それが残らないのはどうしてかなと思っておりました。だから、そういう面で質疑しましたけれども、これはこれで、あとまた勉強したいと。
高等学校授業料の減免その他については、もうこれまでも取り上げてきましたし、教育長も新たな決意で頑張るということで、議会でも決議も上がりました。それについて再度皆さんの姿勢と申しますか、新年度に向けての取り組み状況を含めてお答えをお願いしたいと思います。
○仲宗根用英教育長 授業料減免等につきましては、これまで提出していた書類の簡素化をしていきたいということとあわせて、減免枠が８％ございますので、最大限そのものを活用していきたいと考えております。
○前田政明委員 30人学級は、教師にとっても、父母にとっても、子供たちにとってもかなめです。学校の先生方は子供が見える、そして子供たちも先生にも質疑ができるし、友達もできる、また父母も安心して見守れる。私も那覇市議会議員のときにあちこち回りましたけれども、そういう面ではこれは今後の趨勢ですよ。だから、そういう流れのもとで教育委員会が知事部局にも予算の問題でも堂々と主張して、山形県知事のように、稲嶺知事、あなたも頑張ってほしいと、こういうふうな決意で頑張っていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○仲宗根用英教育長 今の40人学級よりは30人学級の方が教育効果が高いというようなデータ等もございますので、そういう方向ができるように都度都度そういうようなことは話に出していきたいと思っております。
○山根義治施設課長 先ほど赤嶺委員の質疑に対して、間仕切りはしていないということで我々県立学校教育課の方でお答えしたんですが、実は去年、平成16年に美咲養護学校でゆとりのあるスペース、これはベランダも含めてです。中庭を含めて６教室の増設をしております。それについてはスペースを使って教室を新たに増設したと。具体的に現在使われている教室を間仕切りして使うということについては確認をしておりませんので、その件については具体的に現場を確認していきたいというふうに訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
○池間淳委員長 以上で教育長に対する質疑を終結いたしました。
説明員の皆さん、どうも御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
午後５時45分休憩
午後５時48分再開
○池間淳委員長 再開いたします。
審査日程等の変更についてを議題とします。
決算24件の採決については、10月４日の委員会において決定した審査日程では明10月27日に行うこととなっておりますが、審査の都合により、この際、審査日程を変更の上本日直ちに採決を行うこととし、本日の議題に平成17年第４回議会認定第２号から同認定第24号までの決算23件を追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(｢異議なし｣ と呼ぶ者あり)
○池間淳委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
ただいま決定いたしました平成17年第４回議会認定第２号から同認定第24号までの23件を追加して議題といたします。
休憩いたします。
(休憩中に議案の採決の順序及び方法について 協議)
○池間淳委員長 再開いたします。
これより各決算の採決を行います。
まず、平成17年第４回議会認定第１号平成16年度沖縄県一般会計決算の認定についての採決を行いますが、その前に意見、討論等はありませんか。
前田政明委員。
○前田政明委員 本会議で討論をしたいと思います。
○池間淳委員長 ほかに意見、討論等はありませんか。
(｢なし｣ と呼ぶ者あり)
○池間淳委員長 意見、討論等なしと認めます。 以上で意見、討論等を終結いたします。
これより平成17年第４回議会認定第１号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○池間淳委員長 挙手多数であります。
よって、平成17年第４回議会認定第１号は認定されました。
次に、平成17年第４回議会認定第21号平成16年度沖縄県中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定についての採決を行いますが、その前に意見、討論等はありませんか。
前田政明委員。
○前田政明委員 これも本会議で討論いたします。
○池間淳委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
(｢なし｣ と呼ぶ者あり)
○池間淳委員長 意見、討論等なしと認めます。
以上で、意見、討論等を終結いたします。
これより平成17年第４回議会認定第21号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○池間淳委員長 挙手多数であります。
よって、平成17年第４回議会認定第21号は認定されました。
次に、平成17年第４回議会認定第22号平成16年度沖縄県病院事業会計決算の認定についての認定についての採決を行いますが、その前に意見、討論等はありませんか。
前田政明委員。
○前田政明委員 本会議で討論いたします。
○池間淳委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
(｢なし｣ と呼ぶ者あり)
○池間淳委員長 意見、討論等なしと認めます。
以上で、意見、討論等を終結いたします。
これより平成17年第４回議会認定第22号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○池間淳委員長 挙手多数であります。
よって、平成17年第４回議会認定第22号は認定されました。
次に、平成17年第４回議会認定第２号から同認定第20号まで、同認定第23号及び同認定第24号の決算21件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの決算21件は、認定することに御異義ありませんか。
(｢異義なし｣ と呼ぶ者あり)
○池間淳委員長 御異義なしと認めます。
よって、平成17年第４回議会認定第２号から同認定第20号まで及び同認定第23号から同認定第24号までの決算21件は認定されました。
次に、沖縄振興開発金融公庫の存続及び各種機能の継続に関する要請決議について議員提出議案として提出するかどうかについて休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
(休憩中に、決算特別委員会で協議することの疑 義について事務局が補足説明し、その後、協議 した結果、要請決議を提出することで意見の一 致を見た。)
○池間淳委員長 再開いたします。
要請決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、提出することで調整されましたので、お手元に配付いたします要請決議の案文の内容を含め提案方法について休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に協議した結果、案文のとおり決する ことに意見の一致を見た。）
○池間淳委員長 再開いたします。
議員提出議案としての沖縄振興開発金融公庫の存続及び各種機能の継続に関する要請決議の提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
(｢異義なし｣ と呼ぶ者あり)
○池間淳委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
次に、臨時議会の招集を申し入れるかどうかについて休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に臨時議会の招集を求めることについ て協議した結果、申し入れることで一致を見 た。）
○池間淳委員長 再開いたします。
臨時議会を招集することについての申し入れについては休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
(｢異義なし｣ と呼ぶ者あり)
○池間淳委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました決算24件の審査等はすべて終了いたしました。
委員の皆様には、連日、熱心に審査に当たっていただきまして、大変御苦労さまでございました。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。