決算特別委員会

普通会計

本日の委員会に付した事件
　１　平成17年第４回議会認定第１号平成16年度沖縄県一般会計決算の認定について

　２　平成17年第４回議会認定第８号　平成16年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について　　　

　３　平成17年第４回議会認定第９号　平成16年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計決算の認定について　　　
　　　
４　平成17年第４回議会認定第20号　平成16年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について

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○池間淳委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　まず初めに、決算特別委員会の審査においてパソコンを使用することについて御協議をお願いいたします。
　昨日の理事会の協議の結果を御報告いたします。
　赤嶺委員から申し出のあった決算特別委員会の審査においてパソコンを使用することについては、慎重に協議した結果、理事会として、本人の質疑の持ち時間内に使用を限定し、かつ委員会の審査に支障を与えることのないように取り計らうことを条件に、パソコンの使用を認めることで意見の一致を見ました。
　以上、報告いたします。
　休憩いたします。
　 (休憩中にパソコン使用について協議した結果、使用を認めることで意見の一致を見た。)
○池間淳委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　決算特別委員会の審査においてパソコンを使用することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
　　　 (｢異議なし｣と呼ぶ者あり)
○池間淳委員長　御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
　次に、平成17年第４回議会認定第１号、同認定第８号、同認定第９号及び同認定第20号の決算４件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
　まず初めに、知事公室長から知事公室関係決算の概要の説明を求めます。
　花城順孝知事公室長。
○花城順孝知事公室長　平成16年度の知事公室所管の決算の概要について、お手元に配付いたしました歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明を申し上げます。１ページをお開きください。
　初めに、一般会計の歳入決算について御説明申し上げます。
　一番上の行になりますが、知事公室所管の歳入決算総額は、予算現額５億7563万4504円に対し、調定額５億5487万8938円、収入済額５億5487万8938円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は96.4％、また、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
　以下、歳入を款別に御説明申し上げます。２ページをお開きください。上から４行目をごらんいただきたいと思います。
　 (款) 使用料及び手数料でございますが、予算現額1732万6000円、調定額及び収入済額ともに1708万7434円となっております。
　それから６行下がりまして、(款) 国庫支出金でありますが、予算現額５億3338万9000円、調定額及び収入済額ともに５億1287万2000円となっております。
　さらに６行下がりまして、(款) 財産収入は、予算現額、調定額及び収入済額ともに21万2640円となっております。
　３ページをお開きください。
　１番上の行ですが、(款) 寄附金は、予算現額、調定額及び収入済額ともに495万円となっております。
　４行下がりまして、(款) 諸収入は、予算現額、調定額及び収入済額ともに1975万6864円となっております。
　次に、一般会計の歳出決算について御説明申し上げます。４ページをお開きください。１番上の行ですが、知事公室の歳出総額は、予算現額14億5371万7000円に対し、支出済額13億8862万527円、不用額6509万6473円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は95.5％となっております。翌年度繰越額はございません。また、予算現額に対する不用額は4.5％となっております。
　５ページをお開きください。
　次に、不用額6509万6473円について、その主なものを御説明いたします。
　上から６行目になりますが、(款) 総務費 (項) 総務管理費 (目) 一般管理費の不用額1219万2147円は、主に物件費の節減保留等によるものであります。
　６行下がりまして、(款) 総務費 (項) 企画費 (目)計画調査費の不用額2323万8293円は、主に国庫内示減等によるものであります。
　以上が知事公室所管の一般会計の平成16年度歳入歳出決算の概要でございます。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。
○池間淳委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、総務部長から総務部関係決算の概要の説明を求めます。
　上原昭総務部長。
○上原昭総務部長　それでは、平成16年度の総務部所管の決算の概要について、お配りいたしております歳入歳出決算説明資料、総務部の資料に基づいて御説明申し上げます。まず、１ページをお開きください。
　初めに、一般会計の歳入決算について御説明申し上げます。
　総務部所管として、予算現額3504億1259万4000円に対し、調定額3486億4273万3455円、収入済額3434億9255万5056円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は98.0％、また、調定額に対する収入済額の割合は98.5％となっております。
　以下、款別に御説明申し上げます。２ページをお開きください。
　上から４行目の (款) 県税でございますが、予算現額858億7416万7000円に対し、調定額917億9025万5599円、収入済額868億9036万7431円、不納欠損額４億5624万1319円、収入未済額44億4654万4167円、過誤納額289万7318円となっております。
　県税の各税目のうち、収入済額が予算現額を上回った主な税目について御説明申し上げます。
　８行下がりまして、(項) 事業税の (目) 個人事業税は、予算現額９億3220万8000円に対し、収入済額11億3958万1952円で、約２億円余りの増となっております。これは、飲食店業、不動産貸付業等の所得が増加したことによるものでございます。
　さらに１行下がりまして、(目) 法人事業税は、予算現額183億3689万8000円に対し、収入済額186億6548万3274円で、約３億2000万円余りの増となっております。これは、企業収益が改善したことによるものでございます。
　次に、下から３行目の (項) 地方消費税の (目) 譲渡割は、予算現額107億2794万8000円に対し、収入済額110億663万531円で、約２億7000万円余りの増となっております。これは、消費が堅調に推移したことによるものでございます。
　次に、不納欠損額について御説明申し上げます。
　右から３番目の不納欠損額の欄の、上から４行目、(款) 県税の不納欠損額は、４億5624万1319円となっておりまして、主に、県民税、事業税、不動産取得税、自動車税、軽油引取税に係るものでございます。不納欠損の主な理由は、滞納処分できる財産がないことや所在不明等によるもので、地方税法の規定に基づき、不納欠損の処理をしたものでございます。
　次に、収入未済額の主な税目について御説明申し上げます。
　同じ２ページの右から２番目の収入未済額の欄の上から７行目、(目) 個人県民税の17億3086万1964円は、市町村において市町村民税とあわせて徴収を行っておりますが、失業や個人事業の経営不振などによるものでございます。
　続きまして、さらに６行下の(目)法人事業税の２億5500万94円は、経営不振などによるものでございます。
　３ページをお開きください。
　上から２行目の (目) 不動産取得税の６億9310万4200円は、経営不振や事業の廃止による資金難等によるものでございます。
　続いて、２行下の(目)県たばこ税の１億2297万5802円は、卸売販売業者等の倒産によるものでございます。
　さらに４行下の (目) 自動車税の13億5827万8235円は、資金不足、名義貸し及び移転・抹消登録手続未了によるものでございます。
　２ページにお戻りください。
　次に、県税の過誤納額について御説明申し上げます。
　一番右の過誤納額の欄をごらんください。上から４行目の県税の過誤納額289万7318円は、減額更正または二重納付等による過誤納でありますが、出納整理期間中に還付処理できない分であります。なお、これは次年度に還付処理されるものであります。
　以上が (款) 県税についての説明でございます。
　４ページをお開きください。
　次に、(款) 県税以外の歳入について御説明申し上げます。
　一番左の科目欄の上から２行目をごらんください。
　 (款) 地方消費税清算金は、調定額及び収入済額ともに217億6403万5106円となっております。
　すぐ下の (款) 地方譲与税は、調定額及び収入済額ともに30億8694万9000円となっております。
　下から６行目の (款) 地方特例交付金は、調定額及び収入済額ともに31億8556万2000円となっております。
　下から３行目の (款) 地方交付税は、調定額及び収入済額ともに1841億8265万8000円となっております。
　５ページをお開きください。
　上から２行目の (款) 交通安全対策特別交付金は、調定額及び収入済額ともに４億78万4000円となっております。
　すぐ下の (款) 使用料及び手数料は、調定額及び収入済額ともに２億9363万6861円となっております。
　下から６行目の (款) 国庫支出金は、調定額及び収入済額ともに４億7755万2000円となっております。
　６ページをお開きください。
　上から２行目の (款) 財産収入は、予算現額12億4558万5000円に対し、調定額14億5536万5692円、収入済額13億4960万9678円、収入未済額１億575万6014円となっております。収入未済額が生じた主な要因は、借地人等の経営不振、病気、失業等による経済的理由によるものでございます。
　さらに８行下の (款) 繰入金は、調定額及び収入済額ともに16億2484万9441円となっております。これは、財政調整基金、県有施設整備基金、減債基金、旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計等からの繰入金でございます。
　下から４行目の (款) 繰越金は、調定額及び収入済額ともに12億5611万7256円となっております。
　７ページをお開きください。
　上から２行目の (款) 諸収入は、予算現額53億4269万5000円に対し、調定額57億8396万8500円、収入済額56億3943万4283円、不納欠損額1329万3727円、収入未済額１億3174万7843円、過誤納額50万7353円となっております。不納欠損額1329万3727円は、県税に係る加算金で、滞納者の所在不明や滞納処分できる財産がないこと等により不納欠損を行ったことによるものでございます。収入未済額１億3174万7843円は、県税に係る加算金が主なものでありまして、経営不振、廃業等による資金難によるものとなっております。
　８ページをお開きください。
　下から５行目の (款) 県債は、調定額及び収入済額ともに333億4100万円となっております。
　以上が一般会計歳入決算の概要でございます。
　次に、一般会計歳出決算の概要について御説明申し上げます。
　９ページをお開きください。
　総務部所管として、予算現額1094億663万9000円に対し、支出済額1080億3873万4304円、不用額13億6790万4696円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は、98.7％となっております。翌年度繰越額はございません。
　また、予算現額に対する不用額は、1.3％となっております。不用額の主なものについて、その内容を御説明申し上げます。
　10ページをお開きください。一番右の不用額の欄の上から４行目をごらんください。
　 (款) 総務費の不用額は７億8125万4303円となっております。その主なものは、退職手当の執行残によるもの、法人二税に係る償還金の執行残によるもの、物件費等の経費節減による執行残等となっております。
　11ページをお開きください。不用額の欄の２行目をごらんください。
　 (款) 公債費の不用額３億6162万9580円は、主に県債の借り入れにおいて当初見込んでいた借入利率より実際の借入金利が低かったことによる不用額でございます。
　続いて７行下がりまして、(款) 諸支出金の不用額4802万813円は、主にゴルフ場利用税の収入が見込みより減ったことによる交付金の不用であります。
　13ページをお開きください。不用額の欄をごらんください。
　 (款) 予備費の不用額１億7700万円は、故山中貞則氏名誉県民顕彰・追悼式に係る負担金として2300万円を予備費から充用しておりますので、予算現額から差し引いての残額となります。
　以上が平成16年度一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
　引き続き、特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
　14ページをお開きください。
　まず、所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。
　当会計は、所有者不明の土地を県が管理するための会計でございます。
　歳入決算は、予算現額１億5258万7000円に対し、調定額１億6446万7333円、収入済額１億5712万9796円、収入未済額733万7537円となっております。収入未済額は、主に土地貸付収入であり、借地人の病気や営業不振、失業等によるものでございます。
　15ページをお開きください。
　続いて歳出決算でございますが、予算現額１億5258万7000円に対し、支出済額1316万4102円、不用額１億3942万2898円となっております。この不用額は、土地管理業務の経費節減並びに予備費の充当事案がなかったことによるものでございます。
　16ページをお開きください。
　旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計について御説明申し上げます。
　この特別会計は、復帰に伴い沖縄県が旧琉球政府の債権及び債務を承継し、他の会計と区分して経理しているもので、総務部所管の歳入決算は、予算現額３億3379万4000円に対し、調定額及び収入済額ともに６億1072万7869円となっております。収入済額が予算現額を上回っている理由は、前年度からの剰余金を繰越金として受け入れたことによるものであります。
　17ページをお開きください。
　総務部所管の歳出決算は、予算現額３億3379万4000円に対し、支出済額３億3379万円となっております。
　18ページをお開きください。
　最後に、公共用地先行取得事業特別会計について御説明申し上げます。
　この特別会計は、県有施設の建設に必要な用地を先行して取得するための会計でございます。
　総務部所管の歳入決算は、予算現額１億7124万1000円に対し、調定額及び収入済額ともに１億7124万105円となっております。
　19ページをお開きください。
　歳出決算は、予算現額１億7124万1000円に対し、支出済額１億7124万105円となっております。
　以上が総務部所管一般会計及び特別会計の平成16年度歳入歳出決算の概要でございます。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。
○池間淳委員長　総務部長の説明は終わりました。
　次に、企画部長から企画部関係決算の概要の説明を求めます。
　上原良幸企画部長。
○上原良幸企画部長　それでは、平成16年度の企画部所管の決算の概要について、お手元にお配りしました平成16年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明申し上げます。
　１ページをお開きください。
　企画部所管の歳入決算総額は、予算現額71億8824万1000円、調定額69億7815万3317円、収入済額69億7802万1317円、収入未済額13万2000円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は97.1％、調定額に対する収入済額の割合は、ほぼ100％となっております。
　以下、歳入を(款)ごとに御説明申し上げます。
　(款) 使用料及び手数料は、予算現額354万3000円、調定額349万2667円で、同額収入済みであります。これは、行政財産使用許可に係る使用料収入であります。
　 (款) 国庫支出金は、予算現額20億5777万円、調定額18億5488万8361円で、同額収入済みであります。
　 (款) 財産収入は、予算現額17億9011万7000円、調定額18億4596万4340円で同額収入済みであります。財産収入の主なものは、(項) 財産運用収入 (目) 利子及び配当金で市町村振興資金貸付に伴う利子収入、(項) 財産売払収入 (目) 不動産売払収入で農業試験場の土地売払代であります。収入額の増加は出資団体からの株式配当金の発生等によるものであります。
　 (款) 寄附金は、予算現額450万円、調定額534万円で、同額収入済みであります。これは科学技術事業振興寄附金としての受け入れであります。
　２ページをお開きください。
　 (款) 繰入金は、予算現額１億8573万円、調定額4527万6941円で同額収入済みであります。これは、市町村振興資金貸付基金及び市町村合併支援基金からの繰入金であり、その収入額の減少は、歳出充当される市町村合併支援交付金の減によるものであります。
　 (款) 諸収入は、予算現額21億5658万1000円、調定額22億3319万1008円、収入済額22億3305万9008円、収入未済額13万2000円となっております。収入額の増加は、沖縄県町村土地開発公社からの出資金返納等によるものであります。収入未済額の内容は、合資会社大城海運が不正受給した離島航路補助金の返還に係る未収金2380万8299円でありますが、これを債権管理し年度ごとに分割納付することにしたが、平成15年度、平成16年度分の納付がなかったことによるものであります。なお、当該収入未済額については平成17年７月に全額収入済みであります。
　 (款) 県債は、予算現額９億9000万円、調定額９億9000万円で、同額収入済みであります。これは、地域総合整備資金貸付事業の財源となる地方債の借り入れであります。
　３ページをお開きください。
　宮古支庁所管の歳入決算総額は、予算現額450万7000円、調定額及び収入済額ともに589万7194円となっております。
　予算現額に対する収入済額の割合は130.8％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。収入済額が予算現額を上回った主な理由は、(款) 諸収入の給料及び手当の過払いによる返納等によるものであります。
　八重山支庁所管の歳入決算総額は、予算現額481万9000円、調定額及び収入済額ともに478万9332円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は99.4％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
　収入済額が予算現額を下回った主な理由は、(款) 財産収入の農林生産物売払代が、前年度の干ばつや台風襲来の影響により売り払い可能な苗木が十分に提供できなかったことによるものであります。
　次に、歳出決算について御説明申し上げます。
　４ページをお開きください。
　企画部所管の歳出は、(款) 総務費、(款) 農林水産業費及び (款) 商工費に計上されております。
　歳出決算総額は、予算現額134億5860万8000円、支出済額126億627万6058円、不用額８億5233万1942円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は93.7％であります。翌年度繰越額はございません。
　以下、不用額の主なものについて御説明申し上げます。
　 (款) 総務費の不用額は７億6832万133円となっております。
　 (項) 企画費の不用額２億6255万8881円のうち、(目) 企画総務費に係る主なものは、ネットワーク整備費の一括調達パーソナルコンピュータ入札等による残2145万9512円、情報管理運営費の旧財務会計システム廃止による運用委託の減等1171万1541円であります。
　 (目) 計画調査費に係るもので主なものは、体験滞在交流促進事業費の市町村補助対象事業の減による補助金等の残3673万円、石油製品輸送等補助事業費の輸送量減による補助金等の残2799万2285円、バス路線補助事業費の路線ごとの経常損失額の減による補助金等の残1781万8966円であります。
　 (項) 市町村振興費の不用額３億4216万1854円は、主に市町村合併支援事業の交付対象の減による交付金等の執行残３億713万3937円であります。
　 (項) 選挙費の不用額6666万8490円は、主に (目)県議会議員選挙費、(目) 海区漁業調整委員会委員選挙費における市町村交付金の減による執行残であります。
　 (項) 統計調査費の不用額9690万9908円は、農林業センサス費、労働力調査費等国庫委託金の縮小によるものであります。
　５ページをお開きください。
　 (款) 農林水産業費の不用額は6282万4310円となっております。その主なものは、国庫補助及び受託試験事業の減等によるものであります。
　 (款) 商工費の不用額は2118万7499円となっております。その主なものは、受託試験事業の減等によるものであります。
　６ページをお開きください。
　宮古支庁所管の歳出は、(款) 総務費、(款) 農林水産業費に計上されております。
　歳出決算総額は、予算現額４億6209万8000円、支出済額４億5510万3181円、不用額699万4819円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は98.5％であります。不用額の主な内容は、物件費等の節減保留及び執行残であります。
　７ページをお開きください。
　八重山支庁所管の歳出は、(款) 総務費、(款) 農林水産業費に計上されております。
　歳出決算は、予算現額５億1815万9000円、支出済額５億800万816円、不用額1015万8184円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は98.0％であります。不用額の主な内容は、物件費等の節減保留及び執行残であります。
　以上で説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○池間淳委員長　企画部長の説明は終わりました。
　次に、出納事務局長から出納事務局関係決算の概要の説明を求めます。
　福治嗣夫出納事務局長。
○福治嗣夫出納事務局長　出納事務局所管の平成16年度一般会計歳入歳出決算の概要について、お手元の出納事務局説明資料に基づき御説明いたします。
　１ページをお願いします。
　歳入決算について御説明いたします。
　出納事務局所管の予算現額は、(款) 使用料及び手数料、(款) 財産収入、(款) 諸収入の合計で3570万8000円であります。調定額は22億615万9427円で、収入済額も同額であります。
　次に、２ページをお願いいたします。
　歳出決算について御説明いたします。
　 (款) 総務費 (項) 総務管理費の予算現額は７億4568万円に対し、支出済額は７億3874万9715円で、執行率は99.1％となっております。不用額は693万285円で、その主なものは、(目) 会計管理費の332万7287円で、証紙売りさばき手数料等であります。
　以上で出納事務局の概要説明を終わります。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。
○池間淳委員長　出納事務局長の説明は終わりました。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
　瀬良垣馨人事委員会事務局長。
○瀬良垣馨人事委員会事務局長　それでは、人事委員事務局所管の平成16年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
　資料の１ページをお開きください。
　人事委員会事務局の歳入総額は、調定額及び収入済額ともに19万1257円となっております。その内容は、警察官採用共同試験の実施に係る経費として、警視庁及び千葉県の分担金17万8571円、並びに非常勤職員に係る雇用保険料１万2686円であります。なお、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
　次に、資料の２ページをお開きください。
　人事委員会事務局の歳出総額は、予算現額１億7259万9000円に対し、支出済額１億6764万8289円、不用額495万711円で、執行率が97.1％であります。不用額の主な内容は、各事業における物件費等の節減保留による執行残であります。
　以上が人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○池間淳委員長　人事委員会事務局長の説明は終わりました。
　次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算の概要の説明を求めます。
　高良倉次監査委員事務局長。
○高良倉次監査委員事務局長　それでは、監査委員事務局所管の平成16年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます決算特別委員会説明資料に基づいて御説明いたします。
　資料の１ページをお開きください。
　歳入状況について御説明いたします。
　監査委員事務局の歳入総額は、収入済額が１万3236円となっております。これは、事務補助員に係る雇用保険料でございます。調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
　次に、資料２ページをお開きください。
　歳出状況について御説明いたします。
　監査委員事務局の歳出総額は、予算現額２億213万円に対し、支出済額は１億9871万5617円、不用額は341万4383円で、執行率は98.3％になっております。不用額の主なものは、委員報酬、職員手当、物件費の節減等による執行残でございます。
　以上が監査委員事務局所管の決算の概要でございます。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。
○池間淳委員長　監査委員事務局長の説明は終わりました。
　次に、議会事務局長から議会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
　野島拓議会事務局長。
○野島拓議会事務局長　それでは、議会事務局所管の平成16年度歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります平成16年度歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
　資料の１ページをお開きください。
　初めに、歳入決算について御説明いたします。
　歳入決算額は、(款)使用料及び手数料の収入済額が47万385円、(款)諸収入の収入済額が114万6140円で、収入済額合計は161万6525円となっております。その内容につきましては、(款)使用料及び手数料は、自動販売機の設置による建物使用料、(款)諸収入は、ラウンジの光熱水費や事務補助員に係る雇用保険料等であります。なお、調定額に対する収入済額の割合は、いずれも100％であります。
　次に、２ページをお開きください。
　歳出決算について申し上げます。
　(款)議会費の歳出決算額は、予算現額14億4411万円に対し、支出済額は13億9242万8815円、不用額は5168万1185円で、執行率は96.4％となっております。不用額の主な内容を(目)別に御説明しますと、(目)議会費の3934万8072円は、旅費の節減保留、議員の欠員による議員報酬及び政務調査費交付金等の執行残となっております。
　次に、(目)事務局費の1233万3113円は、旅費の節減保留、役務費、使用料及び賃借料等の執行残となっております。
　以上で議会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○池間淳委員長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　当山全弘委員。
○当山全弘委員　知事の任期があと１年。そして、風雲急を告げると言うんでしょうか、基地問題について新たな動きが出てまいりまして、基地担当の花城知事公室長の心境いかばかりかと思いますが、使命感がありますので、このことについてまず質疑をいたしますので、的確、正確な御答弁を求めたいと思います。
　まず、普天間飛行場の移設の問題等についてでありますが、これは1995年10月21日の県民大会から10年。1996年４月1日、米政府は普天間飛行場の全面返還に合意しました。1999年12月、軍民共用空港の整備を盛り込んだ移設に係る政府方針を閣議決定した。移設先は名護市辺野古沖でした。以来、基地建設の是非を問う市民投票を初め住民の深い対立が続いて現在に至っております。世論調査でも県民の８割以上が反対し、合意形成がなされておりません。
　そこで、質疑をいたします。普天間飛行場の移設について伺います。１点目、閣議決定された普天間飛行場移設の政府方針と返還移設状況の進捗状況はどうなっていますか。
○花城順孝知事公室長　平成11年の12月に閣議決定がされたわけですが、それは普天間飛行場の移設に係る政府方針という閣議決定であります。それに基づいて、国、県、名護市等の関係機関で協議を重ねて基本計画は決定された。それに基づいて、現在移設作業が進められているところであります。
　主な進捗状況としましては、平成14年に代替施設協議会で基本計画が合意をされ、平成15年には代替施設建設協議会が設置されております。事業者である国は、平成15年に地形調査、平成16年に地質調査等の現地技術調査に着手しており、建設に向けた作業が進められているところであります。
　県は、平成16年11月に那覇防衛施設局に対し、環境影響評価法に基づく方法書について環境の保全の見地から知事意見を述べたところでございます。県としては、現在進められているこれらの作業は、日米間の新たな合意が出てこない限り引き続き推進されるとの認識でございます。
○当山全弘委員　一応、ある程度答弁を求めてから再質疑をいたしたいと思いますが、次に、知事が1998年11月に日米特別行動委員会で県内移設を容認して７カ年が経過いたしました。来年は知事選挙を迎えますが、任期中にこういったもろもろの問題をクリアする見通しはお持ちですか。
　それと、公約の履行の見通しについて伺います。公約の１点目、辺野古沖埋め立てによる移設の見通しはどうか。
○花城順孝知事公室長　普天間飛行場代替施設を軍民共用空港とすることについては、移設に当たって整備すべき条件でありまして、これは閣議決定や代替施設協議会における協議の中でも決定をされております。また、15年使用期限は、基地の固定化を避け基地の整理縮小を求める県民感情から、県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対して提示しているものでありまして、昨年の日米外相会談において、使用期限については引き続き話し合っていきたいと確認をされているところでございます。○当山全弘委員　知事は、公約の中で県内移設について名護市辺野古沖を容認しまして、軍民共用ということで打ち出した。そして、15年の期限設定をしました。この15年の期限設定等についてはなぜかということを聞くと、着工までには何らかの格好で政府から示されるであろうということでありましたが、公約の見通しについてはどうですか。
○花城順孝知事公室長　15年使用期限という知事の公約の件の御質疑だと思いますが、これについての見通しですが、先ほども答弁をいたしましたとおり、日米外相会談においても、使用期限については引き続き話し合うことが確認をされております。そのことを踏まえて対応していきたいと考えております。
○当山全弘委員　次に、米軍再編に伴う日米の動きについてお伺いいたしますが、知事は、海兵隊の県外移転と嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場の建設中止、日米地位協定の見直し等で、ことし３月10日から３月20日まで訪米しておりました。米軍再編はＳＡＣＯを超えるもので、基地負担の軽減が期待できるとしましたけれども、結果としては米国政府は相手にしなかった、空砲に終わったと指摘をせざるを得ませんが、このことについて答弁を求めます。
○花城順孝知事公室長　ことし２月に、知事は県の基本的な考え方を示して、４つの柱で米軍基地の整理縮小を求めていくという立場を明らかにしたわけでございますが、これについては御指摘の、訪米をして要請したことに加えて、あらゆる機会に政府の要路を通じて申し上げておりますし、米国政府に対しても、そのほかの機会をとらえて知事としては引き続きそういうことを言っております。そういった意味で、県の基本的な考え方は日米両政府に対して十分伝わっていると確信をしております。
○当山全弘委員　この問題は空手形に終わったと言ってもいいんじゃないかなと思っているんです。昨今の日米政府の動きを見ると、ＳＡＣＯの違いが鮮明に強調されまして、現行計画を主張する知事と相当な開きがあるわけです。アメリカは、名護市辺野古沖ではだめですよと言っているわけです。それで、これがだめなら知事はベターの方式で県外移設しかないということをおっしゃいますけれども、知事が主張していること、訪米したことについても、全部空手形に終わっているわけです。公約とか15年使用等については全部白紙状態にあるということを指摘せざるを得ませんが、そのことはいかがですか。
○花城順孝知事公室長　県の基本的な立場は、新たな代替案が今回の米軍再編協議の中で示されない限りは現行案が生きているということでございますが、今回の米軍再編協議については、先ほどの答弁のとおり、県の基本的な考え方を示しておりますし、現在行われている米軍再編協議の中でも、現行計画についていろいろと議論をされております。それにかわる新たな枠組みというものが議論をされております。これはまだ明確になってはおりませんが、そういうＳＡＣＯの合意の枠組みを超えた再編協議が行われているという認識でございます。
○当山全弘委員　名護市辺野古沖移設案等については、まだ見通しがあるという考えなんですか。知事は、現行計画ということをおっしゃっておりますけれども、もうこれは絶対に自信があるということなんですか。
○花城順孝知事公室長　現行計画は、新たなＳＡＣＯを超える枠組みと言いますか、再編協議の結果新たな枠組みが出ない限りは現在の計画は生きているということでございます。
○当山全弘委員　私は、これはもう完全に破棄されたと言ってもいいんじゃないかなと思っているわけです。なぜかというと、キャンプシュワブの陸上案とか浅瀬案、大浦湾等について日米の皆さんは―これはきのうの新聞あたりで、もう知事公室長はわかっているように、アメリカはこれはもう向こうへはだめですよということを言っているわけですよね。それでも、まだまだ現行計画の名護市辺野古沖が生きているということで、任期中にそれが全うできそうですか。
○花城順孝知事公室長　繰り返しになりますが、米軍再編協議の中で新たな枠組みが提示されない限り、現行計画は生きているという認識でございます。ただ、現在その再編協議が行われておりまして、これについて近々、再編協議の中間報告の内容が政府から提示されることになると考えておりまして、それに対して県としては、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応していきたいと考えております。
○当山全弘委員　この普天間飛行場移設の問題等については、にっちもさっちもいかない状態にきているんじゃないかなと思っているんです。ＳＡＣＯを飛び越えて米軍優先と。日米行動委員会では、米軍の方が戦略的に優先だということで、米国国防総省のジョン・ヒル日本部長も知事公室長に会いに来ているわけですから、名護市辺野古沖等についてはもう白紙状態にあると私は思っているんですが、県民世論を動かす必要があろうと私は思うんですよ。10・21の県民大会でもいろいろやったけれども、全然らちが明かなかった。今度こそ、普天間基地を動かすために県民の世論を結集する県民大会を開催して、こうですよということで対応はできませんか。
○花城順孝知事公室長　これにつきましては知事も常々申し上げておりますが、県内のすべての各界各層が結集してそういう方向でまとまるのであれば、知事も積極的に参加したいと申し上げています。
○当山全弘委員　次に、都市型訓練施設等についての事実確認だけをやっておきたいと思います。2003年の１月に県はレンジ４等についてわかっていたということがありますので、これは事実確認をしておかないと。現地の関係でこういうふうにわかっているけれども対応しなかったのかどうかの事実確認をしておきたいと思います。県はわかっているけれども、説明を受けているけれども、建設するということを受けているけれども、そういうことの対応をしなかったということが言われておりますが、その辺はどうですか。
○花城順孝知事公室長　陸軍複合射撃訓練場の建設計画については、平成15年１月21日に当時の副知事に那覇防衛施設局から説明がありました。ただ、その際は施設等についての具体的な説明はなかったということでありまして、それに対して副知事からは、公共の福祉に対する配慮が足りないという旨の指摘をしたと聞いております。また、その際には、那覇防衛施設局からは具体的な場所は決定されていないということでありました。そういう状況でございます。
○当山全弘委員　米軍基地関係特別委員会がありますので、この問題は新たな問題としてまた出てくるかもしれませんので、米軍基地関係特別委員会の方でやっていただきたい。
　次に、総務部長に説明を求めます。職員の退職手当については、決算の前年度現在高が162億7396万円の基金が残っているわけですよね。ですから、このことについては財政を圧迫する要因につながるかと思いますので、例えば、年度別に平成17年度から平成18年度、平成19年度というふうに職員の退職者と退職金、それに財源を生み出す方法等についてどういう考えを持っていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
○上原昭総務部長　まず、一般会計における―これは教育委員会、それから公安委員会を含んでおりますが、定年退職者数と勧奨退職者数及び退職手当支給見込み額を推計いたしますと、平成17年度が577人で約160億円、平成18年度が615人で約171億円、平成19年度が994人で約276億円となっております。
○当山全弘委員　これは莫大な数字に上りますので、地方交付税の基準財政需要額に入りますか。
○上原昭総務部長　退職手当につきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定に用いる単位費用の中で、給与費の１項目として措置されているところであります。
○当山全弘委員　もう１つ。地方交付税法第17条第４項で、地方六団体と別個に、個々の自治体は交付税の算定方法に対して意見を出すことができるわけですよね。だから、私は前から主張しているけれども、沖縄県は特殊事情がある。基地問題を初めとするもろもろの問題を含んでいるわけですから、こういったところも地方六団体以外に沖縄県独自の財政需要額を国の方に申請する必要があると私は思うんですが、この案については、出したことがありますか。また、これから出そうと考えていることはありませんか。
○上原昭総務部長　地方交付税の算定方法に係る意見の申し出につきましては、例えば、空港費の新設とか児童福祉費の拡充など、本県における財政需要が地方交付税の算定に反映されるよう意見の申し出を行っているところであります。
○当山全弘委員　もう時間がありませんので、大急ぎでしますけれども、大増税時代が到来しますが、老年者控除の廃止や定率減税の見直し、担税能力などで大変なことになりますが、県民に対する軽減措置についてはどうお考えですか。
○上原昭総務部長　少子高齢化が進行している現在の経済情勢のもとにおいて、行政サービスの財源となる税収の確保は非常に重要なことでございまして、県といたしましては、県民の理解を求めてまいりたいと考えております。
○池間淳委員長　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　本当に県内の基地が大変大事な局面にある、毎日毎日刻々と変化をしていると思います。きのうの夕刊を見ますと、知事公室長の写真入りで、大きく見出しに浅瀬案に反対をしているということで、県民の声が反映された意見をおっしゃってくださっているなと高く評価をしております。
　さて、この件に関してお話を伺いたいと思いますが、ジョン・ヒル米国国防総省日本部長が非公式にお見えになったということで新聞紙上をにぎわしているわけですが、まず一番最初に、内容と言うよりも、50分の会談におかれまして花城知事公室長はお話をなさっていて、率直にどんな印象と感想をお持ちになったか、お聞かせください。
○花城順孝知事公室長　米国国防総省のジョン・ヒル日本部長とお会いして、お話をお聞きしたわけですが、全体として、現在米国政府として、今回米軍再編の沖縄の取り扱いについてはこういう考え方であるということを説明に来られたということでございました。特に、打診をするとかそういうことではなくて、あくまで米国政府の現時点での考え方を説明に来られ、我々はそれをお聞きしたということです。
○比嘉京子委員　次は、どういう内容の話であったかという点について、報道ではある程度読めているわけですが、報道にないことをできるだけお話しいただきたいと思います。もちろん、あることも含めて。
○花城順孝知事公室長　それほど長時間の面談ではありませんでしたので、基本的には大体報道で言われている内容でございます。具体的に申し上げますと、まず、普天間飛行場については、即応能力を検討した結果、県内へ移設するというのが１つである。現行の計画は現実的ではない、いろいろ課題が多い。浅瀬案がよい案であると考えている。それから、兵力の削減については、１つの地域に機能が集中していることが問題である。今回の再編の中で沖縄、グアム、ハワイあるいは米国本国のバランスをとるという観点で検討している、こういうことでございました。その具体化の内容については今後詰めていく。削減された後の残りの部隊については、北部へ統合することも検討している。現段階での考え方はまだ概念的なものであって、今後具体化をしていく。ただ、全体としては現在の能力を低下させずにいかに再編するかということが前提であるという説明でございました。
○比嘉京子委員　それに対しまして、知事公室長は県の立場をどのように訴えられたんでしょうか。
○花城順孝知事公室長　我々の面談は、あくまでジョン・ヒル米国国防総省日本部長の説明を聞くというスタンスでございましたので、それについての二、三の質疑はありましたが、短時間でもありましたし、そもそも県に対して打診をするという姿勢ではなかったということで、県としての考え方をああだこうだと、こういう場ではありませんでした。基本的にはジョン・ヒル米国国防総省日本部長の説明を聞いて若干の質疑をするという流れでございます。
○比嘉京子委員　報道によりますと、10月18日に知事にその内容等を報告されたとありますが、報告の内容はよろしいのですが、知事はそれを受けられて何とおっしゃったんでしょうか。
○花城順孝知事公室長　知事に報告したのは私の勘違いで、10月17日、その会合をした直後でございます。そのときには、ジョン・ヒル米国国防総省日本部長にお会いして話をお聞きしたが、いろいろ報道で言われているような内容の枠を出るものではなかったと。あくまで現時点での米国政府の考え方を説明に来られたようであるという報告をいたしました。そう報告をいたしましたら、知事はそうかと、それだけでございます。
○比嘉京子委員　ジョン・ヒル米国国防総省日本部長に私たちも２月にお会いする予定で、かわった方になっておりましたけれども、お名前はそのときから存じ上げておりましたが、その方の印象も含めて、今後県はこれまでと違う、もっと強固な姿勢なり、どういうふうな対応をしていこうとお考えでしょうか。
○花城順孝知事公室長　今回の県の米軍再編に対する対応というものは、常々申し上げているように、海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用の改善等を引き続き求めていく、現行の計画というものを日米両政府の責任において見直すのであれば、県としては県外移設を求める、こういうスタンスに変わりはございません。
○比嘉京子委員　沖縄県が戦後60年も日米の安全保障のためにこれだけの負担をしてきた。それに対して、これからの60年は決して沖縄県がやるべきではないというくらいの強い姿勢がきっと望まれると思うんです。今のこの大事な時期に、私たちが見ていても、どうもおとなし過ぎる、メッセージが弱い。それから、情報収集がどうなっているのか。今、県民はみんな本当に注視をしていると思うんです。そういうことは十分認識されておられるんでしょうか。
○花城順孝知事公室長　県の基本的な考え方については、２月以来、知事はあらゆる場面であらゆる政府の要路、日米政府に対してそういうことを主張してきたわけです。昨日も安部官房長官にお会いして、さらに念押しと言いますか、県の考え方を申し上げている。防衛庁長官にも先日お会いして、そのことを申し上げているということで、知事としては、上京する折、あらゆる機会をとらえてそういうことを主張しておりますので、そのことについては十分日米両政府に伝わっていると確信をしております。
○比嘉京子委員　私は、ことしの２月の予算特別委員会は初めて尽くしで、決算特別委員会も初めてでございますが、そのときに、県職員の手当の過誤払いが毎年のように指摘をされておりました。それで、今回もお聞きするんですが、そのときの指摘に、職員の初歩的なミスも指摘されていたわけですが、ミスを起こすということで犯人探しをするつもりはなく、ミスが起こることを前提でどういうチェック機能や組織体制を改善するべきなのかということをお聞きするために質疑をしたわけです。その後、こういうことはもう発生していないんでしょうか。
○本間勝人事課長　ただいまの御質疑なんですが、その後、そのような過誤の状況は発生していないのかということでございますが、過誤払いの発生につきましては、残念ながら、どうしても完全にゼロにすることについては難しい部分がございます。ただ、これに関しましては、予算特別委員会の中でも委員からもお話がありましたが、事前のチェックという部分につきましてきちんとできるように、総務部といたしましても、職員に対する研修あるいは制度内容の周知等に努めてきております。
○比嘉京子委員　これは金額の多少ではないと思うんです。県の職員間での過誤払いは回収が可能であるという考え方があって、緊張感がどうなのかなという点も、もしかしたらあるのかもしれませんが、前回の予算特別委員会で、長期にわたらないと200万円余りも過誤にならないと思うような過誤もあるわけです。そのこともあって指摘をしたんです。まず福祉保健部で、例えば児童扶養手当の過誤払いという、平成15年度で１億5000万円ぐらい、今はもっと上がっているかもわかりませんが、こういう県民に対してしているものは回収不可能ではないかなと。児童手当等に対して、つまり、皆さんの範囲の中で起こっている10万円、20万円単位の過誤払いだけではなく、こういうところにそのことが波及しているんではないかと私は考えているわけですが、これはやむを得ないというお考えでしょうか。
○本間勝人事課長　ただいまの児童扶養手当の件につきましては、福祉保健部所管の事業であるんですけれども、ただ、基本的に職員の給与等に対する過誤払いにつきまして考え方は一緒なんですが、具体的にどのような形でチェックをしていくのかということだと思います。それについては、先ほども申し上げましたように、事前のチェック体制という部分を当然やっていくべきことだと思いますし、また、制度の変更があった場合における制度内容の周知であったりとか、あるいは諸疑義照会等に対する適切な指導等、そういうような部分、事前事後のチェックをきちんとルーチン化していく中で、そういうようなものを減らしていきたい、なくしていきたいと考えております。
○比嘉京子委員　ぜひ改善をお願いしたいと思います。
　では、次にまいります。行財政改革の担当の方だと思いますが、指定管理者制度。今、公共のさまざまな施設がそれを受けようとしています。先日の10月７日に文教厚生委員会の方で、特に平和祈念資料館あたりで沖縄県では原則公募であるけれども、施設によっては、これまでの管理者に委託することもあるという新たな考えが出されたと私は理解しているんです。そのことに対して大変歓迎をする立場ではありますが、この考え方として、場合によっては、それから場所によっては指定管理者制度の導入はするけれども、公募はしないでそのまま管理運用を任していくという考え方があると理解してよろしいんでしょうか。
○上原昭総務部長　平成16年８月に公の施設の指定管理者制度移行に当たっての基本的な考え方というのを県として示してございます。その中で、指定管理者の選定に当たっては公平性や透明性等に十分配慮する必要があることから、募集については原則公募によることとしております。ですから、できるだけ公募によることが望ましいというのが基本的な考え方でございます。しかし、対象施設の設置目的、機能、それから効率的な管理運営という観点から、検討の内容によっては公募によらないことも想定されるということでございます。
○比嘉京子委員　大変歓迎するものです。と言いますのは、３年から５年で指定管理者を見直していくという制度に見合わない場所も十分にあると思われますので、そのお考えを大変評価したいと思います。　次に、米軍人、軍属の自動車税に対する税務の対応をお願いしたいと思いますが、沖縄に駐留する米軍人、軍属等の自動車税に対して軽減がされているようですが、その根拠は何でしょうか。
○上原昭総務部長　米軍人等は、日米地位協定第13条第３項及び第14条第６項の規定に基づき、動産の保有、使用、移転等に関する租税を免除されております。しかし、私有車両による道路の使用に係る分については課税されるものとなっております。道路の使用に係る部分については、日米合同委員会における協議により具体的な税率が定められているところであります。
○比嘉京子委員　我々には５月になると自動車税の請求が来ますが、1500CC以上、以下ということで、３万9500円、３万4500円という請求があるわけですけれども、その軽減が図られている米軍人等の自動車税はお幾らなんでしょうか。
○上原昭総務部長　米軍人等の自動車税の税率は、小型自動車が年額7500円となっております。
○比嘉京子委員　我々が３万9500円、３万4500円の中で、５分の１以下になるんでしょうか。その7500円に、米軍関係の車の台数を掛けると幾らになるんでしょうか。
○上原昭総務部長　平成17年度の定期賦課時における米軍人、軍属等の私有車両に対する自動車税は、件数で２万6208件、税額で３億2383円になっておりますが、それは一般県民並みの税率に置きかえて算出いたしますと10億9072万円となり、その差額は７億6689万円になります。
○比嘉京子委員　私たちは、毎日のように県税の収入について議論をしてまいりましたが、沖縄県にとってこれは大きな損失だろうと思うんですね。自主財源も全国に比べて低い。その自主財源の主な財源が県税であるということを考えた場合に、こういうことが許されるのかなという印象を持ちますが、総務部長、いかがですか。
○上原昭総務部長　おっしゃるとおり、県税は県財政にとって非常に重要な財源となっております。そういうことで、県としても一般県民並みの課税が望ましいということで、これは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会等を通じて政府に対してもその都度要望をいたしているところでございます。
○比嘉京子委員　米軍基地があるところの渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が訴えても、さきの川口外相の発言等では、検討の姿勢がないとある書籍に載っておりましたが、7500円という安い税金ということで、車両の登録の手続が米軍基地内で大変手ぬるいということもあって、不正なＹナンバー、乗れるはずのない人も乗っている温床になっているのではないかという指摘がありますが、そういう認識はおありでしょうか。
○川上好久税務課長　米軍人等に対する課税は、５月に基地内の各窓口で徴収をしておりまして、それに対する徴収漏れはないものと考えております。
○比嘉京子委員　徴収の漏れは100％ないようですが、そういう乗れないはずの人が潜りで乗っているのではないかという認識を伺ったわけですが、結構でございます。
　時間がありませんが、企画部の方で１点だけ、リュウキュウマツの松くい虫の研究をされたようですが、この開発研究というのは、どういうことを予測しての研究であったのでしょうか。
○下地寛科学技術振興課長　今の質疑ですけれども、抵抗性試験のお話だと理解していますが、この抵抗性誘導試験というのは、人間でいえば予防接種のようにあらかじめ松に病原力の弱い菌を接種しまして、それで松の抵抗性を研究するというものなんですが、これまで秋田県などで試験が行われまして、これはアカマツやクロマツなど沖縄にはない松なんですが、高い防除効果が得られたということがありましたので、沖縄県でも名護市の林業試験場で研究をしたということであります。
○比嘉京子委員　よくわかりました。今、沖縄の松の全体に対して松くい虫の被害に遭っているのは何％ぐらいでしょうか。
○下地寛科学技術振興課長　県内のリュウキュウマツの分布面積ですが、１万6605ヘクタールあります。そのうちで松くい虫の被害を受けているものは、４万1236立方メートルで全体の約２％となっております。
○比嘉京子委員　その対策については、また農林水産部の方でお聞きするといたします。
○池間淳委員長　仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員　民営化の中でも、郵政民営化がそろそろ目の前でありますが、その民営化に伴いまして、懸案でありました政府系の８つの金融機関の統合問題が国の経済財政諮問会議の中で本格的に論議され、来る11月中旬にも基本方針を策定するとされております。そこで、８金融機関の中で唯一私たち沖縄県独自のために、本県では沖縄振興開発金融公庫があります。その沖縄振興開発金融公庫の設立に関して、御紹介をお願いしたいと思います。
○上原良幸企画部長　まず御指摘のように、郵政民営化の後、政策金融改革ということでその取り組みが行われているところでございまして、沖縄振興開発金融公庫につきましても、平成13年の12月に閣議決定されましたけれども、特殊法人等の整理合理化計画というのがございまして、それにおいて本土の公庫等に準じて事業見直しを図ることとされており、現在、規模の縮減とか組織の見直しについて検討を行うことになっております。まさにおっしゃいましたように、今後11月には基本方針が出されるということで、現在ヒアリング等を行っておりまして、実は知事もきのうから上京しまして、あしたまでそのヒアリングということで、きょうは自由民主党の政策金融機関合同部会、あしたは経済財政諮問会議のヒアリングがございます。その中でこの沖縄振興開発金融公庫というものは、沖縄振興計画に基づく民間主導の自立型経済の構築に向けて今後とも取り組んでいくという本県にとって、まさに一元的な総合的な政策金融機関として沖縄振興開発金融公庫の存続はぜひ必要であると。あと、おっしゃいましたように、これができた経緯等につきましても、いわゆる琉球開発金融公社、これは米国民政府が出資しましたけれども、琉球開発金融公社あるいは琉球政府が出資しました大衆金融公庫、それから、琉球政府の特別会計から216億円も出資されてでき上がったもので、ある意味で沖縄県民の財産とも言えるようなものでございます。先ほど申し上げましたようなこれからの民間主導の自立経済構築に向けては、資金需要が予想されるということで、ぜひこの存続が必要であるということで、先ほどのヒアリングにつきましては、沖縄振興開発金融公庫の理事長、ユーザーの代表であります那覇商工会議所会頭、３名が実情を申し上げて、その存続を要請していくことで、このヒアリングと、それから関係要路に対して、知事が３日間要請を行っているところであります。
○仲田弘毅委員　昭和47年の５月の設立と聞いておりますので、沖縄県が復帰をする、沖縄県の経済状況をかんがみての設立だと考えておりますが、手元の資料にこううたわれております。その目的が、沖縄振興開発金融公庫は沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金供給をすること等により一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励するとともに、沖縄県民のための、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設等を開設する者、あるいは住宅を必要とする者、その方々のために対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資するということは、沖縄振興開発金融公庫が本県のためになしてきた大きな業績を私たちが認めて、その存続を今私たちが一生懸命訴えるべきではないかと思います。沖縄県から保守・革新を問わず国の代議士が出ておりますが、その方々が今こそ一致団結して、将来自立ができる沖縄県のために頑張っていただきたいと考えております。
　これは平成16年度の決算ですが、昨年は、台風が過去最高に沖縄県の沖縄本島あるいは離島に襲来し、大変大きな被害を与えましたが、その台風被害に関して、昨年度とことし、これは単純計算で構わないですが、昨年度の被害がどれぐらいの大きいものであったかということを含めて、お知らせを願いたいと思います。
○武内孝夫防災危機管理課長　被害額については、各市町村等からの報告を受け、防災危機管理課で整理しているところですが、一昨年は台風第14号が宮古島に接近して、その台風だけで130億円余りの被害が出ております。昨年は、台風が15個接近しておりますが、被害額についてはそう大きなものはなかったということ。今手元に資料がございませんので、正確な数字はお答え申しかねます。ことしについては、現在のところ、例年に比べると被害は少ないという状況です。
○仲田弘毅委員　ことし沖縄本島は、ほとんど台風被害はなかったと言っても過言ではないかと思います。ただ残念ながら、異常気象のせいかどうかわかりませんが、宮古、八重山がこの数カ年間ずっと被害を受けているということで、沖縄本島では私たちは余り気づかないのですが、そういった地方の細部まで行政はしっかりと目を配っていただきたいという意味合いで、あえて質疑をさせていただきました。
　県は行財政改革の中で、平成15年度から新沖縄県行政システム改革大綱を立ち上げてまいりました。そのためにあらゆる方策を立ち上げていらっしゃると思いますが、その中において、まずは、自主財源の確保、そしてむだな経費というのはありませんが、行財政改革の中でむだを省きましょうということです。それと第３点目は基金です。私は、３つの基金についてことし３月の予算特別委員会で質疑をさせていただきましたが、その兼ね合いと退職金について質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは、県税を含め自主財源の確保についてどういう取り組みがなされているか、お聞きします。
○上原昭総務部長　自主財源の確保に向けては、特に沖縄県の場合、徴収率が全国の中でも低い状況でございますので、特に徴収率アップのための組織体制の強化を図りながら徴収率の向上に取り組んでいるところでございます。それと、滞納がかなりございますので、滞納事案についての徴収の強化を行うということで、特にそういう特別のチームをつくって滞納整理に取り組んでいます。もちろん、それ以外に広報体制についても力を入れてきております。そういう意味での自主財源の確保については非常に力を入れて取り組んでいるところでございまして、実際に徴収率もアップしているというような状況でございます。
○仲田弘毅委員　その中において県税一つ見ましても、収入未済額が44億円、そしてこれがひいては不納欠損額になる可能性もありますので、そういう体制づくりをしっかりやっていただきたいと思います。　それから、私はむだな予算はないというお話をしましたが、最少の経費で最大の効果を上げるというのが、私たちの今回の行財政改革の大きな目標だと思います。そういった圧縮について、どういう基本的な考え方を持っているでしょうか。お聞かせ願いたい。
○上原昭総務部長　事務事業の見直しということで、現行の新沖縄県行政システム改革大綱においても、事務事業の見直しに取り組んでおります。後ほど数字について担当の財政課長の方から答弁させたいと思いますが、特に、公共事業等も含めまして選択と集中ということで、重点的な分野の事業等についても、選択して予算を投入していくと。それから、県単独の補助事業についても、この間ずっと見直しを行ってきております。今後、新しい行財政改革プランを策定するわけでございますが、その中においても、特に県単独の補助事業等については徹底的な見直しを行いまして、その辺の集中的な予算の効果的な活用ということを目指したいと考えております。
○仲田弘毅委員　それでは、あと１つお聞かせ願いたいんですが、けさの新聞にも載っておりますが、４月１日に２市２町の合併でうるま市が誕生いたしましたが、そのうるま市の一番大きなイベントであります祭りの会場に、米軍ヘリコプターが大きな騒音を起こしながら低空飛行し、祭りが中断されたという報道で、うるま市議会の決議あるいは意見書が出ていると思いますが、そのことに関しまして当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○花城順孝知事公室長　現在、米海兵隊の外交政策部にその詳細を確認中でございますが、海兵隊所属のヘリコプターが祭り会場の上空を旋回飛行したことは、そのとおりだと認めております。問題は、ああいうある意味で異常とも言える飛行をすることについて、訓練等の責任者、司令官とか、あるいは現場の責任者等を含めて、沖縄県民に対する配慮というものに欠けていると考えておりまして、県としては、近々申し入れをしていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員　この10数年、米軍の軍人による犯罪も含めて、本県の基地被害という大きな指摘を受けておるわけです。その中において、日米地位協定を見直そう、改定しましょうということで、知事を含めて私たち沖縄県民一人一人が頑張っているわけですが、日米安全保障体制の中でよき隣人として本当に頑張っている県民も中にはいると思うんですね。しかし、その考え方を相手方が全然理解していただけない。これで本当によき隣人と言えるのかどうか。もちろん、日米安全保障体制の中で私たちはその保護のもとにいるかもしれませんが、しかし、守ってあげておれば何をしてもいいという考え方には大変厳しいものがあるかと思います。きょうの朝刊に、自由民主党の具志幹事長を含めて抗議がなされておりますが、私もうるま市の市民の１人であります。ですから、考え方は全く一緒であります。このことに関して、日米地位協定を本当に今まで何度も何度も訴えてまいりましたが、運用改善でどうにかできるというのが国の姿勢でありました。この日米地位協定を改定しなくてはいけないという沖縄県民の一人一人の意を酌んでいただいて、再度知事公室長の所見をお伺いしたい。
○花城順孝知事公室長　最近の演習等についての摩擦は、そもそも日米地位協定で日本政府が米軍に対して基地や施設を提供していることが根幹にございます。日米地位協定上は、施設内での演習はできることになっておりますが、それについては当然、公共の安寧、周辺住民に対する配慮をする必要があるという１項もうたわれておりますし、あるいは施設外の演習についてもそういう配慮をすべきであるということは、当然米軍側も共通の認識として持っているはずでありますが、やはり根幹は日米地位協定のいろんな問題点に行き当たるわけでございまして、そういった意味で、中長期的には日米地位協定の改定を求めていくということを、県としてはさらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○仲田弘毅委員　あと１点だけ忘れておりました。基金についてでありますが、私も団塊の世代の１人でありますので、平成19年から平成24年度までの６年間の資料によりますと、大体1300億円ぐらいの退職金引当金が必要だと考えております。今現在の本県の基金を取り崩しても本当に賄えるかどうか、大変心配しているところでありますが、そのことに対して、総務部長の方の所見をお伺いしたいと思います。
○上原昭総務部長　退職手当基金に各年度の積み立てを行っているわけでございますが、今後の退職手当の見込みを考えた場合、可能な限り必要額を基金の中で確保していく必要があろうかと思っております。具体的に申し上げますと、平成17年度末の退職手当基金残高見込みが143億円となっております。平成18年度末までにあと40億円を積み増す必要があるということで、ことし、来年度にかけて40億円を基金に積み立てていきたいと考えております。
○池間淳委員長　浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員　私は、事前にお話をしておりました件以外に米軍再編についてお聞かせ願いたいと思います。
　米軍再編につきましては、いろんな情報が錯綜しながらマスコミのニュースのトップ記事として踊っているわけでございますが、この中身については問いません。聞きたいのは、この米軍再編がいずれの時期には決まってくると思いますが、決まる過程の中でどういう決まり方をしていくかがこれから大変大事なことだろうと思っております。そういう意味では、知事公室長にこれがどういう順序で決まっていくかということのお話を聞くことができればと思います。
　アメリカの国内の再編においては、いろんなことが、基地の誘致をしたいところもあるだろうし、削減をしたいところも―それはアメリカ国内の問題で、我が国における基地の再編の中ではやはりいろんな動きが出ようかと思います。その決まる過程はどのように想定されたのか、いずれ最終的に決着してまいりますが、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。
○花城順孝知事公室長　米軍再編協議の方向性が決まれば、いずれ日本政府から沖縄県にも提示をされると考えておりますが、どのような段階でどのような時期に、どういう方法で県に提示をするか、これについては全くわかりません。だた、いずれにしても我々としては、再編協議が決まる前に沖縄県に提示をして調整をすべきであると考えております。最近の状況を見ますと、沖縄県を含めて地元自治体に対して再編協議の方向性、これはもちろん日米協議がある程度決着の方向が見えればの話ですが、そういう段階で近々提示をされるものと考えております。
○浦崎唯昭委員　私も、マスコミの報道で近々提案されることは、知事公室長の答弁、それから知事のお話などで聞いておりますが、それが最終的決定でないということだけは間違いないですよね。沖縄県の意向を受けて、聞いて、それから手続が踏まれていくというのが普通のあり方ですよね。私は今、審議官クラスで協議をし、それから２プラス２へ上げていく中で、地元の話を聞かないでそれを提案すること自体、外交の中であるべき姿ではないと思うんですよ。今、そういう意味では、キャンプ座間と２つ、その焦点があるようですけれども、座間の方でも30万人以上の署名が集まって、第２の安保闘争だとも言われているぐらいになりつつあるような話を聞いております。そういう意味では、やはり私たちは日米のパートナーシップは大事にして、今日我が国が経済大国になったのも、日米安全保障体制の大きな力によるゆえんだということを評価している１人でございますけれども、その日米の友好同盟に亀裂が入る、ある意味では、大事な日米友好の未来も見えなくなるということになると、私は大変な問題だと思います。その過程の中における大事な部分に沖縄県はしっかりと対処してもらいたいということなんですよ。そういうことで、このことについて私は、外交だから日米両政府で決めることかもしれませんけれども、しかし、その中で日米沖という３者―座間の問題では神奈川県でしょう。それが大変大事なことだと思うんです。そうでなければ、そういう形で決まったことで頭越しにきた場合に、これはゆゆしき問題に発展し、私たちも政治的立場を乗り越えていろんなことに発展せざるを得ない部分も出てこようかと危惧されるものですから、その過程において、沖縄県にしっかり相談が来て、米軍再編の中で沖縄県の部分が決まっていくということを思うんですけれども、その点について知事公室長の御意見をいま一度お伺いしたいと思います。
○花城順孝知事公室長　知事は、今回の米軍再編協議の中で、特に普天間飛行場の移設問題を含めて現在の現行計画を見直して再編を実現するのであれば、それは県外移設であるということはあらゆる機会に繰り返し、繰り返し政府要路に、関係要路に説明をしております。それを日米両政府がどれだけ踏まえて今回の再編協議を議論していくか。提示される内容が沖縄県の意向をどれだけ反映したものになるか。これは、我々としても極めて重要な１つのポイントとして考えておるわけです。ただ、どういう形で、どのレベル、どの段階のものが、協議でどのぐらいの熟度にいったものが、どの時点で沖縄県に提示されるか、それはまだよくわからない。ただ、沖縄県の意向を反映したものではない案が提示された場合は、非常に厳しいことになるだろうと考えております。そのあたりを踏まえて、日本政府が地元の意向をどう踏まえて今回の再編協議に臨んでいくか、これについては県としても注視をしていきたいと考えております。
○浦崎唯昭委員　大事なことだろうと思います。日本政府と沖縄県が話し合っていく、注視をしていくということでございますけれども、注視のみでもしこれがその後動いて押しつけられた場合には、大変心配なことが起こらざるを得ないと私は思っています。そういう中で、政治的に今それを決断することが大変大事だと私は思っています。
　小泉総理大臣が自公政権で圧勝された中で、小泉さんとブッシュさんとの信頼関係の中で、私は小泉さんの政治力に大変期待できるのではないのかなと。この辺に対しまして、私はブッシュ大統領と我が国の総理大臣との話し合いで最終的に決まると思いますけれども、総理大臣に対して、そういうことになると大変なことに発展しますよと。頭越しでやらないで、総理大臣の言う抑止力の維持とともに基地負担の軽減ということを、この沖縄県の普天間飛行場の移設の問題をブッシュ大統領へ話すことができるのも小泉さんだ。小泉さんの政治力に期待するところが大でございます。当然知事もいろんな角度からそういう方向に動いていると思いますけれども、ここへ来て政治力が大事な部分になってきたのかなと。いろんなマスコミの報道がありますので、これがひとり歩きしてそうなってしまうと、沖縄の政治環境も非常にぎくしゃくして悪くなってくる。そういう意味では、小泉さんの政治力に対して私たちは期待するし、知事を初め執行部もそのように強く働きかけてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○花城順孝知事公室長　御指摘のように、知事は、最後は小泉総理大臣のリーダーシップに期待する、こういうことを常々申し上げておりますし、そういう沖縄県の意向が伝わるように、あらゆる機会をとらえて関係要路に繰り返し沖縄県の考え方を申し上げておりますので、あとは小泉総理大臣の政治決断に期待をしていきたいと考えております。
○浦崎唯昭委員　最後はその方向で決着するのかなと思っておりますので、私たちも与党の１人としても、また県民の代表としても、そのように頑張ってまいりたいと思っています。
　総務部長、かねてお話ししてありました指定管理者制度についてでございますが、この件については、私はせんだって本会議で取り上げさせていただきまして、常日ごろ申し上げておりますが、2003年の閣議決定の中でも、この大きな精神は、民間参入の拡大による官製市場の見直し、これを公の施設の管理の制度改革に盛り込んだということで閣議の決定がされたという背景が書いてあります。これは２兆円近くの産業でもあると言われ、民間は熱いまなざしを送っている、文献を読むとそのように書いてあります。そういう中で、せんだって本会議で質問したときに私が申し上げたのは、基本的に留意すべき点は何なのか、同時に、出資する外郭団体がこれに応募するのは控えるべきじゃないかと。法的には可能かもしれないけれども、控えるべきじゃないのかということを申し上げた次第でございます。そういう中で、この指定管理者制度の各自治体の条例等を見ますと、地方分権の中でみずから条例を制定するということで、全国でもさまざまなようでございます。しかしながら、私は、官から民へという流れの中では、先ほど言ったように、完全に民間の形で指定管理者に移行すべきだと思っています。
　そういう中で１点目は、沖縄県が外郭団体へ出資をしている、そして、役員を派遣している、その内容を私に教えてください。
○岩井健一行政改革推進課長　沖縄県が25％以上出資をし、あるいは人を派遣している公社等外郭団体につきましては、46団体でございます。46団体の公社等外郭団体の役員の派遣状況につきましては、ことしの４月１日現在で21名、それから一般職員が218名、合計239名でございます。
○浦崎唯昭委員　そこで、この問題の他の自治体の条例の中で、こういうことがあります。長野市の条例は、公募を前提とした上で申請がなかった場合、選定基準に合致する候補者がなかった場合に市の出資法人等を選定することにしている。これは裏返して言えば、出資法人等は当初は参加してはだめだという条例なんですよ。先ほど私の言った精神だと思うんですがね。それからもう１つは、これはある自治体ですが、自治体の外郭団体等の代表者に自治体の長や幹部が就任している場合が多く、兼業禁止規定からは除外されるものの、他の民間事業者等からの疑念を招かないためにも、指定管理者の候補者となろうとする外郭団体の代表者は、当該自治体の長や幹部以外のものに変更した上で応募すべきであると。いわゆる指定管理団体は、そういう立場からもふさわしくないという条例を制定しているところもあるんですよ。ましてや、沖縄県の皆さんが行った団体については、包括外部監査制度からも、またいろんな角度から皆さん方も行財政改革の対象なんだけれども、要らないという外郭団体もいっぱいあるわけですよ。そういう中で、民間が今一生懸命それに対して、先ほど言ったように頑張っている中で、そういう指定管理者制度の中で、皆さんが出資をしている、役員も送っている、そういう方々が応募するというのは、私はふさわしくないと思うんですが、いかがですか。
○上原昭総務部長　公社等の外郭団体については、新しい行政改革プランの中で整理統合も含めてその合理化を図っていくとしております。そういう中で、役員等についても、努めて県の役員は引き揚げるということも含めて検討を行っているところでございます。
　それと、指定管理者制度との関連でございますが、基本的には公社等もみずからの合理化、あるいは経営努力を重ねながら、これまで培ってきた経験、実績等もございますので、民間の団体、企業と競争しながら公募の中で指定管理者として参入していくということは、それはそれで望ましいことだと思っております。
○浦崎唯昭委員　皆さんが行財政改革の対象にしている団体が、これに指定されて３年間も受託するということは、行財政改革プランの中でこれはなくすべきだとなったときにも３年間はあるわけですけれども、それでも望ましいんですか。
○上原昭総務部長　それぞれ個別具体的な事例で判断しないといけないわけでございますが、例えば、今よく話題になっておりますが、沖縄県住宅供給公社等についてはかなりスリム化を図って経営努力を行っております。今後、県の受託だけではなくて、市町村からの管理の部分についても、みずからの営業努力を重ねることによって、その辺の指定管理者にも参加していきたいというふうな意向もございます。ですから、１公社といっても、あくまでも民間並みの経営努力、営業努力をもって行うのであれば、競争条件のもとで指定管理者として参入していくということは認めるべきじゃないかなと思っております。
○浦崎唯昭委員　時間がないですが、総務部長も沖縄県住宅供給公社の名前を出して、同公社は頑張っているということで、何かもう既にその流れかなと思うんですが、その中で、委員会の設置に関しての選定委員会の中で委員の構成は行政側が過半数を占めると書いてあるんですが、その意図は何ですか。
○岩井健一行政改革推進課長　選定委員会において行政側の委員が過半数を占めていることにつきましては、公の施設の設置者として、あくまでも適切な管理運営等を確保するという観点から、私どもは行政側委員が過半数でやることが望ましいと考えているところでございます。
○池間淳委員長　休憩いたします。
　　　午後０時５分休憩
　　　午後１時22分再開
○池間淳委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員　質疑に先立ち、まず最初に、今回各部署から説明資料がきょうの朝届いたんですが、これは事前にいただけないものなのか、なぜその日なのか、それをお聞きしたい。
○上原昭総務部長　ただいまの件については、御意見の趣旨を踏まえて検討していきたいと思っております。
○赤嶺昇委員　ありがとうございます。それではまず、企画部にお聞きします。ずっと聞いているんですが、沖縄振興計画の各指標が、平成16年度、３年ごとの目標値があるんですが、それらの進捗状況についてお聞かせください。
○上原良幸企画部長　沖縄振興計画の中で目標を着実に推進するために、各分野において３年ごとの分野別計画を策定して、各種の指標と目標値を設定しております。平成16年度までの３年間を対象といたしました第１期の計画につきましては、例えば情報通信産業振興計画においてすべての指標で目標を達成するなど、現時点での実績あるいは見込み値が確認できる171の指標がありますが、そのうち53％に当たる90の指標が目標を達成しています。また、目標を８割以上達成した指標は全体の85％となっています。
○赤嶺昇委員　これはせっかくいい計画書で、３年ごとの目標があるわけですが、それを取りまとめていますか。取りまとめて公表できるようにつくられていますか。
○家坂正光企画調整課長　この３年間の指標に基づく取り組みについては、ただいま評価をやっておりまして、それが全部まとまりますと、インターネット上ですべてオープンにすることが決まっております。近々評価がまとまりますので、来月以降になろうかと思いますが、オープンにするということで予定しております。
○赤嶺昇委員　せっかく稲嶺県政がこういういいものをつくっているわけですから、これはただつくったというものじゃなくて、確実に達成に向けて取り組んでいくことは大事なことじゃないかと思っております。ちなみに、各部は、この推進計画と関連する部署はみんなまたがっていると思うんですが、その達成度に対する認識についてはどうなっているのか、企画部として各部にそれがしっかり浸透しているのかお聞きしたいと思っております。
○上原良幸企画部長　先ほどの数値の把握等々を含めて、適宜そういう資料をとっておりますので、それからまた新たに平成17年度からも３カ年計画をつくるわけですから、当然に各部はそれを掌握するものと考えております。
○赤嶺昇委員　あえて指摘しますけれども、この決算特別委員会で各部にそれぞれの部署の分はどうなっていますかということでは、なかなか答えが出てこないんです。いま一度各部を網羅的にまとめて、意識して、沖縄振興計画を中身のある部分で生かしていただきたいということを要望しておきます。
　ちなみに、この沖縄振興計画は、自立型経済の構築が最大の目標という形になっていると私は認識していますが、結果的にそれは我が沖縄県の自主財源に反映されるととらえていいのか、お聞かせください。
○上原良幸企画部長　そういう民間主導型で自立経済を目指してやっているわけですから、結果としてそれが税収という形になって自主財源の強化につながっていくということです。
○赤嶺昇委員　先週、出納長といろいろ議論させていただいたときに、今後沖縄県の税収増はなかなか見込めないということを言っておきながら、一方では沖縄振興計画をいろいろ進めている。そこはどうしてもマッチしていない部分と私はとらえていますので、沖縄振興計画を生かしていくことによって、我が沖縄県の経済自立、そして自主財源に反映されるということをいま一度認識していただきたいということをお願い申し上げたいと思っています。
　続きまして、総務部に対してなんですが、本県の行財政改革は順調に推進しているのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○上原昭総務部長　現在、新沖縄県行政システム改革大綱のもとで行財政改革を進めております。組織の見直しから給与制度、それから事務事業の見直し、あらゆる分野において行財政改革を進めております。おおむね順調に進んでいるものと認識しております。○赤嶺昇委員　今回また新たな行財政改革の素案が出ているんですが、それに先駆けてまず、各外郭団体と関連部署に対しても行財政改革を進めていくということなんですが、先日、企業局の天下りの実態についてお聞きしました。部長級の退職金と企業局長を勤めた後の退職金についてお聞かせください。
○上原昭総務部長　県の部長クラスの退職手当については、平成16年度に定年退職した方々の平均の額が約3295万円となっております。それから、企業局長について、これは例えばの話でございますが、在任期間を２年として退職した場合には、621万円となります。
○赤嶺昇委員　民間企業で２年働いて600万円の退職金をもらうところはないんですよ。今、総務部が一生懸命行財政改革を進めていく中において、特に今まで総務部長が企業局長になっていくというのは指定席なのかなと思うほど、そういう割合が高い。総務部長が先頭になって行財政改革を進めようとするときに、自分の指定席は確保して退職金ももらえるということは、県職員に示しがつかないと思いますが、それについての見解をお聞かせください。
○上原昭総務部長　企業局長は特別職でございまして、これは知事、副知事と同様に特別職で公営企業の管理者ということでございます。一般職である部長級とはまた条件が違いますし、企業局長になるということは、企業局長になられる方のこれまでの経験とか識見が総合的に判断されて企業局長になったと認識しております。
○赤嶺昇委員　それは余り説得力がないと思いますが、ちなみに外郭団体への天下り先、天下った皆さんの退職金の実態についてどうなっているのか、支給されている団体はどうなっているか、お聞かせください。
○上原昭総務部長　公社等外郭団体に対する公社等の指導監督要領によりまして、県が25％以上出資している公社と、財政的支援を行っている公社等について、県を退職したＯＢが任命された、採用された、その場合には、退職金は支払いをしないように指導しているところでございます。
○赤嶺昇委員　実態は。
○岩井健一行政改革推進課長　実態としての数字は特に把握しておりませんが、公社等の指導監督要領によりまして、県退職者が役員に就任した場合は、退職金、功労金、その他これに類するものは支給しないようにということで指導等を行っております。
○赤嶺昇委員　指導、いわゆるお願いですよね。この実態を把握していないというのはどういうことですか。
○岩井健一行政改革推進課長　公社等の指導監督等につきましては、所管部局等において適切になされているものと理解しておりますが、私どもとしては、現時点ではそこまで報告は求めていないということでございます。
○赤嶺昇委員　今回の行財政改革は、新しいプランや外郭団体等についていろいろ踏み込まれている割にはその実態も把握していないというのは怠慢じゃないですか。もう一度お聞かせください。
○岩井健一行政改革推進課長　役員に対する功労金なり退職金等の支給等につきましては、公社等の経営状況に応じて公社等が適切な判断のもとに出しているものと考えております。その上で、私どもとしては、公社等の指導監督要領によりまして、県退職者の役員等については支給しないようにと指導等を行っているということでございます。
○赤嶺昇委員　支給しないようにと求めている割には、実態把握はしないというのは問題じゃないのと聞いているんですよ。
○岩井健一行政改革推進課長　この点につきましては、各所管部局等を通じて適切に措置されるように、今後取り組んでいきたいと思っております。
○赤嶺昇委員　答弁になっていませんよ。これは、実態把握をするべきじゃないのですか。何でしていないんですかと聞いている。今後、どうなんですか。これを実態把握する意思はあるのかないのか。
○上原昭総務部長　公社等については、それぞれそれを許可した、県認可の場合ですと、そういう指導部局がありまして、そこが公社等の指導監督要領に基づいて監査をするなり、報告を受けるなりしてございます。そういうことで、会計の内容についても、監督している部局の方で適切に把握はしていると思いますが、数多い公社等のそれぞれを一々総務部の方でその辺を集計してやっているということはございません。給与の中身等について、それぞれの監督の部局がございますので、そこでやっているということでございます。
○赤嶺昇委員　総務部長が先頭になって行財政改革を進めていくときに、そういった部分は一々やっていませんというのは問題じゃないですか。もう一度。
○上原昭総務部長　行財政改革は総務部だけで取り組むものではなくて、県庁全体として取り組んでまいります。そういう意味で公社等については、それぞれの部局が中心になって、それぞれの経営の改善等々に直接的には取り組んでまいります。総務部としては、それを総括して、あるいはまた行財政改革全体を進める立場からそういう対応をしていくということでございます。
○赤嶺昇委員　あえて聞きますが、何で県職員が外郭団体に行って、県職員の身分だったら退職金を払わないでと言うんですか。これは逆に矛盾しませんか。
○岩井健一行政改革推進課長　公社等の指導監督要領につきましては、昨年改正をいたしまして、適用される公社等の県退職者ＯＢや役員につきましては、今後就任する職員等について適用をお願いしている、そういう面で指導をお願いしているということでございます。
○赤嶺昇委員　それはおかしいんじゃないですかと逆に聞いているんです。何で県職員の人が行ったら退職金をあげないでということが言えるの、おかしいんじゃないですかと聞いている。整合性がないよ。県職員からすると、差別だと思っている人がいっぱいいると思いますよ。
○岩井健一行政改革推進課長　確かに、公社等の指導監督要領におきましては、県退職者の役員に対しては退職金を支給しないようにということで、今後そういうことでお願いしております。これにつきましては、県退職者の役員に対して退職金を支給すること自体は必ずしも誤りとは言えませんけれども、県で退職金の支給を受けまして、県と関連の深い公社等で退職金の支給を受けるということは、不適当ではないかというような考えのもとにお願いしているということでございます。
　ちなみに、公社等外郭団体につきましては、株式会社もあれば財団法人、公益法人等もあるということで、基本的には私どもが先ほど言いましたように、県で退職金の支給を受けて関連の深い公社等で再度受けるということは不適当ではないかと考えているところでございますが、公社等の経営状況いかんでは、公社等の判断のもとに何らかの功労金的な意味合いのものを支給することも、あながち不適当ともなかなか言えない部分もございますので、あくまでも公社等指導監督要領の趣旨を踏まえて対処していただきたいということで指導等を行っております。
○赤嶺昇委員　今の議論の内容を踏まえて、企業局長の退職金をどう考えますか。
○上原昭総務部長　先ほども申し上げましたけれども、企業局長は公営企業の管理者ということで特別職でございます。一般職を退職して特別職として新たにまた任命されるわけでございますから、同列に論じることはできないのかなと思っております。
○赤嶺昇委員　行財政改革を先頭に引っ張る総務部長が、次の行き先の企業局に行く。指定席があって退職金ももらう。それを、行財政改革を進めていく上でだれが納得するんですか。だれも納得しませんよ。そのことを改めていかないから、結果的に職員の士気も下がってくるし、行財政改革は基本的に職員の意識の問題なんです。そのあたりは考え直す必要があると思いますけれども、どうですか。
○上原昭総務部長　総務部長が自動的に企業局長に行くということはございませんので、その件について、また企業局長の任命は知事が行いますので、その辺については総務部長として判断をするものではないと思っております。
○赤嶺昇委員　それ以上言いませんけれども、ただ、行財政改革を本気で進めていこうとするときに、みんなが痛みを伴うときに、そういう矛盾があるということは、私は県職員の中にたくさんいると思いますよ。そういった部分をしっかりと、まず自分たちの部分からやっていかないと。何も総務部長がなっちゃいけないということは言っていませんよ。やるんだったら、それはそれで結構です。ところが、その部分をしっかりと表に出して、堂々とできるようにしていかないと問題だと思いますよということをあえて指摘しておきたいと思っています。
　知事公室長にお聞きします。米軍再編に伴い、９月からこれまでに非公式でいろんな方々が来ているんですけれども、その会った関係者を明らかにしていただきたいと思っています。
○花城順孝知事公室長　９月以降に米国政府関係者として沖縄に来られたのは、米国国務省のキャサリーン・スティーブンス女史と、私が10月17日にお会いした米国国防総省のジョン・ヒル日本部長のお２人ございますが、日本政府関係者とは特にお会いしておりません。見えておりません。
○赤嶺昇委員　ジョン・ヒル米国国防総省日本部長以外に、キャサリーン・スティーブンス米国国務省東アジア・太平洋局首席次官補代理との会談の内容についてどのようなことが話し合われたのか、お聞かせください。
○花城順孝知事公室長　キャサリーン・スティーブンス米国国務省東アジア・太平洋局首席次官補代理とは知事がお会いして、沖縄の基地の実態や歴史を知事の方から御説明をしているということであります。ジョン・ヒル米国国防総省日本部長とは、私のほか何人かでお会いしまして、先ほども答弁いたしましたが、今回の米軍の再編協議についての米国政府としての考え方、現在のスタンスというものの説明を受けました。
○赤嶺昇委員　改めてお聞きしますが、本県の考え方は海兵隊の県外移設を求めていますね。もしくは、ＳＡＣＯ合意に基づく名護市辺野古沖以外は一切認めないという認識としてとらえていいのか御答弁ください。
○花城順孝知事公室長　県としては、新しいＳＡＣＯを超える枠組みが出ない現段階においては、現行の名護市辺野古沿岸域の計画が生きていると。しかし、今後再編協議の中でこれを見直すのであれば、県外移設を求めていきたいということでございます。
○赤嶺昇委員　非常にわかりにくいんですが、今度、米軍再編の中間報告で示されていった場合に、今回ジョン・ヒル米国国防総省日本部長が中南部あたりの基地を北部に集約するということで新たな案を出してきた場合というのは―先日、正式に浅瀬案に反対をしたということになっているんですが、これはもう揺るがないということでとらえていいですか。
○花城順孝知事公室長　県のスタンスに変更はございません。
○赤嶺昇委員　ジョン・ヒル米国国防総省日本部長は、中南部の基地を北部に集約するという負担軽減策と言っているのですね。これは負担軽減策になり得るんですか。
○花城順孝知事公室長　我々がジョン・ヒル米国国防総省日本部長からお聞きしたのは、あくまで現在の米国政府の考え方の御説明を受けたということでありまして、その内容について県として判断を示すということはいたしません。要するに、正式には日本政府から今回の米軍再編協議の方向性というものが近々提示されると思います。それについて、県としては的確に対応するというスタンスで臨みたいと考えております。
○赤嶺昇委員　要は、マスコミ紙上でもよく出ているんですが、キャンプ・キンザーとか那覇軍港、そういった基地を結果的に、住民がたくさんいる中でこれを北部に集約しますよと。それは実質的な負担軽減策としてとらえるのか、お聞かせください。
○花城順孝知事公室長　今回の米軍再編協議の沖縄に係る方向性というものは、近々全体を１つのセットとして提示されるものと考えておりまして、それが出てくれば県としての対応を決めていきたい、こういうことであって、現在報道でいろいろ言われているようなこと、あるいはジョン・ヒル米国国防総省日本部長が言ったような米国政府の考え方という個別のものについては、基本的に対応をしない。正式に日本政府から提示されたものに対して対応するというスタンスであります。
○赤嶺昇委員　名護市辺野古浅瀬案は、正式に提示されたものなんですか。
○花城順孝知事公室長　今現在、再編協議について正式に提示されたものは一切ございません。
○赤嶺昇委員　正式に提示されていない名護市辺野古浅瀬案になぜ反対ということで明言するんですか。
○花城順孝知事公室長　それは新聞の論調でございまして、ジョン・ヒル米国国防総省日本部長と我々が話をしたのは、米国政府としては名護市辺野古浅瀬案がいいと考えていることについて、名護市辺野古浅瀬案については現行案と同じようないろんな問題がありますね、それはどう考えるのかという質問をしたと、こういうことでございます。
○赤嶺昇委員　名護市辺野古浅瀬案については、具体的に反対はしていないととらえていいですか。
○花城順孝知事公室長　反対とか賛成とかということではなくて、米国政府の現在沖縄に係る米軍再編協議の内容をジョン・ヒル米国国防総省日本部長が説明に来た、県としてはそれを受けた、説明を聞いたということでございます。
○赤嶺昇委員　多くの県民が、知事は名護市辺野古浅瀬案も陸上案も反対だという認識を持っていると思うんですよ。それはまだ正式に知事は反対していないととらえていいんですか。
○花城順孝知事公室長　要するに、現在の名護市辺野古沿岸域の計画―今作業が進められている計画は、過去に、３候補８案も含めていろんな名護市辺野古沿岸域での工法とか場所とかを検討した結果、現在の計画が一番いい、こういう形で沖縄県と名護市と国で協議をして合意をしたものです。そういう意味で、今いろいろ報道されているような名護市辺野古沿岸域でのいろんな考え方は、既に過去の検討の過程で消え去ったものである、こういう認識であるということです。
○赤嶺昇委員　それは、今までも議論されてきてできなかったということは、今後出されてもだめですよととらえていいんですか。
○花城順孝知事公室長　そういうことで受けとめて結構だと思います。
○赤嶺昇委員　そこをはっきり言っておかないと、また間違ったメッセージが行きますよ。もう明確に今までに議論もされていますし、それはもうあり得ませんよということで、改めてそのあたりをメッセージとして送っておかないと、そのあいまいさが今後非常に大きなリスクを伴うんじゃないかなと思っております。
　都市型戦闘訓練施設についてお聞きしますが、これは琉球新報の報道で、皆さんは正式な文書も何もないということを言っているんですが、2002年７月18日、日本側に対して、副知事がレンジ８に反対を明言したということは事実ですか。
○花城順孝知事公室長　御指摘のことについては、県としては確認しておりません。
○赤嶺昇委員　では、当時の、７月18日の副知事のその日の行動日程というのは調べられませんか。
○花城順孝知事公室長　2002年７月18日の副知事の日程については、調べてみたいと思います。
○赤嶺昇委員　その中で、仮に副知事が会っていて、レンジ８に反対表明をしたということになった場合に、今までの答弁と大分かけ離れてきますが、どうしますか。
○花城順孝知事公室長　我々が陸軍複合射撃訓練場に係る経緯について今確認しておりますのは、平成15年１月21日に、那覇防衛施設局長から当時の副知事に説明があったことは確認をしているわけです。これは那覇防衛施設局の説明でありますが、キャンプ・ハンセン内に同訓練場を建設したいという説明があったわけですが、そのときには、施設等についての具体的な説明はなかった。ただ、キャンプ・ハンセンのいずれかの場所という言い方で、その中でも、レンジ16とかレンジ４とかいろいろあったわけですが、特定はせずに、キャンプ・ハンセン内に建設したいという説明があったことは事実でありまして、それについて副知事からは、公共の福祉に対する配慮が足りないこと等を含めて指摘をしたということであります。ですから、那覇防衛施設局がどこに建設するので県に了解を求める、そういうことではなくて、キャンプ・ハンセン内に訓練場を建設したいという確定的なものではない説明があった。それに対して副知事が、公共の福祉に対する配慮を考えるべきだという指摘をした、こういうことであります。
○赤嶺昇委員　通常、キャンプ・ハンセン内に来るとすると、逆に、提示されなかったら聞くんじゃないですか。なぜ聞かなかったんですか。それが普通でしょ。
○花城順孝知事公室長　那覇防衛施設局のその時点の考えは、キャンプ・ハンセン内に訓練場を建設したい、場所は決まっていない、こういう説明であったわけです。
○赤嶺昇委員　レンジ８は恩納村に近いということから、恐らく、副知事は地元なので、すぐ反対したのかなと。キャンプ・ハンセンについては場所も決まっていないし、一言は言ったかもしれませんが、具体的に反対しなかったことが一番の問題じゃないですか。そのあたりはどうですか。
○花城順孝知事公室長　日米地位協定の第３条、管理権に基づいて、基本的に米軍は施設内で演習場をつくれるわけです。問題は、公共の福祉、住民の安全に配慮したものであるかどうかが一番の問題であるわけでありまして、ですから、キャンプ・ハンセン内のどこに建設するかということがまだ決まっていない段階で副知事が言えるのは、公共の福祉にきちっと配慮したものにしてくれということ。そういうことしか言えない、こういうことであったわけです。
○赤嶺昇委員　こういうことしか言えないということじゃなくて、基本的にそれはつくれるんだ、だから何も言えないということは、今度名護市辺野古あたりの基地内につくるということに関して皆さんは何も言えないととらえていいんですか。
○花城順孝知事公室長　それは日米地位協定上の話でありまして、県としては基地内でどのような施設をつくるかについては、当然、住民の安全というものに配慮するような方向で注文をつけていく、言うべきことは言っていく、こういうスタンスで今後も臨んでいきたいと考えております。
○赤嶺昇委員　今回、県が、同じキャンプ・ハンセン内でも、具体的に提示されるまで基本的に反対だというメッセージをはっきり発していれば、長い間座り込みをしてきたお年寄りも苦労せずに済んだのだと私は考えております。そのあたりについて、もう一度御答弁ください。
○花城順孝知事公室長　レンジ４での陸軍複合射撃訓練場を建設するということについて正式な説明があったのが平成15年11月18日、正式な発表は11月19日ですが、11月18日に内々の説明があって11月19日に正式な発表があった。その時点で県としては、建設には反対であるという知事コメントを11月25日に出しております。
○赤嶺昇委員　その前にいろいろやり取りがされているメモがあるという、琉球新報のこの記事について皆さんは把握していないと言うんですが、それはどのようにとらえていますか。お聞かせください。
○花城順孝知事公室長　報道されている内容については我々は確認しておりませんし、報道によりますと、これは政府側のペーパーだと聞いておりますが、県としてはこれについては確認をしておりません。
○赤嶺昇委員　その報道については確認していないということなんですが、それは結果的に県の行政―事実、副知事も会っていますし、それは琉球新報を名誉棄損で訴えるべきじゃないのかなと思いますが、そういった記事に対してはどうですか。
○花城順孝知事公室長　新聞には新聞のニュースソースというものがあると思います。それについて、私としてどうこう言うことはできません。
○赤嶺昇委員　こういったメモといえども、それなりの地位にある人が判断を誤ると県民に負担がいくということをもう一度認識していただきたいと思います。
○池間淳委員長　前田政明委員。
○前田政明委員　最初に、総務部関係。他の委員からもありましたが、公の施設の指定管理者問題です。私は本会議でも、平和の礎の指定管理について指名公募なしでやるということは１つの選択肢として前進じゃないかということで討論しましたが、その中で気になるのは、各部で対応したらいいということなんですが、恣意的な判断になってはいけないと思うんです。公の施設として、それにふさわしい実績と役割があればちゃんとできる、その場合の運用基準とかは総務部としてないのでしょうか。今、皆さんの平成16年度８月20日付第312号の通知を持って質疑しているんですが、ここのところは明確に基準があった方がいいんじゃないかなと思いますけれども。
○上原昭総務部長　総務部長の決裁で、平成16年の８月に公の施設の指定管理者制度移行に当たっての基本的な考え方を出しております。その中で、公平性、公正性、透明性の確保をまず第１にうたっております。それと、管理者の選定に当たっても、選定委員会を設けて適正に審査しているとございますので、恣意的な選定はないと考えております。
○前田政明委員　ここはぜひ基準を明確に。私は、公の施設、特に社会福祉その他については大事なところじゃないかなと思います。それを各部署でそういうふうに判断できるということですから、これはこれで終わります。
　次に、支庁長の問題で、部長職で残すべきだと思うんですが、その職責、職名、役割、支庁長の監督権とか、その辺の宮古、八重山両支庁の仕事の関係で御説明をお願いします。
○上原昭総務部長　支庁長の職務でございますが、県知事から支庁の職務について委任をされておりまして、その支庁長が掌理する職務について所属職員を指揮監督するのが、支庁長の役割でございます。
○前田政明委員　沖縄県行政組織規則第125条の22に支庁の職務が書いてありますが、例えば、社会福祉及び保健行政、その他のことに関して掌握するという場合に、支庁長の監督権とか調整権はどういう内容でしょうか。
○上原昭総務部長　保健所長は、社会福祉とか保健、特に保健所につきましては県知事から直接委任を受けておる。支庁長は、その支庁に属する事務について、その所属する所長等を包括的に指揮監督するということでございます。
○前田政明委員　例えば、宮古、八重山両地域で全島的な大きな行政課題があれば、それを調整して進めるという仕事として理解していいんですか。
○上原昭総務部長　業務によりまして、それぞれ分任とかいろいろあります。農林水産部ですと、農林水産部から事務が分任されまして、農林水産部長の指示のもとに農林水産課長等が事務を推進する。福祉においてもそうですし、その事務の内容によって各課長とか所長が事務の決裁権限を持っておりますので、支庁長は、それぞれの委任された事務について包括的に所属の部課職員を指揮監督する。ですから、地域の課題について全体的に支庁長が調整するという権限は有しておりません。
○前田政明委員　ここに崎山産業廃棄物処分場の行政指導の文書を持っておりますけれども、これは保健所だけじゃなくて、そういう場合に支庁長の仕事ですよ。これだけ70回、100回近く指導してもなお社会問題が解決しない。こういうときに、支庁長はただ座っていて、これにかかわることは何もないのかということを聞きたかったわけです。
○上原昭総務部長　崎山産業廃棄物問題に関する直接的な事務の委任及び決裁については、県知事から保健所長が委任を受けておりますので、基本的に保健所長の責任のもとで処理される。それで、支庁長については、結局、保健所長が行う事務も支庁長の指揮のもとにやりますので、支庁長は支庁に属する事務について適切に推進されるように部下職員を指揮監督する。包括的な意味では、支庁長も保健所長が事務を適正に行うように指揮監督する権限はあるということです。
○前田政明委員　大変大事な発言で、崎山産業廃棄物処分場の放置の状況は、単なる保健所の部署だけじゃないなと。総務部長が今言われた支庁長の権限も大変重要だと思います。
　次に、県議会事務局。これは市民からの問い合わせがあって、議員が長期にわたって議員活動できない場合の対応、報酬を含めてそこはどうなっているのかという問い合わせもありますので、お答えをお願いします。
○野島拓議会事務局長　議員の報酬等につきましては、沖縄県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて、いわゆる給与を支給しているところでございます。
○前田政明委員　次の質疑をします。米軍再編成のことでお聞きしたいんですが、この間の経過で、先ほどもありましたが、当局はいろいろお会いしていますが、まず、知事が10月14日、米国国務省東アジア・太平洋局のキャサリーン・スティーブンス首席次官補代理とお会いをしておりますが、その内容についてまず御説明をお願いしたい。
○花城順孝知事公室長　知事は、米国国務省東アジア・太平洋局キャサリーン・スティーブンス首席次官補代理にお会いした際に、沖縄県の米軍基地の実態あるいは歴史等について知事の方からいろいろと説明をしたと聞いております。
○前田政明委員　新聞報道によりますと、パッケージ方式を含めて日本政府と協議している中身について説明があったということなんですが、そこのところをもう少しふれてお答え願いませんか。
○花城順孝知事公室長　知事との会談での話は、知事の方から沖縄の米軍基地の実態等についての御説明をしたということであって、キャサリーン・スティーブンス氏からそのようなお話があったということは聞いておりません。
○前田政明委員　日本政府と協議していることを伝えたというような報道は、これはそういうことではないということなんでしょうか。
○花城順孝知事公室長　私は、知事の方から沖縄の米軍基地の実態等について、とりわけ普天間飛行場の周辺の状況についての御説明をしたと聞いております。
○前田政明委員　米国国務省東アジア・太平洋局キャサリーン・スティーブンス首席次官補代理はどういうお話をされたんですか。
○花城順孝知事公室長　知事からは、キャサリーン・スティーブンス氏とお会いした際は、知事の方から沖縄の米軍基地の実態について説明をしたということであって、キャサリーン・スティーブンス氏から特段、いわゆる米軍再編協議の話はなかったと聞いております。
○前田政明委員　アメリカ側からは、何のお話もなかったんですか。ただ、知事がお話しして終わったんですか。
○花城順孝知事公室長　基本的にはそういう会談であったと聞いております。
○前田政明委員　じゃ、あなたがお会いしたジョン・ヒル米国国防総省日本部長のお話でいきましょうか。具体的にどういうお話をされたんでしょうかね。
○花城順孝知事公室長　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、まず普天間飛行場についての話と兵力の削減の話でありました。米国政府の考え方として、普天間飛行場については、その即応能力を検討した結果、県内への移設としたい。そして、現行の計画は現実的ではない。浅瀬案がよい案だと考えている。それから、兵力の削減については、１つの地域に機能が集中していることが問題である。今回の再編は沖縄、グアム、ハワイ、米本国のバランスをとるという観点で検討をしている。しかし、兵力の内容、具体的な内容、部隊については、どれをどうするかということについては今後詰めていく。その結果、沖縄に残された部隊を北部へ統合することも検討している。ただ、現段階ではまだ概念的なもので、今後具体化していくと。全体としては現在の能力、いわゆる抑止力ということだと思いますが、それを低下させずにいかに再編するかということが前提である、こういうお話でございました。
○前田政明委員　繰り返しますけれども、それに対して知事公室長は何とお答えになったんですか。
○花城順孝知事公室長　これについて、県側からは質問をしたということでありまして、浅瀬案についてはいろいろと問題がある、現行案と同様の困難な課題があると思うが、それについてはどう考えるかという、主にそういう質問をいたしました。
○前田政明委員　自衛隊の役割分担についても問いただしたと報道されておりますが、その件について。
○花城順孝知事公室長　第２段階の議論として米軍と自衛隊の役割分担の協議をするということになっているわけですが、これについても御質問しましたが、明確な回答はありませんでした。
○前田政明委員　きょうの東京新聞によりますと、政府は、10月25日にも防衛施設庁が関係自治体に概要説明をすると。その前に、防衛施設庁長官が何らかの形で事前に早目に説明したいということでありましたが、ジョン・ヒル米国国防総省日本部長が来る前に、防衛施設局その他から、日本政府から何らかの事前の説明があったんじゃないんですか。
○花城順孝知事公室長　全くございません。
○前田政明委員　話は変わりますが、日米の事務段階の話として、浅瀬案にするか、それとも両方の折衷案にするかということで、調査団―外務省、防衛庁、防衛施設庁、それから米国政府関係者が10月14、15日に県内に入って調査をした。これについてはどのような状況を掌握しておりますか。
○花城順孝知事公室長　我々も報道でしか知りません。県との接点は全くありません。
○前田政明委員　きょうの報道では、そういうことも踏まえて、話が10月19日に、週明けまでに審議会協議に入って10月29日の２プラス２に行くんだと。調査も終わったということですが、こういうやり方に対して、私は極めて重大だなと思いますが、全く相手にされていないということは、県が明確に主体的に何も物を言わないからじゃないですか。今私が聞いたことに対してどう思いますか。沖縄県として済まされることですか。
○花城順孝知事公室長　米軍再編協議の方向性が日米両政府間である程度定まれば、近々県に対してそのことについての説明はあると考えております。
○前田政明委員　北原防衛施設庁長官は10月14日の会見で、中間報告で地元の説明に対応したいと。それから、そういう中で、先ほどの、日米両政府は10月15日にいろいろ話をして、10月14日に来沖したキャサリーン・スティーブンス米国国務省東アジア・太平洋局首席次官補代理を含めていろいろ話をして、その中で、じゃ、現場を見ようじゃないかということで調査をして、日本政府の外務省、防衛庁、防衛施設局、アメリカ関係者も立ち会う。その中に沖縄県が立ち会うかどうかを全く―じゃ、それに対してどうなのかということについて、皆さんは問い合わせはしていないんですか。新聞報道などでやられているわけだから、どうなっていますかというのを当然聞くべきじゃないですか。
○花城順孝知事公室長　報道等でそういう動きは知っております。近々関係自治体に説明をするという報道もありますので、現在照会をしているところでございます。
○前田政明委員　ジョン・ヒル米国国防総省日本部長は、稲嶺知事が求めている普天間飛行場の県外移設については、米軍再編は、沖縄の負担の軽減に特化した日米特別行動委員会、ＳＡＣＯとは異なる米国の世界戦略で決まる。沖縄側に過度の期待があると指摘し、地元の意向が反映されない結論もあり得る、こういう形で複数の与党県議会議員、県の花城知事公室長その他と会ったということですよね。これは、こういう調査もしておきながら、そして頭越しに我々県議会ですら具体的な状況が報告されない。沖縄県の運命を決めるこのことに対して、行政当局が、我々に実質的に審議する、どうするんだというそういう基礎的な資料も提供できないというのは、一体知事公室長は何の仕事をしているんですか。
○花城順孝知事公室長　米国国防総省のジョン・ヒル日本部長が我々にお話をしたのは、先ほど申し上げた内容の域を出ておりません。その他のいろんな御発言は、その他の関係者に説明したことを総合して報道しているものと考えております。あくまでジョン・ヒル米国国防総省日本部長のスタンスは、日米再編協議についての米国政府側の考え方を説明に来たということであって、打診でも何でもないわけです。我々はその説明を聞きおいた、こういうスタンスであります。
○前田政明委員　本来だったら、外交関係ですから当然政府に問い合わせをすべきじゃないんですか。こういうふうに問い合わせがある、こう言っていいんですか、外務省はどう思いますか、防衛施設庁はどう思いますかと聞くべき中身でもあるんじゃないですか。
○花城順孝知事公室長　そのことについては、当然随時外務省に問い合わせをしておりますが、外務省の回答は同じでありまして、全く何も決定されていないと。日米再編協議については何も決定されていないという回答しか我々は受けておりません。
○前田政明委員　何も決定されていないと言いながら、名護市辺野古、こういう方向と県内移設、そして、沖縄県にさらに基地を押しつけるという方向は固まっているんじゃないんですか。
○花城順孝知事公室長　そのことについては、近々県に提案があると考えております。
○前田政明委員　軍民共用もだめだと、15年問題もいや20年以上使えなければだめだと、アメリカ高官はわざわざ新聞で話をしている。そういう面では、知事の立場はもう明確に破綻しているんですよ。だから、今そういう中では、もう名護市辺野古沖の現在のものはだめだと。じゃ、それにかわるものは何ですかということになるんだけれども、それは、県内移設はだめですという形で、今明確に沖縄県がこの立場を訴える。そして、先ほどの話のいわゆる北部統合も、ノーザンプランを含めて集中的に機能強化する。21世紀、22世紀までも使えるような最新鋭の基地をつくる。オスプレイも、石破元防衛庁長官はオスプレイが配備されるのが前提だと報道しておりますが、これに対しては、知事公室長としてはどのように受けとめておりますか。
○花城順孝知事公室長　県としては、現在の建設計画は、日米両政府の責任で見直しをすべきであると考えております。それにかわるものは県外移設だということは、従来から明確に主張しているところであります。ただいまの御指摘の石破元防衛庁長官の御発言とかいろいろ報道されておりますが、県に対してはまだ正式な再編案は提示されていないんです。ですから、県は日本政府から正式に提示をされれば的確に対応していきたいということを申し上げているわけでございます。
○前田政明委員　今度の米軍再編成は、これまでの２プラス２、日米安保体制を中核として、日米軍事同盟を日米両国の安全と繁栄から地域的及び世界の平和と安定に貢献する死活的なもの、そして、それを前提に日本の自衛隊の強化、日米、米軍と自衛隊が一体になる。世界的な軍事作戦に参加して、軍事同盟で世界のアメリカと一緒に行動するんだという形ですよね。
　だから、先ほどのジョン・ヒル米国国防総省日本部長が言っているように、米軍再編成は沖縄の基地をなくするためじゃないんだと。米軍基地を21世紀にさらに強化するためなんだと。そういう面でいろいろな案を出して、私たち県民や県を動揺させているわけじゃないですか。そのときに行政がしっかりとノーという明確な意思をあらわすためには、沖縄の歴史からして県民がどうするか。そういう面では、党派を超えて県内移設反対、新たな基地押しつけはやめろと知事が提起すべきじゃないですか。
○花城順孝知事公室長　名護市辺野古の枠組みを超えるものが今回の米軍再編協議で実現するとすれば、それは県外移設であることは、知事もいろんなところで関係要路にも主張しておりますし、そのことが県民の意思をあらわすものだという確信に立って取り組んでいるわけでございます。そういった意味で、折を見つけ繰り返し政府の関係要路に県の考え方、知事の考え方を訴え続けている状況でございます。
○前田政明委員　破綻しているわけですから、県内移設やめろ、新たな負担やめろということは、全体で一致できるんですよ。それをやるように頑張ってほしい。
○池間淳委員長　玉城義和委員。
○玉城義和委員　沖縄県の自主財源の構成比が27.3％ということでありますが、これは全国のランクでいくとどれぐらいのランクになるんでしょうか。
○上原昭総務部長　自主財源のランクということでございますが、平成16年度の普通会計決算における本県の自主財源比率は27.3％となっております。全国平均と比べますと、全国平均が42.6％、九州平均が34.1％に対して低くなってきておりまして、ランクといたしましては45位でございます。
○玉城義和委員　この10年ぐらいで変化はありますか。大ざっぱでいいです。
○上原昭総務部長　ただいま手元に具体的な数値は持っておりませんが、大体そのような状況でございます。現在と変わらないような状況が続いています。
○玉城義和委員　私は、沖縄振興計画なども、もう１回読ませてもらいましたが、一番多く使われている言葉は自立経済だとか経済的自立という言葉ですが、よくわかりませんのでお聞かせ願いたいんです。自立経済というのはどういう概念で使われているかです。自立経済、沖縄県が自立するとはどういうことなのか、何から自立するのか、また、何がどうなれば自立が達成できたと言えるのか、現在の都道府県で自立している都道府県はあるのか、その辺をちょっと御意見をきかせてください。
○上原良幸企画部長　定義というのはあれですけれども、最後の御質疑の、ほかの県で自立しているかどうかということでありますが、県レベルで自立ということを意識して使っているところは少ないかと思います。それで、自立とは何かということですけれども、これまでもいろいろな考え方がありまして、今回、本会議で知事からも御答弁いたしましたけれども、経済的な自立は、経済発展のメカニズム、成長のエンジンというものを内蔵して、経済循環の中で絶えず再生産していく、持続可能な発展を可能にするということで、その条件としては、基地あるいは財政上の体質から脱却して民間主導の経済を構築していく、あるいは優位部門において世界標準を達成して魅力ある経済活動拠点を形成していくとか、本土との格差縮小にとどまらず日本の発展パターンを先導していく、あと、地域に根差した起業家精神が自由闊達に発揮される条件が可能になったときに自立ということだろうと思っております。
○玉城義和委員　よくわかりませんね。恐らくこういう概念をはっきりさせることが、政策を明確に打ち出していく基礎的条件だと私は思います。そういう意味で、頭のいい方がたくさんそろっているわけですから、論文でも書いてもらって経済的自立とは何かということをできればお示しいただきたいと思います。
　基地問題でありますが、現在のトランスフォーメーション、米軍再編の問題でどのような現状だと認識されているか、その辺をまずお聞かせください。
○花城順孝知事公室長　まず、第２段階の米軍と自衛隊の役割分担をどうするかということを整理して、具体的な第３段階の軍事体制の検討に入る、こういう第２段階、第３段階の議論が多分並行して行われているのではないかと考えております。これは、日本政府から正式に説明がありませんので、我々も報道等をもとに、いろんな情報をもとに判断しているわけですが、多分大詰めに来ていると思っております。そういう中で、近々、地元関係自治体に説明に入る段階が近づいているのかなと考えております。
○玉城義和委員　大詰めに来ているという認識はおありだと。そうすると、この段階で沖縄県に何か相談がありましたか。
○花城順孝知事公室長　現時点では全くございません。
○玉城義和委員　私はおかしいと思うんです。代替施設協議会は、沖縄県も正式なメンバーでしょう。
○花城順孝知事公室長　はい、メンバーでございます。
○玉城義和委員　この普天間飛行場の代替施設の現計画、基本構想は、代替施設協議会で沖縄県も正規メンバーで、10年間にわたって議論してきたわけですね。積み重なったわけです。ところで、今のこの日米の中間報告に盛ろうとしていることは、その普天間飛行場代替施設に非常に重要な関係を持つことですよね。そこはどうですか。
○花城順孝知事公室長　まさにそのとおりでございまして、現在行われている米軍再編協議は、従来のＳＡＣＯ合意を超えた新しい枠組みになるものと考えております。
○玉城義和委員　まさにそのとおりであるとすれば、これまで十何回にわたって日本政府、それから沖縄県、名護市、宜野座村、そういう正式なメンバーでこの議論を積み重ねてきておいて、ところで、非常に関連のある問題を全く沖縄県を除いてやるということはどういうことですか。
○花城順孝知事公室長　これも間接的な報道、いろいろな情報をもとに推測するしかないわけですが、日米間で今回の米軍再編協議についてまだ隔たりがあるのかなと。そういう中で、関係自治体への説明がおくれていると言いますか、どういう形で関係自治体に説明するかということもまだ日本政府としてはっきりした方針を持っていないのかなと、こういうことを推測している状況でございます。
○玉城義和委員　一般論を言っているわけではないです。横須賀市とか神奈川県の話をしているわけではなくして、沖縄県は代替施設協議会で10何回にわたって普天間基地代替をどうするかという特定の基地をつくるのに、規模も含めて、使用協定等を含めて調印までしている仲です。そこで議論してきたわけです。まさにそのことに関連する協議をするのに、正式の会員である沖縄県に一言も相談をしない、これはどういうことかと聞いているんです。おかしいと思いませんか。
○花城順孝知事公室長　沖縄県がメンバーであるのは、現在の名護市辺野古沿岸域での現行計画の代替施設建設協議会のメンバーということでありまして、これについては従来から県が申し上げているように、今回の米軍再編協議の中でどういう枠組みが出るか、それが決定するまでは現行計画が生きている、こういうスタンスでございますから、それはそれとして、つまり沖縄県がメンバーであるというのは、その現行計画についてでありますから、新しい枠組み、新しい米軍再編協議の内容については、その方向性が決まれば沖縄県には相談なり提案があると思いますが、現行計画が生きている時点においては…… ちょっと説明になっていないかもしれませんが、沖縄県がメンバーであるのは現行計画の代替施設建設協議会のメンバーであって、新しい枠組みの話はこれからである、こういうことでございます。県が現在メンバーであるのは、代替施設建設協議会のメンバーでありまして、代替施設協議会はその前の段階のものです。当然、我々としても、現在の名護市辺野古沖での計画を見直す際には、当然日本政府からしかるべき説明があるべきだと思っております。しかし、現時点では、これについての説明は日本政府からはまだございません。
○玉城義和委員　逆に言えば、日本政府に対して、我々はかつて代替施設協議会のメンバーであった、それで一緒になって日本政府に協力して名護市辺野古の代替を決めてきたじゃないか、だから我々には説明する義務があるよということの根拠は、沖縄県が代替施設協議会の一員であったということなんです。どうですか。
○花城順孝知事公室長　おっしゃるとおりでございます。
○玉城義和委員　そうであれば、これまでそういうことをやってきたかどうかが問われるわけですね。どうですか。
○花城順孝知事公室長　県としても基本的には、現行の計画を見直すのであれば、それは日米両政府の責任においてやるべきだし、その説明は地元である沖縄県にきちっとすべきである、こういうスタンスであります。ただ、現在、米軍の再編協議が日米間で行われていて、確かに大詰めの段階には来ておりますが、その過程で現在の現行計画を見直すのであれば、どういう理由で見直しをするのかという説明が当然あってしかるべきだと思っております。そのことについてどういう形で日本政府からあるか、これについてはまだ確認しておりませんが、県としては、当然日本政府から説明があってしかるべきである、こういう認識でございます。
○玉城義和委員　私は、外務省に問い合わせても何もなかったという話ではなくして、これまでの中で積極的に我々もやってきたんだから、当然沖縄県には説明をすべきではないか、こういうことをもっと声を大きくして言うべきなんだと思うんです。それをやらないところに、私は今日の混乱があるように思っておりますし、怠慢だと思っております。そうだとしますと、結局、何のための代替施設協議会だったのか、あれだけ大騒ぎして、我々も２年ぐらいかけて物すごくエネルギーを使って県議会でやったわけです。それが、ある日突然なくなって、はい別になりましたと。これでは余りにも沖縄県としては情けないのではないか。全く無視されているわけです。そういう意味では、私は極めて残念だと思います。
　次に移りますが、米国国防総省ジョン・ヒル日本部長は、米軍再編は米軍の世界戦略によるものであって、沖縄の負担軽減の出番ではない、したがってＳＡＣＯとは違うんだと、こういうことを言っていますね。これは当然といえば当然です。アメリカは国益のためにやるんですからね。アメリカがやることは、すべてアメリカの国益に合うか合わないかが尺度なんです。そこをわからないところに甘さがあるんです。国際政治ですから、軍事ですから、きちっと力と力がぶつかり合って、その結果で動くわけです。それを県知事は、機会あるたびに言っていますなんていうことでは国際政治は動かないんです。そこのところはどう感じていますか。
○花城順孝知事公室長　御指摘のように、知事は、県の基本的な考え方に沿って、あらゆる機会をとらえて必要な方々に対して繰り返し県の考え方を言っているわけです。問題は、そのことを日本政府としてどう受けとめるかということでありまして、日本政府が沖縄県の地元の意向をどれだけ踏まえて今回の日米再編協議に臨むのか、非常にこのことにかかわっておりますし、最終的には小泉内閣総理大臣の政治的な決断、リーダーシップが発揮されることを期待している、こういうことでございます。
○玉城義和委員　各役所で積み重ねて、これだけ時間を重ねたものが突然、小泉内閣総理大臣の―これはいずれにしろ変わりませんよ。御承知のとおりで、外交の特に大きな問題では別ですが、こういう問題は役所でずうっと積み重ねていくわけですから、これがある日突然変わるという甘い幻想は持つべきではありませんよ、知事公室長。申し上げておきます。
　それで、どんなに知事が大臣の部屋に行って会ったって、県民世論がつくれていないわけです。国民世論は沸かないわけです。だから、問題は、どういうふうにして国民世論をつくるか、県民世論をつくるかということを我々は言っているわけです。そのための県民大会だとか、あるいは行動を起こさないと、知事が言う分にはだれも怖くも何ともないんです。10・21県民大会みたいに、ああいう盛り上がりがあれば無視できないのです。これが力なんですよ。世論を背景に交渉しないと何の意味もないということなんです。そこはどう感じていますか。
○花城順孝知事公室長　これについては、知事も常日ごろからおっしゃっておるわけですが、こういう米軍基地の整理縮小に向けて県民が一体となって臨む、これが大きな力になるということは、知事もまさにそういう認識があるわけであります。例えば、県民大会を開くというような動きがある場合には、それが各界各層が一体となって出てくることが大事である、そうでなければインパクトは弱い、こういうことを何日か前のインタビューでも知事は発言をしているということでございます。
○玉城義和委員　知事公室長自身もそういうことの必要性は感じておられる、こういうことですか。
○花城順孝知事公室長　もちろん沖縄県として、沖縄県民として米軍基地の整理縮小を求めて、それを実現させるためには相当なエネルギーと相当な県民の意思の一体感と言うか、結集を図る、それは非常に大事なことだと思っております。
○玉城義和委員　ぜひ知事にも先頭に立っていただいて、くしくもあしたは10年前の10・21県民大会と同じ日ですが、日本政府、アメリカ政府がびびったわけですよね。これは大変なことだと。こういう力をつくって対峙していかないと動かないです。それが力なんです。それを申し上げておきます。
　それから、アメリカの態度はそういうことなんですが、普天間飛行場代替の今言われた２案、浅瀬案と一部陸上にかかる案が出てきたときに、沖縄県はどう対応しますか。
○花城順孝知事公室長　そういう仮定の御質疑にはお答えできませんが、いずれにしても今回の米軍再編に係る沖縄の基地の取り扱いについては一つのパッケージとして提示されるものと考えております。それが出てきた段階で県としては的確に対応していきたいと考えております。
○玉城義和委員　知事公室長、この期に及んでそんなことを言ってはだめですよ。だって、10月25日という話もあるし、10月29日は２プラス２でしょう。きょうは10月20日ですよ。あと10日間しかないんだ。この間で出てきて、それで判断しますなんて、そんな悠長なことを言っている場合じゃないでしょう。
○花城順孝知事公室長　当然、県としてはいろんなことを想定して考えている、どう対応するかについては準備をしている、議論をしている、こういうことでございます。
○玉城義和委員　そうすると、その想定でいいのですが、今はもうほぼ２案に絞られていますね。この２案が出てきたときにどういう対応を県として想定されていますか。これは仮定の質疑ではないです。もう絞り込まれている。
○花城順孝知事公室長　いずれにしても、日本政府から具体的な提案、案が提示されない限り、これについて現時点で仮定の話でお答えをすることはできません。提示があった段階で判断をしていく、こういうスタンスで臨みたいと思います。
○玉城義和委員　この提示の段階は、２プラス２が終わった後と想定されておりますか。
○花城順孝知事公室長　そのことについては、まだどういうレベル、どういう段階、どういう熟度で県に、あるいは県も含めた関係自治体に提示されるか、これは我々としてはまだ確認しておりません。新聞報道等では、来週中にでもという話もあるやに聞いておりますので、現在、政府に対して照会をしている段階でございます。
○玉城義和委員　今、北原防衛施設長官が沖縄に来るだろうと言われていますね。あと、それぞれの局長が都道府県を回るという話のようですが、今、県外移設案はなくなった。そうしますと、県外移設がなくなって、今の２案並行でくるか、１案に絞ってくるかわかりませんが、出てきた場合に、沖縄県としては県外施設か、あるいは残すと言っているわけですから、この場合こうなるんですか。県外移設がなくなったら、例えば沿岸案が出てきた場合、構図としては、沿岸案に反対して、もとの案に戻すということになるんですか。
○花城順孝知事公室長　県が申し上げているのは、県の考え方は、現在の計画というものはあくまでＳＡＣＯ合意を経たものであって、今回の米軍再編協議の中で新しい枠組みが提示される必要がある。現在の計画がだめであれば、それは県外移設を求めるということを県は言っているわけです。そういう立場で判断をしていくということになると思います。
○玉城義和委員　だから、そういうことなんですよ。県外移設がなくなったときには、ほかの案は全部けって、県独自で前の基本案に戻せと主張されるんですかと言っているんです。
○花城順孝知事公室長　米軍再編案が県内移設で決着するとは我々は考えておりません。あくまで県外移設という方向でまとまることを期待しているわけです。現行計画を日米両政府が見直しをするのであれば、県としては今回の再編協議の中であくまで県外移設を求めるということを、中間報告を含めて最終報告までいろいろあると思いますが、県としては県外移設を求めるというスタンスで臨んでいく、こういうことでございます。
○玉城義和委員　県外移設になるという心証を持つ理由は何かありますか。
○花城順孝知事公室長　心証があるということではありませんが、いずれにしても、米軍再編協議、特に沖縄県を含めて関係自治体もそうでありますが、まず地元の意向というものが極めて重要なファクターになります。ですから、県としては、あくまで県外移設を求めて取り組んでいくということでございます。
○玉城義和委員　この期に及んでということを言いますが、御承知のような状況になって固まっている、もう大詰めということを知事公室長もお認めになっているわけですね。ここに来て、そういう希望的な観測、要するに、そうなるという情報もない、そういう心証も得ていない中でなお、県外移設がいい、希望ですと、こういうことでは私は足元を見透かされていくだろうと思いますし、そのことを含めてアメリカの代表は来て、一種のおどしをかけていったわけですね。ドスをきかせて帰った。そういう意味では、私は相当な決断が知事に必要だなと思います。そうしませんと、恐らく県内移設の案が出てきたときに、知事はにっちもさっちもいきませんよね。どうしますかということになりますよ。必ずそういう局面になってくるわけです。そういうときに、みずから今の名護市辺野古沿岸案をカードとして手に持っているゆえにかえって困ってしまうという、切り札がなくなってしまうわけです。そういうときに何を切り札にしてはね返していくのか、そこはどうお考えですか。
○花城順孝知事公室長　何を切り札にしてという御質疑にはお答えできませんけれども、中間報告がどういう形でまとまるか、確かに中間報告をまとめる大詰めには来ておりますけれども、しからば中間報告の内容がどうなるかということについてはまだわからないわけです。最終報告と言いますか、最終的な結論が出るのは年明けだと言われております。そういう中で、県としては県外移設という姿勢を堅持して、そういう方向で実現できるように頑張っていくということでございます。
○玉城義和委員　知事の態度で中身が変えられるとお思いですか。
○花城順孝知事公室長　そのように頑張っていきたいと考えております。
○玉城義和委員　現名護市長は今期でおやめになるということを表明されました。地元の意思は、来年の１月22日に投票される市長選挙の結果にかかる、こういうことになったと思いますが、そういう御認識はおありでしょうか。
○花城順孝知事公室長　県としては、今後とも名護市と連携して対応していきたいと考えております。
○池間淳委員長　辻野ヒロ子委員。
○辻野ヒロ子委員　きょうは朝から基地問題でいろいろと質疑が交わされておる中で、私は静かな日のない離島の問題を中心に質疑させていただきます。
　まず、本県の財政状況の厳しい中で総務部長を初め各部局長の皆さん、それから職員の皆さん、本当に御苦労さまでございます。ぜひ厳しい中、室部局長の皆さんがリーダーシップをとっていただいて、職員が一丸となって乗り切っていただきたいと要望します。上原総務部長におかれましては、こんなに忙しい中をきのうは宮古島市、おとといは石垣市を訪ねていただいて、今問題になっております出先機関の見直しの件で各首長や議長、経済団体の方たちといろいろ意見交換をしていらしたようですが、現場の生の声をお聞きになって、それから今後どのように取り組めばいいのかという考えを持っておられるのか、御所見をお聞きしたいと思います。
○上原昭総務部長　10月18日、八重山地区の市町長、議会の皆様、商工会等地域の団体の皆様と、それから、きのう10月19日は同様に宮古地区の皆様と意見交換をしてまいりました。平成18年度の組織改正の中で、各出先機関については級間の職制をすべてなくす。それは具体的には次長職であり、副所長であり、また、課においては課長補佐、そのような職制を全部なくしますということを基本的な方針として申し上げ、その一環として、宮古支庁においても、八重山支庁においても次長職を廃止いたしますと。しかし、今後の宮古地区、八重山地区の振興発展を考えた場合、今後ますます重要となるであろう農林水産行政については統括的に、あるいは一元的に事業を推進する必要があるということで、むしろ農林水産行政分野の組織を強化する意味で、農林水産調整監を置きましたというような話を申し上げて、いろいろ意見交換を行いました。短時間の意見交換でございまして、必ずしも十分にこちらの真意が理解されたという認識はしておりませんが、現場で、宮古地区、八重山地区、離島の振興をこれから図っていくという中において、そういうポストがなくなるということに対する地元の不安感は大きいものがあるなとは考えております。しかしながら、決して今回の組織改正は宮古地区、八重山地区の支庁の弱体化ということではなくて、むしろ選択と集中という今の県政の方向性の中で、今後、同地域にとって何が重要か、どういう部門に組織的にも、人員的にも、財政的にも集中すべきかということで、農林水産行政の重要性については理解いただけたものと思っております。さらに今後、八重山地区においては新石垣空港の本格的な建設、宮古地区においては伊良部架橋の取り組みということで、今後大きなプロジェクトが控えておりますので、そういう重要な事業に必要な人員を配置していくという面からも、組織のスリム化は避けて通れない課題であるということも申し上げまして、今後、両地域の発展に必要な分野においてはむしろ積極的に組織を強化していくという話も申し上げて、十分に理解いただけたかどうかは定かではないんですが、できるだけ御理解をいただいて、今後とも合理化を進めながらも必要な事業は推進していくということで進めていきたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員　離島関係、今回は特に宮古支庁、八重山支庁の問題ですので、その決算についての業績はどのように評価しておられるのか、お願いいたします。
○上原良幸企画部長　私どもの方で、宮古管内、八重山管内全体でどういう事業がやられているかという数字的な集計はございませんが、引き続き農林、土木を含めて基盤整備をやっていると思いますし、それから、特に平成16年度からは内閣府がかなり離島振興に力を入れ始めております。ことしにかけてですけれども、ちゅら島会議関連事業等々ソフト関係の事業にどんどんいいメニューをつくっていただいておりまして、そういう意味では新しい離島の振興の可能性について、いろいろなブランドの立ち上げをしたり、あるいは１離島１物語という形の事業の成果がこれから出てくる。例えば、南大東島あたりではサトウキビを使ったラム酒がありましたね。そういう新たな動きがこれから出てくると考えております。
○辻野ヒロ子委員　時々私も八重山支庁にはお邪魔するんですが、各課とも本当に一生懸命やっているんです。土木建築課長のところへ行きましても、年間、八重山だけでも50億円ぐらいの仕事があるんですよとか、いろいろ情報を聞く中で、本当に支庁の皆さんは頑張っているんです。そういうことを思うと、今回の行財政改革の問題も引っかかりが多いんです。先ほど、前田委員の質疑の中でありましたけれども、支庁長の職務を見ましても、本当にいろいろなイベント、また、いろいろなところに支庁長の出番が多いし、そういう中で次長職というのはまた重要なポストなるものですから、その辺も大変厳しいなという考え方を持っているんです。それで、廃止の方向で進めている部分のもつ責任はとても大きいと思うんです。そういうことで、ポストの重要性についてどのような認識をお持ちなのか、総務部長にお伺いします。
○上原昭総務部長　両支庁の次長が支庁長を支えて、地域のイベントやいろいろな行事に活躍をなさるということは十分認識しております。特に、遠隔地にあるということで、次長職にある者が、地域の課題、地域の皆さんからのいろんな要望や苦情等を、窓口を一本化して受けとめている、その辺でかなりの役割を発揮しているということについては十分承知し理解をしているつもりでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、今回の行財政改革は各出先機関すべてにおいて次長職をなくす、今後は職だけではなくて、組織そのものをなくす、廃止するというところも幾つか出てくるわけでございまして、そういう中で宮古、八重山だけ原則から外れるということはあってはならないだろうと思っております。
　今後、次長が果たした役割については支庁長が十分これまで以上に頑張っていただいて、力を発揮してもらう。同時に、支庁長を支える各課長がきちんと支庁長を補佐しながら、それぞれのセクションで頑張っていただく。今後は、県民視点、住民視点の行政が我々県職員一人一人に求められておりますので、そういうことで従来以上に各支庁の職員も努力することが求められると思いますので、県でいえば、形でいけば、次長がいなくなっても十分カバーできるものと考えております。
○辻野ヒロ子委員　きのうの地元の新聞にもトップ記事で、総務部長がいらしたときの話が載って、与那国町長も獣医師引き上げに反発ということで、かなり厳しい論議が交わされたようでございます。離島だからこそ、もっと離島の皆さんのことを考えて、行財政改革も大事ですけれども、切り捨てでは困るんです。そういう意味では、今回の素案を見せてもらいましたけれども、その中でも総合的な観点から検討を行うということも出先の方に書かれております。そういうのも含めますと、先ほど総務部長もおっしゃっていた宮古島の伊良部架橋、それから新石垣空港も大きなプロジェクトとしてあるわけですから、そういう中で特に増員体制を強化していただくということも先ほど明言していらっしゃいましたので、そのあたり、それから医療問題、環境問題でも離島は抱える問題がとても多うございます。そういう意味では、ぜひ再編の問題については、今後パブリックコメントや行政懇話会などに丸投げするのではなくて、本当に県民の声を聞き、そして県の主体性をもっと発揮した判断が必要だと思います。その辺に期待したいんですが、もう一度決意のほどをお願いいたします。
○上原昭総務部長　11月に入りますと、沖縄県行財政改革懇話会の中に県の素案、行財政改革の案を投げて、これから検討してもらうことになっております。11月から－11月のいつということは今は申し上げにくいんですが、各地区を県の方で回りまして、地域の皆さんと意見交換をしていきたいと思っております。そういう形で地域の皆さんの御意見、御要望等についてはきちんと拾い上げていきたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、主要４基金の中の、代表質問の答弁にありましたが、一番心配されるのは、先ほど仲田委員からも質疑がありましたが、団塊の世代の皆さんの退職時です。そういう意味では、退職手当の基金の確保がとても気になるところです。先ほどの答弁で、平成18年度までにあと40億円の基金を積み立てるというお話がありましたが、その団塊の世代は、平成19年度から平成24年度まで約5400人の退職者という答弁をいただいたんですが、金額にしてどれぐらいかかるのか、教えていただけますか。
○上原昭総務部長　先ほどの答弁では、平成18年度末までに40億円積み増しする必要があるということを申し述べましたが、平成19年度から平成22年度の間の退職金額、これは試算でございますが、975億円です。平成19年度から平成22年度までの４年間の推定でございます。
○辻野ヒロ子委員　すごい金額で、びっくりしていますが、どういう方法で基金積み立てを考えていらっしゃるのか、そこまで教えていただけますか。
○上原昭総務部長　毎年度、基金を取り崩さずに措置していけば、約200億円は一般財源で措置しておりますので、今足りない分が40億円ぐらいございます。平成17年度と平成18年度の２カ年で40億円確保できれば、一般財源で大体200億円を退職金で手当てしておりますので、その後、今積み立てた基金を取り崩すことによって対応可能になると考えております。
○辻野ヒロ子委員　ぜひ頑張ってください。
　次に、不発弾等処理推進事業についてですが、戦後処理の重要な課題でもありますので、平成16年度末までの処理件数について、特に宮古、八重山両地域についてはどうなのか、お伺いいたします。
○花城順孝知事公室長　昭和54年度から平成16年度までに県内で発見されて警察に届けられた不発弾の発見件数でございますが、これは沖縄本島で２万400件、宮古地区で366件、八重山地区で216件、締めて沖縄県全体で２万1012件となっております。これら発見された不発弾は、県警本部長から自衛隊に処理要請がなされ、安全に処理されております。
○辻野ヒロ子委員　まだ県内に不発弾が埋没しているということなんですが、大体どれぐらい見込んでいらっしゃるのか、そこまでお願いします。
○武内孝夫防災危機管理課長　平成16年度末で私どもで7000トン余り処理していまして、今現在で約2300トン以上の不発弾がまだ埋没されていると推定しています。
○辻野ヒロ子委員　まだまだ厳しい状況にありますが、そういう中で市町村の支援事業についてですが、石垣市も216件という件数があるんです。そういう中で処理経費についてですが、市がほとんど全額負担しているということで、どのように算定されているのかわからないということを聞いているんですが、不発弾処理経費について、知事がよく言われる目に見える形で措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武内孝夫防災危機管理課長　市町村で発見された不発弾で、さらに自衛隊が現場を調査しまして、特に移動しても問題のないという不発弾については、即自衛隊の方で撤去してございます。ただ、中には、信管が残った状態で危険であるという場合には、市町村長を本部長とする市町村の不発弾対策本部を立ち上げまして、地域住民の避難等をさせて自衛隊で安全に処理をしていると。ただ、具体的にその費用が各市町村ごとに幾らなのかということについては、市町村自身も統計を十分とっていない部分がありまして、十分な把握はいたしておりません。
　市町村が対策本部を立ち上げて処理をする経費の２分の１については、特別交付税で措置されるということになっております。
○辻野ヒロ子委員　では、２分の１は県が負担しているということなんですか。
○武内孝夫防災危機管理課長　２分の１は市町村が負担しているということです。処理に要した費用の２分の１は、特別交付税で国の方で負担してございます。残り２分の１は市町村の負担ということです。
○辻野ヒロ子委員　資料を持っているんですが、平成12年から480万円ぐらい市が負担しているというのがあって、それがよく見えないと言うんですよ。そのあたりをもう一度確認したいんです。
○武内孝夫防災危機管理課長　今委員がおっしゃる480万円費用がかかったということであれば、その２分の１は特別交付税で国から交付されるということになります。
○辻野ヒロ子委員　八重山地区は多いので、ぜひ全額を国に持たせなさいという外野の意見もありますので、その辺も踏まえてよろしくお願いします。
　あと、保管場所が問題なんです。今、簡易的な場所で保管しているんでが、随時海中投棄がほとんどだったんですが、環境問題で海中投棄が廃止されるということで、これから大変気になるところです。それで、宮古地区はもう今年度はその整備ができると聞いておりますが、八重山地区はいかがでしょうか。
○花城順孝知事公室長　不発弾の保管庫でありますが、県内では現在、沖縄本島に１カ所、宮古島に１カ所が設置されております。石垣市においては、自衛隊によって安全化された不発弾の一時保管については、市街地から離れたし尿処理場の一角をフェンスで囲って施錠して保管しておりますが、火薬類取締法上の問題がございます。
　今後、問題点を整理するとともに、保管庫設置の必要性を含めて石垣市と意見交換をしていきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員　知事公室長、場所をごらんになったことはないと思うんですけれども、最近どんどんおうちが建って、し尿処理場の近くも危険なんですよ。そういうことも含めて地域の声がありますので、ぜひ安全に確保できるところに保管庫の設置を、いま一度決意のほどをお願いいたします。
○花城順孝知事公室長　石垣市の意向ということも踏まえなくてはいけませんので、石垣市と意見交換して考えていきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員　私は石垣市からも強く言われていますので、また現場とも話し合いを持っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、行政オンブズマン制度についてですが、確かにすばらしい制度で、事業の効果についてもいろいろ出ております。そういう中で、主な内容を教えていただきたい。お願いします。
○花城順孝知事公室長　行政オンブズマン制度の内容あるいは効果は、行政オンブズマンは、県政に対する県民の苦情を簡易、迅速に処理することによって県民の権利、利益を擁護すると同時に公正な行政運営を図る、こういう制度であります。県の行政機関による違法あるいは不当な行為とか誤った行政処分などによりまして県民の権利や利益が侵害された旨の申し立てがあれば、速やかに調査を行って、調査結果等を申立人に通知しております。また、オンブズマンが必要と認めたときは、県の機関に対して業務執行の是正措置や制度の改善等を求めて、その内容については公表しております。
○辻野ヒロ子委員　実は県民から、先ほどの迅速な対応という部分で、５カ月も６カ月もかかって対応するのはとても遅いということで、迅速という部分で苦情がありましたので、その辺はいかがでしょうか。今、ＩＴも進んでいる時代ですので、もっと早くできないのかということです。
○花城順孝知事公室長　先ほど申しましたように、行政オンブズマン制度は、県政に対する県民の苦情について簡易、迅速に処理するということが目的でありまして、そういったことで、１カ月以内に処理をして、１カ月以内をめどに調査結果を申立人に通知している、このように取り組んでおります。
○辻野ヒロ子委員　私が聞いた範囲では、３カ月も４カ月もかかって、事業が終わっていたとか、そういう話をちょっと聞くものですから、その辺、迅速に対応をお願いいたします。
　それでは次に、離島空路確保対策事業についてですが、波照間－石垣路線、おかげさまで９月27日、ＲＡＣの取締役会で来年４月以降も存続することができました。竹富町長も頑張ってもらって、町財政はとても厳しいのだけれども、将来的に考えたときにその補助金を増額してでもやろうという意気込みが感じられたわけでございます。県の方も了解していただいて、大変喜んでおります。
　補助金の算出はどのようにされているのか、県の持ち分は、また、過去数年間、年間どのくらいだったのか、教えていただきたいと思います。
○上原良幸企画部長　石垣―波照間線につきましては、離島航路路線補助事業費の県単独の補助対象路線として、運航する航空機の運航経費に対する補助となっております。
　当該路線に対する運航費補助金の実績額でございますけれども、過去５年間ということで総額2982万5000円。これは原則としては県と竹富町半分半分ということになっておりまして、県が1616万8000円、竹富町は若干少ないんですが1365万7000円、トータル2982万5000円となっております。
○辻野ヒロ子委員　結局年間400万円ぐらいということですね。それが来年度は800万円になるという、２割負担が５割負担と聞いているんですが、その辺の数字はいかがですか。
○上原良幸企画部長　これにつきましては、予算はこれからでございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、竹富町の方が増額してでもぜひ継続してほしいということがございまして、数字についてはまだきちんと詰めておりませんが、県としても、こういう地域の要望等を踏まえまして離島航空路線網の維持確保に努めていきたい。数字的には、これから私ども県も予算要求してまいりまして、竹富町もそういう状態でございますので、まだ確定したことは申し上げられません。
○辻野ヒロ子委員　これもマスコミの方が先走って書かれているものですから、ぜひ滑走路延長も含めてということで竹富町の方から要請も出ていると思うんですが、離島の活性化、もちろん波照間の方にも誘客、また宿泊施設の需要とか、そういうものもいろいろ含めて自助努力もしていただかなければいけません。そういう中でぜひ竹富町と連携をとりながら、ずっと存続できるように頑張っていただきたいと思いますが、企画部長の決意のほどをお聞きして、終わります。
○上原良幸企画部長　こういう路線存続で重要なのは需要があるかということでございまして、当然、観光を含めて島に訪れる方をふやすということになりますと、委員がおっしゃられたように、いろんな魅力ある観光資源等を含めて、これから竹富町と連携しながら、魅力的な観光資源等の創出に向けて一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○池間淳委員長　伊波常洋委員。
○伊波常洋委員　まず、議会事務局長にお聞きします。通告してありませんでしたけれども、わかればお答えしてください。
　僕は県議会議員になってからよく思っていることがありました。今回の平成16年度の決算書の説明で不用額がかなり、5000万円弱出ております。議会費の場合は、我々議員の報酬あるいは出張旅費、職員の事務費、そういうものがほとんどの予算だと思います。その意味でかなりの不用額を出したのは、事業執行しなかったという悪い意味ではなく、大分経費節減に努めた結果、かなりの不用額が出たということで評価をします。しかし、もっと経費節減できるのではないかという面が１点だけありますので、聞きます。我々県議会議員の視察、あるいは出張等の旅費なんですが、特に県外旅費の明細を見たときに、私が見た限り、どうも安く旅費が済むような努力が見られない。例えば東京１泊とか２泊という場合に、ホテルパック、部屋割りであるとか、節減の努力をすれば、我々に出されている旅費よりかなり節減、安くできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○野島拓議会事務局長　この件については、先ほど御説明しましたが、いわゆる費用弁償を沖縄県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて議員に支給しております。したがって、最少の経費で最大の効果を上げるという意味ではよろしいかと思うんですが、それぞれ常任委員会、あるいは特別委員会、議会運営委員会、委員会の出張の際には、その委員会で十分御協議いただければと考えております。
○伊波常洋委員　これは、こういった委員会ではなくて非公式な場で私は議会事務局職員に今のようなことを聞いたことがあります。すると、理由が、議員の先生方はわがままですから急遽変更する、だから正規なルートでないと困るんだという理由等もありますけれども、わがままな議員の分は自己負担にさせてください。ぜひ節減努力をしてください。
　それから、職員の旅費についてはどうなんでしょうか。これは総務部でお答えできる関係ですか。お願いします。
○本間勝人事課長　職員の旅費につきましても、平成16年度から旅費の減額措置を含めた旅費手当支給規程の見直し等をやりまして、大幅な旅費の削減をやっているところでございます。
○伊波常洋委員　知事公室長に基地問題をお聞きします。
　稲嶺知事はよく議会答弁で、基地問題に関して、これは外交問題である、最終的には日本政府、米国政府が決めることだとか、あるいは、何らかのコメントを求められたときに、政府の正式なコメントではないから答えられないとか言います。そこで、知事公室長、特に米軍基地を抱える我が県は、アメリカ政府あるいは米軍人等が知事、県に来訪することがたくさんあります。そのときに、米国の場合、政府を代表する者として県知事に会いたいとか、厳密なことですが、ありますか。言っている意味はわかりますか。
　つまり、例えばの話、10月17日にジョン・ヒル米国国防総省日本部長が来ておりますね。そのときに知事公室長にお会いしております。そのとき会う際に、どういう立場で面会を申し込むのか、個人なのか、高官といえどもプライベートということで申し込むのか、それとも政府を代表して会見したいという旨を言って知事公室長にお会いしたのか、それとも、こういうことは県としては厳密に聞きませんか。お願いします。
○花城順孝知事公室長　米国国防総省のジョン・ヒル日本部長との会談については、在沖米国総領事を通して申し出がありました。基地問題にかかわる事務方に会いたいということで、当然、米国国防総省の日本部長として会いたいという申し入れでありましたので、お受けして、お会いしました。
○伊波常洋委員　ですから、米国政府を代表する者と認識してお会いしたんですか。つまり、米国を代表する責任ある立場の意見として全部受けとめたのかということです。
○花城順孝知事公室長　米国国防総省の日本部長であるジョン・ヒル氏ということを踏まえた上でお会いしたわけですから、当然、米国国防総省日本部長としての責任と言いますか、米国政府を代表する方と受けとめてお会いいたしました。
○伊波常洋委員　先ほど前田委員でしたか、今回のジョン・ヒル米国国防総省日本部長との会見は外務省を通したのか、通さなかったのか、現に日本政府は頭越しだと怒っているとかという報道があります。沖縄県が県として知事なり知事公室長なりが、今言いましたように、米国政府のそういう地位のある方々とお会いするときには、ルールというのはないんですか。必ず外務省を通すとか、あるいは、そうでなければ高官といえども非公式であるとかという外交上のルールは厳密には規定はなしですか。
○花城順孝知事公室長　御質疑の対外的な面談のルールは、明文的なものはございません。我々としては、今回の場合には在沖米国総領事という公式の機関を通じての申し入れでございますからお会いしましたし、その他の場合についても、その都度、ケース・バイ・ケースで適切に判断して、会うかどうかは決めております。
○伊波常洋委員　総務部に入る前に、前田委員から先ほど私が前田委員の発言の中に「日本政府が怒っている」との発言があったと引用したが、指摘に間違いがあったそうですので、おわびします。
　続けます。すると、10月17日にジョン・ヒル米国国防総省日本部長が知事公室長と会談していますね。そのときに彼は、普天間飛行場移設の名護市辺野古沖リーフ内縮小案受け入れを条件に、嘉手納基地以南の基地を本島北部に集約する案を提示したと。すると、知事公室長が答えられましたように、ジョン・ヒル米国国防総省日本部長は米国政府を代表する者として会見しているんですから、この提示案は米国政府の米軍再編にかかわる正式な案だと受けとめていますか。
○花城順孝知事公室長　今の御質疑の内容を若干修正していただきたいんですが、いわゆる浅瀬案の受け入れを条件にその他の兵力削減云々というふうに、私にそういう説明をしたわけではありません。あくまで、普天間飛行場代替案の建設については名護市辺野古浅瀬案がよい案だと考えているという話と並列で兵力の削減の話をしたということで、そういう条件づけるような形の説明ではありませんでした。
　米国国防総省の日本部長でございますから、当然、彼の言う話は現時点での米国政府の正式な考え方であると、お話はお聞きしました。
○伊波常洋委員　次に、10月16日、うるま市、市街地上空の米軍ヘリコプター訓練についてお聞きいたします。
　その訓練の内容をお聞かせください。その上空でなければいけない訓練内容であったのか、お聞きします。
○花城順孝知事公室長　これにつきましては、海兵隊の外交政策部と那覇防衛施設局に確認をいたしました。その回答は、まず、キャンプ・コートニー付近において海兵隊所属のヘリコプターが船から陸へ移動する訓練を行っていた。ヘリコプターの機種、機数、所属等については、運用上の理由により回答できないと。それから、午前11時30分ごろから午後４時30分ごろまでの間、回数は不明であるが、海兵隊所属のヘリコプターが祭り会場上空を旋回飛行したことは事実であると認めているわけです。運用上、急遽必要となった訓練であるという回答を得ております。祭り会場の上空は当然訓練空域ではありません。
○伊波常洋委員　２点目に、訓練空域かという質疑を予定していたんですが、訓練空域ではないんですか、訓練空域であるんですか。
○花城順孝知事公室長　訓練空域ではございません。
○伊波常洋委員　すると、やむを得なかったという米軍の説明ですが、いかなる理由があろうとも、訓練空域でなければ極めてゆゆしい問題です。県としても激しくさらに抗議してください。
　次に、県はこのことをいつ、どのように知らせを受けたんですか。どこから、どのようにして情報をキャッチしたんですか。
○花城順孝知事公室長　県は、翌日の10月17日の新聞報道で知りまして、それを確認して、那覇防衛施設局、それから、うるま市の基地対策課、海兵隊外交政策部に事実関係を確認いたしました。
○伊波常洋委員　結局、県は翌日の新聞報道でしか知らなかったと。そこが大変問題だと私は思うんです。もちろん日曜日でもあったんですが、特に基地を抱える嘉手納町とか沖縄市、北谷町、あるいは、うるま市も合併しまして、かなりの基地を持っております。日常茶飯事、ささいなことから大事故まで基地から発生する事態に対して、当該、特に基地所在市町村と県、那覇防衛施設局との、何かあった場合の連絡システム、それから、対応をどうすべきだというマニュアルは確立されていないんですか。
○花城順孝知事公室長　このことについては、特に米軍関係の事件、事故につきましては、平成９年の３月に、在日米軍にかかわる事件・事故通報体制というものが日米合同委員会で合意されております。それに基づいて、それが発生した場合は、那覇防衛施設局が県及び関係市町村に連絡する、こういうルートが定められております。
○伊波常洋委員　再度お聞きします。那覇防衛施設局から県に連絡が来る。那覇防衛施設局にはどこから来るんですか。
○花城順孝知事公室長　基本的には、米軍から那覇防衛施設局に連絡があることになっておりますが、そうでないケースも多々あると。我々が問い合わせをして、そこで初めて那覇防衛施設局が逆に米軍に問い合わせをするというケースも多々ございます。
○伊波常洋委員　ですから、県が新聞報道でしかわからなかったということは、この順序が最初で途切れているわけですよね。米軍から那覇防衛施設局、那覇防衛施設局から県と。と言うことは、この事態を米軍は何とも思っていない。つまり、報告すべき事件でもない、事故でもないと。ですから、平気で飛んでいたと。そのシステムのよしあしはあるんですが、米軍からの連絡を待つのではなくて、県、那覇防衛施設局と合議をして、当該市町村からの連絡体制をこれからでも確立する必要があるんじゃないですか。
○花城順孝知事公室長　日米合同委員会で合意された通報体制というのはあるわけですが、御指摘のように、それが必ずしも機能しないケースもあります。基本的な問題は、米軍側の判断で通報したり、しなかったりという米軍サイドの認識の問題が基本的にはあると思っておりまして、そういった意味で、我々としては米軍に対して、そういう訓練とか事故等について、あるいは何らかのトラブルが生じた場合には、透明性のある迅速な情報の提供というものを、そういうトラブルが起こるたびに求めているところであります。
○伊波常洋委員　今の体制上は、どうしても米軍の方からの連絡待ちだと。ですから、今回のことでもどうにもならないわけです。今回は２回にわたって４時間ぐらい旋回しているわけです。ですから、早い段階でそういうシステムが作動すれば、県なり、那覇防衛施設局あたりが、やめてくれとか、即勧告できるわけです。それを、４時間もどうにもならなかったということ自体が、それをできるようなシステムをつくってください。
　これは、たまたまあしたやるんですけれども、実はあした立つことになるんですが、石川河川がオイル汚染されました。それさえも県の対応は、どこの原因ですか、それによって対応が違います、市がやるべきです、消防がやるべきですとか、やっているんですよ。ですから、そういうときにいつもそういう危機管理と言いますか、基地だけではなく、県のやるべきことを、何も起こらないときからちゃんと準備をして、少なくとも連絡体制は速やかにできるような体制にしてください。
○池間淳委員長　20分間休憩します。
　　　午後３時56分休憩
　　　午後４時20分再開
○池間淳委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　照屋守之委員。
○照屋守之委員　先ほど伊波常洋委員からもありましたが、実は、10月16日のうるま市の具志川まつりで夕方会場を回っていったら、知念市長から、エーデージナトーシガ、４時間も５時間もヘリコプターがパタパタして、市町村合併が終わった市民に対してどうするかといって、非常なおしかりを受けました。いろんな市民の方々からもおしかりを受けて、きのう、少し決算特別委員会を中座して西那覇防衛施設局長にも抗議してきたんですが、いろんな問題があるにしても、その対応方をぜひよろしくお願いいたします。
　内容に移りますが、臨時財政対策債、これは総括の方でも出納長に確認をさせていただきましたが、地方交付税の仕組みが多少変わって、平成13年度から新たにそれにかわる措置として、県もそうですが、それぞれの市町村もこういう財政措置がとられているようであります。平成16年は294億9100万円ということですけれども、まず、せんだって説明を受けましたが、平成13年度からの臨時財政対策債の合計額を御案内願えますか。
○上原昭総務部長　大まかな合計の数字でよろしいでしょうか。残高ベースで申し上げますと、1260億円ぐらいでございます。
○照屋守之委員　具体的な償還はいつから始まるんですか。
○上原昭総務部長　平成13年度分については、平成17年度、本年度から償還が始まります。
○照屋守之委員　これは地方交付税の基準財政需要額に算入されて、後ほど地方交付税で返ってくるということですが、これはいつから始まりますか。
○上原昭総務部長　これはいわゆる赤字地方債でございまして、一般財源に充当できるものですが、基本的には借り入れいたしまして、その元利償還金について地方交付税で措置するということでございますので、平成17年度から元利金の償還が始まりますので、その償還分を地方交付税で充当する。ですから、償還が始まりますと、その年度で、平成17年度から地方交付税で措置されるということになります。
○照屋守之委員　これは平成18年度までの措置ということになりますが、それ以降の対応については見通しはお持ちですか。
○上原昭総務部長　平成19年度以降については、その時点の地方財政の状況等を踏まえて、臨時財政対策債が必要かどうか、継続されるかどうかについて検討されるものと考えております。
○照屋守之委員　地方交付税で後年度、基準財政需要額に算定をされて返ってくるということですが、地方交付税そのもの自体がどんどん減ってくるわけですね。その需要額に算入されていれば、その年度からは交付税はまた増額されていくということになるわけですか。
○上原昭総務部長　現在、平成18年度、それから平成19年度までは三位一体の改革の第１期改革ということで、その総額について国としては確保するという方針を出しておりますので、平成19年度までは交付税総額を確保できるものと理解しておりますが、そういう意味では臨時財政対策債の元利償還金も当然きちんと確保される。その後については、税制改革等も含めて、その後の地方財政がどうなるか、全体の改革の中でまた議論されるものと思っております。
○照屋守之委員　実は、地方交付税と臨時財政対策債の関係で、私は非常に厳しく見ているんです。国の方の財政が厳しくなっていって、地方交付税の制度そのもの自体をもっと考えていこうというふうなことで、総務省、財務省がいろいろやりあって、当然、総務省は地方に対するそういう支援が必要だから、この交付税制度をしっかり堅持していきたいというふうな考え。ところが、財務省は、国の財政的なものがあって、それ以上はできないというふうなことで、臨時財政対策債をつくって、それぞれの地方にその分を負担させながら後年度の交付税で対応しますよということですが、実質的には、これは我々独自で返済をしていくという形になっていきませんか。1000億円ですよ。そうなりませんか。
○上原昭総務部長　理論上は当然、臨時財政対策債は地方交付税の算定の中できちんと償還額が地方交付税に算入されるということになります。ただ、今のお話は、地方交付税の総額が、要するにパイが小さくなるのではないかという中で、その他の経費等の関係でどうなのかという御質疑だと思いますが、当然、基準財政需要額の中で今後行財政改革等が進められてまいります。国においても、国家公務員も２割純減とか、地方公務員についても当然合理化が求められてまいりますので、もろもろの条件の中で基準財政需要額が落ち込むということも当然想定できるわけでございます。
　ただ、臨時財政対策債の償還金そのものについては、交付税というのは理論ベースの算定でございますので、当然確保される。だから、一たん算入したものがなくなるという仕組みではございません。
○照屋守之委員　私は何を言いたいかと言うと、これだけ国も厳しくなっていくと、臨時財政対策債という新たな仕組みをつくってそういう予算をつくっていく、それは後年度で返すということだけれども、地方交付税そのもの自体はどんどん減っていくという現状からすると、我々は、地方のそういう財政計画はよほどしっかりしたものをつくっていって、こういうものに頼らない財政体質をつくっていかないことには、非常に厳しい状態になっていくと思うんです。ですから、臨時財政対策債の発行もそうですが、この辺の歳入の仕組みはこれまで以上にもっと慎重にやるべきだなと思っておりますから、その辺、ぜひ慎重にお願いします。
　次に、平成16年度の人件費ですが、2016億9400万円が計上されています。これも、出納長にも確認したんですが、実はこれは意見書の15ページにありますが、県内の比率が、人件費が49.9％、九州の平均が44％で、約６％高い。自己財源は、九州平均からするとかなり低い。ところが、人件費は６％高い。この現状をどうとらえておりますか。
○上原昭総務部長　沖縄県の人件費の構成比が高い要因として、まず、職員の年齢構成が他県に比較して高いこと。これは、昭和47年に復帰して、その時点での採用がかなり多かったこと等も影響しているかと思います。それから、離島県であるということで、特に教員数が他県に比較して多いこと。その辺が要因となって人件費比率を押し上げていると考えております。
○照屋守之委員　この人件費は、例えば九州では44％という数字がありますが、これは後ほど行財政改革との関連も含めて、人件費についてどうされようとしているのかというお考えもあわせて御案内できませんか。
○上原昭総務部長　まず、給与体系についても国に準じた形で、給与構造そのものについて見直しを図ってまいります。これまで年功序列的な形で自動的に給与が上がっていくということもありましたが、そのような仕組みの問題。それから、きょうの決算特別委員会でも出ておりますが、組織の問題。あわせまして、定数等についても新しい行政システム大綱の中で、10年間で10％を削減するということを打ち出しております。
　今、策定する予定の行財政改革プランにおいても同様の方針を踏襲していきますが、集中改革プランという形で一部前倒しで必要な分については取り組んでいきますので、10年間で10％ではございますが、なるべく早い時期にその辺の定数についても達成できるように取り組んでいきたいと思っております。
○照屋守之委員　人件費の交付税で対応できる額と、臨時財政対策債での額は、今資料としてお持ちですか。お持ちであれば、御案内をお願いできますか。
○上原昭総務部長　先ほど述べましたが、臨時財政対策債も一般財源として使えるものでございまして、地方交付税もそういう意味では自由に使える一般財源となります。そういう意味で、地方交付税と臨時財政対策債を、歳入ではもちろん区別できるわけですが、これをどういうふうに財源として充てていくかについては、特に区分はございません。
○名渡山司財政課長　平成16年度の交付税の算定の中で、先ほど退職金の中で答弁した人件費も、地方交付税の単位費用の中である一定の水準が積算されます。それをもとに積算した結果、これは案分でしかできないものですから、案分でやりますと、本県の場合、1500億円程度の地方交付税の基準財政需要額が算入されているということです。
○照屋守之委員　ありがとうございます。行財政改革ですけれども、実は、新聞報道に、総務部長は非常にせっぱ詰まって、この記事の中に、節約するところはないぐらいだけれども、それでも行財政改革を進めなければならないという非常に厳しい状況のようです。知事はまたさらに、聖域を設けないでどんどんそういう行財政改革を進めるということですが、実態はやっぱりそういう現状ですか。
○上原昭総務部長　そのとおりでございます。
○照屋守之委員　私は逆に、せっぱ詰まった状況、こういう厳しい状況のときに、これだけの職員の能力をさらに発揮して、優秀な職員が集まっていますからその能力を発揮して、さら県民サービスとか、いいものをつくり上げていくチャンスじゃないかと思うんです。せっぱ詰まった状況ですが、実は私どもうるま市、旧具志川市は合併しまして、そのときに我々が旧具志川市の市議会でどういう議論をしたかといったら、旧具志川市長に、この合併についてどうかという議論をいろいろしたら、そのときに我々の旧具志川市長は、市町村の合併は究極の行財政改革だという位置づけでした。相当の覚悟を決めて合併を推進したんです。その結果どうなったかといったら、御案内のように、４名の市長、町長、助役も含めて全部首ですよ。86名の市議会議員、来年10月までの任期ですが、これが34名になります。これはせっぱ詰まったどころではないです。覚悟を決めたどころか、これからの地方の行政を維持していくためには、自分たちの首を切ってでもやっていくということで、当時のリーダー、あるいは議員の方々も決断してやっているわけです。ですから、県の方ももっとそういう覚悟が必要だろうと思うんです。それは、厳しい中でやっていくためには、職員が今まで１やっていたものを1.1の仕事をやっていくということ、あるいは５％ぐらいふやしてやっていくということがもしできれば、もっともっと逆にいいものをつくれるのではないかと思うんです。そういった意味から行財政改革をもっと思い切って進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○上原昭総務部長　大変厳しい状況であることは先ほどお答えしたとおりでございまして、今度、新しい行財政改革プランをつくります。既にもうたたき台については公表し、沖縄県行財政改革懇話会の中で専門委員会を設けて議論をし始めたところでございます。今後いろんなところで具体的な中身について明らかにしながら、県民の意見も聞きながら大いに議論していきたいと思っております。特に人件費の問題が非常に大きな圧力となっております。そういう意味では平成19年から平成20年、平成21年にかけて大きなピークが来ると思っております。県財政の非常に危機的な時期が来るのではないか。今、財政のシミュレーションも作業中でございますので、具体的な形での御説明はできませんが、近々その辺についても表に出しながら、職員一人一人が危機感を持って取り組んでいく必要があると思いますので、一生懸命頑張りたいと思っております。
○照屋守之委員　ですから余り厳しいと言わないで、本当に覚悟を決めて、みずからの首を切ってでも地方行政を運営している実例があるわけですから、そういうことも含めて県の職員の方々も、ぜひ45市町村の模範になるような体制をつくってもらって、全県的にそういう仕組みをつくれるように、ぜひ主導的な役割をお願いします。
　次に、科学技術大学院大学設置の推進の状況です。
　せんだって、10月14日、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の発足を祝う式典に参加させてもらいました。大変感動したんですが、いよいよこの沖縄県からノーベル賞学者が50年ぐらい後に出るのかなという大きな夢も抱きながら祝賀会に参加したわけです。この平成16年度の取り組みと今後の展開についてぜひ御案内をお願いします。
○上原良幸企画部長　科学技術大学院大学につきましては、国がつくります。県は何をするかと言いますと、教授と学生を含めた関係者の受け入れ体制の整備、あるいは将来的には研究の成果を沖縄の産業経済の発展に結びつけるようなシステムづくり等をやることになると思います。
　とりあえず平成16年度の取り組みといたしましては、まず、先ほど申し上げましたように、将来の科学技術大学院大学を核としてどういう研究都市をつくっていくかという調査を平成15年度から引き続きやっております。それから、うるま市の方には、４チーム、先行的に研究者が既に来ておりますので、彼らの事業の支援、彼らとの交流会等々、あるいは彼らを呼んで、沖縄県の子供たち、学校の先生に講演をしていただくというようなことをやっております。それから、毎年、国際ワークショップということで、世界の科学者が沖縄で１週間から２週間、授業みたいなものをやっておりますので、そういう事業に対して沖縄の文化を紹介しております。
　その成果としまして、沖縄の知名度の向上によって学者のネットワークづくりにも貢献しておりますし、あるいは研究者との交流会、講演会の開催によって、将来の知的あるいは産業クラスター形成の基盤づくりに寄与しているのではないかと思っています。
　今後の展開ですが、引き続き県としては研究都市形成と言いますか、基盤整備に向けて、ことしからインターナショナルスクールをどうつくっていくかということを今やっておりますし、その他、研究者交流会、あるいは講演会等を引き続き形成していく中で、沖縄の人材育成まで結びつけたいと思っております。
○照屋守之委員　ぜひ独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構と一緒になって壮大なプロジェクトの実現をよろしくお願いします。
　次に、基地問題です。
　きのう、党首討論の中で小泉内閣総理大臣が、責任はすべて私が持って取り組んでいくというふうな発言をしております。先ほど知事公室長からも、小泉内閣総理大臣の政治決断に期待するというふうな案内がありました。これは、内閣総理大臣が責任を持つ、県の側も決断に期待するということですから、その協議を経て稲嶺知事が意思決定をしていくということになるんですか。
○花城順孝知事公室長　知事は、現行の計画を超える、ＳＡＣＯの合意を超える再編協議が検討されるのであれば、あくまでそれは県外移設という方向で実現されるべきだということを言っておりまして、そういう方向で小泉内閣総理大臣のリーダーシップを期待すると言っているわけです。知事の考えは、政府を通じて小泉内閣総理大臣にも当然伝わっているものと考えておりまして、そのことを踏まえて小泉内閣総理大臣が政治決断することを知事は期待している、こういうことでございます。
○照屋守之委員　そうならないときのことがちょっと心配なんです。それで、稲嶺知事は、今期任期中にそういう意思決定はできますか。来年11月までの任期中に。
○花城順孝知事公室長　知事はこれからも従来の姿勢を堅持しながら今回の米軍再編の協議に臨んでいくわけです。米軍再編協議というのは、中間報告を経て最終報告、年明けになると言われておりますが、その過程で知事としては、沖縄県の意向が今回の米軍再編協議に反映されることを期待している、その中で地元の意向を反映した協議がまとまることを期待しておりますし、そういう方向で取り組んでいくということでございます。当然、それは任期中、来年11月までには米軍再編協議の最終報告という形で、何らかの形でまとまるわけですから、当然任期中に、今知事が申し上げていることがどのように実現するのか、いずれにしても結論は出る、こういうことです。
○池間淳委員長　安里進委員。
○安里進委員　きのうから報道で、北部への集約が気になって夜も眠れないで、やせております。米国国防総省のジョン・ヒル日本部長は、嘉手納基地以南の米軍基地の返還と北部地域への集約を検討していると県に伝えているということ。それから、防衛庁の守屋事務次官が、沖縄本島中南部所在の米軍基地返還を検討しているという、これも全部北部に持っていくという、こういうことが本当にあっていいのか。我々は、８年前から住民投票も含めていろいろやって、苦渋の選択で、名護市辺野古沖合だったらいいだろうと。それで、実験もしました。ヘリコプターを３機も飛ばして実験して、ここだったらいいだろうという形で苦渋の選択で受け入れを表明したけれども、今まさにヤンバルに全部これを移そうとすることに腹が立って、それで質疑せざるを得なくて、やります。府本参事監兼基地防災統括監もそこにいるから、よく知っているから、後で質疑するからね。
　それで、この件については絶対許せないものがあります。知事公室長、それについてどういうふうに、本当に皆さんはそれを、国がこう言ったらこうやるんですか。米軍がそう言ったらやるんですか。
○花城順孝知事公室長　現行の名護市辺野古沖の計画は、過去、場所選定、あるいは工法選定の過程で決定されたものであって、今いろいろ言われている案は、いろいろ報道されている案は、既に過去の検討の経緯の中で消えたものであると県は認識しているわけです。ですから、現行計画を見直して、今回の協議の中で白紙に戻すのであれば、次なる案は県外移設であるということは、県としては堅持していくわけでありまして、そういう観点から当然、いずれの地域においても、目に見える基地に対する負担軽減というものが実現されなくてはならないという一方の全般的なスタンスも含めて、今回の米軍再編協議にそういう形で提示されることについては、そういう立場で対応していきたいと考えております。
○安里進委員　我々ヤンバルは中南部に水を送っております。もしこれができなければ、バルブを実力で閉めて水も送らないようにするから、その辺は覚悟を決めて。府本参事監兼基地防災統括監、あなたは名護市役所にいて基地問題をずっと扱っているから、今の問題をどうするか、知事公室長にあなたが一番いろいろ助言しているはずだから、その辺をぴしゃっとできるような形で答弁してください。
○府本禮司参事監兼基地防災統括監　私の方は、この米軍再編で今はっきり出ていないのは、日米間の役割分担等々その他の部分ができていないということも含めまして、そういう日本の国防をどうするかという大きな枠組みからいろいろなものを考えてもらった中で、沖縄県の普天間飛行場も含めて議論されるべきだと考えてございます。当然、その中には、我々が求めています海兵隊の海外移設の中に訓練その他も含めてございますので、そういうものがトータルとしてちゃんと組み合わさって、目に見える形の基地負担の軽減がなされなければならないということでございます。
　先ほど安里委員からも御指摘がありましたとおり、私も名護市におった経験を含めて、その点については、知事公室長ともども努力してまいりたい。我々としては、金武町、宜野座村、東村、恩納村も含めて北部の皆さん方のこれまでの基地負担の厳しさ等々を含めて軽減が図れるよう努力するつもりでございます。
○安里進委員　ぜひ頑張っていただきたい。もう一遍知事公室長に確認しておきたいんですが、この問題については、日本政府が何と言おうと、それから米国国防総省のジョン・ヒル日本部長が何と言おうと、どうしてもこの案はのめないということをはっきりとこの場で言って、私はこの質疑を終わります。確約してください。
○花城順孝知事公室長　私としても、従来知事が申し上げている県の基本的な考え方を不動のものとして堅持して、これから取り組んでいきたいと思います。頑張っていきたいと思います。
○池間淳委員長　平良長政委員。
○平良長政委員　私は、人事委員会の事務局長、そして総務部長、知事公室長に質疑したいと思います。
　まず、人事委員会ですが、８月に人事院勧告があって、勧告されて、10月６日、県の人事委員会も勧告を出しております。国の人事院勧告は、民間より官が高いということで、0.3％カット。それは民間準拠で当然のこととして、ただ、全体として官民格差ではなくて、国家公務員は4.8％も賃金をカットする、そして、３％から18％、いわゆる地域手当としてやるというのは、私は人事院勧告制度の根幹にかかわるもので、絶対許せないと思っているわけです。それを受けて、県の人事委員会勧告でも結局、人事院の俸給水準の是正、給与構成の再編及び号俸構成等の見直しに準じた改定を行うということで、それをそのまま右へ倣えとやっているわけです。
　人事委員会事務局長、人事委員会の中で、沖縄県の例えば県経済への影響度を考えたりして、これは国に準ずるべきではないとかという議論はなかったんでしょうか。
○瀬良垣馨人事委員会事務局長　人事委員会の中でそういう議論も確かにございましたが、公務員の給与につきましては、ここ数年来、地方の地場企業の賃金水準に比べて公務員給与の水準が高いといった批判がございますし、また、公務員は年功的に給与が上がり、厳しさが欠けているといった指摘もございます。そういう中で、平成18年度から始まる国の給与構造の見直しが、このような民間給与を取り巻く情勢の変化に対応したものと私どもは認識しております。本委員会といたしましては、人事院と同様に年功的な給料表構造の是正、あるいは勤務実績が給与へ適切に反映されるような給与システムの構築は不可欠であるといった認識のもとに、他の都道府県の状況も考慮しまして、本県におきましても人事院勧告に準じた給与制度の抜本的な見直しを行い、国あるいは他の都道府県の給与水準に均衡させることが適当であると判断いたした結果、そのような勧告をしたところでございます。
○平良長政委員　経過措置があるわけですが、県経済への影響額はどれぐらい試算していますか。
○瀬良垣馨人事委員会事務局長　私どもの方では、そういう試算はしてございません。
○平良長政委員　大学に試算をお願いしたら、600億円を超える県経済への影響度と出ております。そういう意味では、この辺の影響度も含めて考えていかないといけないと思っております。
　総務部長にお尋ねします。10月10日、雑談室ですか、行財政改革に聖域はない、小泉内閣総理大臣も顔負けの聖域なき行財政改革の実行に気合い十分と出ておりますが、その行財政改革の取り組みという並々ならぬ決意を評価しながら、聖域なきという意味は具体的にどういうことを指しているか、お伺いしたいと思います。
○上原昭総務部長　前の総務企画委員会でも少しありましたが、行財政改革というのは、総論賛成であるが、各論になるとみんな反対するというふうな指摘もございました。ある意味で行財政改革というのは痛みを伴うものでございます。そういう意味では、県民が等しくその痛みを分かち合うということが重要でございまして、ある分野においては行財政改革はゆっくりでいいんじゃないかとか、あるいは、この分野はもっとやるべきじゃないかというふうなことではなくて、あらゆる分野において必要な改革は行うべきであるという意味で、必要な分野においては分け隔てなく行財政改革を行う必要がある、そういう意味で―済みません。聖域がないというのは私が言ったかどうか覚えていませんけれども、新聞ではそう載っておりましたが、そういう意味でございます。
○平良長政委員　必要な分野で行財政改革をするというのはそのとおりだと思うんですが、問題は、小泉内閣総理大臣が、民ができるものは官から民へと言っている場合に、どういう分野で全部できるのかということが郵政民営化でいろいろ議論になったわけですが、後藤田正晴さんが小泉内閣総理大臣を批判して、このように言っています。官から民へについてぜひ言いたいのは、一体、官が担当しなければならない境界線はどこまでだ、利潤を美徳とする民が引き受ける限度はどこだという、その分解線を明示しないまま、官から民へは乱暴だよと書いているわけです。その辺の区切りについて、総務部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○上原昭総務部長　官民の明確な基準というのは、全体を貫く基準というのはないのかなと思っております。それぞれの分野において個別具体的な事情をしんしゃくしながら判断していく必要があるだろうと思っております。
　今回の行財政改革プランの素案を今提示しているわけでございますが、それぞれの見直しの具体的な内容について、どういうものを民に移した方がいいのか、それは個別具体的な事例も踏まえながら今回提案したつもりでございます。ですから、その辺の基準については我々も明確なものを持っているというわけではございませんが、今後、沖縄県行財政改革懇話会の中で有識者の皆さんの御意見も踏まえながらまた取り組んでいきたいと思っております。
○平良長政委員　次に、沖縄県社会福祉事業団についてお伺いしたいと思います。
　今言われた有識者等も含めた沖縄県行財政改革懇話会の中で、個票というのがついていますが、その中で、沖縄県社会福祉事業団ということで来年４月より委託契約を終了し、民間にするということで、あと、調整ポイントなしと書いているわけですが、この沖縄県行政改革懇話会の中で、例えば、この沖縄県社会福祉事業団はどうすべきとか、今もう個別に入っていますか。まだ総論のところでしょうか。
○上原昭総務部長　沖縄県行政改革懇話会は、専門委員会の第１回の顔合わせをやった段階でございまして、具体的な議論には入っておりません。
○平良長政委員　そこで、主管部の福祉保健部と行財政改革の本山である総務部と、民営化について、事業団のあり方について考え方が一致していますか。
○上原昭総務部長　平成18年４月から沖縄県社会福祉事業団を民営化するということについては、総務及び福祉保健部とも一致はしております。ただ、沖縄県社会福祉事業団に現在委託している県立社会福祉施設を民間に移管することについては一致しているわけですが、その方法については現在調整中でございます。
○平良長政委員　どういう点で食い違いがあって、どういう点で調整しているんでしょうか。
○上原昭総務部長　１つには、譲渡の方法でございますが、公募とするのか、それとも特定して譲渡するのか、公募か、沖縄県社会福祉事業団に特定しての譲渡かという点が１点でございます。もう１点は、有償か無償かという点でございます。
○平良長政委員　６月定例会で、土地、建物を含めて沖縄県社会福祉事業団に一括無償譲渡が好ましいと、与野党の全会一致で決定されたわけですが、それは重く受けとめていますでしょうか。
○上原昭総務部長　県議会のそういう陳情採択されたことについては尊重していきたいと思っておりますが、県有財産の処分という、しかも、かなりの額の処分になります。非常に重要なテーマであると思っておりますので、慎重に調整を行っていきたいと思います。
○平良長政委員　私は、公募か、沖縄県社会福祉事業団への譲渡かというのは、これは福祉施設ですし、これまで本来そういう福祉施設は県が直営でしてきたのを、国の方針で、全国的に事業団をつくって、そこへ委託して、させたわけで、採算がとれない大変厳しいところでもやらなくてはいけない福祉施設であるので、これを民間に公募して福祉の部門が切り捨てられてもいけない。だから、さっき話した官か民かという、その辺はきちっと大事にして、沖縄県社会福祉事業団への譲渡をすべきだと私は思います。
　有償、無償問題では、これまで沖縄県社会福祉事業団に対して県は委託料としてずっとこの間かかわってきて、県が予算権をもちろん握っていて、そして収支もゼロにして、もし剰余があれば返還というようなことまでしてやってきたわけで、蓄えがあればもちろん有償で買えるけれども、そういう蓄えを県ができないように、これは全国的にそうなんですが、やってきたわけで、それはきちっと無償にすべきだと思うし、各県でもずっと無償譲渡をしているわけです。
　これは大分県の例ですが、社会福祉事業団はこれまで県からの委託料により施設を運営してきたところであり、土地を有償で譲り受ける財源の蓄積はない。他県でも事業団の民営化が進んでいるが、先行県のほとんどが土地の譲渡、もしくは貸与無償としているというような形で、ほかの県でもほとんど事業団への無償譲渡がされているということがあります。
　また、県が国庫補助を受けて、建物とかいろいろやっておりますので、有償でやると、国庫補助金の返還の可能性があるというふうに、無償譲渡する理由についても指摘をされておりますが、それについて総務部長の見解はどうでしょうか。
○上原昭総務部長　公募か、特定の社会福祉事業団への譲渡かという件についてはいろいろ調整中でございまして、いろいろな角度から今検討してございます。仮に事業団に一括譲渡といった場合、確かに建物等の問題もございます。建物等については、有償か無償かという議論を行っておりますが、少なくとも土地については無償ということはあり得ないと考えております。
○平良長政委員　先ほど言ったように、そういう社会福祉事業団の成り立ちが、委託料でぎりぎりでやってきて、有償といっても買える金がないわけですから、それはぜひ考慮してほしいと思います。
　次に、退職金なんですが、今年度、来年３月31日に退職する方々の退職金は今までどおり委託料の中で支払われるのでしょうか。
○上原昭総務部長　平成17年度の退職者については、委託期間内でありますので、これまで同様に、県の方で手当てして支払いをしたいと思っております。
○平良長政委員　これは勧奨退職者も、当然のこととして同様に考えてよろしいでしょうか。
○上原昭総務部長　基本的に、従来の枠内での勧奨退職者については対応していきたいと思っております。ただ、駆け込み的にかなりの方が勧奨で退職されるということについてはあってはならないと思っております。
○平良長政委員　来年４月１日から移管後、例えば老朽施設の整備等への支援策はどう考えていますか。
○上原昭総務部長　沖縄県社会福祉事業団と特定するのはちょっとまずいんですが、来年度以降、譲渡を受けた社会福祉法人がその施設についてはみずからの財産として管理運営していくわけでございますので、基本的に施設の修繕等につきましては、１民間社会福祉法人としてみずから対応すべきものと考えております。
○平良長政委員　これも先ほど言ったことですが、蓄えがないわけですから、これまでもずっと県が老朽施設についてはちゃんとやってきたわけですから、それもぜひ考慮してほしいと思います。
　最後に、知事公室長にお伺いしたいと思いますが、小泉内閣総理大臣は去年の10月、沖縄の負担を全国民が分かち合うというなら、国外移転、本土移転の両方を考えていいという発言をして、我々は期待したわけですが、どうもいろいろ聞いてみても、しっかりとした、例えば国外にとか、あるいは国内にとかはやっていない。何か聞いたような節もあるが、反対だからだめだ、みたいな言い方で、例えば政治生命をかけてリーダーシップを発揮してということは全然見当たらないわけです。では、反対だから国内はだめだと言った場合、多くの人たちが県内も反対しているわけです。国外と言っているのに、沖縄だけは押しつけてくるというのは絶対許せないと思います。先ほどの安里委員の質疑に対して知事公室長は、決意は不動である、あるいは堅持すると、海兵隊の県外移転と言っております。知事もぶれないという言葉もありましたが、問題は、方針として県外移転を主張する。しかし、名護市辺野古案を日米両政府が押しつけてくる場合に県はどうするのかというところでお聞きしたいと思います。押しつけてきた場合、どうするのか。
○花城順孝知事公室長　再三申し上げておりますように、米軍再編について県は、普天間飛行場を含む在沖海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善等の基本的な考え方を既に日米両政府に示しておりますし、現時点でもこの基本的な考え方は動かない、一貫している、そういう立場で、そういう考え方で臨んでいきたいと考えております。
○平良長政委員　姿勢だけでは動かせないと思うんです。さっき玉城委員も言っていたように、県民意思を示す行動で、大衆、県民の気持ちを集約した形で、例えば県民大会とか、そういうものをしないと、ただ不動であるといってもどうにもならないのではないかと思います。何をするか、行動も示してほしいと思います。
○花城順孝知事公室長　行政の長である知事としての行動は、関係すると言いますか、この件を決定する一方の当事者である日本政府に対して、地元の意向、従来から言っている知事の考え方をきちっと踏まえて米国との再編協議に臨んでくれということを関係要路に言い続け、要望していくというのが、行政の長としての基本的にやるべきことだと思います。一方、おっしゃっている県民大会等のようなものは、それなりの全体意思の盛り上がりというものが出てくる必要があるわけです。超党派の県民の各界各層が主体的に結集してそういう構図をつくり上げるのであれば、知事もその中で先頭になって頑張るということを申し上げているわけです。そういった意味で、行政の長の立場として、知事がやるべきことはきっちり知事としてはやっておると考えております。
○平良長政委員　10月30日に、名護市辺野古移設反対の県民大会があるわけです。これは超党派になっていませんが、例えば知事も参加するという表明をして、それで与党も参加して、本当に超党派の県民大会にするという意欲、意思はありませんか。
○花城順孝知事公室長　先ほども申し上げましたように、そのような県民大会については、県民各界各層が主体的につくり上げていくべきものだと考えております。行政の長の知事としては、そういう形のものができるのであれば、当然県としても参加し、先頭に立って頑張る、こういうことでございます。
○平良長政委員　ジョン・ヒル米国国防総省日本部長が来て、知事公室長は会われたということですが、これを見ると、新聞報道でしかわかりませんが、名護市辺野古浅瀬案同意が負担軽減の条件だと。那覇軍港やキャンプ・キンザーとかは返すけれども、名護市辺野古浅瀬案同意でなければそこは返さないぞという恫喝、おどしをしているわけですが、知事公室長にもそういう話があったんですか。おどされたんですか。
○花城順孝知事公室長　そういうことは一切ありませんし、県に対して打診をするというスタンスでもありませんでした。あくまで、現時点での米国政府の米軍再編協議に臨む考え方はこういうものであるということを説明した、我々はそれをお聞きをした、こういうことでございます。
○平良長政委員　この手法、手続上、例えば日米が協議をしているけれども、沖縄県の意見を聞かない。本来、日本政府は沖縄県民の声を聞いて、それをアメリカ側にぶつけるのが正当な、真っ当な交渉だと思う。それが全然なされていなくて、結局、日米協議して決まったことを県民に押しつける、説得するという手法は本当にもう許せないと思います。
　知事公室長、さっき、打診ではない、説明を受けただけだ、疑問点を聞いたと言いますけれども、後で出るレンジ４との関係もあるんですが、例えば、沖縄では打診を受けて、特に何も言わなかったとして、賛成と受け取るか受け取らないかという話もあるわけです。そこで、知事公室長は意見を聞いたけれども、だめだ、我々県としては県外移転だと言わなければ、ジョン・ヒル米国国防総省日本部長はもしかしたら、わかってくれたと受け取る可能性もあるんじゃないですか。
○花城順孝知事公室長　ジョン・ヒル米国国防総省日本部長から一連の説明を受けて、その後、県としては幾つか質問をしました。その中で、浅瀬案については現行案と同じような困難な問題があるよ、これについてはどう考えるかということを質問して、それはなかなか厳しいという話は当然伝わっていると思いますし、知事の、県のスタンスは当然伝わっているわけです。私の方からは、現行の計画を受け入れる際に知事は苦渋の決断を強いられた、今回の米軍再編の協議結果が再び知事の苦渋の決断を迫るものとならないようにしていただきたい、そういうことを期待すると申し上げました。
○平良長政委員　10月18日に自由民主党沖縄県支部連合会の役員が防衛庁の守屋事務次官と面談したときに、守屋事務次官は、在沖米軍基地は生活地域に存在することが問題、可能な限り生活圏から遠いところに移設し集約されるべきだと。ヤンバル・名護市地域は生活圏ではないんですか。
○花城順孝知事公室長　それは当然、住民が多数居住しておるわけですから、生活圏でございます。
○平良長政委員　レンジ４についてですが、先ほど赤嶺委員からもありましたけれども、結局、琉球新報がニュースにして、防衛庁がちゃんと示して、１月21日にはちゃんと副知事にレンジ４と固定して言っているけれども、皆さんは、いや、地域限定はなかった、キャンプ・ハンセン内だと言っているのは、だれかがうそをついているわけです。これは、ちゃんと当時の比嘉副知事に確認しましたか。
○花城順孝知事公室長　確認をしております。
○平良長政委員　那覇軍港、あるいはキャンプ・キンザーが返還されて、跡利用計画もない中で本当に大変だと思いますが、それについてはどう考えていますか。
○花城順孝知事公室長　まず、那覇港湾施設の跡地利用についてでありますが、現在、那覇市におきまして、平成７年度に策定した那覇軍港跡地利用計画基本構想というものがありますが、それの見直しを行っているところであります。昨年度、地主会参加によって、合意形成に関するワークショップを実施しております。今年度は、地権者合意形成全体計画の基本方針の策定等を行う予定と聞いております。そういう形で進めています。
　キャンプ・キンザーについては、浦添市において、これも平成７年度に牧港補給地区跡地利用基本計画というものが策定されておりますが、現在の取り組みとしては、ことし８月に浦添市跡地利用計画審議委員会を設置して、時代の変化に対応した平成７年度の基本計画の見直しを始めたところと聞いております。
○池間淳委員長　狩俣信子委員。
○狩俣信子委員　先ほどの安里委員からのお話で、私も、北部の皆さんの怒り、御心配、本当によくわかります。事件・事故が後を断たない今の状況、戦後60年沖縄県に押しつけられた基地、そして、県外はどこも受け取ろうとしない、これを私は本当に沖縄差別と思うんですが、皆さんにその認識はありますか。
○花城順孝知事公室長　沖縄県には、どなたも御存じのように米軍の施設が全国の75％という形で圧倒的なウエートで集中しておるわけです。基地に関するいろいろな問題は、すべて過重な基地負担、過重な基地の存在というものが元凶であると考えております。
○狩俣信子委員　だから、沖縄差別と受けとめていませんかと聞いています。
○花城順孝知事公室長　基地の存在、あるいは存在のありようについては、まさに全国の中で沖縄県は特別に重圧を強いられているという意味では、そういった、差別という言い方は余り適当ではないかもしれませんが、そういう犠牲を強いられていると思います。
○狩俣信子委員　言い方もいろいろですね。私は、1995年の少女暴行事件を思い出すわけです。ああいう中でまた北部に集中して持っていこうと。しかも、ＳＡＣＯの合意についてはもう不可能だという話。それから、ＳＡＣＯの合意について稲嶺知事の意向を取り入れる考えはないと言われている中で、本当に目に見えた形で沖縄県に押しつけられてくるような感じがするものですから、私は、先ほど知事公室長が、もし中間報告が意向に沿わない場合には厳しい状況が出てくるとおっしゃいました。その厳しい状況とはどういうことですか。
○花城順孝知事公室長　中間報告の取りまとめがいよいよ大詰めに来ているという状況にはあります。ただ一方、その中で協議されているのは、報道等にありますように、県内移設という範囲内での議論が行われていると受けとめておりますが、あくまで県の考え方としては、現行案がだめであれば、県外移設というスタンスは変えておりません。日本政府には、そういう地元の意向を反映して日米の再編協議に臨んでもらいたいということを言っているわけです。
　沖縄県の意向に沿わないようなものが仮に提示された場合は、県知事として、県としては従来のスタンスを変えずに対応していくということでございます。そういった意味で、仮にそういった事態になれば、沖縄県にとっても、日本政府にとっても非常に厳しい状況になる、厳しい事態になる、こういう意味で……。
○狩俣信子委員　それはどんなことか、お伺いしています。
○花城順孝知事公室長　それは、そのときになってみなければわかりませんが、いずれにしても大変厳しい状況になる。これについては、県としては的確に対応していこうということでございます。
○狩俣信子委員　厳しい状況が出てくるとおっしゃったから、私はどんなことかと聞いたのであって、奥歯に物の挟まったような言い方はやらないでいただきたいです。
　次に、浦崎唯昭委員から、今まで友好同盟のようにやってきたけれども、ここでこういうのが地元に示されないで決められていくということについては、頭越しに来たときに政治的立場を乗り越えていろんなことをやらなくてはいけないみたいな発言がありました。私は、そういう意味では県民大会も視野に入れての発言かなと思っているんですが、それはそれとして。しかし、この問題は、この10月、そして来年の１月に大詰めを迎えますよね。そういう意味で私は、知事を先頭にして、沖縄は基地の負担にもう耐えられないということをしっかり言っていただきたい、これだけ要望しておきます。
　次に、実は在日米国大使館のことなんですが、東京都赤坂にある土地が平成10年から土地代が払われていないそうですね。これは御存じですか。
○花城順孝知事公室長　新聞報道では承知しておりますが、県として確認をしたというわけではございません。
○狩俣信子委員　衆議院議員の照屋寛徳さんがちゃんと取り寄せて、小泉内閣総理大臣から返答が来ています。事実あるんです。平成10年から結局７年近く土地代が払われていない。イギリスは年間3500万円払っているそうです。アメリカは、その３分の１の土地であるんですが、250万円しかこれまで払っていない。しかも、７年払っていない。私がなぜこれを聞くかというと、ひとつ心配になったわけです。浦添市に総領事館がありますね。あれは所有権はどこなんですか。
○花城順孝知事公室長　それはどういうことになっているか、私は承知しておりません。
○狩俣信子委員　調べてくださいね。これは要望します。
　次に、企画部の方にまいりますが、実は、自立型経済の構築のために農産物加工研究開発事業というのをやっていますね。その中で456万円、こういう本当にわずかな額でいろんな実験をしていらっしゃいます。その中で、商品化に向けて沖縄県物産公社とＪＡおきなわと調整中というのがあります。ドラゴンフルーツの発泡酒の問題とかゴーヤの苦み成分の分離につきまして進捗状況をお願いします。
○下地寛科学技術振興課長　今の農産物加工研究開発事業なんですが、この事業は、本県の有用作物、未利用資源を活用して農産物の加工技術を開発し、農業の活性化を図るという事業で、第１次産業から製造業につながる1.5次産業の発展ということを目的に実施しまして、平成13年度から平成16年度までの３年間、農業試験場で実施しております。その内容なんですけれども、おっしゃったように、ゴーヤの苦み成分の分離、ドラゴンフルーツ発泡酒の試験醸造、県産野菜の酵素処理ペーストの試作などの研究を行いまして、３件の特許出願をしております。出願した特許は、ゴーヤ発泡酒の製造法、ゴーヤジュース粉末の製造法、グァバケチャップの製造法で、特にグァバケチャップについては、市販のトマトケチャップと比較して約２倍のポリフェノールを持っているという優位性も認められているということであります。それから、ドラゴンフルーツの研究なんですが、ドラゴンフルーツの発泡酒の製造法については、現在特許出願に向けて研究をしているところであります。具体的な商品化には至っていない状況でありますので、今後、農林水産部や観光商工部と連携しながら商品化に向けて検討していきたいと考えております。
○狩俣信子委員　こういうことが大変進んでいくと本当に希望が持てるなと思いますので、また頑張ってください。
　次に、松くい虫の問題で聞きます。
　先ほども質疑があったようですが、これまでに投入した松くい虫の駆除費用はどのぐらいですか。これまでに入れたもの。
○下地寛科学技術振興課長　企画部の林業試験場所管の我々のところでやっている研究開発事業費ですが、これは松くい虫防除技術の研究開発費用ということで、これについては平成14年度から平成17年度まで3668万5000円を使っております。駆除事業については、農林水産部の方でやっております。
○狩俣信子委員　わかりました。それでは、これは農林水産部に聞きます。
　次に、自立経済のところでリゾートホテル建設費が９億9000万円出されて、新規雇用が創出されたとあるんですが、どのぐらいの雇用がこれでできたんですか。
○上原良幸企画部長　ホテルは、沖縄マリオットリゾート・かりゆしビーチというホテルなんですが、場所は名護市の喜瀬にあります。ここでの新規雇用者数は310名であります。
○狩俣信子委員　あと１つ聞きます。航空運賃の低減化事業なんですが、離島県の沖縄県からすると、これはとても大切なことだと思うんです。平成16年の予算を聞いたら、ただの７万円となっておりますが、その後、これからの取り組みはどういうふうになりますでしょうか。
○上原良幸企画部長　県の予算は、いろんな要請とか陳情のために使う予算ですので額は小さいんですが、運賃低減化に向けた取り組みは、航空燃料税、空港使用料等々の沖縄特例措置でございます。平成18年度末に期限が来ますので、その継続に向けて今年度から、実はもう来週から始まりますが、その継続ということでこれから国へ要望、調整してまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員　最後に、再度基地問題ですけれども、私は、沖縄にこれ以上の基地はもう負担できない、そういう思いから、県知事が先頭に立って、皆さんの難儀もわかりますし、きょう見ていても、さっきから知事公室長も大変でございますけれども、やはり県民の気持ちをしっかり受けとめて、沖縄の気持ちを発信していただきたいと思います。大変お疲れさまです。
○池間淳委員長　上原章委員。
○上原章委員　朝から総務部長の名前が委員長から呼ばれるたびに私も緊張するのはなぜかなと思うんですけれども、同じ「上原昭」ということで親しみもわくんですけれども、ひそかにエールを送っております。ぜひ元気を出して頑張っていただきたいと思います。
　初めに、県は県政全般の財政対策に取り組んでいますが、新沖縄県行政システム改革大綱、平成15年から平成17年の３年間で取り組むと。この進捗状況、県税を初めとする歳入の確保、事務事業の見直し、県単独事業による新たなハコ物整備の抑制と、目標項目がありますけれども、その進捗状況をお聞かせください。
○上原昭総務部長　御質疑の進捗状況についてでございますが、まず歳入の確保の点で、財源の確保と住民負担の公平の観点から、県税収入の確保や未収金の回収に取り組んでおります。法人県民税の超過課税の実施、それから６月議会で条例が通りましたが、産業廃棄物に関する税の導入、徴収率の向上ということで平成16年度の実績で94.7％となっております。それから、受益者負担の原則及び負担の公平性の観点から、使用料及び手数料の定期的な見直しを実施いたしております。平成15年度から平成16年度の実績で192件、２億3868万4000円の増となっております。それから、未利用の県有財産の売り払いということで、これも平成15年度、平成16年度の実績で61件、８億２万7000円という実績となっております。
　それから、県単補助金の見直しでございますが、平成15年度から平成16年度にかけて23件、１億5840万4000円を廃止いたしました。大規模なハコ物の抑制につきましては、農業研究センター整備事業、55億円、博物館新館美術館建設事業で171億円、合計252億円の見直しを実施しております。今後、老朽化した施設につきましては、施設の老朽度、利用状況を踏まえまして、財政状況も勘案しながら年次的に整備をしてまいります。具体的には、女性相談所、動物愛護センター、八重山警察署等がございます。引き続き、大規模なハコ物整備の抑制により、県債発行額を250億円以内に抑制したい、公債費負担の軽減に努めたいと考えております。
　それから、基金の維持確保でございますが、減債基金について平成16年度末でおおむね220億円を確保しております。
　次に、事務事業の見直しでございますが、平成15、16年度の実績が、累計でございますが、見直し事業として297件、経費節減額として20億2300万円、以上のような状況でございます。
○上原章委員　いろいろ答えていただきましたが、具体的にどのぐらいこれが改善しているのか、一つ一つ検証していきたいと思います。ちなみに、平成16年度に税収の収納率を94.7％まで持ってきたと言いましたけれども、行財政改革をする前から比較するとどのぐらいこれが改善されているんですか。
○上原昭総務部長　平成12年度から年次ごとに申し上げます。平成12年度92.4％、平成13年度、同じく92.4％、平成14年度94.2％、平成15年度94.1％、平成16年度が94.7％となっております。
○上原章委員　若干の改善はしているようにも見えますが、この３年間、94％台でいっているわけです。しっかり行財政改革を目に見える形で成果を出していただきたいと思います。
　また、最近、県は、平成18年度より沖縄県行財政改革プラン (仮称) を向こう４年間で進めるということを出していただきました。その中で、74の出先機関、また30の公社等の外郭団体を見直していくということでございますが、その目的及び効果について教えてください。
○上原昭総務部長　急激に変化する社会経済情勢に適切に対応した行政サービスを確保するためには、限られた行政資源の中で簡素で効率的な行財政体制を構築する必要がございます。このようなことから、県ではあらゆる行政分野において例外をつくることなく、選択と集中の視点で行財政改革に取り組むこととしております。
　御質疑にあります出先機関や公社等の外郭団体の見直しにつきましても、現在策定中の沖縄県行財政改革プラン (仮称) の推進項目に掲げて取り組むこととしております。
○上原章委員　私もこれは一通り目を通させていただきましたが、皆さんは本腰を入れて一つ一つの見直しをするぞという心構えが感じられますので、ぜひこれを、ただつくっただけの内容にしないでいただきたいなと思います。
　それで、県が今取り組んでいる新沖縄県行政システム改革大綱、それから平成18年度から取り組もうとしている沖縄県行財政改革プラン、この一つ一つが具体的にどう中身のある形でいけるかなということを私はちょっと心配しています。３点目に、具体的に一つの項目を通して確認したいと思います。朝からいろんな答弁を聞いていますと、特に税収、今の沖縄県の財政というのは、自主財源が27.3％、依存財源が72.7％と。自立経済を目指す沖縄県にとって、自主財源をどう確保していくか、構築していくか。これからいろいろ三位一体の改革等で国からのそういった交付金、また補助金等も本当に年々厳しくなる。その中でどう沖縄県が財政基盤のしっかりしたものをつくっていくかという意味では、自主財源をしっかり確保していかなくてはいけないなと思います。
　出納長の初日のときの話には、今の沖縄の景気低迷等を考慮したら大幅な税収増は見込めないというお話もありましたが、であるならば一番大事なのは、今ある現状でどうベストの体制を組むかということだと思います。その中で先ほど総務部長は、税収の徴収率をアップする、組織体制を強化する、特別チームをつくる、そういうお話をして、今取り組んでいるとおっしゃいました。その中で、昨年の決算特別委員会で、自主財源の一番柱である県税、その県税の中でも一番大きいのが個人県民税だと思います。昨年、収入未済額の中で個人県民税が17億3000万円余り発生していました。この個人県民税というのは、今、市町村において市町村民税とあわせて徴収を行っているものですが、総務部長は、市町村との連携を密にして、共同での督促や共同滞納整理を実施して収入率の向上を図っていく必要があると言われておりました。１年間たって、どう進んだのでしょうか、教えてください。
○上原昭総務部長　御質疑にありましたように、個人県民税は、地方税法の規定によりまして、市町村において、個人の市町村民税とあわせて賦課徴収を行うこととなっております。県は必要な援助を行うこととなっておりますが、まず、具体的な徴収対策として、１つに、県税事務所と管内市町村との徴収対策会議の開催、２として、市町村徴収職員研修会への県からの県職員の講師としての派遣、３として、滞納処分の実務指導や事例研究会の開催、４として、市町村からの研修生の受け入れ、５として、県企画部市町村課主催の市町村税徴収計画ヒアリングへ総務部としても参加していく、そのような形で市町村との共同した事業を行っております。さらに、県と市町村との連名による共同催告や共同滞納整理を年次ごとに拡大実施し、滞納者と納税交渉の強化や滞納処分の強化指導など、市町村と連携を密にした徴収対策を強化しております。
○上原章委員　こういった取り組みをしたというわけですけれども、結果的に平成16年度の個人県民税の未収額は幾らですか。
○上原昭総務部長　先ほど、委員の質疑にもございましたが、平成16年度の個人県民税の収入未済額は17億3000万円余でございまして、前年度17億3500万円余と比較いたしまして、率にして0.2％、税額で417万2000円の減となっております。
○上原章委員　全く変わっていないんですよ。17億3000万円というのは、先ほど、400万円改善していますと言うけれども、要するに、収入済額も400万円減っているわけです。実質は、１年間こういった取り組みをしたけれども全く改善されていないというのが数字的には出ているわけです。個人県民税というのは、県税の中で４割に当たるんです。実質は39％の額なんです。この額が年間を通してほとんど変わっていないというのは、普通の民間企業等で考えたら大変な数字だと僕は見ています。
　それで、その中でも不納欠損処理も、普通の企業であれば50万円、100万円を不納欠損処理するのでも大変な思いでやるわけなんですが、去年、ことしと、平成15年度、平成16年度と比較すると、個人県民税だけに関して言いますと、ことしが１億5500万円、この不納欠損額もこの２年間ほとんど変わっていないんです。県民税もこれだけ毎年不納欠損処理をしていくということを考えたとき、まじめに一生懸命働いて税金を納めている人たちから見ますると大変なことではないかなと思います。これも不納欠損額の中でも約35％を占めております。
　それで、私は、今後、県内自治体の税務行政を充実強化するための税収率向上を目指す上から、各市町村単位で取り組むよりも、広域的に税収体制を整備して、専門的かつ効率的な債権管理と滞納整理を行う方が効果的であると思います。そのために、共同で一部事務組合のような滞納整理組合等を設立することも検討する必要があるのではないか、どうでしょうか。
○上原昭総務部長　個人県民税の徴収率、収納率がなかなか上がらない状況、あるいは収入未済額が減らないという状況でございますが、１つには、滞納繰越分、これは過去からの累積でございますが、それについては徴収のアップを図ることが非常に厳しい。もともと払えないということでそういう状況に追い込まれている方々が、時間を重ねてもなかなか家計の状況がよくならないという中で、滞納繰越分についての徴収が非常に厳しい。特に市町村において、差し押さえ処分等も含めてなかなかやりにくいというふうな状況がございます。
　これにつきまして、平成17年度の税制改正におきまして、県が特例として行うことができる個人住民税の徴収及び滞納処分等の引き継ぎ要件が緩和されております。そういうことで、今後、平成17年度から改正されておりますので県がもっと積極的に市町村と一緒になって直接徴収に向けた調整を行いながら体制を強化していきたいと思っております。
　御提案の組合等については、いろいろメリット、デメリットの議論がございます。今、県としては、県税事務所ごとに県と市町村が連携した徴収対策のための協議会を立ち上げるなどして、具体的な形で徴収強化を行っていきたいと考えております。組合設置による体制については、今後また市町村と―これは市町村が中心になることでございますので―調整を検討していきたいと思っております。
○上原章委員　茨城県が先進地域で、こういう管理機構を平成13年４月に立ち上げております。この構成は県内全市町村、職員は県及び市町村から派遣して取り組んでいる。顧問に弁護士、国税職員ＯＢ等々が入って、やっております。滞納整理の範囲は、財産調査、財産の差し押さえ、差し押さえ財産の公売等に取り組んでいると。茨城県が立ち上げたときに、駆け込み納付というのが数億円。こういうふうな組合でやりますよと言ったら、こういう駆け込みがあったそうです。それから、半年間やってみて、県内68市町村、1007人、税額にして約36億円、これは市町村がさじを投げた徴収困難な案件ばかりだそうです。それを半年間で約６億円回収を見込めたという実績があるわけです。それから、平成14年で茨城県、香川県、広島県、岡山県等14の県でこういう事務組合が設立されて、実際、効果を出している。
　そういう意味では沖縄県というのは、今後国が税源移譲とかいろいろやる中で、税収体制を本当にしっかりやっていかなくてはいけないと思うんですが、最後に答弁をお願いします。
○上原良幸企画部長　御提言の滞納整理組合は、茨城県でやっておりますけれども、職員派遣、あるいは負担金の問題等、検討すべき課題も多いということです。また、本県は離島県ですので、費用対効果の面から茨城県同様の効果を上げるのはちょっと難しいのかなと考えております。
　また、委員おっしゃられましたように、組合の中での徴収率は向上していきますけれども、難しい案件を組合に持っていくものですから、そこに最後は持っていくのでということで、市町村そのものの徴収率が落ちることも懸念されるような状況もあるということも情報として聞いておりますので、そういう活用につきましてはさらに調査研究を進めていく必要があると考えております。
○池間淳委員長　内間清六委員。
○内間清六委員　皆さんは県政の大きな問題を取り上げて質疑をされてこられましたが、私は離島の小さな問題を手短に質疑させてもらいます。
　先日の出納長、代表監査委員への質疑、答弁を聞きまして、国の厳しい財政改革、とりわけ三位一体の改革のあおりの中で県政も大変厳しい状況であると受けとめておりますが、県におかれましては新沖縄県行政システム改革大綱等の実施によりまして、よく頑張っておられると私は理解いたしております。
　今後大きな問題となってくるのは、私は不納欠損ではないかと。自主財源の確保ということが大きな問題になってくるわけでございます。そういう中で不納欠損の問題もどうするかということになってこようかと思いますが、一般会計で言いまして、今回、不納欠損額が４億7633万5834円で、前年度に比べまして２億8560万6605円、率にして37.5％が減少いたしております。これは県税２億2045万120円、諸収入が4798万7973円などが大幅に減少したことによるとありますが、その大幅減少になった理由について聞かせてください。そしてまた、今後の見通しについても聞かせてください。
○上原昭総務部長　不納欠損額の御質疑について、県税を中心に答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、滞納県税については、文書、電話及び面接による催告を行います。次に、財産差し押さえ等の強制換価手続などの徴収対策を進めております。しかしながら、県税の徴収に際し、滞納者に滞納処分できる財産がない、滞納処分することによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある、滞納者の所在及び財産がともに不明のいずれかに該当し、どうしても徴収できない場合には、地方税法の規定に基づき不納欠損処理を行っております。
　不納欠損額が前年度と比較して大幅に減少した理由は、大口の欠損処理額が減少したことによるものであります。今後とも、徴収対策を強化して、収入率の向上、収入未済額及び不納欠損の圧縮に努めてまいります。
○内間清六委員　税の公平、そしてまた財源の確保ということからいたしますと、不納欠損は極力低くした方がいいと思いますので、徴収に力を入れまして不納欠損の額を落としていっていただきたいと思います。
　次に進みます。海洋深層水利活用推進事業についてでございますが、海洋深層水の総合的利用の推進を図り、本県の産業振興に寄与することを目的に、海洋深層水利活用推進事業として１億2241万9000円の決算額を出しておりますが、この事業の内容と効果について聞きたいと思います。
○上原良幸企画部長　平成16年度に実施いたしました研究内容でございますが、水産分野におきましては、クルマエビの母エビの養成技術、あと魚介、藻類の陸上養殖技術開発、農業分野では、海洋深層水の低温性を利用した高温障害回避技術の開発、これはホウレンソウでございますが、あと開花調節技術の開発などの研究を行ってまいりました。その成果につきましては、クルマエビについては、母エビ養成技術を民間へ技術移転し、種苗供給体制を確立いたしました。あと、ウミブドウ及びオロについても、研究所の後背地の企業へ技術移転し、周年、良質の製品を出荷しております。
　農業分野につきましては、夏場の高温により栽培が困難なホウレンソウの周年生産技術を確立ということでございまして、そうした効果といたしまして、久米島町における海洋深層水関連事業所は13事業所、雇用者は約165名に上り、地域の活性化に貢献いたしております。
○内間清六委員　海洋深層水の利活用は未来型産業に大きく結びつくということで、今後、大きく力を入れていただきたいと思います。今後とも研究開発事業には力を入れてやっていただきたいと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○上原良幸企画部長　引き続き研究をしまして、実は平成17年度から各研究機関を企画部に一元化いたしまして、そういう意味からも、より幅広い研究をこれから続けていきたいと考えております。
○内間清六委員　次に進みます。沖縄体験滞留交流促進事業についてでありますが、読谷村、座間味村、南大東村、北大東村でそれぞれ事業がなされておりますが、この事業の内容についてお聞きしたいと思います。
○上原良幸企画部長　平成16年度におきます各市町村の事業内容でございますが、読谷村、これはヤチムン、読谷山花織などの歴史、文化を生かした体験プログラムの作成及び海の体験施設の整備を行いました。
　座間味村は、マリンスポーツやサバニ操船などの体験プログラムの作成及び海洋センターの整備を行いました。
　南大東村でございますが、特異な自然や開拓の歴史の中で保存継承されてきた独特の文化を生かした体験プログラムの作成を行っております。
　北大東村は、貴重な動植物の観察やカジキ等の大物釣りなどの体験プログラムの作成及び熱帯魚観察プール等の整備を行っております。
○内間清六委員　この事業は、離島にとりまして大変ありがたい事業でございまして、この事業は今後はどのように展開していかれますでしょうか。
○上原良幸企画部長　平成17年度におきましては、継続事業である北大東村のほか、新規箇所として知念村、多良間村、宮古島市の合計４市町村が事業を実施しているところです。また、平成18年度につきましては、内閣府において継続３カ所、新規１カ所の概算要求を行っております。
○内間清六委員　離島の振興発展のためにも、ぜひ継続してやっていただきたいと思います。
　次に、離島フェア開催促進事業についてでございますが、これは3000万円の負担金を実行委員会に負担しているわけでございますが、今後とも継続されるのでしょうか。
○上原良幸企画部長　離島フェアは平成元年度から開催しておりまして、回を重ねるごとに特産品の品質向上、あるいは新規特産品開発に大きく貢献するとともに、離島の特産品、伝統芸能が一堂に会した県内唯一のイベントとして定着をいたしております。
　県としましては、厳しい財政状況ではありますが、離島地域の活性化を図るため、引き続き離島フェアの開催を積極的に支援してまいります。
○内間清六委員　この事業は、離島にとって大変喜ばれている事業でございまして、また、離島の観光やあらゆる面で大きく貢献をいたしておりますので、今後ともぜひ継続していただきたいと思います。
　次に、離島における石油販売業者等42業者が負担する輸送経費への補助金８億5251万9000円が交付されておりますが、その目的について聞きたいと思います。
○上原良幸企画部長　石油製品輸送等補助事業の目的でございますが、石油製品の販売事業者等が負担する、沖縄本島から離島への石油製品の輸送経費に対して補助を行い、離島における石油製品の本島並みの価格の安定と円滑な供給を図ることであります。
○内間清六委員　これは、沖縄本島における石油の価格と離島における価格が同じようにというような考え方の事業なんですよね。そういうことで、どうなっているか、そこをチェックするのはどのようにやっておられますか。
○上原良幸企画部長　事業の実施に当たりまして、輸送経費の的確な把握のために、年度当初に各補助事業者が作成する年間需要見込みを精査するとともに、四半期ごとに各月の輸送経費を確認しております。また、補助金の確定に当たっては、事業所において実地検査を行い、各補助事業者が用意した輸送経費をすべてチェックしております。
○内間清六委員　今後ともチェックを強化して、本当に離島の皆さんがそれによって喜ばれるという状況にしていただきたいと思います。
　次に進みます。市町村合併支援事業として１億6837万9000円の決算額となっておりますが、それぞれの該当する町村へどのくらいの額を交付されたのか、聞きたいと思います。
○上原良幸企画部長　平成16年度の当交付金の支出でございますが、総額で１億1817万2000円となっており、その内訳としましては、久米島町に6000万円、具志川市、石川市、勝連町、与那城町の合併協議会に1000万円、宮古５市町村合併推進協議会に1000万円、その他合併推進協議会に3817万2000円交付いたしております。
○内間清六委員　これは予算額として４億7551万3000円が計上されておりますが、決算では１億6837万9000円を交付されるということです。そのあたりはどういうことでしょうか。
○上原良幸企画部長　予算としまして、宮古地区合併関係市町村及び具志川地区合併関係市町村へ合併前交付として合計２億8000万円を計上しておりましたが、宮古地区におきましては枠組みの変更等による合併期日の変更があったこと、具志川地区合併関係市町村においては電算統合等の経費として国の支援策である合併推進債が活用できたことにより不用となったものであります。
○内間清六委員　この支援事業、支援額は、合併した後何年ぐらい続けられるんでしょうか。
○上原良幸企画部長　５年でございます。
○池間淳委員長　以上で知事公室長、総務部長、企画部長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、御苦労さまでした。
　次回は、明10月21日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。