開会の日時、場所
平成21年10月28日（水曜日）
午前10時２分開会
第７委員会室
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出席委員
委員長 比 嘉 京 子さん
副委員長 前 田 政 明君
委 員 吉 元 義 彦君 新 垣 良 俊君
照 屋 守 之君 辻 野 ヒロ子さん
嶺 井 光君 新 垣 哲 司君
仲 村 未 央さん 崎 山 嗣 幸君
新 里 米 吉君 渡久地 修君
上 原 章君 前 島 明 男君
新 垣 清 涼君 玉 城 満君
山 内 末 子さん
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説明のため出席した者の職、氏名
副知事 仲 里 全 輝君
教育長 金 武 正八郎君
総務課長 島 袋 道 男君
財務課長 平 敷 昭 人君
施設課長 前 原 昌 直君
県立学校教育課長 諸見里 明君
義務教育課長 上 原 敏 彦君
保健体育課長 渡嘉敷 通 之君
生涯学習振興課長 石 垣 安 重君
文化課長 大 城 慧君
全国高校総体推進課長 大 城 勇君
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本日の委員会に付した事件
１ 平成21年第５回議会認定第１号 平成20年度沖縄県一般会計決算の認定について
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○比嘉京子委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成21年第５回議会認定第１号を議題といたします。
本日の説明員として教育長の出席を求めています。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 教育委員会の決算の審査に入る前に要望があります。知事出席の話が金曜日以来出ております。総括質疑をしたいと、保留になっているところがありますが、けさ私の耳に入ったところによると、何の相談もなく、委員長にも相談もなく、知事と知事公室長が連絡をとったら、我々は東京都へ行くよという報告があったと。それもこちら側から探して電話をしたら、そういう話になっているということです。非常に重大な問題だと思います。ひとつ、そのことについて協議を取り計らっていただくようお願いします。
○比嘉京子委員長 では、おとといからの経過説明を前田政明委員からお願いします。
○前田政明委員 私もきのうびっくりしたんですけれども、委員長に呼ばれて行きましたけれども、急遽総括質疑が今回あるという前提は、多分当局にも伝わっていると思いますけれども、やはりその日程のことで委員長、副委員長にも何の連絡もなく、いわゆる一方的に、先ほど新里委員からあったような方向があって、それではまずいのではないかということで、少なくとも知事公室長と会ってその真意を確かめようではないかとなりましたが、そういう意味で先ほどありましたように、知事公室長側からは連絡もなく、そして委員長や議会事務局にお願いしたら連絡がついて、いや１便でもう行っていませんよというような形になっています。
そういう面では、まず総括質疑の当事者には全く何の連絡もないと。ましてや委員長にもない中で、私どもは、これは議会の権威に関する問題で、やっぱり議会優先ということであらかじめ知事日程についてもお話し合いをして、内々もしそうであれば、副知事が東京都に行くべきだとかありましたけれども、だから、そういう意味で極めて遺憾です。だから、そういう面では、これに対して当局の議会に対する、委員会に対するきちっとした説明がないと、これは十分な審査をする信頼関係にないのではないかなと思います。
これは経過ですけれども、私としては、先ほど新里米吉委員からもありましたけれども、当局のちゃんとした責任ある説明がない限りは、これはこの委員会の大事な私たちの審査権に関することを、平気で当局の都合で踏みにじられるということは、県議会に対する権威失墜でありますし、そういう面では当局と私たちはお互い選良として、県民から選ばれた代表です。
そういう意味で、大変重要な問題が質疑をされておりますので、これを軽視して一方的にもう朝いないよというような形に対しては納得できませんので、委員長をして、やはり当局のしかるべき明快な回答を求めて、その中で信頼関係を回復して審査を進めるべきではないかなと。そういう面では、この問題を教育委員会の審査の前にやはりきっちりと、先ほど新里米吉委員からありましたように何らかの協議をして、一定反省なり議会に対する弁明なりをしっかりお聞きしないと、これは前に進めないのではないかなと思います。そういう面でお取り計らいをお願いします。
○比嘉京子委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 きょうは教育委員会にお願いして、教育委員会の平成20年度決算の審査を。総括質疑で知事を呼ぶ呼ばないは、その後に、終わった後に協議して決めるわけでしょう。その後の話ですよ。教育委員会、教育庁を先に審査して、その後にどうするかという話ですよ。決算特別委員会をやると集めておきながら、あなたこっちの都合で、ちゃんと日程をやって、その後に総括質疑どうのこうのって、まだ決まってないでしょう。やるかやらないかも決まっていないでしょう。ですから、そういうのも含めてちゃんと委員長は審査をやって、その後にどうするかというのを協議してください。
○比嘉京子委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 今の発言は少し違うと思うんですよね。これは何が問題かというと、決まらないうちに本人たちがいなくなっているわけですよ。ここに問題があるんですよ。議会として、しかも議会に対して説明もせずにいなくなって、私たちいませんよと。これは与野党の問題でも何でもないんだ。議会としてどうするかという重大な問題ですよ。議会軽視も甚だしい。決まりもしないうちにいなくなるというのは、これは当然どうするかということで、議会として話し合いするのに、話し合いもしないうちにいなくなって、私たちいませんという言い方は、議会としてこういうことを許していいかどうかの問題がありますよ。これは大変な問題ですよ。
委員長に何の話もしない。そうであれば事前に、もう金曜日からその話は出ているんだから、月曜日にでも委員長に相談して取り計らい、協議してくれだったら、我々は月曜日の委員会審査が終わってからでも、そういう話ができたわけですよ。当局も来て説明すればいいんですよ。裏でこそこそやって自分たちいなくなって、こんなのを許しちゃいかんよ。議会の権威にかかわるよ。
○比嘉京子委員長 いろんな御意見があるようですけれども、一たん教育委員会の質疑を中断いたしまして、理事会を開催したいと思います。
休憩いたします。
午前10時15分休憩
（休憩中に、理事会開催）
午前10時43分再開
○比嘉京子委員長 再開いたします。
先ほどの理事会での話し合いの結果を御報告いたします。
まず整理すべき点は、今の事態をどう整理するかということと、もう一点は今後どうしていくのかという日程等を含めた決定について、２つを整理する必要があるということで一致いたしました。今回の知事の出張に関して、公務といえども我々の議会に対してどういう考えをしているのか、その認識が問われているとの考えから釈明を求める必要があると一致をいたしました。
これから執行部のほうにそういう釈明を求めるための行動をしてまいりますので、今しばらくお待ちをいただきたいと思います。きょう１日審査の間のいずれかに、そのような時間を設けるということを申し入れに行きたいと思っておりますので、もうしばらく。今の理事の代表と委員長、副委員長で行きたいと思いますので、お願いいたします。
教育長への概要説明と質疑については午後１時から行います。
休憩いたします。
午前10時46分休憩
午前11時45分再開
○比嘉京子委員長 再開いたします。
副知事からこの間の経緯とその考え方の説明を求めます。
仲里全輝副知事。
○仲里全輝副知事 決算特別委員会に知事を呼んで、知事でなくちゃいけない県政の姿勢について聞くということに対しまして、まだ正式には決まっていないようですが、県知事はずっと前から今回の基地問題の政府要請、特に政権が交代した後、外交防衛問題がどうなるか、県民的な課題として大きな関心が持たれているわけですけれども、そこらあたりを優先して市町村長だけをやるわけにはいけないと。知事がやっぱり先頭に立って、県民世論を背景に強く訴える必要があるということで、きょう、あしたにかけて知事は市町村長と一緒に政府に要請に行っているわけでございます。
これについて、知事を呼ぶ場合もあるというような情報が入っているのに、それに対しまして執行部から決算特別委員会委員長等にその説明がなかったということでございますので、これは執行部の落ち度だったということで反省しなくちゃいけないと思っております。委員の皆さん方にも深くおわびして、今後そういうことがないように、予算特別委員会とか決算特別委員会の場合に、知事が対応する場合もあり得るという場合は、事前に委員長を通して説明を申し上げるようにしなくちゃいけないと深く反省しております。よろしく御理解をお願い申し上げます。
○比嘉京子委員長 仲里副知事の説明は終わりました。これについて何か御質疑はございますか。
前田政明委員。
○前田政明委員 どうも御足労いただきまして、こういうはずではなかったんですけれども、先ほど副知事が言われたとおり、やはり誠意ある対応があればいいのではないかなと。ただ、今回委員長にも連絡がなくて、私たち総括質疑を予定しているもろもろの日程も含めて、知事がそういう重要な問題で要請行動に行くことに関しては、私どもも何も反対ではなかったんですね。そういう面で、もしそうであるならば、それにかわるような日程調整を県の窓口とやりたいと。しかし、そういうことが全くないままやられているものですから、こういう事態になっていると思います。
だから、そういう面で先ほどのお話では、県議会が10月29日の総括質疑があるということで、知事が行政の代表としてやることにあたかも反対しているかのような誤解があるように市民、県民が受け取ったらまずいものですから、私どもはそういうことではなくて、それは大いにやってもらいましょうと。そして、やはり議会の権能も尊重していただきたいという立場でやっておりますので、そこのところは御理解いただいて、そういう面でやはり重要な課題について議会も切磋琢磨して、真摯に県政をチェックしながら、またお互い県民の負託にこたえることで質疑もしておりますので、ぜひ議会の権能も尊重していただきながら、また私たちも行政の代表としての知事の行動についても、それはそれなりに判断をしてやっておりますので。前段のことについて誤解があってはいけませんので、今回そういう対応をしているということは、副知事は御理解しておりますよね。
○仲里全輝副知事 与野党を問わず、県民的な課題である基地問題、これも大きく分けて３つに分かれるわけでありますけれども、過剰な基地負担の解消をどうやって図っていただけるのか。それから、運用面から生ずる事件、事故の抑止、これをもっと真剣に取り組んでいただかなくちゃいけないし、それから日米地位協定の改定の問題とか、これも従来から県政の重要問題として県民総体の立場に立って、強く日米両政府に訴えてきているところでありますが、このたび政権が交代して、そういう面に鳩山政権は力を入れていくと理解しておりますので、強く訴える必要性があるということで、そういう状況になっているわけですけれども、与野党問わず、ぜひ知事のそういう県民総体の立場に立った要請活動について御理解を賜りたいと思っております。
それから、議会意思というのは、執行部、知事としては当然踏まえなくちゃいけない、こう理解しております。議会の県民の立場に立ったチェック機能、これは当然尊重すべきであります。今後も与野党問わず、県民の立場になった御意見については耳を傾けて、県政の場でそれを可能な限り政策形成なり、あるいは実行するような努力をしていきたいと考えております。よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
○前田政明委員 そこまでいくことというよりは、副知事、今回本当にまれに見る議会軽視だと、僕は、今言われたことは別にしても、一切連絡がない。議会側から知事公室長などを探して連絡をとらざるを得ないということについては、やはりこういう流れの中で余りにも議会の流れを無視しているのではないかということで、私たちは理事会でもそれは党派を超えて、これは議会に対する見方が非常に甘いのではないか、軽視しているのではないかという形での合意のもとで副知事を今お呼びしているわけで、そういう面では、そこのところはもう二度とそういうことはあってはならないと。やっぱり議会の推移を見ながら、こういうことが起こらないように議会側ときっちりとやっていくという反省がないといけないんですけれども、そこのところをきょうはお聞きするためにお呼び立てしているんですけれども、ここのところをもう少し明確にお願いします。
○仲里全輝副知事 新聞報道を通したり、あるいは沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の活動を通して、知事のそういう用務については事前に政府の日程の調整をお願いしておりましたので、そこらあたり、マスコミ報道を通して当然皆さん方も御存じだというような前提に立って、そういうような説明、そこらあたりが滞っていたといいますか、欠けていたんだということで。これは、そういうような形ではなくて、はっきり執行部からそういう用務のために、その期間はこういうことで知事は不在になるということをしっかり事前に御説明申し上げなかったのは、これは反省すべきことだと思っておりますので、今後そのようなことがないように、当然知っているという前提があったと思うんですけれども、そういうことがないように、今後は気をつけていきたいと思いますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○比嘉京子委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 要望して終わります。質疑とかではなくて、今回ここまで問題になったのは、あしたまで決算特別委員会の日程が組まれている。当然そういう日程表は執行部にも渡っているはずです。しかし、我々には全く知らされない。知事がきょう、あす出張するのであれば、とりわけ委員長にその旨を伝えて、我々、委員長に伝われば、理事会を開いて、その取り扱いをどうするかという民主的手続を経て議会を運営していくわけです。
ところが、皆さんは勝手にきょう、あしたはもういなくなって、我々はわからない。そういううわさが流れてきたんで、委員長が調べて知事公室長にこちら側が連絡をとってどうなっているんだと言ったら、いや、私たちはもう東京都へ行きますと。こういう態度は到底許される話ではないからここまで来ているんです。そのことを反省してくれということなんです。二度とこういうことを起こすなと、議会軽視も甚だしいと、こういう執行部の議会に対する対応だったら、今後執行部と議会と険悪な関係になりますよ。そのことを深く反省して二度と起こさないということが大事なので、こうなっているということを執行部側は相当肝に銘じてもらわないと、今後も起こりますよと言いたくなるんです。
だから、答弁は求めません。そういう強い姿勢をしっかりと受けとってください。それは秘書の皆さんもそうです。行政全体で、そのことをしっかり把握してください。三役ももちろんだけれども、行政全体として議会を軽視するような対応はしてほしくない。それだけ申し上げて終わります。
○仲里全輝副知事 要するに、知事の日程と十分調整を事前に、そういうようなことをやっていただくと。知事を呼ぶ必要がある場合には、知事の日程はどうなっているかというのは事前に調整していただくとありがたいというお願いなんです。
○比嘉京子委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 10月22日の知事公室のときにも、ちゃんとこの話はしているんですよ。知事を呼んで質疑をしたいと。そこで、そういう日程が入るかもしれないと、知事公室長はそのことを重々知っているはずなんです。では、なぜそのときに知事は大事な基地問題で政府要請するんだという説明をしないんですか。あのときは沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の会議に参加すると。それは副知事で対応してくださいということも、そこでやりとりしているんですよ。副知事はそのことを聞いていないんでしょう。だから、今そういう話をなさるんですよ。
○仲里全輝副知事 だから、それはおわび申し上げております。今後そういうことがないようにいたしますと申し上げております。
○比嘉京子委員長 以上で仲里副知事の説明を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時１分再開
○比嘉京子委員長 再開いたします。
まず初めに、教育長から教育委員会関係決算の概要の説明を求めます。
金武正八郎教育長。
○金武正八郎教育長 それでは、教育委員会所管の平成20年度歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
お手元に平成20年度一般会計歳入歳出決算概要をお配りしてありますので、それに基づいて御説明申し上げます。
初めに、歳入決算について御説明申し上げます。
説明資料の１ページをお開きください。
平成20年度一般会計歳入決算状況ですが、予算現額が340億5933万2000円、調定額が332億1322万264円、収入済額が319億3090万4824円、収入未済額が12億8231万5440円となっております。
以下、歳入の主なものについて御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額は、49億6037万8941円であります。
（項）使用料（目）教育使用料の収入済額は、48億3205万5791円で、その主なものは備考の欄にありますように、全日制高等学校授業料が47億6808万1553円、定時制高等学校授業料が4420万3177円となっております。
（項）手数料 （目）教育手数料の収入済額は、１億2832万3150円で、その主なものは、高等学校入学料8605万3750円、高等学校入学考査料3703万6800円となっております。
次に、（款）国庫支出金の収入済額は、257億5740万7341円であります。
（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金の収入済額は、208億6356万3655円で、その主なものは、義務教育給与費が207億3359万5241円、特別支援学校運営費が9097万6414円となっております。
（項）国庫補助金 （目）教育費国庫補助金の収入済額は、42億5589万2727円で、その主なものは、安全・安心な学校づくり交付金が25億1635万7000円、地域活性化・生活対策臨時交付金が８億7543万円、学校建設費が３億4765万4000円となっております。
（項）委託金 （目）教育費委託金の収入済額は、６億3795万959円で、その主なものは、文化財発掘調査費が４億603万9322円、教育調査研究費が１億1626万6168円、在外教育施設派遣教員委託費が１億1545万9486円となっております。
説明資料の２ページをお開きください。
（款）財産収入の収入済額は、１億8911万8785円であります。
（項）財産運用収入（目）財産貸付収入の収入済額は、2763万8365円で、その主なものは、教職員住宅の建物貸付料が2685万4205円となっております。
続いて、（目）利子及び配当金の収入済額は152万9439円で、その主なものは、全国高等学校総合体育大会運営基金利子148万6428円となっております。
次に、（項）財産売払収入（目）不動産売払収入の収入済額は8285万2039円で、学校用地の売払代となっております。
続いて、（目）物品売払収入の収入済額は124万3343円で、その主なものは、不用品売払代119万9243円となっております。
（目）生産物売払収入の収入済額は7585万5599円で、農林高等学校等の実習生産物売払代となっております。
次に、（款）諸収入ですが、収入済額が10億2399万9757円で、収入未済額が12億8231万5440円となっております。
（項）貸付金元利収入（目）教育貸付金元利収入の収入済額は8490万円で、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの償還金であります。
（項）雑入（目）違約金及び延納利息は、収入済額が84万1504円、収入未済額が12億8231万5440円となっております。
収入済額は、工事履行不能等による損害賠償金であります。収入未済額は、公正取引委員会から談合認定を受けた県教育委員会の工事に係る損害賠償金であります。
続いて、（目）過年度収入の収入済額は、806万773円で、義務教育費国庫負担金の平成19年度精算分であります。
（目）雑入の収入済額は、９億3019万7391円で、その主なものは、高等学校等育英奨学金事業交付金が６億5313万9000円、災害共済給付金等に係る雑入が２億3514万2131円となっております。
以上が平成20年度の教育委員会所管の歳入状況であります。
続きまして、歳出決算について御説明申し上げます。
説明資料の３ページをお開きください。
平成20年度一般会計歳出決算状況の主なものについて、御説明いたします。
（款）教育費は、予算現額1485億902万6878円で、支出済額1441億6652万9400円、翌年度繰越額31億5661万1796円、不用額11億8588万5682円であります。
（項）教育総務費は、予算現額72億9297万1000円で、支出済額63億8136万2694円、翌年度繰越額７億5124万5000円、不用額１億6036万3306円であります。
翌年度繰越額は、国の総合経済対策に係る（目）教育センター費の教育センター設備更新等事業及び（目）教育振興費の県立学校地上デジタル放送対応事業等で、所要の工期が確保できなかったため繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、（目）事務局費の職員給与費の執行残及び（目）教育指導費の児童生徒健全育成事業費の国庫内示減に係る執行残によるものであります。
（項）小学校費は、予算現額475億681万5000円で、支出済額473億3666万3166円、不用額１億7015万1834円であります。
不用額は、（目）教職員費の公立小学校の教職員給与費の執行残であります。
（項）中学校費は、予算現額291億1659万8000円で、支出済額290億532万5533円、不用額１億1127万2467円であります。
不用額の主なものは、（目）教職員費の公立中学校の教職員給与費の執行残であります。
（項）高等学校費は、予算現額475億3501万6878円で、支出済額455億9341万5981円、翌年度繰越額14億9805万8896円、不用額４億4354万2001円であります。
翌年度繰越額は、（目）学校建設費に係るもので、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、（目）学校建設費での執行残及び（目）高等学校総務費の教職員給与費の執行残であります。
説明資料の４ページをお開きください。
（項）特別支援学校費は、予算現額140億661万5000円で、支出済額132億2290万5744円、翌年度繰越額６億6338万8900円、不用額１億2032万356円であります。
翌年度繰越額は、特別支援学校の施設整備費等において、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、教職員給与費の執行残であります。
（項）社会教育費は、予算現額17億1659万4000円で、支出済額14億8716万7486円、翌年度繰越額１億2418万5000円、不用額１億524万1514円であります。
翌年度繰越額は、国の総合経済対策に係る（目）図書館費の図書館等施設設備更新等事業で、所要の工期が確保できなかったため、繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、（目）社会教育総務費の学校支援地域本部事業に係る実施市町村数の減によるものであります。
（項）保健体育費は、予算現額13億3441万7000円で、支出済額11億3968万8796円、翌年度繰越額１億1973万4000円、不用額7499万4204円であります。
翌年度繰越額は、（目）保健体育総務費の全国高校総体の競技会場の整備に係るもので、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、（目）保健体育総務費の災害共済給付金の減や教職員の定期健康診断事業の減少によるものであります。
以上が（款）教育費の決算状況でございます。
次に、（款）災害復旧費について御説明いたします。
（款）災害復旧費（項）教育施設災害復旧費は、予算現額6989万7000円で、支出済額405万467円、不用額6584万6533円であります。
不用額は、大きな災害復旧事業がなかったことによるものであります。
以上が教育委員会所管の平成20年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○比嘉京子委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては総括的、政策的な質疑は教育長が行い、それ以外はできるだけ担当課長が行うこととしたいと存じますので、各委員及び執行部の御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職氏名を告げてください。
なお、審査開始時間が午後１時からとなりましたので、質疑及び答弁の短縮について各委員及び執行部の御理解と御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 出ばなをくじかれたようでありますので、委員長から話がありましたように10分の質疑の時間ですが、半分ぐらいにとどめていきたいと思います。
実は始める前に、きのう高校野球で秋季九州大会といいますか、興南高等学校と嘉手納高等学校がベスト８、きょう準決勝で勝てば選抜高校野球大会ですか、その２校の出場があろうかと思いますので、今生徒たちといいますか、いろんな関係で頑張っておりますので、人材を育成する教育委員会でまた質疑があると思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
何点か質疑を出したんですが、この中から出していきたいと思います。まず、全国学力・学習状況調査で沖縄県は小学校、それから中学校の国語、算数、数学の基礎応用の８項目すべてで2007年と2008年と２年連続最下位になりました。そして、2009年１月に文部科学省が公表した全国体力・運動能力、運動習慣等調査でも、沖縄県の順位は芳しくありませんでした。小・中学校を対象に、握力や50メートル走などを測定した結果、47都道府県の中、小学校５年生男子が31位、女子が33位、中学２年生の男子が33位、女子が38位でした。
全国的に全国学力・学習状況調査の上位県は、全国体力・運動能力、運動習慣等調査も好成績という文武両道という傾向がありますが、沖縄県は学力、体力も悪い成績であります。その学力、体力は、生活習慣との関連が指摘されていますが、教育長、どういうお考えをお持ちですか。
○金武正八郎教育長 学力と基本的な生活習慣については、朝食を毎日食べているということや、毎朝同じ時刻に起きている、家で学校の宿題や復習をしている、それから約束や決まり、規則を守っているなどに関して当てはまると回答した児童・生徒のほうが正答率が高い傾向を示すなど、相関関係にあることがわかっております。
また、平成20年度の児童・生徒の体力運動能力調査報告書によりますと、体力と生活習慣の関連につきましては、日常的に体を動かす、朝食を毎日食べる、１日８時間程度の睡眠時間等を実践している児童・生徒は体力が高い状況にあり、体力の向上は児童・生徒の生活習慣の確立が欠かせないものであると考えております。そのため、基本的な生活習慣の確立を学力向上の基盤として位置づけ、日常的に体を動かすことなど、早寝・早起き・朝御飯や関係機関と連携をした、子供は９時までには寝かせましょうや、子供の帰宅を促す館内放送などを推進することで、県民総ぐるみによる取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○新垣良俊委員 今、朝御飯を食べない、それから夕食も家族一緒に食べたことがないという家庭が多いということでありますが、朝御飯を食べないで学校に行っても、体力的にもあると思うんですが、神経がお腹のほうに行って学力にも集中できないというのがあろうかと思います。そういうことで、この生活習慣に関する調査は、これは出先の教育事務所でもいいですが、毎年この調査をやっているかどうか、それをお願いします。
○上原敏彦義務教育課長 本県における児童・生徒の生活実態調査はこれまで２年越しに行っております。平成19年度から実施されております全国学力・学習状況調査においても、同様な調査が行われております。昨年度は小学校におきましては５年と６年、中学校全学年を対象に行いました。
○新垣良俊委員 ２年越しということですが、できましたら毎年といいますか、小学校の５年、６年、それから中学校は１年から３年ということですが、ぜひとも小学校３年、４年ということも考えてもいいのではないかと思っております。
それから、公立の小・中学校で経済的な事情から学習用品、それから給食費などの就学援助、これは準要保護、要保護を受けている生徒数が2007年、2008年でどうなっているか。また、その割合が2007年、
2008年でどうなっているか、御説明お願いします。
○平敷昭人財務課長 県内の小・中学校で就学援助を受けております児童・生徒数ですが、平成19年度が２万1490人、平成20年度、2008年度が２万2660人となっております。割合ですが、平成19年度が14.3％、平成20年度、2008年度が15.15％となっております。
○新垣良俊委員 毎年ふえているということで認識をしております。
次に、学校給食費総額に対する未納額の割合と、全児童・生徒に占める未納者の割合というのはいかがですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 平成20年度学校給食費徴収状況調査によりますと、県内の小・中学校における給食の総額が約63億3000万円、未納額が約２億7000万円で、4.3％となっております。
それから、児童・生徒数ですけれども、14万9282人に対して未納者が１万549名の7.1％となっております。それと、各事務所別の割合によりますと、国頭地区においては未納額は7.1％で、未納者が11.3％。中頭地区においては未納額が4.8％、未納者7.6％。那覇地区、未納額が2.9％、未納者が6.1％。島尻地区においては未納額が4.7％、未納者が7.2％。宮古地区では未納額2.9％、未納者4.7％。八重山地区では未納額2.0％、未納者が1.9％。
それから、小・中学校別の割合については、平成18年度文部科学省の調査によりますと、小学校で未納額が3.7％、未納生徒数6.8％。中学校では未納額が4.3％で、未納生徒数が6.9％となっております。
○新垣良俊委員 給食費に対する父兄の認識といいますか、払わなくてもいいという父兄がいるということもよく聞いておりますが、子ども手当というのが今新政権から話がありますが、子ども手当は世帯主の口座に入るわけですね。そのときに国庫でもいいですが、それを給食費に幾らということでやれば未納がなくなるのではないかと思っておりますが、この子ども手当に関する、手当が入ったときに給食費の未納がどうなるか、教育長、お答えできますか。
○金武正八郎教育長 子ども手当に関しましては、国の基本的な事業計画がまだはっきりしておりませんので、私たちのところでまだまだ把握をしておりませんけれども、それを把握し次第、また対応していきたいと思っております。
○新垣良俊委員 実はよく言われているのが、子ども手当が世帯主の口座に入るという話がありますので、１人当たり年間31万6000円ですね。１人から10万円取って、健全娯楽といいますか、そういうほうに行っても、領収書を出しなさいというものもないですから、それと所得の制限もないですね。そういうことで、またいろんな商品の販売も銀行関係から出るのではないかという話もあります。そういうことですので、子ども手当が子供たちのために使われるのだったらいいのですが、できましたら給食費の未納もないような子ども手当の支給があればいいと思います。
もう一つですが、未納の主な理由について何か調べたことはありますか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 平成18年度の文部科学省が実施した全国調査によりますと、本県の未納の理由としては、保護者の責任感や規範意識の欠如によるもの、それから経済的な理由と思われるもの、その他というふうな理由になっております。
○新垣良俊委員 理由についてのパーセントは、割合というのはないわけですか、経済的理由とか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 保護者の責任感とか規範意識の欠如によるものが全国の調査によりますと、本県は59.5％、それから経済的な理由と思われるものが26.3％、その他のほうで14.2％という状況になっております。
○新垣良俊委員 児童・生徒には未納に対する責任感はないと思いますが、給食を食べて給食費を払わんというのは、公正・公平の意味からも非常に問題があろうかと思いますので、この未納額の徴収についてはぜひとも力を入れてほしいと思います。
時間でありますのでこれをもって終わりますが、沖縄県の児童・生徒のため、それから人材育成のために頑張ってください。
○比嘉京子委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 主要施策の成果に関する報告書の155ページの学力学校改善推進事業、そのような関連から、まず本県の学力の状況を、全国的な位置づけを含めて、どのようにとらえておりますか。お願いします。
○金武正八郎教育長 全国学力・学習状況調査の本年度の結果から、小・中学校ともに正答率が向上しております。そして、無回答の率が改善されるなど、全体的に改善のきざしがあることを確認しております。しかしながら、全国的な位置づけにおいては課題があり、今後ともわかる授業の構築のための取り組みを地道に、かつ着実に推進してまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 教育長、沖縄県で全国的な位置づけで大体どのくらいにしたいとか、そういうふうな目標設定はありますか。
○金武正八郎教育長 平成23年度までに全国平均を目指すということで目標は設定してございます。
○照屋守之委員 平成23年度までの平均というのは真ん中ぐらいという理解でいいんですかね。
それと、今の目標設定も含めて、学力向上の取り組みですね。それをつくっていくため、どういう形で成果を出していくか、その御案内はできますか。
○金武正八郎教育長 全国平均を平成23年度までに達成するということと、正答率を70％にするというのが目標でございます。そして、全国平均については、今回、中学校数学Ａのほうが全国で大分上げました。それで、全国平均との差が一昨年が5.8ポイント、それから昨年が5.9ポイント、今回、1.7ポイントまで大きく差を縮めております。ですから、私たちとしては全国平均に届く一つの手がかりになるものだと、大きな期待を今しております。
○照屋守之委員 本県は、これまで長年にわたって学力向上対策の取り組みをやってきましたね。それにもかかわらず、全国的な数字的なものを見ていくと、なかなか成果として厳しいなという思いがありますけれどもね。この学力向上対策を進めてきた、その対策の課題はどのようにとらえておりますか。
○上原敏彦義務教育課長 本県は昭和63年度から学力向上対策を推進しております。この間、小・中学校における達成度テストの平均点の向上や読書量の増加、それから高等学校におきましては大学入試センター試験の平均点の向上等があり、一定の成果を上げております。
ただ、その一方におきまして、全国学力・学習状況調査の分析結果から基礎的、基本的な知識、技能、あるいはこれを活用する力、基本的な生活習慣などに課題があるものととらえております。
○照屋守之委員 少人数学級を進めてきましたね。今年度は小学校２年生になりますか。少人数学級の導入と学力との関係はどうとらえておりますか。
○上原敏彦義務教育課長 少人数学級編制につきましては、平成20年度に小学校１年生、平成21年度に１年生と２年生を実施しておりまして、特に基礎、基本の学力の定着を図ること等を目的としております。少人数学級編制により、個に応じたきめ細かな指導ができますとともに、児童の発言の機会がふえ、学習意欲が見られたという報告がなされておりますので、学力向上に一定の効果があるものととらえております。
○照屋守之委員 これは社会的なニーズも含めて、３年生、４年生、５年生、高学年も恐らくずっと少人数学級を推進していくと思いますけれども、そのときに成果として学力の向上もはっきり図られるという具体的なものをつくっていかないと、少人数できめ細かな教育ができるということはあるにしても、なかなかそれの成果はわかりづらいですね。そのような少人数学級と学力の成果とかというものについてどういうようにとらえておりますか、教育長。
○金武正八郎教育長 少人数学級編制は、個に応じたきめ細やかな指導ができる、それから児童の発言の機会がふえること、私たち教師が一人一人に非常に手厚くサポートができるということで、やはり学力向上には大きな力を与えるものだと私たちとしては認識をしております。
○照屋守之委員 今年度から秋田県との教員交流が始まっていますね。その御説明をお願いできますか。
○金武正八郎教育長 秋田県から派遣されました２人の教諭は、日常の授業づくりや校内研究の推進に積極的にかかわるとともに、那覇市を初めほかの市町村においても秋田県の学力向上の取り組みに関する説明とか、本県教育の充実に貢献をしております。また、本県から派遣をしたお二人の教諭も、本県の伝統文化を学校行事に取り入れるなど、本県のよさを伝えながら校内研究や秋田県におきます教科研究会などにも積極的にかかわっているとの報告を受けております。
○照屋守之委員 私ども会派で秋田県の教育委員会、あるいは市の教育委員会、そして桜小学校というところをいろいろ見てきましたけれどもね。やっぱり全国トップの取り組みはこういうものかなと。幾つも要因はいろいろ勉強させてもらいましたけれども、その中で家庭学習とか親の理解も含めていろいろやっておりますけれども、何といっても教職員の熱意を非常に感じるんですね。
ですから、我々が学力とか子供の教育を考えていく上では、その現場の教職員の先生方がもっと熱意を持って子供たちに対応できるような仕組みが必要だろうと思うんですよ。これまで当然そういうことをやっているはずですけれども、その中で私は教職員組合との連携、そういう学力をつけるとか、あるいは子供を教育していくという面では、これまで県庁もそうですけれども、行政の側と教職員組合の関係、あるいは教職員であれば執行する教育員会と教職員組合の関係というこれまでの関係ももちろん大事かもしれませんけれども、これからはもっと教職員組合の意見もしっかりとらえながら、この子供たちをどういう形で社会に送り出していくかということをもっと真剣に取り組んで考えていくべきではないかなと思っているんですね。そういう点ではいかがですか。
○金武正八郎教育長 沖縄県の未来を切り開く児童・生徒一人一人に確かな学力を身につけさせる取り組みを行うためには、教師の指導力と家庭、地域の教育力を最大限に発揮させて、学校の経営力を高めることが重要だと考えております。学校の経営力を高めるためにも、やはり学校というのは校長先生、職員の創意工夫、熱意にかかわるものですので、教職員の労働環境を整えることやメンタルヘルス対策も重要であり、これまでも県教育委員会では教職員組合との間で意見交換も行ってまいりました。
今後とも、本県の子供たちのために県教職員組合も含めた県民総ぐるみの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 労働環境という話は私は言っていませんよ。子供たちの教育を向上させていくためにどう連携していくかという観点ですよ。今、学校現場、非常に熱意のある先生方が萎縮している。これは親の対応もそうですけれども、熱意を持って子供たちを育てていこうとすると、非常にあつれきがあるんですね。ですから、先生方は思い切ったことができない。だから、教職員組合の側とも定期的に意見交換して、実際にそういう現場でどういうふうなものが起こっているのかというのももう少し踏み込んだ形で、彼らの働く環境とかそういうふうな問題ではないですよ。
だから、これからは教職員組合とのあり方も、これまでのようなやり方ではだめですよ。企業の組合もしかり、これまでずっと成長してきた企業であれば、それによって職場環境とか働く方々のいろいろな環境の要求でよかったわけですよ。ところが、そういうふうな時代ではないですからね。もうその子供たちをどういう形で教育をしていくか。それぞれの先生方が本当にどういう思いを持っているのか。教職員組合もそういうものを吸い上げて、教育庁が定期的に連携をして、我が沖縄県を支えていくという意識の子供たちを教育、育成していくということは非常に重要だと思いますから、ぜひその観点で今後ともよろしくお願いします。
次に、主要施策の成果に関する報告書157ページの特別支援教育理解推進事業ですね。この事業の説明と成果について御説明をお願いできますか。
○諸見里明県立学校教育課長 特別支援教育理解推進事業では、発達障害を含む障害のある幼児、児童・生徒に対する教育的支援の充実を図るため、全管理職を初め教員を対象とした理解推進研修、それから特別支援教育コーディネーター等を対象とした人材育成研修、巡回アドバイザー等による学校支援事業を実施しているところです。
事業の成果としましては、まず校内の支援体制の整備が進みまして、校内委員会の設置率が幼稚園で72.8％、小・中・高全学校で100％の設置率となっております。それから、コーディネーターの指名状況ですけれども、幼稚園で91.8％、小・中・高等学校全学校で100％の指名状況となっております。それから、発達障害の実態把握状況におきましても、幼稚園では97.1％、小・中学校で約95％、高等学校では65％となっております。このように、各学校において発達障害等の児童・生徒への支援の充実が図られております。
○照屋守之委員 この前、３校、高等学校に特別支援分教室を設けるということで、久米島高等学校、中部農林高等学校、南風原高等学校という新聞報道がありますけれども、この事業との関連ですか。
○金武正八郎教育長 特別支援学校の県立学校への分教室の導入につきましては、平成19年４月１日から始まりました特別支援教育の理念に基づいて進めるものでございます。
○照屋守之委員 これから県内では新しくスタートするということで、学校の先生方も少し不安を抱いているようですけれども、ひとつ、こういう新しいものを導入していく、もちろん学校の先生方の理解も必要、子供たち、何よりも父母、保護者の理解は非常に大事ですね。これまで我が沖縄県は盲学校とか聾学校の統廃合の問題とか、私の知る限りは与勝高等学校に３年前に緑ケ丘中学校を併設しましたね。そのときに、いろんな理解がされてないがために、現場で混乱が起こったりしているんですね。
ですから、やっぱりこういうふうな新たなものを導入をしていくというときには、特にこういう導入はしっかり―我々自民党も発達障害に関して非常に関心を持って今取り組みをしております。そういう小さい子供たちの発達障害を見つけていく。それに対応していくという、福祉保健部にも強く要求しております。この養護学校については、そういうふうな延長線上で我々は取り組みをしていきたいという思いがあるわけです。
教育長、前からの計画でそういう形で進めていく分にはそれはそれでいいかもしれませんけれども、学校の先生方、父母、生徒も含めたしっかりとした理解のもとに、そういうふうなものを進めてもらいたいことをぜひ強くお願いをしておきます。その理解ができなければ、導入というのはまた少し時間をずらしてやってもいいのではないかなと思っておりますが、このことについてはこれからいろいろ取り組みをしていくはずですから、ぜひよろしくお願いをしておきます。
次に、主要施策の成果に関する報告書159ページの子どもの生活リズム形成支援事業、この事業導入の背景というのを少し御説明をお願いできますか。
○上原敏彦義務教育課長 当事業は、小学校と中学校両方ございまして、小学校には児童・生徒生活支援員を導入してございます。この支援員は、特に朝の時間帯において児童の登校支援や保護者にかかわり児童の登校を安定化させることにより、不登校移行への未然防止につながったと考えております。
また、中学校の不登校におきましては、遊び非行傾向の不登校が全体の36％を占めておりますので、これらの生徒の社会的な自立力が不足しておりますので、学校卒業と同時に社会参加を余儀なくされ、少年問題にかかわる傾向があります。そのために、中学校には立ち直り支援コーディネーターを配置しまして、地域と連携した体験活動などを通して生徒に自己有用感を味わわせ、立ち直りを支援することにより不登校や問題行動の未然防止につながったと考えております。
○照屋守之委員 子供の生活習慣、リズムを含めて家庭の大きな責任ですね。そういう形で事業を推進していくということになると、家庭の役割とかというものとの関係はどうなりますか。
○上原敏彦義務教育課長 基本的な生活習慣の形成、家庭とのかかわりですね。基本的な生活習慣の形成につきましては、教育基本法の第10条にもありますとおり、第一義的責任は保護者にあると考えております。しかしながら、現実としては家庭の教育力の低下等により、基本的な生活習慣の未確立などがありますので、学校と家庭が連携協力して児童・生徒の基本的な生活習慣の形成に努めることが大切であると考えております。
○照屋守之委員 これは発達障害とか、そういうふうな要因とかもあるんですか。
○上原敏彦義務教育課長 これまで児童・生徒生活支援員、あるいは立ち直り支援コーディネーターがかかわっている児童・生徒に、発達障害が要因としてあるかについては調査等を行ってはおりませんので、詳細は把握しておりません。ただ、発達障害の２次障害としての不登校や暴力行為等の問題行動の報告がありますので、関連についてはないとは言えないと考えております。
○照屋守之委員 次に、主要施策の成果に関する報告書161ページの留学支援事業ですね。この目的に、国際化社会で活躍できる人材育成ということですけれども、今、若い世代、我々もそうかもしれませんけれども、よく日本のことを知っていない。あるいは日本人としての誇りも含めて、世界的な各国の若者より、そういうものが弱い調査データというのもありますね。そこの中で私は、留学をさせることによって改めて基本的に日本人の誇りというか、あるいは自分たちの国のよさとか、あるいは地域のよさも踏まえて、さらに周りにも貢献しないといけないなという成果というのも内面的にはあるんですか、どうですか。
○金武正八郎教育長 財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団が発行いたしました参加報告書、青春のかけ橋というのがございますけれども、その中に異文化体験で培われました国際理解の視点から沖縄や日本の歴史文化に対する再発見、認識へとつながった要素がよくうかがわれます。特に、ドイツに留学した生徒の報告書の中から、自国の文化への誇りと日本人であるというアイデンティティーを認識したことが一番宝であるという報告がございました。県教育委員会としましては、国外留学が異文化体験を通して視野を広め、そして自国の文化に対する誇りを持つことから郷土愛が深まり、国際性豊かな人材に育つものと考えております。
○比嘉京子委員長 辻野ヒロ子委員。
○辻野ヒロ子委員 金武教育長初め教育行政にかかわる職員の皆さん、お疲れさまです。質疑２点は一般質問で取り上げました件ですけれども、きょうは決算特別委員会ですので、それの確認の意味でさせていただきます。
まず、修学旅行地の見直しについてですけれども、中学生の修学旅行地を九州から台湾への見直しですね。以前、一般質問の答弁で、教育委員会で特別な事情であると認めた場合は見直しができるということで、市町村教育委員会と調整していきたいということでしたけれども、その後どうなっているのか教えてください。
○上原敏彦義務教育課長 県内の中学校で実施されております修学旅行の見学地につきましては、公立小学校・中学校の修学旅行実施基準に基づいて九州の範囲内で実施することになっておりますが、所管の教育委員会において特別な事情があると認めた場合は、見学地の見直しができることになっております。
なお、今年度市町村教育委員会からの報告によりますと、７校が関西圏内で修学旅行を実施する予定となっており、ただ、海外で実施する学校の報告は受けておりません。
○辻野ヒロ子委員 その件ですけれども、今、照屋委員の質疑の中でも、やはり子供たちの国際交流の中で国際理解を深めていくということが大事なことでありますので、これは八重山地域のほうから３市町会として要請も出ておりますので、地元のほうももちろんアクションを起こしていただいて積極的に進めさせたいと思いますので、教育行政のほうでもしっかりと指導のほうをお願いして、ぜひ要望にこたえていただきたいと思います。
ちなみに、石垣―那覇間は420キロメートルと言われておりますが、石垣―台湾間は250キロメートルで、本当に近い海外ということで、皆さんの期待もありますので、よろしくお願いしたいと思います。その件について教育長の見解をお願いします。
○金武正八郎教育長 国際交流をして視野を広めることは大変すばらしいことでありますし、また自分の地域、それから自分の郷土のすばらしさを知ることにつながることと思いますので、いろいろな面で市町村と連携をとりながら、子供たちができるだけ海外に飛躍できるように、そういうチャンスをつくってまいりたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 ぜひ八重山地域のほうから実現させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それに伴う修学旅行に対する国庫補助、高度僻地修学旅行費の基準の対象についてですけれども、その件も市町村が修学旅行に要する経費の一部を負担した場合には国が補助する制度ですので、その補助金交付要綱では、旅行先についての制約がないということですので、海外、台湾とかへの修学旅行があったときにも補助対象となると考えてよろしいでしょうか。
○平敷昭人財務課長 高度僻地修学旅行費に係る補助につきましてですが、補助金交付要綱では、旅行先についての制約はございません。特に明記されておりませんので、台湾などの海外の修学旅行であっても、補助の対象にはなるものと考えております。
○辻野ヒロ子委員 ありがとうございました。
それでは、次にサッカースタジアム整備計画について、これも何度か一般質問で行っておりますが、社団法人沖縄県サッカー協会から公式サッカー場、奥武山陸上競技場と兼用してほしいという陳情が出ているんですけれども、那覇市に伝えて話し合っていきたいという答弁をいただいておりますが、その後の進状況をお聞きしたいんですが。
○渡嘉敷通之保健体育課長 奥武山陸上競技場については、将来那覇市に移管するという予定で今現在計画を進めております。同競技場をサッカー兼用の施設に改築することについては、今後那覇市と社団法人沖縄県サッカー協会の動向を見ながら、いかなる支援が可能であるかを考えていきたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 答弁としてずっと余り進展がないような気がするんですけれども、これは上原委員もよく取り上げておられますが、知事公約でもあるんですね。そういう意味では、もう知事の任期もあと１年ちょっとなんですね。そういうことで、知事の答弁の中にも実現に向けて頑張りたいと本人もおっしゃっていますので、所管の教育委員会のほう、もっと積極的にその話を那覇市長ともお会いして進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 現在、辻野委員が言われますように、同協会のほうから那覇市のほうへも要請が出ていると。現在、那覇市のほうからも国への要請ということで高額補助の件も、民主党沖縄県総支部連合会にも要請が出ている状況がありますので、いろんな連絡をとりながら、どのような支援が可能であるかを少し検討させていただきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 この件もまだ引き続きやっていきたいと思いますので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
それでは次に、本日はこれがメーンですけれども、県立図書館八重山分館についてですけれども、1914年、大正３年に八重山教育部会が天皇の即位の大典記念に民家を借りて設立した経緯、もう95年という長い歴史の中で果たしてきた役割が本当に大きいと思いますが、県の教育委員会は県立図書館八重山分館と宮古分館を来年の３月までに廃止する方針を固めたということで、地元が本当に困惑や強い反発が上がっているんですけれども、次の件についてお伺いします。
まず県立図書館八重山・宮古分館の果たしてきた役割についてどういう御見解でしょうか。
○金武正八郎教育長 県立図書館八重山分館は、今、辻野委員がお話ししましたように大正３年に、そして県立図書館宮古分館は昭和３年に地域住民への図書の貸し出し等による文化の振興を図る趣旨で設立されたものでございます。祖国復帰後も市町村立図書館のない八重山地区、それから宮古地区において唯一の県立図書館としまして、地元住民の読書活動や文化活動に貢献したものと理解をしております。
○辻野ヒロ子委員 今、果たしてきた役割を教育長がお話し申し上げられましたけれども、では、このような評価をしておりながらどうして今廃止するのか、その廃止の理由について伺います。
○金武正八郎教育長 廃止の理由といたしましては５点ございます。
まず１点は、平成13年７月18日付で文部科学省告示で、都道府県は域内の図書サービスの全体的な進展を図る観点に立って図書館サービスを行うこと。一方、市町村は、住民に対して適切な図書館サービスができるよう公立図書館の設置に努めることとしており、現在、石垣市、宮古島市では市立図書館が設置されております。
２点目は、県立図書館八重山分館は築35年、県立図書館宮古分館は築30年と施設が老朽化していることでございます。
３点目は、直近５年間の貸出冊数について、県立図書館八重山分館が石垣市立図書館の5.5％、県立図書館宮古分館が宮古島市立図書館の16.1％と少ない状況にあるということでございます。
４点目は、全国において分館を設置している都道府県は埼玉県、それから東京都、千葉県、沖縄県となっており、本県以外は大都市圏に集中しているということでございます。
最後の５点目でございますが、やはり県の厳しい財政状況の中で、その維持運営が大変厳しい状況にあることでございます。
以上のことを総合的に判断いたしまして、平成20年11月の沖縄県行政改革推進本部において、平成21年３月末日の廃止を目標に取り組むことを決定したところでございますけれども、地元の理解が得られないことから、廃止時期を平成22年３月末日に延期することといたしました。引き続き、地域関係者に対しまして、今後の支援のあり方等について十分な説明を行い、理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 今、廃止理由を述べていただきましたけれども、ちなみに現在、直近でよろしいですので、蔵書数と貸出冊数、入館者数の数字がわかりましたら教えてください。
○石垣安重生涯学習振興課長 貸出冊数は、県立図書館八重山分館、平成20年度ですけれども、１万2110冊となっております。
入館者数ですけれども、入館者数のデータがございませんので、貸し出し延べ人数ということでお答えをさせていただきます。平成20年度の県立図書館八重山分館の貸し出し延べ人数、４万8456人となっています。
県立図書館八重山分館の現在蔵書冊数は８万3381冊、これは平成20年度末という状況です。約８万3000冊ということです。
○辻野ヒロ子委員 このように、確かに石垣市立図書館と比べると低いかもしれませんが、まだまだこういう利用者が多いということを確認していただきたいと思うんですが、10月19日に生涯学習振興課長が石垣市にいらしてお話をして、翌日の地元の新聞、両方、一面に大きく来年３月で廃止、県教育庁方針を固めるということで、もう皆さんの厳しい反対の声があるんですね。そういう中で、地元関係の廃止に対する意見をどのように受けとめておられるのか、伺います。
○金武正八郎教育長 これまで平成19年度から地域関係者に説明を行ってまいりました。地域関係者からは、次のような意見をいただいております。
まず１つ目は、県立図書館八重山分館が行っておりました移動図書館、それから団体貸し出しなどの離島地域での図書館サービス、図書サービスをしっかりと継続していただきたい。
２点目は、地元関係の郷土資料は、地元の図書館や学校へ寄贈していただきたい。今後、これまで同分館が行ってきておりました移動図書館、図書の一括貸し出し、それから団体貸し出しなどの図書サービスを実施するとともに、地域の図書館サービスの充実に向けて、地元の行政関係者や地域の関係者としっかりと連携をとって、十分な説明を行って、そういうサービスも行い、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 地元で反対集会が持たれたり、また本当に多くの団体から陳情も出ていると思うんですね。そういう中で県立図書館八重山分館の廃止というのは、離島の文化教育に対する差別ではないかという多くの意見があるんですが、それについていかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 県立図書館八重山分館には90年という長い歴史がございます。これまで多くの住民に支えられまして、地元の方々の強い思いがあるものと理解をしております。また、陳情者を初め地域関係者の皆様には県立図書館八重山分館の廃止によって、同分館が行っておりました竹富町、与那国町への移動図書館や団体貸し出しなどの図書サービスが受けられなくなるのではないかという危惧をなされていると理解をしております。
今後、これまで同分館が行ってきました移動図書館、それから図書の一括貸し出し、団体貸し出しなどの図書サービスを実施するとともに、当該地域の図書館サービスの充実に向けた地元行政関係者や地域関係者との連携について十分な説明を行い、理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 今、移動図書館のお話がありましたけれども、竹富町、与那国町、多くの島々を抱えている八重山圏域ですが、そういう中で移動図書館を今後はどのように支援していくのか。
それともう一件、廃止した場合に貴重な蔵書や資料等の保管はどう考えておられるのか伺います。
○石垣安重生涯学習振興課長 図書館のない竹富町、そしてまた与那国町に現在私ども移動図書館を行っていますけれども、廃止になった場合でも引き続き両町に現在行っています移動図書館等を継続実施していきたいと考えております。
もう一点、県立図書館八重山分館につきましては、地元関係の貴重な資料等が多数ございます。これまで地域の方々から貴重な資料を地元にぜひ残していただきたいという要望もございますので、これら貴重な郷土資料につきましてはなるだけ寄贈等によりまして地元に残し、当該八重山地域の図書館の充実が図られるように努めていきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 その件も、地元との話し合いがまだしっかりとなされていないような気がするんですね。そういう中で、今、教育長が大きく打ち出している耐力度調査をなさったようですけれども、その結果はどうなっているんでしょうか。
○石垣安重生涯学習振興課長 県立図書館八重山分館の老朽状況の確認のため、去る８月に耐力度調査を実施しております。その結果、文部科学省の基準によりますと、構造上危険な状態にある建物であるという結果になっております。
○辻野ヒロ子委員 そういう耐力度の問題も今出てきて、廃止の大きな理由になっているわけでございますけれども、地元ではもっと古い建物もあるのではないかと、これを理由にされては困るという強い意見も持っているんですね。そういう中で、県教育庁は2006年度に策定した沖縄行財政改革プランに県立図書館八重山分館の廃止を盛り込んでやっているようですけれども、地元から存続を求める陳情が相次いでいるわけですね。
それで、１年先送りはしていただいたんですけれども、まだまだ地元に対しての説明が不十分なんですね。そういう意味では、説明会というのは今後どう考えていらっしゃるのか伺います。
○石垣安重生涯学習振興課長 県立図書館八重山分館廃止に向けて、来る11月の早い時期に地元関係者と話し合いを持ち、またどういう支援策、どういう御要望があるかということをお聞きしたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 幸い、きのう県教育委員の皆さんが地元の現場を視察していらっしゃるんですね。地元の新聞に、持ち帰って検討するという大きな見出しできょう載っているんですけれども、そういう中で比嘉梨香委員長は現場の生の声を聞いて廃止するか、存続するかを総合的に判断したいと廃止を明言はしておりません。
そういう中で、廃止ありきではなく、ぜひ今後地元の皆さんともっと話を詰めていただいて、例えば石垣市からのいろんな提案を出していただいて、それに基づいて譲れるところ、また譲れないところがあると思うんですね。私は、個人的な意見ですけれども、例えば石垣市立図書館の中でスペースがあれば、そこにきちっと持っていって、そこに職員を常駐させて移動図書館も離島へも行かせるという方法とか、また八重山教育事務所もあります。また、県立石垣青少年の家とかもあります。
そういう中で、図書館の今の建物がだめでしたら、いろんな形で残すという考え方を置いてこの問題を取り上げていただかないと、なかなか解決が難しいのではないかと思うんですね。そういう意味では、ぜひ地元の皆さんとも話し合いを持っていただいて、落としどころがないのか、しっかりと話し合っていただきたいと思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
○金武正八郎教育長 これまで廃止に向けては、地域の関係で説明を行ってまいりましたけれども、なかなか理解が得られませんでした。それで、私たちも１年間延期をしましたけれども、今回耐力度調査等で危険な建物であることがわかり、そういう面でやむを得ないところがあるのではないかと思って、いろんな形で調整をしておりますけれども、辻野委員がおっしゃるように、やはり県立図書館八重山分館がこれまで果たしてきた図書館の機能を損なわないで、例えば県立図書館八重山分館がやっているようなことを離島でもできないか、それから竹富町、与那国町の中でも形を変えた分館ができないか、それから八重山地域の中で、石垣市の中で、図書館の中でそういうことが受け付けられないか。
各町長等といろいろ情報交換をしながら、お互いがじっくり話し合いをして、県立図書館八重山分館がこれまでの住民に提供してきたサービスをしっかりと保障できるように、さらにまたこれ以上のものができるものをお互いの話し合いで生み出すことを視点に置いて、お互いに話し合いをこれからやってまいりたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 ぜひ頑張ってください。終わります。
○比嘉京子委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 教育長、大変御苦労さんです。
学校教育の充実についてという立場から伺いたいと思っています。先ほど30人学級の取り組みについてのお話がありました。学力向上対策、昭和63年度から取り組んできております。達成度テストとか評価、向上した面もあるんですけれども、全国学力・学習状況調査等を見ますと、やはりまだまだ課題が大きく残っているという現実があるわけですね。
そういう中で、仲井眞知事は30人学級を公約にも掲げております。多くの議員がこれまでもこのことについて当局に求めてきているわけですけれども、１年生、２年生で一応の改善は見られておりますけれども、これは抜本的な30人学級にはなっていないと私は思っております。３年生、４年生、５年生、６年生をどうするのかという課題が残ったままでは、公約の実現にはまだほど遠いという認識なんです。
そういう意味で、これから先どうなっていくのか、あるいは教育委員会としてどう取り組んでいくのかというのをまずお伺いさせてください。
○金武正八郎教育長 30人学級につきましては、私が申し上げるまでもなく、きめ細かな指導によって児童・生徒一人一人に基本的な生活習慣や基礎基本の学力の定着を図る上から大切なことだと思っております。
県教育委員会としましては、知事の教育に基づきまして、昨年度は１年生に、ことしは２年生に導入をいたしました。次の３年生以降につきましては、１年生、２年生、去年、ことしと導入したばかりでございますので、それをしっかりと検証をして、今後どうするかということについては30人学級制度設計検討委員会の中で検討しながら計画をしてまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 ２年生まで拡大してきた、この姿勢はある程度評価しますけれども、３年生になるとまた戻る。これは子供たちにとって大変ショックな環境なんですよ。やっぱりちゃんとした環境で学習できるような、あるいは先生方もしっかり取り組めるような環境をつくるというのが一番大事だと思っています。ですから、そういう面で公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では１学級40名を下っていいと弾力化されました。それでもやっぱり全国の中でできているというのはわずかなんですよ。沖縄県としてこれは見通しがありますか、可能性はありますか。
○金武正八郎教育長 先ほど申し上げましたように、昨年１年、ことし２年となりまして、当面低学年で実施をしますけれども、３年生以上につきましては、やはり学校のほうからの要望としてどういうことがあるのか。少人数学級がいいという声もございますので、そういう声とか、それから全国でも１、２年生がほとんどで、秋田県は中学１年生がありましたかね。そういう程度でございまして、そういう状況から国の動向、それから全国の実施状況等を踏まえて、30人学級制度設計検討委員会というのを設置しておりますので、今回１、２年生の導入についてどうだったか、３年生についてはこれからどうすべきかということをしっかりとこのほうで検討してまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 やっぱり教師が子供としっかり向き合える、こういう時間を確保してある。個々の生徒一人一人の課題をどう解決していくかというような先生方のかかわりも、人数が多いと少ないとでは歴然としていますよ。そういう意味でも、いろんな形で少人数にするという方法で取り組んでいるというのはわかりますけれども、これをやっぱり実現をさせるためには、私は財源の問題だと思っているんですよ。先進諸国の中でも、日本はまだまだ教育投資が少ないと言われております。数字の話はきょうはしませんが、そういう意味で国庫負担制度、２分の１が３分の１になりました。こういうことを地方からもう一度、国が教育に投資をすべきだという運動を起こすべきではないかなと私は思っているんです。全国都道府県教育長協議会だとか全国組織もあります。そういうところで何とか運動を盛り上げられるようなことはできないのか、そういう面はどう考えていますか。
○島袋道男総務課長 現行の負担率３分の１につきましては、平成18年度の三位一体の改革に当たって全額一般財源化が検討される中で、この国庫負担制度の重要性にかんがみて負担率を２分の１から３分の１として負担制度を維持するということに至ったものでありまして、このような経緯を踏まえると改正等を要望することは厳しいものと考えております。
○嶺井光委員 改正が厳しいというよりも、どこかではやっぱりこういう思いを国にぶつけるべきだと思っています。その制度が変わるときにも私は申し上げたんですけれどもね。一般財源化なんてされると大変なことになりますよ。地方交付税はひもつきではないですから、この教育の部分がどこに行くかわからない。何とか義務教育費国庫負担法の中でおさまったというのはいいにしても、やっぱり財源依存ですから、これは国が責任を持って教育職員の人件費を確保する、こういうところをぜひ訴えてほしい、教育長はどう思いますか。
○金武正八郎教育長 義務教育の国庫負担制度につきましては、やはり教育の機会均等と教育水準の維持向上に大きな役割を果たしているものと私は考えております。私は、国庫負担金は２分の１、３分の１と言わず、全額国がしっかりと保障していただくことが大事だと思っております。
しかし、教育委員会としましては、義務教育に係る財源の保障につきましては、やはり先ほど述べましたように全国都道府県教育長協議会を通して、しっかりと教育の機会均等、教育水準が維持できるよう国として保障していただくように要望してまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 小泉改革の三位一体の改革、あれはいろんなひずみが出ましたよ。これもその一つだという認識をすれば、地方から声を上げる価値はあると思っています。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
次の質疑に変わります。高等学校の再編整備計画についてなんですけれども、南部農林高等学校と南部工業高等学校の統合の問題、今どの程度どう進んでいるのか、簡潔にお願いします。
○金武正八郎教育長 南部総合実業高等学校の設置につきましては……。
○嶺井光委員 南部総合実業高等学校と言わないで。
○金武正八郎教育長 済みません、仮称です。大変申しわけありません。南部農林高等学校と南部工業高等学校との統合につきましては、やはり近年の産業構造の多様化に対応した人材の育成を目的としております。農業と工業の専門性をしっかりと維持しつつ、そしてそれぞれの専門分野を総合的に学ぶことができることとしております。
現在、学校においては平成21年９月に開校準備委員会が組織されまして、平成24年度の再編統合に向けて準備を進めておりまして、平成22年度には―次年度からですけれども、学科改編を行うこととしております。
○嶺井光委員 平成24年度開校ということは、来年度の南部農林高等学校の今の６学級は５学級、南部工業高等学校は３学級が２学級になるということになると思うんですけれども、これは今、両校の同窓会の訴えというのはどういうものがあるんですか。
○島袋道男総務課長 南部農林高等学校の同窓会のほうからは、現在も南部農林高等学校６学級の定員を上回る応募者がいるという中で、統合の必要性はないのではないかとか、それから統合した場合に農林教育が後退するのではないかといったことを危惧されております。
○嶺井光委員 わかっているように、まず南部農林高等学校では受験者も減っていないんですね。競争率も前回は県下で一番高かったと思います。南部工業高等学校はよく調べておりませんが、南部農林高等学校に統合しなくちゃならないというところが理解できないと私は一般質問でもやりましたけれども、工業系は工業系で整理するというのがベストではないかなと思うんですよ。こういう考え方を変えるというのは全くできないことなんですか。
○金武正八郎教育長 専門高等学校の今の流れは、やっぱり実社会に生かされる知識や技術の習得をまず大きな目的としております。専門高等学校に学ぶ生徒は、専門の習得はもちろん、さまざまな場面で応用できる多様な知識、技術、想像力、職業人としての自立性、豊かな人間性などが求められる時代となっております。
農業は農業だけ、工業は工業だけというような時代ではなくて、融合してさらに両方のいいところも身につけた力がこれから必要になっております。県教育委員会としましては、やはりこれまでの農業高等学校、工業高等学校のそれぞれの持っていたものをさらに十分に生かしながら、それを上回る学校をつくるように、両校の伝統の上に将来の本県の産業を担う生徒たちをはぐくむためにＰＴＡ、同窓会、地域住民等の理解を得て再編統合を進めてまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 仮に南部工業高等学校を南部農林高等学校に統合するとしたとしても、校舎をつくるということになっていくと思うんですよ。そうしますと、校地、敷地の問題、これがまず課題として出てくるのではないかなと思っていますけれども、農林高等学校は実習圃場等々の基準面積があると思うんです。この基準面積の面から、今の状態はどうなのか。南部工業高等学校が仮に統合されるとした場合に、どの規模で校舎敷地をとってしまうのか、この場合に基準とどうなるのか、そこら辺はどうでしょう。
○島袋道男総務課長 工業高等学校棟建設が確かに課題でございますけれども、これは現在の農場は減らさずに建設をするということで考えてございます。
○嶺井光委員 基準の面積とかはありませんか。
○島袋道男総務課長 平成15年まではその基準があったようでございますけれども、現在、農林高等学校の農場面積等についての基準はもうなくなっているということでございます。
○嶺井光委員 農場は減らさないというお話をしていますが、新たにこの部分の用地を求めるという理解でいいんですか。
○島袋道男総務課長 現行敷地の中で農場以外の場所でということで、現在施設課のほうでその検討をしていただいております。
○嶺井光委員 農場以外で空き地があるんですか。
○島袋道男総務課長 今、運動場の周辺ですとか、それから元校舎があったけれども、その校舎が取り壊された場所があるといったようなところを検討しているということでございます。
○嶺井光委員 もっとやりたいんですけれども、あと二、三ありますので、この件は次にとっておきたいと思っています。
伝統文化の保全、保護、育成について、空手の世界大会が８月にありました。大変有意義な大会だったと思っていますけれども、これは今後も継続して大会を持てるものになりますでしょうか、どうでしょうか。
○金武正八郎教育長 世界空手道大会は、議員の皆様の御協力も得まして、本当に盛会に開催されました。今大会は沖縄伝統空手道振興会が積極的にかかわりまして、演武会、それから競技会、セミナーの開催などの企画運営が大変すばらしく、成功裏に終了いたしました。今回の成功を機に、次期大会の開催に向けては、同振興会が中心となって取り組んでいくことを大きく期待しております。
県としましては、同振興会から具体的な大会開催計画や要請等があれば、支援について検討してまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 世界には5000万人もの空手愛好家がいらっしゃると言われております。そういう意味では、発祥の地と言われるこの沖縄で大会を持たれるというのは大変有意義だと思っていますから、ぜひ前向きに開催ができるように取り組んでいただきたいと思っています。
空手歴史館というのが、仲井眞知事の公約に掲げてあったと思います。こういうものをつくるというような考えはどうなんでしょうか。
○金武正八郎教育長 沖縄の空手道は、やはり本県が世界に誇る貴重な伝統文化であると考えております。空手の普及、振興を図ることは本県の観光振興にもまた大きく貢献するものと考えております。県内には現在各流会派が、400を超える空手道場があります。その空手道場を通して、沖縄空手道古武道の普及に大きな役割を果たしているものと思っております。空手会館につきましては、基本的なコンセプト、それから用地や建設の確保、管理運営主体などの課題がございます。そういうことから関係団体等の意見を聞いてまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 ぜひ空手歴史館なるものをつくってほしいなと私は思っているんですよ。礼節を重んじる、武器を持たない護身術として、心身の修養、鍛錬をする武術として継承発展してきているわけですから、守礼の邦と言われるこの沖縄も、このごろややそうでもないのではないかという面も多々見られるし、こういう殿堂をつくることによって県民がこういう思いを持って啓蒙、あるいは意識の高揚につながるものではないかなとも考えます。ぜひ前向きに検討を進めていただきたいということを申し上げて、もう一つお願いします。
特別支援教育の充実について、たくさん準備しておりましたが、照屋委員がやっていますから、二、三だけお願いします。
平成19年度から完全実施されましたね。今この特別支援学級を設置すべきということで、学校から要望があってこたえ切れないというような事例があるのかどうか、これをお聞かせください。学校から学級設置の要望があるけれども、基準が満たないとかいろいろな理由があるんでしょうけれども、応じられていないというような事例があるんですか。
○上原敏彦義務教育課長 今年度の特別支援学級につきましては、市町村教育委員会に申請のありました学級数は489学級でございます。そのうち設置した学級は427学級となっております。
○嶺井光委員 もう時間がないから次にしますけれども、要するに全部は応じられていないということですね。多分基準の問題もあるのではないかなと思っていますけれども、８名が基準でしたかね。５名ぐらいからやるとか、もっと緩和して取り組むようにしていただきたいなと思っています。
以上で終わりますけれども、要望を一つお願いします。小渕東西センター奨学制度というのがあります。これは教育委員会の所管ではないようで、質疑ではないんですけれども、1960年に設立されて、これは小渕奨学資金ではなくて、ハワイの東西センター、1960年に設立されて、祖国復帰までに450名が沖縄から研修機関に研修したそうです。祖国復帰の時点でなくなって、2000年の九州・沖縄サミットのときに小渕奨学資金として復活した。これはもうなくなろうとしているんですよ。これを同窓生が何とか継続させたいということで、沖縄基金の創設をお願いしている。このことを教育機関からも執行部にお願いしたらどうかなと思っていますが、よろしくお願いします。答弁はいいです。ぜひ後押しをお願いしたいということです。
○比嘉京子委員長 吉元義彦委員。
○吉元義彦委員 私から３点ほどお願いいたします。
まず初めに、来年、沖縄で開催される全国高等学校総合体育大会についてお尋ねをいたします。50年に１度の大会ということで、スポーツ活動をしている高校生にとって夢の大会ということでございます。大会の成功は本県の青少年健全育成に十分に寄与する大事な大会だと思います。各県立高等学校の校舎及び東町会館壁面への開催告知の横断幕等の掲示で、徐々にではあるが県民に大会開催が浸透してきていると思います。競技会場は県下各市町村で開催されるようでありますが、北部地区での開催競技、開催市町村及び支援はどうなっているか、まず質疑をいたします。
○大城勇全国高校総体推進課長 北部地区会場としては、名護市を初め７市町村で開催されます。競技種目としては、名護市の剣道競技を初め６競技が開催されます。県における市町村への支援といたしましては、競技大会の企画、運営を担当いたします県の高等学校体育連盟の専門部の先生方を会場市町村へ派遣しております。それから、大会運営費のおおむね３分の２を補助することとしております。
○吉元義彦委員 これまで特に市町村からいろいろ心配も言われているような状況もお聞きしているんですが、県に対してこれまで要望などはないかどうか。
○大城勇全国高校総体推進課長 来年の大会の開催ということで、私どもは今、県内の市町村と調整をしておりますけれども、私どもは他都道府県と違いまして離島県ですので、他都道府県と違うところは航空機を使うということで旅費がかかるということもありまして、その辺を十分市町村と調整させていただいています。基本的には、ある程度お互い円滑に調整できていると思っています。年内をめどに大会運営も考えていきたいと思っております。
○吉元義彦委員 運営を円滑にしていくために基金も積んでいるということもお聞きしていますが、今まで積まれている基金はどのぐらい積まれているか。きょうもまた、利子が140万円余り振り込まれているということでお聞きしていますが、どのぐらい積まれているかお伺いします。
○大城勇全国高校総体推進課長 全国高等学校総合体育大会については多額な費用を要することから、平成18年度から平成21年度まで毎年２億円を基金として積み立てましょうということです。４年間ですので８億円です。当然、その利子も入っておりますけれども、そういったことで平成18年度から平成21年度まで４年間基金を積み立てまして合計８億円、それを来年の平成22年度の開催に取り崩して使うということになっております。
○吉元義彦委員 わかりました。大会が成功して沖縄県の知名度アップにつなげていただければいいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、主要施策の成果に関する報告書の158ページの高校生ライトアップ事業の件についてお尋ねをいたします。まず、その事業の実績と事業の効果について説明をお願いしたいと思います。
○諸見里明県立学校教育課長 高校生ライトアップ事業というのは、就学意欲を失っている生徒に対して、地域のＮＰＯ法人等の協力を得て居場所づくりを行い、学校への適応を促進する事業であります。本事業は、モデル校を２校指定しておりまして、豊見城高等学校と首里東高等学校を指定し、ＮＰＯ法人の２団体、ＮＰＯ法人ティーンズサポート、なはまちづくりネットと連携を図りながら、生徒への支援活動を実施して活動しております。
活動内容としましては、ＮＰＯサポーターによる家庭訪問、それから地域のＮＰＯ法人及び保護者と連携した学校行事の開催、モデル校においてＮＰＯ法人を含めた情報交換会の開催等であります。成果としましては、本事業によりましてＮＰＯ法人と学校及び関係機関等との連携が強化され、勤怠状況や中途退学者数等が改善されているということであります。また、本事業を通して課題を抱えている生徒への支援のあり方や学校、地域、家庭の連携のあり方に対する理解も深められております。
○吉元義彦委員 中途退学者が改善できたということでありますが、どのぐらい改善できたかどうか、お願いいたします。
○諸見里明県立学校教育課長 吉元委員、県全体でよろしいですか。
○吉元義彦委員 できましたら、県全体とモデル校、わかりましたら両方お願いいたします。
○諸見里明県立学校教育課長 当事業を通しまして、かなり顕著な遅刻、欠課、欠席の改善もございますけれども、中退も改善しております。豊見城高等学校では、平成18年度で中退が19名で、本事業、平成20年度では７名に減っております。それから、首里東高等学校では、平成18年度中退者が10名のところ、平成20年度では３名となっております。それから、県全体でございますけれども、本県の県立高等学校における中途退学者の人数と中途退学率というのは、平成４年度で2274人、3.9％をピークに減少しておりまして、その後、平成15年度では1090人、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度で1027人、それから平成20年度でございますけれども、過去最少の948人、2.0％までなっております。
○吉元義彦委員 この中途退学の主な理由というのはどういうものがあるのかどうか。
○諸見里明県立学校教育課長 中途退学の主な理由としまして、平成20年度ですけれども、進路変更が63.3％、学校生活・学業不適応が13.7％、それから学業不振が7.0％となっております。進路変更、学校生活・学業不適応、学業不振等で80％を占めている状況です。
○吉元義彦委員 新政権になって、来年から無償化ということになると、経済的理由というのが解消されるのかなと思っておりまして、大変期待されると思います。
続きまして、次のページ、子ども生活リズム形成支援事業です。これは不登校の問題だと思うんですが、その中で不登校についても大変改善できたということになっているようであります。去る定例会においては、不登校については増加傾向にあるというふうな報告をされているわけでありますが、いろんな経済の問題とか昨今の中で、今後もやはりふえていく傾向なのか、そのあたりと、この事業についてはまた今後も継続していくのかどうかということをまずお尋ねいたします。
○上原敏彦義務教育課長 平成20年度の文部科学省の問題行動調査によりますと、本県の不登校児童・生徒数は1865人で、前年度より158人増加しております。その対策としましては、子ども生活リズム形成支援事業等も活用してございますけれども、例えば立ち直り支援コーディネーター、スクールソーシャルワーカー活用事業、あるいは県警察と連携した取り組みなどを推進しております。諸事業の成果は上がっていると思いますけれども、ただ、集団活動等の実体験の不足、人間関係をうまく構築できない児童・生徒の増加、あるいは家庭との連携によりますけれども、基本的な生活習慣の未確立など、アルバイト等による学習不適応、そういう不登校の増加の原因があると考えております。
それから、この子ども生活リズム形成支援事業につきましては、今後とも継続していきたいと考えております。
○吉元義彦委員 教育長、これは保護者に対する支援ということも大事だと思います。せんだって新聞の論壇の中で、浦添市に住んでいる自営業の方から大変すばらしい投稿がされている記事があったものですから、きょうあえてこの場で僕が読み上げて、教育長の所見をお伺いしたいと持ってきましたけれども、読ませていただきたいと思います。
「学力向上を叫ぶとき、その責任を教師だけに押しつけるのでは間違っている。授業の質の向上を図るために、学校での教育に加えて家庭や地域が子供たちの成長に積極的にかかわる必要がある。家庭では朝食をしっかりとり、十分な睡眠時間の確保、栄養を考えた食事をとり、家庭学習の時間を確保することなどがある。地域は近隣学校へのさまざまな支援、子供たちを含む住民同士のかけ声で安全安心な地域づくり、困っている家庭の支援体制づくりや特別支援教育など、教育事案への理解と応援など、できることは多数ある。教師が質の高い授業をし、子供たちがそれを享受するためにも、家庭や地域はもっと学校を支えることが重要である。学力テストでよい結果が出た海外や県外の事例を学ぶものもよいが、生活環境や文化が違うことを考慮するならば、私たちはここ沖縄の地で取り組めることを教育関係者や地域の人たちが一体となって考え、さまざまな取り組みを実行していく必要がある。質の高い授業確保のために、家庭がもっと学校を支えて。」ということで投稿されております。
教育長、まさにこのとおりだということで、先ほどから新垣委員や照屋守之委員からもありました。まさにそのとおりですね。やはりＰＴＡ研修や社会教育研修の中で、もっとうんと機会をつくっていただいて、保護者や関係する方々の教育研修が必要ではないかなということだと思いますが、教育長の見解をお願いいたします。
○金武正八郎教育長 家庭教育というものは、親が子供に対して行う教育ですべての教育の原点であると考えております。子供の健やかな成長には家庭教育が重要でありまして、保護者が子育てに夢や希望を持てる社会にするためには、家庭をしっかりと支援して、安心して子育てができるような環境を整えることも必要だと考えております。
県教育委員会としましては、家庭への支援としまして、巡回相談とか家庭教育支援講演会、親子相談事業、いろんな形で家庭への支援をしております。人間形成の基礎を培う上でも、重要な役割を持つのが家庭教育でございますので、私たちとしては、家庭としっかりと連携をとって、子供たちの教育のために頑張っていきたいと考えております。
○比嘉京子委員長 新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 ３分程度で終わろうと思っております。そのためには、さきの定例会での質問、円満に解決をしたものだと理解をしております。
それでは質疑に入ります。沖縄県立水産高等学校校長の異動に関する陳情、これは我が沖縄県議会議長あてに陳情が出されているわけであります。さきの定例会での質問で、校長先生とも、父母会あるいはＯＢと話ができないということで、しっかり教育長にもお願いしたんですが、なかなかうまくいかなかった。私の質問に頑張って解決をするんだ、そういうような立派な回答を得たものですから、あれから３週間ぐらいたっておりますが、どうですか。
○金武正八郎教育長 県議会本会議の終了後、子供たちが意欲的に部活動に取り組める環境づくりに向けまして、監督や保護者と十分に話し合うように、そして意思疎通がしっかりできるように校長にお願いしてまいりました。その結果、現監督は校長の経営方針、それから生徒指導方針を受け入れまして、これからの指導に当たって誓約書を10月19日に提出しております。学校長は、それを受けまして、10月26日にしっかりとやってほしいということで外部指導者としての委嘱状を交付したとのことであります。交付したときには、お互いに笑顔でしっかり頑張るという決意もあったと伺っております。
○新垣哲司委員 委嘱状は出したと。それによって今までの不平不満があったのもなくなった、解決をしたんだ、もとに戻したんだ、こう理解してよろしいでしょうか。
○金武正八郎教育長 現監督も学校長の経営方針や指導方針をしっかりと受けとめて、それを理解し、そして子供たちの指導に当たっては、校長の経営方針とか生徒指導方針に基づいてやっていくということを確認しておりますし、校長も、そういう監督の熱意と、そういうことを受けたということについて頑張っていただきたいということで委嘱状を出しておりますので、監督と校長がお互いしっかりとこういう状況でやっていますので、これからはしっかりとまとまっていくものと私は思っております。
○新垣哲司委員 答弁は要らないんですが、もともと問題を起こしたのは校長先生なんですよ。監督ではないんですよ。そして、父母会でもないんですよ。学校現場でこうあってはいけないと。校長先生と父母会とも合わんし、中に入っている教育長も整理することができない。こういう問題を県議会でやるのも私は少しおかしいかなと思っているんですが、しかし、伝統ある沖縄水産高等学校、こういう現場でこうあってはいかんということで、やむなく質疑をしているわけでございますが、立派に解決をしたのであれば喜んで質疑を終わらせていただきます。健闘を祈ります。ありがとうございます。
○比嘉京子委員長 20分間休憩いたします。
午後２時57分休憩
午後３時18分再開
○比嘉京子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 では、教育長に高校授業料の無償化の問題と沖縄水産高等学校の学校長と野球部の関係の２点、お伺いします。
最初に、政府、文部科学省が授業料の無償化を新年度から実施するということで概算要求を出しておりますけれども、そこで平成20年度の県内の授業料の決算額と未納金の総額、減免をされている生徒数、減免額の総額をまずは教えてください。
○平敷昭人財務課長 まず、平成20年度の高校授業料の決算額ですが、歳入決算額は48億1228万4830円となっております。それから、減免額が４億2039万1675円となっております。未納額はございません。
○崎山嗣幸委員 この授業料の無償化の制度でありますが、教育長としては評価をしているのかどうかという見解をお伺いしたいのと、教育庁関係の事務負担、それから先ほども中退の理由で経済的理由がありましたが、父母負担の軽減、どのような効果というか、影響が想定できるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○金武正八郎教育長 高等学校の授業料の無償化につきましては、私としては、世界的な潮流であり大賛成でございます。考えられるメリットとしましては、国民の教育的レベルの底上げが図られるとか、仮に高校授業料の無償化が実現すれば、家計の教育費における負担軽減につながるものと考えております。また、経済的理由によって就学困難な生徒にとっては、就学の機会の拡充につながるものと考えております。
○崎山嗣幸委員 はい、わかりました。減免の原資でありますが、地方交付税で措置されているのは４億円ということだ思いますが、国の動きを見ると、この原資を私立高等学校の授業料減免に転用するということで検討しているということの報道でありますが、この原資の使い方については県の裁量でするのか、あるいは報道されているように私立高等学校への授業料に上乗せする形で転用するということの報道を一部で聞いていますが、この辺の見解といいますか、減免額をどうするのかについての相談はありますでしょうか。
○平敷昭人財務課長 減免額の流用といいますか、転用とか、そういう報道がございましたが、それについて特に国のほうからもございませんでした。特に調整とかもありませんでした。基本的に地方交付税措置ということになりますと、一義的には減免分が仮に浮いたとしましたら、どう使うかは各都道府県が判断することになろうかと思いますけれども、いずれにしましても、現時点では減免というか、無償化自体がいろいろ報道とか流れては来ますけれども、まだ固まっておりませんので、国の動向を注視していく必要があろうかと思います。
○崎山嗣幸委員 その浮くというのか、減免額、地方交付税の額そのものは、多分平成21年も４億円相当額になるんですかね。それを含めて、どう転用していくのかについてもこれからということで理解していいですね。
○平敷昭人財務課長 その件につきましては、制度の動向も踏まえながら、いろいろ検討していくことになろうかと思います。私学に関しましては、総務部が私学助成ということで所管をしていますので、これは教育委員会だけでは何とも申し上げにくいところがございます。
○崎山嗣幸委員 では、次に移らせてもらいます。
沖縄水産高等学校の学校長と野球部との関係でありますが、先ほど新垣哲司委員がしっかりおさめてはありますが、私がこれから質疑することが先ほどから後退があってはなりませんので、前向きに教育長はお答えをお願いしたいと思います。本会議でもこの問題は取り上げられましたけれども、教育長と学校長との話し合いの経過を改めて、先ほどの答弁等も含めてお答えをお願いしたいと思います。
○金武正八郎教育長 私と校長との話し合いは、まず第１回目が父母会とＯＢの方々が後援会だったか、名称ははっきりしませんけれども、学校のＯＢ、父母会等が要請にまいりました。その後に、日付は明確ではありませんけれども、その翌日に早速、私と保健体育課長、県立学校教育課長、そして担当、４名行きまして、校長とどういう状況なのかということの話し合いをやっております。その後、また職員会議が８月31日にありまして、そこで少し職員会議の内容がちょっと……。
○崎山嗣幸委員 教育長、まとまったことで、結論、学校長と教育長とまとまった話し合いを。
○金武正八郎教育長 そして、２回目は、県議会議員の皆さんがちょうどいらしたときに、その後で２回ほど学校長を呼び出して話し合いをしております。以上でよろしいでしょうか。細かい日程はあれですけれども。
○比嘉京子委員長 結論がどうだったか。学校長との話し合い。
○崎山嗣幸委員 まとまった話し合いの。
○金武正八郎教育長 学校長が監督を任用するについては、各学校長の権限でありますし、学校長の裁量でありますので、これについて私は何も申し上げることはできませんけれども、私としては、保護者、ＯＢの皆さん、そして関係者の皆さんとしっかり話し合いをして、校長の思いと教育方針をしっかり正確に伝えてみてあげるように、その上で子供たちのためにやっていただきたいということで、３度ともそういうお話をしております。
○崎山嗣幸委員 教育長、認識がまだずれていると思いますが、学校長の任命権だということは私もわかっておりますが、裁量があるからということで、学校長がどういうことをしていいかということにはならないと私は思います。
この問題は先ほど聞いた限りにおいては、来年度の３月までということで任用期間を延ばしたようでありますが、これはこの間もずっと公式戦ごとに、この試合が終わったらあなたは首、この公式戦が終わったら首と、ずっと引き延ばしをしているところに問題があって、それで野球部の生徒や父母は翻弄されて、こういうあり方では我慢ができないということで、実は私が本会議で聞いた嘆願書の趣旨は、教育長、これは野球部の監督を留任してくれということでは本筋ではないんですよ。そういうやり方をしている校長を動かしてもらいたいということが嘆願書の中身なんです。私は、本会議でしたので自重してそういう聞き方をしましたけれども、これの根本的な本質は、細切れ的に切ってきていることに対して、試合ごとに生徒も動揺する、監督も動揺する、ずっと４月から切ってくるということになると、だめだということなんですよ。
だから、問題の本質は、教育長が答えられたしっかり委嘱状を渡して、３月までですということ、では、４月からの信頼関係といいますか、延ばしていくことに対する話し合いについては、教育長と校長とはついたんですかというのが私が聞きたいところなんです。
○金武正八郎教育長 その任用、委嘱状に関しましては、私とは話はしておりません。
委嘱状は１年限りで出すことになっております。
○崎山嗣幸委員 教育長、私は議論しても構いませんが、任期が１年単位だからということでそう言っていますが、さっきから言っているように、細切れ的に切って３月なんですよ。では、新年度からについてこの監督の継続性はあるんですかと私は聞いているんです。これは教育長、答えられますか。これを私は聞きたいんですが、４月以降の。
○金武正八郎教育長 それについては答えられませんけれども、しっかりと信頼関係をとって、子供たちのために甲子園を目指して頑張っていただきたいと思っております。
○崎山嗣幸委員 教育長、だから、後退することがないように言ったんですが、この問題は校長がとった裁量に正当性があるかないかですよ、教育長。要するに、細切れ的な問題ではなくて、私も校長と直接会ったんですよ。理由は、前の校長が任命をしたから、４月から赴任した私は知らないというのが１つ。もう一つ、監督を慕って野球をしに来る生徒がいる。そういった子供も親もだめだと言っているんですよ。野球目的で来る子供も親もだめだと言っているんです。３点目、そんな学校のあり方は直したい。これは私は県議会でも、マスコミでも、社会的に論じてもいいというのが３つですよ、私に対して。これが校長の監督解任の理由ですよ。この校長の解任の理由が、教育長、これで通りますか。
要するに、監督は生徒と父母から絶大なる信頼を受けているんですよ。それから、御承知のように、技術的な指導も効果が上がってきているんですよ。実績を上げている監督を、人間的にも親からも生徒からも慕われている監督、慕われているからだめだというんです。慕われたら、沖縄水産高等学校の野球が強くなるからだめだと言っているんです。普通の野球のレベルにしたいと言っているんですよ。レベルを落としたいというんだよ。こういう発想を私に答えたのですよ。御見解をお願いします。
○金武正八郎教育長 学校長は、野球部の生徒は野球もできる、職員からも信頼される、そして地域からも信頼される、だれから見てもできるような部員になってほしい。全国で活躍する沖縄水産高等学校であるならば、先生方からも、ああ、さすが野球部だと言われるような野球部になってほしい、そういうことで校長は話をしたわけです。そういう話の中で、お互いの熱意を込めたところでぶつかり合ったと私は聞いております。
○崎山嗣幸委員 教育長、話がかみ合わない。私は、教育長、それはどこに、地方公務員法なのか、教育庁における法律の中で、解任の理由があるの。この議論は私と別な話ですよ。私が聞いているのは、解任の理由を、この理由が正当化されますかということを聞いているので、教育長の見解を聞いているんですよ。こういうことで非常勤の外部コーチだとか、関係体育指導員とかが切られたのではたまったものではないですよ。技術力を向上させて、テニスでもいいですよ。ほかのスポーツでもいいですよ。上げてきた。このチームが強くなるからだめだと、こういうことで皆さん、解任する理由があるんですかというのが私の言い分であって、それは教育長が言うように、野球もできて、勉強もできて、できたほうがそれはいいさ。私は、それがだめとは言っていないですよ。教育機関の問題があるならば、私はそれは否定しないんですよ。別にこれは文武両道、全部そうなったほうがいいですよ。
私が聞いているのは、監督は実績がある。監督に不始末があったんですかと私は聞いているのであって、それを私が学校長に聞いたら、３つの理由を主に言っていたということで紹介しましたね。だから、こういった理由で学校長は解任すると。沖縄水産高等学校だけではないですよ。すべての学校でこれが適用されますよ。教育長、もう一回お願いします。
○金武正八郎教育長 学校の部活動の指導員というのは、基本的には学校の職員が望ましいというのが普通の今までの考え方でございます。しかし、外部指導者も、そういう力を持っている方もいっぱいいらっしゃいますので、そういうことも活用して子供たちのために夢を実現させるというのがあれでございます。しかし、外部人材の活用については、やめさせるか、採用するかは校長が決めることでございます。ですから、その決めることに対して瑕疵があるかどうかについては別の問題でございます。私が判断するものではなくて、社会的に見てどうなのかということを、またあるところでは裁判になるかもしれませんけれども、そういう形でしか判断できない。基本的には、やめさせるか継続させるかは学校長の裁量であります。
○崎山嗣幸委員 教育長、前任の校長先生が任命したんですよ。今度の校長が赴任をして解任したんですよ。理由は先ほど言った理由。裁判の話ではないですよ、教育長。前任の校長は、立派な監督だということで外部コーチを招聘して、ほかにもいると。でも、私は保健体育課長にも聞きましたよ。外部コーチだからだめなのかと言ったら、違うと。それは学校に先生がおられたらいい、でも、外部コーチを選択する理由があるのではないですか。レベルを上げたいとか、人格が立派だとか、それはあるでしょう。
前任の校長が辞令を交付したんですよ。行政の継続、前回からついている監督を自分が就任したから解任するというのは、正当性があればいいでしょう。私も下がりましょう。さっき話をした正当性の３つ、教育長、あるんですか。私は、それは校長に任命権があるというのはわかりますよ。でも、それは教育長が言っているように、先ほどから、さっきの理由が通りますかと言っているのであって、これを答えないでずらしたらだめですよ、教育長。
最後に、新垣哲司委員に答えたように、教育長はしっかりと踏まえて、これは裁判の話ではないです。学校の中における校長のより民主的な話です。再度答弁をお願いします。
○金武正八郎教育長 いろいろありましたけれども、先週と10月26日にしっかりと監督と校長がお互い理解し合って、監督も校長の学校経営方針、野球部に対する校長の思い、そういうものを受け取っていただいて、しっかりと頑張るという形で誓約書を出しております。そして、校長は、それを受けて本人の誠意を理解して委嘱状を出しています。お互いがにこやかに頑張るという形でやっていますので、私はぜひこれからも、４月も来年も、２年も３年もやって、今、秋季九州地区高校野球大会で２校がベスト４になりました。すごいです。ですから、ぜひ沖縄水産高等学校も来年甲子園に行っていただきたいなと。校長と両方が頑張っていただきたいと思っております。
○崎山嗣幸委員 教育長、最初にこの話をすれば済む話を、だから、話をずらさないでくださいよ。私も、みずからの母校なので、あえてこのことがいいことではないので、議論するつもりはなかったんですけれども、100周年たった高等学校の誇りを持ってそこに登校していましたけれども、今、教育長がおっしゃるようなことを含めて、前向きに対話と協調するということをぜひやっていかないと、このことが起こってから同窓会の学校を支援するチャリティーのゴルフが中止になっているんですよ。そういったことが影響を与えるようなことがあってはならないと思います。最後の教育長の答弁で私は理解をして、ぜひ頑張っていただきたいということで終わります。
○比嘉京子委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 全国高校総体準備・開催事業の学校体育指導費が予算額５億5590万円に対し決算額４億3358万円、１億円余りの未執行があります。その理由を伺いたい。
○渡嘉敷通之保健体育課長 全国高校総体準備・開催事業の執行残１億2231万5000円のうち、１億1973万4000円は県総合運動公園内にある自転車競技場の改修費の繰り越しに伴うものであります。自転車競技場の改修工事につきましては、平成20年度に実施する予定でありましたけれども、原油高騰による諸材料費の値上げとか重機輸送費等の上昇によって工事設計の見直しとか、関係団体等との調整に時間を要してしまったということで、平成21年度に繰り越しをしたということになっております。
工事につきましては、平成21年９月に着工しており、平成22年１月には完成予定という状況でございます。
○新里米吉委員 了解です。全国高等学校総合体育大会を成功させるためには、競技力の向上もありますが、大会運営をスムーズに運んでいくというのが、来県した選手、チームにとっては、このことが非常に重要になってきますので、その面もしっかりと取り組んでください。
次に移ります。特別支援学校の分教室のことについて具体的な質疑をする前に、まずその理念、目的を説明してください。
○金武正八郎教育長 特別支援学校の分教室の設置につきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成19年４月１日付で特別支援教育がスタートいたしまして、その理念に基づきましてまず１点はあります。その中で、目的が幾つかありますけれども、障害の有無、その他個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成を目指すというものが１点目でございます。
２点目は、特別支援学校の分校、それから分教室の設置については、特別支援教育の理念に沿ってさまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成を目指し、可能な限り地域で生活できるようにすることを目指すものでございます。あと幾つかありますけれども、以上でございます。
○新里米吉委員 理念、目的は非常に結構なことだと思います。そこで、久米島高等学校、中部農林高等学校、南風原高等学校の３高等学校に大平特別支援学校と沖縄高等特別支援学校の分教室を置くことについて、各分教室の生徒数、教職員数、カリキュラムは決まっているのか、その進状況がどうなっているのかをお伺いします。
○諸見里明県立学校教育課長 分教室の定員、それから教職員数につきましては、沖縄高等特別支援学校中部農林高等学校分教室が定員10名、教諭２名から３名程度を予定しております。それから、沖縄高等特別支援学校南風原高等学校分教室も同じく定員10名で、教諭２名から３名の配置を予定しております。大平特別支援学校高等部久米島高等学校分教室の定員は８名で、教諭は１名から２名の配置の予定です。
教育課程につきましては、母体となる特別支援学校の教育課程を準用して、設置高等学校の特色ある教育課程も取り入れながら、今、案を編成して各学校と調整中でございます。
○新里米吉委員 ３高等学校での職員会議における説明、あるいは職員会議における協議等はどうなっていますか。
○諸見里明県立学校教育課長 各学校との調整、各学校での職員会議につきましては、各学校長から、教職員に分教室の設置の理念、それから目的等を説明して、職員会議で何度か協議を経ているということです。久米島高等学校も三、四度、それから中部農林高等学校もやっておりますし、南風原高等学校がまだいろいろありますけれども、職員会議で理念のほうをやって了解は得ているということを聞いております。
○新里米吉委員 教育長、中部農林高等学校、南風原高等学校への説明はいつ行いましたか。いつ行ったかを説明してください。10月何日とか、皆さん、学校に行って説明会を持ったんでしょう。それはいつやりましたかと聞いているの。
○諸見里明県立学校教育課長 久米島高等学校が９月10日でございまして、中部農林高等学校……。
○新里米吉委員 職員へのだよ。
○諸見里明県立学校教育課長 職員に対しましては、中部農林高等学校が10月20日でございます。
○新里米吉委員 南風原高等学校。
○諸見里明県立学校教育課長 南風原高等学校はまだこれからです。学校からの要請に応じて行くという形をとっております。
○新里米吉委員 各学校の教職員あるいは来年入学対象の保護者、父母等の意向などは把握していますか。
○金武正八郎教育長 各学校の職員に関しましては、４月に私が校長会で教育長の所信表明をしたときに、各県立学校に分教室を導入しますのでという表明をいたしました。その後、諸見里明県立学校教育課長からも校長会のときに、お願いに参りますので、ぜひ校長先生方に検討していただきたいということで投げかけております。
そして、今、私たちは、その経過として、何校か、まず、交通が便利だとか、それから特色のある学校とか、そういうことをターゲットにしまして何校か当たりました。その中で、校長先生の中で断られたところもございます。南風原高等学校と中部農林高等学校のほうは、校長がこれは大丈夫です、自分たちはやるということで受けております。南風原高等学校の場合は、私たちもぜひ説明に行きたいと言ったんですが、校長が自分でこれは説得するという形で、私たちは校長からの、学校からの要望を待っております。
それから、中部農林高等学校におきましては、学校長が職員に理解させるまで待ってくれということで、理解を得た段階で10月20日に案内を受けまして、しっかりと職員にも説明いたしましたし、そしてその後、午後６時からＰＴＡ、同窓会の皆さんも集まっていただいて、校長が集めていただいて、そういう理解も一応得ております。久米島高等学校に関しても、きのう担当が行って職員に説明をしております。そういう状況で、学校の各段階、そういう段階を経て理解を得ていけるものと認識しております。
○新里米吉委員 中部農林高等学校は、10月20日に教育庁の皆さんが行って、分教室の設置についての理念を説明して、理解が深まってきたと。しかし、南風原高等学校はまだそこまでも至っていない。校長が職員に説明して、それから皆さんが行って理念の説明をするという段階だということですか。
○金武正八郎教育長 南風原高等学校につきましては、校長がこれは大丈夫、職員も説得できるし、自分はできるという形で理解を得て、私たちも、校長がこれは大丈夫ということで、職員も理解を得ているという形で報告を受けましたので、県教育委員会に定員の増も打ちました。ですから、私たちとしては、南風原高等学校に早く説明に行きたいと言っているんですが、校長がこれは自分がやるということで、校長のほうから学校は自分がまとめるから大丈夫だとしてお話をしていただいているところでございます。だから、理解をしていると私たちは思っております。
○新里米吉委員 県内の新聞、両社がいろいろ取り上げておりますね。現場困惑、親も不安とか、その中では県教育庁は、高等学校現場での共生社会実現につながると導入の意義を強調するが、教職員からは十分な議論がなく拙速、押しつけだ、準備不足で被害に遭うのは生徒たちだなど、強い懸念が広がっている。準備不足と懸念と見出しがついて、金武教育長は学校現場での共生社会実現につながると意義を強調、一方、教職員からは十分な論議もないままで拙速過ぎるという懸念が上がっている。それから、こちらも急ピッチ導入に懸念、こういう形で、実は私も学校に電話を入れました。
新聞に出ると同時に、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合の委員長などとも意見交換をしました。それから、現場の私の知り合いたちがたくさんいますので、中部農林高等学校も、それから南風原高等学校も電話を入れましたら、中部農林高等学校も理念は理解できたと。ところが、こんなに急いでいいのか、これがほとんどの職員の声だというのがあります。南風原高等学校は、最初、これを入れますよと言ったときに、むしろ職員はほとんど反対だったと。これまで障害を持った子供たちに対応したことのない教職員からすれば、そういう不安もあって、それは理解できると思います。いろいろやっていくうちに大体理念が理解できたと。しかし、もうあと６カ月を切るような中で、来年４月に実施していいのかと。これはこんなに急ぐべきではないというのが南風原高等学校の職員の声であると、これも南風原高等学校の皆さんから聞いております。
そういう状況の中で、何で教育長、そんなに現場の声、それからこの新聞などでは来年入ってくる親たちも、十分状況がつかめないまま、現場の体制が整わないままに実施しようとしていることに不安の声がかなり報道でもされているのに、そんなに来年４月にこだわる理由は何ですか。
○金武正八郎教育長 まず１つは、沖縄高等特別支援学校の応募者が毎年２倍以上ございます。そして、ことしは118名の応募でございます。それに対して45名の枠でございます。私たちが考えているのは、沖縄高等特別支援学校の子供たちは普通高等学校の子供たちとほとんど変わりません。スポーツもさせてみたら、普通高等学校の子供たちが勝てないぐらいのこともあります。ですので、私たちとしては、導入しても４月からしっかり、これから私たちは、この１月から各学校の担当を置いて、本部校、教育委員会、それから配置する学校、その３校の連携をとりながら、教育課程を組む人も配置してまいります。そういうことで、私としては、これは大丈夫だと思います。
もう一つは、この件については、新聞が出た日にすぐ私は旗を揚げたわけではなくて、４月から、向こうに行くたびに話をしております。校長会も何度も来て、教育長は、これを導入するんですかということで校長会の三役も来ておりました。私も、これについては沖縄高等特別支援学校の子供たちのためにも、やはりしっかりとやりたいと言っています。
もう一つは、早速４月の就任のあいさつでも、組合、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合のほうにも、私、三役も行って、そういうことをやりますと伝えております。そして、その後、諸見里県立学校教育課長も導入につけて、同組合に行って、こういうことについて特別支援学級を導入しますということに理解を求めて、向こうもそれについてはわかったと。ただ、学校の調整の段階で連絡が少し不十分なところがあったのかなと。不十分というよりも、少しタイミングが悪かったところがあったので、反省するところがあるかなというところでございます。
○新里米吉委員 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合は教育長より先に打ち出しているんだよ。だから、これは当然理念としてはわかっているんですよ。理念がわかるということと進め方とは別なので、だからこそ慎重に成功させてくれというのが意見なんです。私も同じ考えです。
私は、20年ぐらい前に、そういう生徒たちと道で出勤時によく会うことがあった。この子供たち、全然知らない人ですけれども、登校している生徒たちのところ、僕はまた出勤するものですから、そうしたら、そこの学校の教職員たちが、校外での学習だったんでしょう。数名の教員たちが生徒を連れて、その教職員は僕をよく知っているものだから、みんながやあやあする、私もやあやあしていたら、翌日、何とこの子供たちが私とすれ違うときにやあと言うんですよ。私はよくわからんものだからびっくりして戸惑っていたら、次の日、ああ、そうだ、教職員たちがみんなやあやあしたから、自分たちももう知り合いだ、友達だと思ってやるんだろうと思って、翌日私がやあと言ったら、次からはもう反応しないんです。無視されたと思ったのか、感受性が鋭いんですよ。親しみもあるし、非常に素直なところがあるけれども、また感受性も鋭い。これを非常に感じました。
この彼たちの心を取り戻すのに２カ月ぐらいかかった。私はやあやあと毎日言って、最後はお互いにパチンとやるぐらいになったんですが、そういう子供たちを相手にするわけですから、普通高等学校の教師たちは、そういうことを実体験していないということをまず知らないといけない。だから、私も急ぐなと言っているんですよ。理念と実際の実施するということとは、そういうところに違いがありますよと。普通高等学校の教師たちはようやく理念が理解できたんです。それを今度はいろいろ実際にその子供たちと接しながらの理解を深めていって実施ということにしないと、下手をすると失敗する可能性もある。
これは一番大事なことは、皆さんも理念で言っているように、単にそこに教室を置くだけではないでしょう。授業を通して、時には交流教育もせんといけないでしょう。一緒に授業を受けたり、当然生徒同士の接触、教師と生徒の接触、その受け入れ側の教師たちは、その子供たちを指導したことのない人たちだけです。一緒に接触したこともない。そういうことを踏まえると、例えばことしは次年度以降のそういう計画を立てて、沖縄高等特別支援学校と普通の学校との交流教育を月に二、三回とかやったりして、そこの学校の生徒が行く、こっちの生徒も行く、教師も一緒にかかわるということを何回か実践していく中から、お互いに懸念も不安もある程度乗り越えられるという自信を持って、そして実践していく、実施に入るという準備期間があってしかるべきではないかと思っているんです。
これは成功させるために言っているんです。取り組みとして、そういうことをやって、１年おくらせてもいいではないかという声が圧倒的にあるわけで、今、懸念を持っている、不安のある教師たちに、そういう実践を通して交流していく中から、そして受け入れ態勢を整えてやっていく。ほかにも幾つか施設の問題やら何やらあるわけですから、１年かけて交流教育もしながらやっていく中で、両方の教師たちが理解を深める中で協議してカリキュラムがつくられていくというのが望ましいのであって、例えば沖縄高等特別支援学校がカリキュラムをつくって、はい、中部農林高等学校やってくださいとか、こんな問題ではないだろうと思うんだな。
原案をつくるとしても、実際にお互いに交流し合う中から、双方で相談しながら、これはやっていこうや、この部分は一緒にやろうやとか、こういうものがつくられていくのが望ましいと思っているわけですよ。だから、急ぐなと言っている。みんな急ぐなと言っている。理念はしっかりしている。早い時期から打ち出した沖縄県高等学校障害児学校教職員組合も、理念はよく理解できるし、自分たちも全く同じ考えだと。これからそういう時代だし、さらに広げていく時代ですね。1994年のサマランカ宣言以来、世界の先進国はそういう方向に向かっているんです。日本はむしろおくれている。
私は、これまでも８年、９年前から、そういう問題を取り上げてきた。だから、そこは急がずに、本当にみんながよしやろうという機運をつくることが大事です。賛成なのに、皆さんに対して不審や不安を持ったままでやらせていいのかということですよ。その辺をもう少ししっかり押さえてほしいと、どうですか。
○金武正八郎教育長 私も、この特別支援学級、ノーマライゼーション、こういう子供たちが高校生と一緒にいろんな形で活動するのは夢であります。また、それをやってほしいという気持ちは、教育理念として強く思っております。久米島高等学校に関しまして、行きましたら、職員は最初大変でした。校長も不安でした。私たちとしては、ぜひ職員の皆さんに現場の子供たちを見ていただきたい。あそこは４校ありますので。
○新里米吉委員 いやいや、久米島高等学校は内容が違うからいいんだよ。時間がないから言わないだけで。
○金武正八郎教育長 だから、なぜいいのかというのも、ちょっとここは問題がある。久米島高等学校はよくて、何でこっちはいけないのかというのはあるんですけれども……。
○新里米吉委員 時間があればそれも説明してください。
○金武正八郎教育長 私たちは、久米島高等学校の特別支援学級の場合は、教頭先生がまず見たときに、あっ、この子は全然違う、これは問題ないという話で認識を得ているんです。ですから、私たちは前から、校長先生に職員を学校に派遣して、ぜひ本人たちを見せていただきたい、認識を改めますと。新里委員がおっしゃっているとおり、子供たちをしっかり見ていただきたい。ですから、南風原高等学校でも、それから中部農林高等学校でもぜひ見ていただきたいという形で私たちはやっております。私としては、成功するように万全を尽くして、すべてをかけて私はやっていきたいと考えています。
○新里米吉委員 久米島高等学校は中高一貫で、しかも地域の生徒たちが、小学校、幼稚園から一緒だった子供たちが来るんです。だから、内容が違うと言っているんだよ。同じにしないでください。地域の皆さんも、それを望んでいる。そこは意味が違います。それに万全を期してと言っているけれども、万全を期していないから問題になっているんですよ。万全を期してやってください。終わります。
○比嘉京子委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 では、今のテーマ、継続していますので、ただいまの特別支援学校分教室のことからお尋ねをいたしますが、非常に拙速ではないかという現場の不安や保護者の不安もこの間明らかになってきてはいるんですけれども、特別支援教育となると、常に一貫性を持った支援がしっかりとなされるのかということに対する保護者、もちろんこれは児童・生徒にとって、それぞれの発達段階、時期に応じた途切れのない支援が提供されるのかという不安というのは非常に大きなものがあろうと思うんですね。
今言われているように、あと数カ月しかないと言われる中で、こういった一貫性を持った指導体制、支援体制というのは十分に今つくられているのかということなんですよ。ここについてはどのようにお考えでしょうか。
○金武正八郎教育長 分教室というものは、つまり沖縄高等特別支援学校の生徒なんですね。そこの教育課程でやるというのが基本なんです。ですから、その教室がそこに移動してやるということですから、基本的には教育課程もすべてできているわけです。あとは施設と子供たちが通えるような状況とか、その外部的なものを少し整備するだけであって、学校の教育課程の中身については整理されているんです。ただ、普通高等学校に行きますので、また中部農林高等学校に行きますので、そことのいろんな交流があると思います。
ですから、それについては、１月から担当の職員が１人ずつ配置されますので、その職員がベース校の教育課程をベースに、そして何ができるのか、子供たちも１月20日には合格が出てきます。合否が入ってきて、もう判定が出てきます。その子供たちの親とも相談をしながら、どういう交流をしていくかということもあると思いますので、私としてはそんなにハードルは高くはないと感じております。
○仲村未央委員 つまり、確かにカリキュラムがそのままつくられているからというのはそうなのかもしれませんが、ただ、こういった特別支援学校の場合には、生徒個々に応じた個別の指導計画、支援計画というものがあるはずなんですね。その個別の支援計画というものの一貫性も、環境によって非常に左右されるという要素はとても大きなものがあろうかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 新聞では誤って真意が伝わっていないような報道がありますけれども、つまり、どこに行くかというのは、その親と生徒が選ぶわけです。ここに受けたので、あなたはこちらへ行きなさいという形では分類をしないわけです。最初から私は分教室に行きますと。つまり、分教室に行くという子は、しっかり自分で通学ができる。そしてもう一つは、弁当もつくってこれる。高校生と同じようなハードルのできる子供を、そういう入試要綱に打っていくわけです。ですから、そういうことができる者について応募していただきたいということなんですね。
だから、ここに入れたから、はい、あなたはあっちへ行きなさいという選択ではなくて、そういう新聞報道がありますけれども、そうではないです。ですから、親が自分としてはそこに行く、あそこに行く。沖縄高等特別支援学校の子供たちの親には、高等学校に行きたいというのが多いんですよ。ぜひ沖縄高等特別支援学校に行かれてください。私たちの子供たちが、私は高等学校に行きたい、自分はここではないんだという子供が多くいます。ぜひその子供たちの声も委員の皆さんが行かれてお聞きになっていただきたいと思っております。
○仲村未央委員 私ども文教厚生委員は、大平特別支援学校の過密な状況も見てまいりました。また、沖縄高等特別支援学校のすばらしい環境も見ております。その中で就職率ほぼ100％に達するような卒業後の進路も含めて、非常にきめ細かに対応していると感じるんですね。それがあるからこそ、今言う高校時代というのは、特別支援学校においては社会とつなぐ最終のステップの位置づけがあるはずなんですね。そこでは現場の実習とか作業の実習、こういった環境も非常に求められます。それがこの生徒たちの将来を本当に大きく左右する非常に大切なカリキュラムなんですよ。
そこが今おっしゃるようなペースで進めていって、本当に保障されるような今の特別支援学校と同じような環境が提供されるのかということについて、やはり希望するという前提の中に、そこの説明がまだきちんとなされていないのではないかなと。これは現場の先生方も、あるいは保護者の皆さんも、その選択の前提の中で、それが意気込みだけではなくて、本当に整っているのかということの不安はなおあると思うんですよ。それについてはいかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 中学校の特別支援学級の子供たちの中では、沖縄高等特別支援学校には行きたいんだけれども、自分は宿泊ができない。親としてもいないという子供がいて、中部農林高等学校の定時とか、コザ高等学校の定時とか、そういうところを受けてきて入る子もいます。私も、そういう子供を何名か、定時制にいましたので、教頭をしているときにこの子がいて、みんなで支え合ってやっていただきました。ですから、そういう子供が入っても、周りの子供たちはみんな支え合うんですよ。私は絶対大丈夫だと思っています。
あと、私たちの環境なんですが、沖縄高等特別支援学校はクリーニングとか、園芸とか、農業とか、本当に施設としてしっかり整っております。できましたら、子供たちが本当に自立するためには、力をはぐくむためには宿泊もしながらやるというのがあるんです。しかし、最近の子供たちは宿泊をやりたがらないんです。沖縄高等特別支援学校でも、今、一番の悩みは泊まらない、帰してくれということで、校長も出ていくので、職員も耐えられなくて帰していくという状況がございます。
ですから、私は、沖縄高等特別支援学校でも非常にすばらしい、あれ以上のものがつくれると考えられますけれども、あれに近いものをつくれると思っています。大きなことは、子供たちに選択肢をつくるということです。選択肢なんです。選択肢を広げるということなんです。選択肢を広げて、その選択肢の中から親と子供が自分の地元の近くの南風原高等学校に行きたいと。南風原高等学校の中には、スポーツコース、郷土芸能コース、いろんなコースがございます。それから、放課後の部活動もあります。
そういう形の中で、子供たちが生き生きと高校生と交わるというのは僕は大事なことだと思うし、しっかりとサポートができていくと私は思っております。職員も、今のところ不安はあるかもしれませんが、私は入れば、職員は想像以上にいろんなアイデアでいろんなことをやって、私はプラスの方向にやっていただけるものと信じております。
○仲村未央委員 質疑をしていることと答弁が少しかみ合っていないんですが、例えば農業、窯業、木工、クリーニング、こういった現場も含めた実習を提供できるような環境を今おっしゃるようなペースで進めていって、本当に入学時に、それが分教室とはいえ、本校と何ら変わらない現場の体制がとられると、そのペースで進めているということなのでしょうか。
○金武正八郎教育長 私は、まず子供たちの選択肢をふやすと。だから、必ずしも本校にあるクリーニングとか、そういうものはそろえていないんですが、それにかわるものは見つけることができるわけです。例えば清掃業のあれをやったり、中にはそういう選択をしなくても、自分はコース制の中に入って頑張りたいという子もいるわけです。だから、そういうことができないのかということは、これからのいろんなあれですけれども。ただ、本校にあるような活動については、保障できるものについては大体は考えております。
○仲村未央委員 それでは、まず選択をする前提として本校でやっているカリキュラムと分教室で行われることがどう違うのか、ここでは提供できて、ここでは提供できないといったカリキュラムが何なのかということも含めて、これは希望者、保護者、本人にしっかりと情報提供すべきですし、これをまた現場にも、違いがあるのであれば、なおさらそこはきちんと個別支援の保障を私は求めたいと思います。
それから、先ほどの確認ですが、基本的には希望というものが前提であって、こちらのほうで集約して１次募集、２次募集みたいな形で、そういったやり方をすることはないということで理解してよろしいでしょうか。
○金武正八郎教育長 そのとおりでございます。本人たち、親の希望でございますので、ただ、沖縄高等特別支援学校に入るときに、例えば私は中部農林高等学校の特別支援学級を第１希望にしますよ。第２希望はいいです。中部農林高等学校に行けなかったら、私は落ちてもいいという子もいるわけです。第２希望で通った子供もいるかもしれませんけれども、第２希望に入れるかどうかはまたわからんわけです。第２希望は、その中でまた審査がありますので。だから、そういう形で基本的には仲村委員がおっしゃったように、子供たち、親が希望したところにかけるわけです。
それから、先ほどの話ですけれども、沖縄高等特別支援学校よりも、例えば南風原高等学校ではハウスクリーニング、ビルメンテナンス、流通サービス、園芸等を職業の欄として考えております。それから、中部農林高等学校におきましては、さらに向こうは介護、園芸、農業、流通サービス、ビルメンテナンス、ハウスクリーニング、だから、沖縄高等特別支援学校よりもメニューは多くなっております。久米島高等学校のほうはハウスクリーニング、ビルメンテナンス、流通サービス、農業科、科学基礎、総合実習等を教育課程の中に盛り込んでございます。
ですから、まだこれからメニューがいろんな形でもっともっと広がると私は思っております。ただ、これについては、今月末に親に入試説明会がございます。そのときに、どういう学校をつくると。分教室はどういう学校になるんだということを対象に説明して、その説明を受けて父母たちが選択していただければいいと思っております。ですから、10名ですけれども、何名来るかどうかはあれなんですね。そのために、人数も２名から３名と職員もまだはっきり決まらない。８名以上であれば３名という定数で今考えております。
○仲村未央委員 この理念については、もちろん多くの共通認識はあると思っていますが、特別支援教育を語るときに、その要素として非常に大事なのは直接の保護者や教育者だけではなくて、地域や広い関係団体を含めた、これは医療や保健の部分も含めた、福祉も含めた体制のあり方だと思うんですね。ですので、ぜひその理念を実践に生かすときに、そこがきちんととれるようなことをしっかりと慎重に見きわめる必要があると思います。
もう一つ要望としては、大平特別支援学校の過密の状況というのは、もともと特別支援学校の少なさというか、定員の少なさそのものにも要因があると思いますので、分教室というものの拡大ももちろんかもしれませんが、もっと根本的な解決策もあわせて常に検討していただきたいと思います。
それから、また先ほどの関連でもありますけれども、我々は各学校、特に県立高等学校に行きますと、視察をいたしまして必ず言われるのが、県立高等学校の校長なり担当の方が必ず話されるのは、うちの学校の部活動は加入率が何％です、文化系何％、体育系何％といった形で非常に部活動というものを説明されます。そして、目標は何％ですということもおっしゃいます。これは恐らく教育委員会、教育長を初め皆さんが、部活動というものを学校教育の中で奨励する立場で位置づけていらっしゃるから、こんなにどの学校に行っても部活動率というものを我々に報告するのだと思いますが、そこはどのような位置づけになっておりますか。
○金武正八郎教育長 部活動につきましては、平成20年３月に文部科学省が告示した高等学校学習指導要領におきまして、部活動は次のように記載をされております。生徒の自主性、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係各種団体等との連携などの運営上の工夫を行うようにすることとなっております。
○仲村未央委員 つまり、部活動を奨励しているんですか。
○金武正八郎教育長 はい、部活動は奨励しております。まず１つは、やはり今の子供たちは不登校が多かったりすることが、人間関係が希薄でございます。部活動というのは、多くの異年齢の人が集まりますし、同年齢も集まります。その中で外部指導者も入ってきます。その中で一つの目標に向かっていろんなことを頑張る。頑張るときに、目標があるから、お互いが苦しくても頑張れるところがあるわけです。そういうことで心を一つにしながら、自分たちの人間関係を深める意味で非常に大きな効果があると私は考えております。
ですから、青春時代のとき、高等学校時代のときにしか、そういうふうな多くの子供たちと、同年齢の子供たちとできるということは、私は大切な時期だと思っています。ですから、しっかりと部活動に入って、みんなと体をぶつけ合って、あるときは泣いたり笑ったりしながら成長していただきたいなと思っております。
○仲村未央委員 その部活動が学校運営とか、あるいはＯＢや地域を含めて、ＰＴＡ活動を含めて与える影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○金武正八郎教育長 部活動は文系も理系もございますけれども、文系でも南風原高等学校とか、いろんな子供たちが国立劇場おきなわで郷土芸能をやる。沖縄の琉舞を全国に広げるということに対して、それを指導した者、それから周りの父母、県民、そういう子供たちの活躍によって自分たちも自分がやったような形で自信になるわけです。子供たちも、小学生、中学生に対しても、高校野球が行くときも、沖縄県民、自分も誇りを持って、自分も頑張ろうということになると思います。
また、そういうことで行った子供たちは、どんな苦しいときがあっても、自分はこういうことをやったんだということで、自分がどんなに苦しくても立ち直れるような一つの要素になると思います。ですから、地域の人たちも、この子たちだけの喜びではなくて、その関係する人たちのすべての喜びにつながるものと私は考えております。
○仲村未央委員 それでは、沖縄水産高等学校の校長の裁量ということを先ほど教育長はおっしゃいましたが、校長の裁量の中には、今まさに教育長がおっしゃったことの一つ一つを十分に考慮して、地域や保護者、何よりも生徒に十分理解されるような対応があって初めて裁量権は生かされるものだと思うんですね。そこで、今回のてんまつを先ほど来聞いておりますが、この裁量を働かせるまでの過程の中で非常に配慮が足りなかったことがあったのではないかと思われるんですが、いかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 私は、沖縄水産高等学校の校長先生にお話を伺ったときに、校長先生としては、自分はこういうことをやりたいと。どういうことかというと、野球部が職員にも信頼されて、やはり野球部だな、何でも野球部はすごいんだ。野球だけではなくて、学校でも授業もしっかり受けて、そして清掃もしっかりやって、模範となる生徒になっていただきたいという校長の理念があるということを私にお話ししていました。校長は、そういうことで地域の人たちからも、水産高等学校生が歩いたときには、さすが水産高等学校生だと思われるような生徒たちになってほしい。校長は、そういう理念を持って校長に就任したと聞いております。
そして、校長は、誓約書の内容を読み上げますと、その監督にお願いしているのはこういうことなんです。週に１日は休部日として、部員の健康管理には常に注意を払っていただきたい。２点目、練習中の安全管理には常に注意を払い、部員にけがのないように努めていただきたい。10点ありますけれども、３点目、学校の施設、設備はもとより、野球道具等を大切に取り扱うことを指導していただきたい。そして４点目、野球の技術のみならず、高校野球児として誇りの持てる人格の形成に努めていただきたい。それから５点目、野球部は他の生徒の模範となるべく、常に誇りと自信を持って学校生活に励むように指導していただきたい。６点目、日ごろの学習活動がしっかりできない部員は部活動に参加させないでください。７点目、部員の言動をよく観察し、いさかい等がないよう人間関係には常に気を配っていただきたい。８点目、中学生に対し、本校への勧誘をしてスカウトはしません。９点目、外部指導員であっても、教職員と同等の規範意識を持ち、法令順守に努めていただきたい。10点目、上記の事項に反することがあった場合は、外部指導員を辞します。校長としては、自分としての思いを、教育理念を語って、そういうお話をしたそうです。ですから、その話の中で、お互いのすれ違いが生じたと校長はお話をしておりました。
この話はいろんなことでお互いすれ違いをしております。ですから、ああだ、こうだと言ったらすれ違っていってしまいます。私の把握している事実関係の中では、４月２日ぐらいに校長が監督にやめていただきたいということで話をしたことは事実でございます。それを受けて父母も同窓会も、これは反対だということで校長といろいろ話し合いをして、その後、４月末に私のほうに抗議に来ております。
私としては、校長のほうに翌日すぐ行って、保健体育課長も行って事実を確認して、もう少ししっかりと考えていただきたいということで、その時点で校長は本人とも話し合いをすると。監督も、保健体育課長がしっかりと連絡をとって、監督ともやって、校長はこういう意向だけれども、どうしますかという形で２人が話し合う場を設けております。２人の場を設けて、２人だけの話をしていただいて、２人で当分はやりましょうねということで話をして、その後に校長は誓約書を、こうやっていただきたいということで本人に上げております。監督は長い間、この誓約書をずっと持っておりました。最近出したわけです。最近出して、校長は委嘱状を出したという経過でございます。
だから、この中にはいろんなことがあったと思いますけれども、しかし、そういういろんなことの中でお互いが、校長も、監督もしっかりとやるという形でやっていますので、私は、それを信じて子供たちのために両方が頑張っていただきたいと思っています。
○仲村未央委員 両者の個別のことというよりは、私は、学校が地域に開かれた学校、地域に愛される学校、これは常にどこの学校に行っても、校長がこう言いますよ。地域や卒業生も含めて、どれだけ自分たちの学校が地域によって支えられているかということがとても大事な要素だと思うんですね。ですので、２者間の話し合いを指導するときにも、その中で地域やＯＢ、何よりも生徒会、職員会議といった一つ一つの手続をきちんととっていくことの大事さが今回浮き彫りになっていると私は思うんですよ。
校長が理念を押しつけるようなことを、ある意味では裁量と独断ととられかねないようなことを混同しては、地域に開かれた学校、みんなから理解されて愛される学校ということにはならないのではないか、その心配を私は教育長にぶつけているわけですし、その視点に立って教育長は指導される、教育委員会としては指導性を発揮される立場にあると思うんです。それはいかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 仲村未央委員のおっしゃるとおりだと思います。私も校長に対して、しっかりと父母とも連携をとるように、しっかり理解を得て、まず学校というのは子供たちがあるわけです。子供たちがあっての学校なんですから、子供たちのために父母も監督も、それから関係者、ＯＢもしっかりとやっていただいて、やっぱりさすがだと言われるような学校になっていただきたいということは、常々そういうお話をしております。そういうことを受けて、今回もお二人の方がしっかりとまとまったということで私は認識をしておりますし、これからもお二人が今の関係をしっかり続けていただいて、より今以上のものをつくっていただいて、子供たちのために今以上の応援をしていただいて、子供たちにいい影響を与えていただきたい。それは仲村未央委員がおっしゃるとおりだと思います。
○仲村未央委員 ぜひその理念を掲げる際には、その手続というものを十分に踏まえていくということはとても大事な、教育だからこそ、そこの手続というものは教育的で民主的であってほしいという立場から今の質疑を行いました。
次のテーマに移りますが、美咲特別支援学校の件ですけれども、これは先ほども申し上げました一貫性を持った幼稚部・小学校・中学校・高等学校という流れの中で幼の部分が問われたわけですね。そこで、３歳、４歳、５歳ということを想定しながら、幼児教育の一貫性というものを踏まえるならば、１年ごとで契約が切れるんですというような対応ではなくて、当然にこれは３歳、４歳、５歳という大事な年齢を、特別支援学校を選択したということの一番大事な教育の保障権にかかわる問題だと思っています。
そういう意味で、これは当然幼稚部の継続というものを前提に整理されるべき課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 美咲特別支援学校の幼稚部の継続の件ですけれども、基本的には内部資料で、判定資料では継続するということでちゃんと明記してこれまでやっておりますし、これまでしっかりやっております。ただ、制度上、この特別支援学校に設置している幼稚部というのは、基本的には市町村の幼稚園で支援ができない重度な子供をそこでやっていただくという形でやっています。最近、平成19年度からセンター的機能もやっていただくということで、そういう設置をしております。
ですから、仲村未央委員がおっしゃるように、継続的にやるということは基本的に、私たちは今回の件で表に募集要項にもきっちりやりましょうということで、継続についてはしっかりとやっていきたいと思います。
○仲村未央委員 地域の幼稚園を選択権として保障することは当然ですが、一たん受け入れた子供や保護者を不安にさせるような対応は絶対あってはならないことだと思います。そして、定数枠の拡大も含めて、増員の要望もありますので、これについてもやはり対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 先ほど申し上げましたように、特別支援学校というのは市町村の幼稚園で支援が困難な幼児の教育を行うというのが基本でして、全国的にも沖縄県しかございません。沖縄県がセンター的機能でやっております。盲と聾は普通のところでは支援できませんので、盲と聾は全国にありますけれども、沖縄は知的な面も支援してやっております。今回については、次年度の平成22年度の定員につきましては、９月末日の入学希望の結果をとりました。そうしますと、その中で１学級で５名を標準として必要に応じて校長が定めるものという形で、十分対応できる人数が応募したということで大丈夫だと。だから、今回については、次年度については９月末日現在ですから、それを踏まえて私たちは定員も要求しましたので、それを踏まえて次年度については定員を決めていますので、増員については考えていないということでございます。
○仲村未央委員 ニーズの把握が不十分かなと思いますが、もう時間が切れましたので終わります。
○比嘉京子委員長 渡久地修委員。
○渡久地修委員 休憩をお願いします。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員が執行部へ仲村委員との質疑･答弁で出た部活動に関する誓約書の内容の一つについて改めて確認を行った。）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 教育長、僕は質疑の予定はなかったんですけれども、これを聞いてがくっときて、ショックを受けているんだけれども、いわゆる勉強ができないのは部活をやるなと聞こえてね。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部が誓約書の内容の一つについて改めて趣旨の説明を行った。）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 教育というのは、全人格的な成長を促していくというのが教育の仕事だと思うんですね。だから、そこに教育というのがあるのであって、大人の論理で子供のものをはかると、僕の息子はバスケットをずっとやっていたんですよ。本当にバスケット命、バスケットを奪ったら人生をすべて否定されるような、こうスポーツにかけている子供たちがいっぱいいるんですよ。だから、そういう子供たちに本当にちゃんと勉強もしなさいよということをやるのが教育者の務めであって、それをこのようにして一律的に押しつけてやるというのは教育の放棄につながるんですよ。その子供たちが全人格的に成長していくために教育者というのはいるのであって、だから、僕は、あの文言を聞いてショックを受けたんですけれども、ぜひそういう間違いにとられないように、スポーツも大事にするし、一方がだめだから、あなた、これはもうやったらだめだよというようなやり方は教育長の方針とも違うと思うんですけれども、余り熱くならないで簡単な見解だけお聞かせください。
○金武正八郎教育長 渡久地委員のおっしゃるとおりだと思います。子供たちはいろんな面で成長の過程にあります。ですから、いろんな形で私たちが支援していくことが私たち大人の務め、学校の近くにいる者は教員ですので、子供たちがしっかりと自信を持って伸び伸びと明るく成長してくれればというのは当然だと思います。そういう意味で、校長も監督も、これをいい機会にして、お互いに子供のためにどうするべきかということを、さっきお話ししたように対話と協調でぜひやっていただきたいなと思っております。
○渡久地修委員 教育は全人格的に促していくという、そのために皆さん方や学校もあるのであって、そこをぜひやってください。
本題に入っていきますけれども、教育環境の整備についてお聞かせください。
まず、小学校、中学校、高等学校ごとに、現在、老朽校舎になっていて改築が必要な学校数、そのうち現在の沖縄振興計画内で整備する学校数、そして沖縄振興計画に間に合わなくて沖縄振興計画の後になる学校数を教えてください。
○前原昌直施設課長 老朽校舎の改築状況につきましては、国庫補助金の積算が面積でやっておりますので、学校数では難しいのですが、面積でよろしいですか。
○渡久地修委員 はい。
○前原昌直施設課長 それでは、平成21年５月１日現在で昭和56年度以前に建築した老朽校舎等が小・中学校で約65万5000平米、県立高校で約19万7000平米、合計で約85万2000平米ございます。そのうち、現沖縄振興計画内で整備する事業量は、最終年度の平成23年度までに県立学校では６万3000平米、小・中学校では約13万3000平米を整備する計画となっております。
次の沖縄振興計画後の整備になる事業……。
○渡久地修委員 できたら、パーセントを言ってもらったらわかりやすいですけれども。
○前原昌直施設課長 わかりました。では、戻ります。
現在の老朽校舎が小・中学校で約31.2％、県立高等学校で約22.0％、合計で28.4％、現沖縄振興計画内で整備する事業につきましては後ほどパーセントを言いたいと思います。
沖縄振興計画の整備ですが、平成20年度以降の整備となる面積は、県立学校で約13万4000平米、小・中学校で約52万3000平米ということになっております。
小・中学校で全保有面積が214万3210平米ございまして、そのうち老朽化している建物が65万5543平米、31.2％でございます。そのうち、沖縄振興計画内では13万3009平米で約6.3％、それ以降の分で52万平米ございますので、24.9％ということでございます。
県立学校でございますが、全保有面積が89万4424平米で、老朽建物が19万6930平米、約22.0％、そして沖縄振興計画内で整備するものが約６万2646平米で７％、それ以降の整備につきましては13万4284平米、約15％という状況でございます。
○渡久地修委員 小・中・高合計で。
○前原昌直施設課長 合計で、全保有面積が299万7634平米、そのうち老朽化している建物が85万2473平米で28.4％でございます。そのうち、沖縄振興計画内で整備するものが約19万5655平米で、約6.5％、平成24年度以降につきましては65万6818平米で約21.9％という状況でございます。
○渡久地修委員 ありがとうございました。それで、現在の沖縄振興計画での補助率、高等学校と小・中学校、そして全国はどれだけの補助率なのか、お願いします。
○前原昌直施設課長 改築事業につきましては、小・中学校につきましては本県が10分の7.5、全国は３分の１でございます。高等学校でございますが、補助率３分の２、全国は補助制度がございません。
○渡久地修委員 この沖縄振興計画はあと２年で終わるんですけれども、もし仮に今の高率補助がなくなった場合に、全体で21.9％が残っていますね。これが沖縄振興計画で補助率が切れたら、どれだけの負担増になるのか、教えてください。
○前原昌直施設課長 小・中学校でいきますと、残り分、負担増が約357億円、そして県立学校、高等学校分でございますが、約147億円ということになります。
○渡久地修委員 沖縄振興計画は、私たちは本会議の質問でも延長を申し入れなさいと言っているけれども、まだ県は延長を申し入れるということを言っていないんですね。高率補助がなくなったら、505億円新たな負担増になってくる。これに対して県の教育委員会としては、どのような見解をお持ちなんでしょうか。
○金武正八郎教育長 子供たちの安心で安全な学習環境を整備するためには、やっぱりしっかりとした施設をつくるべきだと思っております。そのためには、やはり沖縄振興特別措置法の延長は必要だと考えておりますので、企画部等と連携をしてぜひ国へ要望していきたいと思っております。
○渡久地修委員 教育長、私はもっと危機感を持って早目に動かないとだめだと思うんですよ。本当に近づいてからどたばたしたら大変になりますから、505億円の負担は耐えられないでしょう。だから、これはぜひ危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、同じ教育環境の整備の問題で、小・中学校と高等学校のクーラーの設置についてお尋ねします。まず、小・中学校、高等学校のクーラーの設置状況についてお願いします。
○前原昌直施設課長 平成21年４月１日現在で普通教室の設置状況でございます。小・中学校では436校中213校が設置済みであります。223校が未設置でございます。設置率は48.9％、高等学校は60校中52校が整備済みでございます。８校が未整備でありまして、整備率は89.6％という状況であります。なお、未整備の８校につきまして、そのうち５校は現在整備中でございます。
○渡久地修委員 小・中学校が半分も整備されていないという理由はなんでしょうか。
○前原昌直施設課長 これまで学校の基本施設でございます校舎、体育館等の整備を優先してきたことと、もう一つは、防衛施設周辺整備の騒音対策がございますが、それ以外は維持費につきまして市町村が負担するということがネックになっているかと思います。
○渡久地修委員 そうなんですね。設置には補助がつくんですけれども、維持費がつかない。だから、市町村は、この維持費が負担できないから設置しないんですよ。だから、これについてどうするかというのがとても大事だと思うんですけれども、教育長、クーラーの設置、高等学校はもうほとんど入る方向にいっているから、小・中学校でクーラーが設置されていない教室の温度というものを調査したのを教育委員会はつかんでいますか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 現在、全小・中学校と高等学校に関しての通年の室温の調査については実施はしておりません。ただ、県立学校においては、学校保健安全法に基づいて日常の点検として適時室温の調査は実施しております。また、市町村立の学校については、設置者である市町村が把握することとなっております。
○渡久地修委員 ここは市町村任せにしないで、県としてぜひつかんでほしいと思うんですけれども、夏場の教室の温度はどれぐらい上がるか御存じですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 外気も相当高いので、40度近い室温になるのかなと。ただ、扇風機等も活用してやっているかと思います。ただ、詳しいデータは持ち合わせがないので、きちんとした数値は承知していないということです。
○渡久地修委員 40度になったら大変ですよ。私は那覇市でもこの問題をずっと取り上げて、那覇市もやっと半分まできたんですけれども、通年調査をさせましたよ。一番高いところが36度にまで上がるんですよ。36度になったら大変なんですよ。36度になったら、もう授業どころではないですよ。これは病院長も健康に悪い、授業に集中できないということなんですけれども、ぜひ県教育委員会としてクーラーの入っていない学校の通年調査をやって実態をつかんでいただきたいと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 県立学校の校舎につきましては、３年後をめどに全学校に設置する予定でございます。小・中学校につきましては、私が申し上げるまでもございませんが、基本的には市町村が管轄でございます。私たち県教育委員会としましては、子供たちの環境を快適にすることが大事なことですので、快適な状況で勉強することが大事ですので、市町村教育委員会とか、そういう場でお互いに情報交換をしながら、全国都道府県教育長協議会とか、そういう形で常に要請をしてまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 36度にまでなるので、ぜひ調べてつかんでいただきたい。
学校保健安全法と学校環境衛生基準がありますね。そこで教室の室温については厳しく規定されていると思うんですが、そこではどのように指摘されていますか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 そこでは10度以上、30度以下であることが望ましいと基準が示されております。
○渡久地修委員 夏場は全然違うよ。夏場は25度から28度が望ましいと。
○渡嘉敷通之保健体育課長 これは年間を通して10度以上、30度以下であることが望ましいと示されております。
○渡久地修委員 学校環境衛生基準でしょう。
○渡嘉敷通之保健体育課長 学校環境衛生基準です。
○渡久地修委員 最も適しているのは、夏場は25度から28度という規定がちゃんとあるのではないですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 これまでの基準が改正されて、文部科学省のほうから平成21年３月31日改正ということで、10度以上で30度未満が望ましいとなっております。
○渡久地修委員 僕が手元に持っているのでは、冬では10度以上、夏季では30度以下であることが望ましい。また、最も望ましいのは冬で18度から20度、夏季では25度から28度となっているんですよ。
それで、さっきのクーラーの維持費の問題、これは当然国が責任を持って維持費は措置するのが当たり前だと思っているんだけれども、教育長に伺いますけれども、クーラー維持費、文部科学省の予算でつけるべきなのか、地方交付税措置が望ましいのか、あるいは沖縄振興計画の中でやるのが望ましいのか、どちらがいいかお聞きします。
○平敷昭人財務課長 クーラーの維持費につきましては、これまで総務省に対しまして地方交付税の算定に係る意見としまして地方交付税措置を求めているところであります。そうでありますが、まだ実現には至っておりません。ですが、今後とも関係部局、総務部等とも連携しながら措置を求めていきたいと考えているところであります。
○渡久地修委員 私が那覇市議会議員のときにずっと取り上げてクーラーがついたときに、クーラーを設置した学校のアンケートをとってもらったんですよ。そうしたら、ある小学校ですけれども、クーラーを設置して勉強がしやすくなった、とてもそう思う41人、そう思う19人、余り変わらない１人、全く変わらない０人、クーラーを設置して学力が向上した、とてもそう思うというのが12人、そう思うというのが35人、余り変わらない13人、全く変わらないが１人、クーラーを設置して学校の生活が楽しくなった、とてもそう思う37人、そう思うが18人、余り変わらない５人、全く変わらない１人、変わった点は何ですかといったら、勉強に集中できるようになったとか、とても効果が出ているんですよ。だから、ぜひ全力を挙げて頑張っていただきたい。
それで、教育長にお願いなんですけれども、私ども共産党は何度も政府要請に行くんですけれども、この問題、文部科学省とも交渉し、総務省とも地方交付税の問題でやってきましたけれども、なかなかうんと言わないんですよ。地方交付税に対する回答は、皆さん、手元にあると思うんですけれども、標準的なものになっていないという回答なんですよ。これは間違いですよ。もうクーラーというのは標準的な設置で、大人はクーラーの中で仕事をしながら、子供たちだけに標準的になっていないというのは合わない。先ほどありましたけれども、文部科学省も沖縄の夏場の教室の暑さというのを知らないんです。だから、来て調査してくださいと私は要望しましたけれども、ぜひ夏場に調査に来るように要請していただきたいんですが、どうでしょうか。
○平敷昭人財務課長 クーラーの維持につきましては、その財源措置は今、地方交付税措置で要望しているところでありますので、文部科学省とやりとりしているわけではありませんので、地方交付税措置を求めている中で、措置の議論の中で調査が、実態の数字が必要だということであれば検討してまいりたいとは思います。
○渡久地修委員 学校環境衛生基準で、文部科学省がつくった基準の中で沖縄は36度で夏場は飛び抜けているんですよ。だから、文部科学省がつくった基準からはみ出ているから、はみ出ている事実について調べに来てくださいということが何で言えないんですか。
○金武正八郎教育長 少しぴんとが外れた回答でしたけれども、先ほど申し上げましたように、子供たちが勉強が快適にできる、集中できるということでクーラーは大事だと思っております。クーラーが設置できない要因も、経費の問題もございますので、それについては今、渡久地委員がおっしゃった要望につきましては、設置者は市町村でございますので、市町村の教育委員会ともよく話し合いをしながら、どういう形で要請ができるのか、そういう形でお互いに要請ができる形で調整しながらやっていきたいと思っております。
○渡久地修委員 教育長、市町村は地方交付税の要請も、いろんな要請、全部県を通してやるんですよ。だから、県がこういうときになると市町村任せになると、市町村はどうするんですか。もう一回答弁してくださいよ。
○金武正八郎教育長 ですから、市町村任せではなくて、市町村の教育委員会と一緒に協議をしながら、しっかりとこれについては考えていきたいと思っております。
○渡久地修委員 ぜひ要請してくださいね。
次に、先ほど出ました教員の定数の問題ですけれども、教員の給与というのは３分の１が国庫負担、３分の２が地方交付税で算定されていますけれども、今、小・中学校と高等学校の教員の定数と定数以外の教員の数を教えてください。―ごめんなさい、定数の中で正規とそれ以外。少し質疑が。
○上原敏彦義務教育課長 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づく小・中学校の教職員の数が現在9135名、そのうち正規教職員の数が7769名となっております。
高等学校は4127名のうちで正規教職員数が3701名です。
○渡久地修委員 地方交付税法では、先ほど言った公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められた教員数というのは、地方交付税法ではちゃんと定数として措置されているんですね。
○上原敏彦義務教育課長 はい、そのとおりです。
○渡久地修委員 定数として地方交付税でちゃんとカウントされて、向こうから財源として来ているけれども、しかし、先ほどの小・中学校の場合で1366名、高等学校で426名がいわゆる臨時的任用職員、加配教員として定数としての給与に差がついている。浮いたものはどこに行っているんですかね。
○島袋道男総務課長 浮いてはおりませんで、臨時的任用職員であっても、本務教員と同じような給与で支払いをしていますので、それは関係ないかと思っております。
○渡久地修委員 それだったらみんな正規採用すればいいんですよ。ところが、正規採用しないからそういう問題がある、ぜひ正規採用していただきたいんですが、教育長、どうでしょうか。
○金武正八郎教育長 補充については議会等でいつも指摘されておりますので、私たちとしてはいろんな検討委員会を持って、ぜひ補充が減少するような形をとっていきたいと考えております。
○渡久地修委員 ぜひ定数内臨時とかということがないように正規教職員をうんとふやして、子供たちの教育のために頑張っていただきたいと思います。
○比嘉京子委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 では、質疑しますけれども、先ほどの野球のことですけれども、学校の現場としてふさわしい対応をしていただきたい。さっき渡久地委員は子供のことを言ったけれども、私の孫も中学生ですけれども、バスケットが好きで、バスケットの強い高等学校を目指して頑張るということでやっているんですよ。だから、そういう面では、最初から勉強せいということだけでは、野球しかやらない生徒とか、野球だけさせる親とかになってしまうと、やはり好ましくないなと。そういう面で、ぜひ教育行政らしい個性を尊重して子供たちの可能性が生かされるようにやっていただきたいということを先に述べておきます。
それから、国指定重要文化財新垣家の修復について、その後どうなっているかということで御説明をお願いします。
○大城慧文化課長 新垣家住宅の登り窯解体格納調査事業につきましては、９月１日に文化庁より国庫補助事業の交付決定がありました。現在は、所有者、那覇市、それから学識経験者等による重要文化財建造物新垣家住宅の修理準備委員会を立ち上げております。事業を進めていますけれども、その修理準備委員会を５回開催しておりまして、本年度は登り窯の解体や格納作業、それから保存処理調査などについて協議を行っているところです。今月末には工事の業者が決まる予定になっております。11月からは登り窯の解体工事に着手する予定になっております。
○前田政明委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、これで最後の質疑になりますか、高校授業料の減免制度についてずっと質問してきました。そして、一般質問でも、ＯＥＣＤ加盟国を含めて授業料の無償化と言いましたけれども、前の答弁では、それぞれの国に基づくということで、かなり消極的な御発言でしたけれども、先ほどのお話を聞いていますと、それは世界の趨勢の流れと急に変わっておられますけれども、その辺を含めて、その無償化の問題と高校授業料の減免制度の現状、それからいつも聞いております出席停止処分とか、それらの状況について最後の聞き取りになるんでしょうか、それについてお答え願いたい。
○平敷昭人財務課長 まず、高校授業料の減免の現状についてお答えしたいと思います。平成21年度、これは一括申請の数字が今まとまっている数字ですので、それでお答えしますと、減免者数が4485名、生徒数に占める減免者の割合が9.7％になっております。これは前年の同月が９％でしたので、0.7ポイント増になっているという状況です。
○諸見里明県立学校教育課長 授業料滞納による出席停止につきましては、平成20年度で133名となっております。
○金武正八郎教育長 授業料の無償化についてお答えいたします。前回、全国都道府県教育委員会連合会と政府との話し合いの中で、高等学校の授業料の無償化は世界的潮流であり賛成であると表明をしております。国民の教育的レベルの底上げが図られる等々を挙げていて、私たちも、この間申し上げましたように、高等学校の授業料の無償化が実現すれば、やはり家計の教育費における負担軽減につながるものでありますし、また、経済的理由によって就学困難な生徒にとっても就学の機会の拡充につながるものだと思っております。
○前田政明委員 先ほど出席停止処分は130何名でしたか。
○諸見里明県立学校教育課長 133名です。
○前田政明委員 これは平成19年度までずっと332名で来ていますけれども、これの変化はどうして。いい方向なんですけれども、どういう状況でそうなったんでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 各県立高等学校においては、授業料を滞納している生徒については直ちに出席停止をするのではなくて、保護者に電話連絡、文書による通知、家庭訪問、納入方法でかなり苦労している結果だと考えております。平成18年度は320名、平成19年度は332名、平成20年度が133名となっております。
○前田政明委員 これはいいことだと思います。高校生によっては、広域化になってバス賃がなくて学校へ行けないとか、いろいろありますけれども、そういう面では経済的理由で即出校停止にしないということは大変大事だと思いますが、教育長、子供たちの学ぶ権利という面ではぜひここのところをもっと周知徹底してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○金武正八郎教育長 授業料が出せないで授業が受けられないというのは子供にとって大変苦痛だと思っております。そういうことがないように、私たちとしては、今回の授業料が無償化になることは大歓迎でございます。
○前田政明委員 時の流れで高校授業料の無償化ができるということは大変好ましいことだと思いますので、そういう面でぜひ頑張っていただきたい。
これから美術館関係で質疑させていただきたいと思います。美術館の基本理念についてまずお答え願います。
○金武正八郎教育長 沖縄県立博物館・美術館の設置管理に関しましては、博物館法に基づきまして、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育配慮のもとに一般公衆の利用に供すると設置の目的を示してございます。
○前田政明委員 沖縄県立博物館・美術館について、博物館と一緒にいろいろ議論がありましたけれども、その中で議論になった当初の沖縄県立現代美術館の基本計画ということで、ホームページでも以前ずっと県立美術館の目的、沖縄の県立美術館としての特徴が規定されておりましたけれども、そこのところはどういう内容で、これがどう引き継がれているかということをお答え願います。
○大城慧文化課長 沖縄県立博物館・美術館の展示会の活動は、沖縄県立現代美術館の基本計画に基づきまして、コレクションの展示と計画的、系統的に収集した美術作品を企画性の高いテーマに沿って展示するということを目的としております。
○前田政明委員 だから、僕が今聞いたのは、沖縄県立現代美術館の基本計画、その基本は何か、それは引き継がれていますかというのをさっき聞いたのではない。時間がないので、皆さんのホームページでは、基本的理念、活動方針というのを以前ホームページで出しているんですよ。それが引き継がれているのか。
○大城慧文化課長 詳細は承知しておりませんけれども、引き継がれていると考えております。
○前田政明委員 今のは答弁にならない。これでは先の議論ができない。詳細がわからないのに議論できるのか。こんな無責任なことはないでしょう。
○大城慧文化課長 資料を確認するまで、少し休憩をお願いしたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
午後５時14分休憩
午後５時35分再開
○比嘉京子委員長 再開いたします。
前田政明委員。
○前田政明委員 沖縄県立現代美術館基本構想という形であって、それが皆さんのホームページその他でもその趣旨が語られています。その一つの理念は、本美術館を人間の根源的な感性を呼び覚ます人間復興の最前線として考えることである。第２の理念は、現在を見詰め、未来への展望を切り開く場として機能する美術館を目指す。第３は、地域性と国際性を同時に共存させる視点を持つことであるということで、そういう面では、収集理念も、本県及び本県を取り巻くアジア諸国の歴史、現実、それから風土と深くかかわる個性、文化を普遍的に表現できる、深化させる現代美術に重点を置くとなっていますが、この趣旨は引き継がれていますかということをお聞きしているわけです。
○大城慧文化課長 それは引き継がれております。
○前田政明委員 その趣旨からすると、アトミックサンシャインの中へin沖縄 日本国平和憲法第九条下における戦後美術、この趣旨はまさにその理念に合致していると私は思っておりますけれども、どうなんでしょうか。
○金武正八郎教育長 美術作品につきましてはいろんな見方、感じ方がございますので、一概には言えないと思っております。
○前田政明委員 この問題で一番大きな問題になっているのは、憲法第９条、第１条から第８条までは天皇。それで、やはり昭和天皇に関する展示が削除されていると。これは、沖縄の現代史を考えてみれば、あの戦争、そして米軍占領下、どうしても沖縄の現状を子供たちが学ぶためにも、県民が知るためにも、憲法第９条と大日本帝国憲法、そしてあの戦争、現実の沖縄、どうしても憲法第９条との関係では、昭和天皇に関する作品というのはかなめなんですね。ですから、ニューヨークでもやっている。アメリカ、東京都でやっている。そして、沖縄戦のある、米軍占領下の、そういう昭和天皇のかかわりなんかを含めてある中でつくられた作品としては非常に大事なところではないのかなと。そういう面で、そこにこそこの展示の非常に重要な意味がある。だから、そういう面でそれを勝手に拒否をして展示をさせないことは、表現の自由に触れるのではないかという多くの指摘がありますけれども、どうですか。
○大城慧文化課長 この点につきましては、美術館主催の展覧会として、展示作品を選定する裁量の範疇に属するものと考えておりまして、表現の自由を侵害したことには当たらないと考えております。
○金武正八郎教育長 表現の自由の権利に関しましては、必ず公の施設で展示を要求するという権利は含まれないと私たちは認識をしております。
○前田政明委員 あなたは、私の質問に対して学習指導要領でそういう判断をしたと言っておりますけれども、それはどういうことなんですか。
○金武正八郎教育長 沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例におきましては、博物館法に基づき、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供すると設置目的があります。私としましては、教育的配慮が必要だということで、展示の取り下げをお願いしたわけでございます。
教育的配慮が何かということでまず質問がございましたので、私といたしましては、学習指導要領の中の、「児童の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童の心身の発達段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編制するものとする」というのがございまして、やっぱり子供たちは成長する段階でございます。精神面でも、心理的にも、思考的にも、哲学的にも、子供たちは変わるところでございます。ですから、心身の発達の段階に応じて子供たちに何を提供していくかというのは、心身の発達の段階に応じて子供たちにメニューを提供していくものだと考えております。ですから、私たちは教育的配慮ということで申し上げたわけでございます。
○前田政明委員 学習指導要領は学校の中でしょう。それをなぜ、私たちを含めて社会的、一般の者までこういう形ですることができるんですか。
○金武正八郎教育長 沖縄県立博物館・美術館は、ほとんどが生徒たちの総合的学習や教科学習で活用される場でございます。ですから、そういう場において、私たちは子供たちを預かる教育委員会としましては、やっぱり子供たちの発達段階に応じた適切な環境が整えられることも大事だと考えております。
○前田政明委員 憲法学者で専門家が展示するべきだと判断するものを、芸術に詳しくない公権力者が政治的判断で公開しなかったとすれば、表現の自由の重大な侵害だということで言っております。それについてどう思いますか。
○金武正八郎教育長 ですから、美術作品につきましては、それぞれの価値観、倫理観、哲学、いろいろございますので、そういう偉い人はそういう見方もございますでしょう。私たちは、私たちの教育者としての見方もございますので、やっぱりそれぞれの見方、とらえ方があるものと認識をしております。
○前田政明委員 沖縄の米軍占領下の現状は、なぜそうなったんですか。あの戦争があったんでしょう。その後、米軍占領でサンフランシスコ平和条約を含めて異民族支配になったんでしょう。そこの経過を正しく、子供たちを含めてしっかりと歴史を教えることは必要ではないですか。
○金武正八郎教育長 私たちはそういう教訓をもとに、生命の尊重と個人の尊厳を基本に、思いやりの心や寛容の心をはぐくむとともに、我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度の育成を目指して平和教育を推進しているところでございます。
○前田政明委員 あの戦争は、だれが行ったんですか。
○金武正八郎教育長 それにつきましては、いろんな歴史学者でいろんな考え方があるものと承知しております。
○前田政明委員 天皇を中心とする政府が行ったんでしょう。
○金武正八郎教育長 ですから、先ほど申し上げましたように、その認識につきましてはいろんな考え方があると私はとらえております。
○前田政明委員 そんな教育長らしくないことではだめですよ。大日本帝国憲法では天皇がすべて、そして統帥権は天皇が持っている、戦争をする権限も天皇しかない。そういう中で戦争が起こって、侵略戦争で多くの人たちが亡くなった。そして、沖縄は捨て石、もう少し局面を変えるためにといって、当時の総理大臣の進言も聞かなかった。そして、私はこの展示されなかったものを見て痛感したのは、天皇メッセージですよ。教育長、天皇メッセージというのはどういう内容ですか。
○金武正八郎教育長 天皇メッセージがどういうものであったかについては、今思い出し切れません。済みません。申しわけありません、後で資料を。
○前田政明委員 あなた方はそういうのもわからないで、あの展示をさせなかったわけ。
○金武正八郎教育長 第２次世界大戦にかかわる昭和天皇の戦争責任につきましては、さまざまな議論があることは承知しております。
○前田政明委員 戦争責任の話ではない。違うよ、天皇メッセージの内容は何ですかと聞いているんですよ。戦争責任の問題ではないよ。
○金武正八郎教育長 ただいま資料を持っておりませんので、コメントできません。
勉強不足でございます。
○前田政明委員 1947年９月19日、昭和天皇は琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解として、宮内庁の寺崎英成を通じて当時のシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられたもので、それは、「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう昭和天皇は希望する。天皇は長期租借によるこれらの諸島の米軍占領の継続を目指している。天皇の見解では、日本国は長期租借によって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろう。さらに、天皇は沖縄に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残したままで、長期租借を25年ないし50年あるいはそれ以上の擬制、主権実態は米国に基づくべきであると考えている。」と、1947年５月３日に憲法が施行されましたけれども、その後、そしてそれをもとにして、そこに現状を規定する大きな中身があるんですよ。それが、あの展示の中身ではないんですか。今読んだこの天皇メッセージについてはどう思いますか。
○金武正八郎教育長 少し聞いただけで、文面だけですので、適切にコメントすることはできません。
○前田政明委員 大変ですね、いろんなことを言いながら、教育長がこの沖縄の子供たち、私たちを規定する天皇メッセージも全く知らないと、そうしながら教育的配慮ということですね。
それで、ある評論家はこう言っていますよ。本展示が憲法第９条と戦後美術というテーマを、地上戦を体験した、日本にある米軍基地機能の75％を押しつけられている沖縄県民、そして日本国民とある。つまり、問題は地上戦を体験し、日本にある米軍基地機能の75％を押しつけられている沖縄県民の歴史的背景が問われるところに沖縄開催の意義があるというところであると。したがって、天皇題材の作品がなければ、その開催意図のほとんどが喪失するであろうということを指摘しているんですよ。
あなた方は、私たちの子や孫に対しても、なぜあの天皇制政府のもとで戦争が行われた、それで罪なき人々が殺された、広島県、長崎県に原爆が落とされた。そして、それどころじゃない。先ほどの天皇メッセージのシーボルトの感想は、疑いもなく私利に大きく基づいているということですよ。
そういう意味で、憲法第９条とあの戦争の原因、そして大日本帝国憲法でその国の統治権、戦争の統帥権すべてを持っていたその人を象徴して、そして広島県の原爆の姿を表明するのは、これは当然じゃないですか。それをあなた方は、先ほどもそういう形で否定するということは、まさに許されない。本当に無茶苦茶なやり方で、これは表現の自由をこんな形で指摘するということは、やはり美術の専門家が、だから、そういう意味では県立博物館・美術館の指定管理でそういう人事をしたと。
それともう一つは、先ほどの新しい歴史資料館、その中でもこのメッセージはなくなったんですよ。それをやった人が同じことをやっている。そういう面では、沖縄県立博物館・美術館長の責任は極めて大きいです。
これを指摘して、後でまたやります。
○比嘉京子委員長 上原章委員。
○上原章委員 御苦労さまでございます。何点か質疑をさせていただきます。
歳入歳出決算概要の説明資料の２ページにあります収入未済額12億8200万円余り計上されておりますが、この中身と要因をお聞かせください。
○平敷昭人財務課長 収入未済額ですが、これは平成14年４月から平成17年６月までに沖縄県が発注いたしました土木または建築一式工事が平成18年３月29日に公正取引委員会から談合認定を受けたことによります損害賠償金となっております。
○上原章委員 わかりました。
次の質疑に入ります。
まず、今非常に社会的に大変厳しい経済状況ということで、奨学金等を利用された方々が大変返済等に苦労されているという報道もございましたが、今の県の財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団が取り組んでいる奨学金の延滞状況はどのぐらいあるのかお聞かせ願えますか。件数も含めてお願いします。
○諸見里明県立学校教育課長 平成20年度の財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の事業報告によりますと、滞納額は約１億2143万円、滞納者は2647人となっております。
○上原章委員 これは、去年の数字と合わせると大分金額、件数がふえているみたいですけれども、この要因はどう皆さん受けとめていますか。
○諸見里明県立学校教育課長 詳細な分析はまだ届いていないんですけれども、経済不況による影響も大変大きいものと思料いたします。
○上原章委員 当然、納めてもらわなくてはならないお金だとは思うんですが、今の経済的な厳しい状況で、この支払いについて少し猶予したり緩和する、そういった声も聞いておるんですが、その辺の対応等は今県のほうとしてございますか。
○諸見里明県立学校教育課長 同財団では、猶予制度がきちんとあります。
○上原章委員 ぜひその辺も、悪質な方々は当然しっかり督促、回収してほしいんですが、払わない、払いたくても払えない、そういういろんな状況があると思いますので、その辺の対応をしっかりお願いしたいと思います。
続きまして、特別支援学校についてなんですが、先ほどお話がありました幼稚部の増設等の問題なんですが、これは文教厚生委員会でも、教育長から基本的には在校している方は継続して、御希望する方はしっかり通えるようにしたいという話がありましたが、私としては、各地域、この学校にぜひ入学をさせていただきたいという、これはもう私は100％受けとめてあげるべきではないかなと思うんですが、先ほど教育長は各市町村で特に困難な幼児、そういった方をしっかり県の責任でお預かりするという話がありましたけれども、この判断はどこがするんですか。
○金武正八郎教育長 まずは、市町村のほうで適否を行います。その中で、市町村の幼稚園の体験入学をやりますけれども、その中で課題のある子、重い子、市町村で面倒を見切れない子については教育委員会のほうに話をして、教育委員会からまたその当該幼稚園のある特別支援学校に調整します。その三者がまずはその地区ごとのところで調整をして、この子はどこにできるか、市町村の幼稚園のほうで支援員をつければ大丈夫なのか、それとも、やはり支援員をつけても無理なのか、いろんなことをやりながら、それを毎月１遍ずつ調整しながら、最終的には調整して定員をおさめております。
ですから、これまでそういう形をして、定員が外れたとか、不合格した方はいますけれども、前回お話ししましたけれども、そういう方はいますけれども、そういう調整の中で３名の方がほかの市町村に回ったという形でございます。
○上原章委員 この調整は、あくまでも定員があるので、やむなくあきらめて地元の幼稚園に行くといったものがほとんどなんですね。今回皆さんは、５名という定員に対して、校長の定めで上限８名までは認めるような、そういうお話をしていると聞いていますけれども、この校長が定めるというのは、校長の裁量で５名にし、６名にし、８名にしということですか。
○金武正八郎教育長 今回の定員を定めましたのは、先ほどもお話ししましたけれども、私たち教育委員会のほうが実施しまして、９月末の入学者の希望調査に基づいております。それによりますと、沖縄盲学校が５名の希望者がございます。沖縄ろう学校が24名、そして名護特別支援学校が１名、美咲特別支援学校が７名、島尻特別支援学校が１名、西崎特別支援学校が４名、宮古特別支援学校が１名、八重山特別支援学校が１名となっておりまして、それに基づいてクラスがどれだけ必要かということで、１クラスで大丈夫だと。１クラスの定員というのは法令で定められておりまして、８名までと。８名を超えたらもう一学級できるということでございます。
これに基づいて、９月末現在の希望調査に基づいて私たちはクラスを設置し、定員を要望しまして、定員は確保できるということで進めているわけでございます。５名というのは、市町村のほうで課題がある子供たちがここに来ることになりますので、やはり８名というよりも５名のほうが教諭の負担軽減にもなるのではないか、また、子供たちのケアも十分できるのではないかと思って調整していただいた。ですから、校長がその子供たちを見ながら、６名、７名にすることも柔軟に対応できるということで、校長の判断に任せますということで、今回は定員を定めたわけでございます。
○上原章委員 教育長、この９月末現在の希望者というのは、これは中間なんですよ。本来は、保護者の皆さんとか、子供さんとかその中で、地域のいろんな環境を確認して、12月ぐらいまでは考えるそうなんですよね、どう子供を預けようかと。ですから、本来は入学を迎えるまでの願書受け付けの中で、本来は12月時点で希望者は大分違うと私は聞いているんですが、その点どうでしょうか。
○金武正八郎教育長 上原委員がおっしゃるとおり、やはり子供たちをケアすることが大事なことだと思っております。しかしながら、定員は10月の沖縄県教育委員会で特別支援学校の定員は毎年定めることになっております。ですので、やはり毎年９月末日の入学の希望者でもってやっております。これまでこうやっていますし、これでやって、これからまた毎月調整がございます。調整の中で、私たちはそういう子供たちをいかにケアしていくかということで、毎月、例えば美咲特別支援学校でしたら同校の中部地区の市町村の担当者、幼稚園、該当する幼児のいる幼稚園、そして同校で話し合いをしているかと。いれば、そこで話し合いをしてどうするかという形で月に１遍やって３月を迎えるという形で今やっております。ですから、流動的に動きます。
親御さんなんかも、幼稚園はここに入れたいけれども、小学部は美咲特別支援学校にやるのではなくて普通の養護学校に入れたいとか、御存じのとおりいろんな思いがあって揺れ動いています。ですから、12月もあるだろうし、今入っている７名の方が外に抜けるときもあるわけです。ですので、この辺のところは大変難しいところでして、私たちとしては基本的には親御さん、子供さんがしっかりケアできるように毎月の定例会の中でサポートしてまいりたいと思っております。
○上原章委員 先ほど話がありましたように、私はあくまでも保護者や子供さんが希望を100％かなえてほしいというのがあります。ですから、先ほど保護者の希望でいろいろ動きますと、それは理解しますので。ただ、先ほど校長先生の裁量で８名まで認める中で、５名のほうが本当は安全にこの子供たちをしっかり見ることができると、それはそうなんですけれども、８名までもし希望者がいた場合は、ぜひ教員も確保してしっかり８名の環境をつくってあげることが第一義ではないですか。
○金武正八郎教育長 ８名までは一応１つの学級で、その教諭の定員でサポートすることができますので、それを超える場合にどうするかについては、また次年度の９月の希望とかそういうものを聞いたときに、やっぱり増額をせざるを得ないときもあるかもしれませんので、そのときにこれは検討して、親御さん、そして本人が希望をかなえられることが一番大事ですので、そういう前向きの姿勢でとにかく取り組んでいきたいと思っております。
○上原章委員 ぜひ、８名を超える要望があれば、今おっしゃるように２クラス制をしっかりまた考えていかなくちゃいけないのかなと。ただ、年度年度で確かにこの希望する数が違うというのも理解しますので、ただ、取り組みのまず第一の根底には、やっぱり見なくちゃいけない子供さんで、本当に希望している保護者の100％受け入れをしっかり、教育長、対応していただきたいと要望しておきます。
次に、来年全国高等学校総合体育大会があるということで、全国から全国高等学校総合体育大会を目指して多くの子供たちが、わざをこの大会でしっかり表現するということで沖縄に来るわけなんですけれども、沖縄の整備、受け入れの体制が本当に心配なところがあります。
きょう質疑したいのは、奥武山運動公園の硬式テニスを予定しているところが、５つのコートが、亀裂や、公式の試合ができない状況だと聞いておりますが、この対応をお聞かせください。
○渡嘉敷通之保健体育課長 全国高等学校総合体育大会の競技会場については、既存施設を有効活用することを基本に、改築とか改修が必要な施設については改修等を行って、同大会の開催に支障を来さないように取り組んでおります。
質疑にありました奥武山運動公園のテニス場については、財団法人全国高等学校体育連盟テニス専門部の立ち会いのもとで会場地の調査を実施しております。その中で、亀裂の発生しているコートの補修は指摘されていることから、大会に支障がないように取り組んでいきたいと考えております。
その他のコートに関しましては、現状のままでの対応が可能だということを聞いておりますので、そういうふうな対応で考えているところであります。
○上原章委員 この９番から13番までのコートは、しっかり芝生のコートになるということで理解していいんでしょうか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 現在、オムニコートに改修はしてありますけれども、亀裂の入っている２面のコートの補修等の指摘をされているのが現状であるということです。
○上原章委員 もともとハードコートだったところを人工芝でやっていて、本来はハードコートだったものを全部取って、砂入りのオムニコートにしないといけないと聞いていますけれども、それは大丈夫ですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 その件についても、財団法人全国高等学校体育連盟の専門部、会場地については中央のほうからそうチェックに来ますので、その方々も確認をして競技に支障はないという承認を得ていますので、亀裂のある部分に関しての補修について今考えているところです。
○上原章委員 このチェックに来たのはいつ来たんですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 詳しい日程等は知らないんですけれども、このチェックは最近、大体１年以内に会場地のチェックをすることになっていますので、最近の確認だと思っております。
○上原章委員 そのチェックのときに、この亀裂の入った２面の指摘はなかったんですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 ですから、亀裂の入った２面の補修は必要であるという指摘は受けております。
○上原章委員 この２面は、先ほど私が話したように、もともと敷かれているコンクリートは撤去するということで理解していいんですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 補修について、今後どういうふうな補修が可能なのかも含めて、対応は考えていきたいと思っております。
○上原章委員 ぜひこのコートを、今回の公式テニスは３会場ありますけれども、同じ条件でしっかり整えてあげないと、コートによってバウンドとか、また試合をする方々の公平さが欠けるとも言われています。全国では、こういった亀裂の入った会場はあり得ないと聞いていますので、ぜひ水はけが中途半端な、今までそうしていたコートなので、抜本的に解決するつもりの工事をぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 その件につきましては、やっぱり関係部局等との調整も必要になるかと思いますので、支障のないような対応ということで考えていきたいと思っております。
○上原章委員 よろしくお願いします。
それと新型インフルエンザ、夏場の勢いが終息したと聞いていたんですけれども、またぶり返しているのかなと思うんですが、影響、対策をお聞かせください。
○渡嘉敷通之保健体育課長 新型インフルエンザの影響としましては、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖が現在出ている状況にあります。８月23日から実施した調査によりますと、10月17日現在で学校閉鎖、幼稚園７、小学校７、中学校12、高等学校１、学年閉鎖、幼稚園３、小学校28、中学校31、高等学校６、学級閉鎖が幼稚園23、小学校165、中学校90、高等学校90となっております。また、患者数については、幼稚園で556人、4.2％、小学校で6017名、6.0％、中学校で3806人、7.8％、高等学校で3474人、6.8％となっております。
対策につきましては、県福祉保健部と連携し、各学校におけるうがい、手洗いの励行、教室の換気等、予防の徹底を図っているところであります。また、患者が発生した場合は、学校長が県から示しております学級、学年、学校閉鎖の基準を目安に、適切な判断で速やかな対応ができるように努めているところであります。
○上原章委員 この勢いというのは、もっと加速するような、そういう皆さんの受け方ですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 今後しばらくはふえる可能性は十分あると理解をしております。福祉保健部からもそういう報告を受けております。
○上原章委員 授業数をしっかり確保しないといけないということで、学校現場は大変悩まれているとは思うんですけれども、特にこの予防策、また水際でしっかりとめる、そういう意味では、本人も当然なんですけれども、家族でそういった方が出たときの対応はどうなっていますか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 家族が新型インフルエンザに感染したという場合は、子供も濃厚接触の可能性が十分あるということで、１週間の出校停止という措置をとっております。
○上原章委員 これは、現場においてなかなか徹底がされていない。保護者の皆さんも地域によって受けとめ方が違うみたいなんですが、その辺はしっかり徹底するべきではないでしょうか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 市町村教育委員会等々にも通知をしながら、県立学校は直で学校にも通知をしながら、そういうふうな徹底した対応ということで通知を進めていますので、そこら辺の連携をもう少し重視しながら取り組んでいきたいと思っております。
○上原章委員 時間もありませんので、最後に発達障害児のことなんですが、私、本会議でも取り組んでいるんですが、いま一度教育委員会の認識で、通常学級で特別な教育的支援を必要としている数、もう一度お聞かせ願えますか。
○諸見里明県立学校教育課長 平成19年度に実施した県内の公立全小・中学校437校、約15万人を対象とした実態調査によると、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童・生徒数は約5000名の3.4％となっております。
○上原章委員 国の数値はどう出ていますか。
○諸見里明県立学校教育課長 国の調査では6.3％となっております。
○上原章委員 約倍なんですが、その違いは何だと思いますか。
○諸見里明県立学校教育課長 当該調査が、文部科学省の調査が平成14年度に対して、本県が平成19年度、調査方法や時期が異なることから、単純に比較することは難しいかなと考えております。
○上原章委員 平成14年度は沖縄県もやっているでしょう。
○金武正八郎教育長 平成14年度は抽出でありまして、どこを抽出しているかどうかわかりませんので、沖縄県でやられたかどうかも私は把握しておりません。全国のデータとして文部科学省が6.3％というのを出しております。
申しわけありません、入っております。
○上原章委員 ですから、沖縄も含めて抽出してやっているわけなんですよ。そういう意味では、６％を超える数字というのは私はないがしろにできないと思うんですが、どうでしょう。
○諸見里明県立学校教育課長 文部科学省調査の同じ質問と項目内容で本県も行っておるんですけれども、その調査結果が違うということにつきましては、例えば、本県と同じような例として他都道府県の調査結果を見ましても、例えば東京都では4.4％、これは平成15年度実施です。それから、福島県でも4.0％、これは平成17年度の実施です。秋田県では1.4％、これはインターネットに時期は載っていないんですけれども、各地域、都道府県によって差が出てきております。
○上原章委員 もう時間もないので、小さいところを言われても、全国平均が６％を超えて、また気になる子も入れると10％近くあると今言われていますので、ぜひその辺をしっかり県は認識して対応をお願いしたいと思います。
○比嘉京子委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 大変お疲れさまです。大分お疲れだと思いますが、あと少し質疑させてください。
まず初めに、午前の新垣委員からの質疑でしたか、給食費を払えない子供たちが、未納になっているということがありました。平成20年度の金額と人数と、そして全生徒に対する率を教えてください。
○渡嘉敷通之保健体育課長 平成20年度の学校給食費徴収状況調査によると、県内小・中学校における給食費の総額は約63億3000万円。未納額が約２億7000万円です。4.3％で、人数からすると１万549名、未納人数は7.1％となっています。
○新垣清涼委員 去年、一昨年と比べてこの傾向としてはどうなっていますか。ふえているのか、減っているのか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 金額自体は昨年度とほとんど変わっておりませんけれども、未納人数のほうで少々ふえております。6.8％から7.1％にふえているという状況です。
○新垣清涼委員 細かい数字は後で資料としていただくとして、この傾向で、やはり給食費が未納になってくると、それぞれの学校でほかの子たちに、要するに、材料費の調達という意味でその欠損額が生じると十分な給食ができないのではないかという思いがしているわけです。
それで、私は義務教育なんだから給食費はすべて公費で賄って無料にすべきだという思いでこれを取り上げているんですが、先ほど子ども手当の話もありましたけれども、そういうことではなくて、ここはわかりませんけれども、政府の方針もまだ出ていないということですから、今政府はハードからソフトへ今シフトを変えて、コンクリートから人へとかというメッセージを送っていますね。そういう意味では、ぜひ教育長、沖縄県だけでも義務教育の範囲については子供たちの給食費は全部公費で賄いたいと。だから、政府にその分の要求をしていただきたいんですが、どうでしょうか。
○金武正八郎教育長 新垣委員の思いは非常に伝わってございますけれども、学校給食費につきましては、学校給食法の規定によりまして、施設設備に要する経費や人件費は設置者である市町村が負担をすると。そして、個々人へ還元される食材費等は保護者が負担するように現在のところ定められております。ですから、現在の制度では無償化について厳しいものがあると考えておりますけれども、今、子供のいろんなお話がありましたように、政府がハードからソフトへというような動きがございますので、やっぱりその無償化についても市町村の教育委員会、そういうところと情報交換しながら、それが果たして動けるのか、要請できるのかどうかも含めて、少し投げかけてみたいと思っております。
○新垣清涼委員 ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思います。といいますのは、やはりこれからは地方の時代だと、政治の流れも仕組みも変わろうとしています。そういう中で、保護者はある意味で、学校給食をやりますから給食費を出せと言われているわけですよね。でも、義務教育なので、へ理屈を言えば、うちに帰してくれればうちで御飯をあげるよと。うちはちゃんと家族がいるんだからあげるよと、帰しなさいよと、そういうへ理屈も言われかねないわけですね。だから、親のそういった社会規範の欠如だとか、経済的な理由とか、さっき聞いて理解しているつもりですが、やはりこれから義務教育の中だけでも、子ども手当の話も国としてはありますので、ぜひそういった要望を出していただいて、しっかりと義務教育は国が守っていくという方針を沖縄県だけでもとっていただきたいなとお願いして、次に移ります。
近年、学校の先生方がいろいろと病気で休みがちであるということで、昨年、平成20年度の病休で休まれる、身体的疾患あるいは精神性の疾患で休まれる先生方の数を教えていただきたいと思います。そして、前年との比較でどうなっているかです。
○諸見里明県立学校教育課長 平成20年度で、病気休職をとった教員の数ですけれども、平成20年度が382名、そのうち、精神性疾患が156名となっております。
それから平成19年度ですけれども、病気休職者の数が377名、そのうち精神性疾患者の数が153名となっております。
○新垣清涼委員 若干ですけれどもふえているということですけれども、子供たちの不登校だとかそういったことについては、スクールカウンセラーだとかがいろいろ対応されていますよね、それぞれ心の教室だとかいろいろやっていますけれども、先生方へのそういった対策というんですか、それはどうなっているんでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 県教育委員会では、教職員のメンタルヘルス対策として、教職員等のメンタルヘルス相談事業を沖縄県教職員互助会と連携して実施しております。また、スクールカウンセラーの配置及び教職員の悩み相談事業等を行っております。また、心のケアの意義を理解して、実践に必要な知識、技法等を身につけるため、管理職研修及び経験者研修等において、専門の講師によるメンタルヘルスに関する講演等も実施しております。
○新垣清涼委員 そのメンタルヘルス相談事業というのは、定期的に各学校を回って、いついつはどこどこの小学校、いついつはどこどこの中学校ということで、年間を通してスケジュールが組まれていて、そして先生方は、担当がいらしたときにそういう相談ができるような仕組みになっているんでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 スクールカウンセラーを小学校67校、中学校91校、高等学校38校、合計196校に配置しているんですけれども、そのスクールカウンセラーは、教職員とか保護者もこのカウンセラーの対象として相談等を実施しております。
平成20年度においては、教職員から延べ8588件の相談実績が上がっております。
○新垣清涼委員 今、精神性疾患で相談者がふえている傾向なんですけれども、そういう意味で、このメンタルヘルス相談事業は効果を出しているというとらえ方なんでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 このスクールカウンセラーとは違うんですけれども、県立学校におきましては、教職員専用のカウンセラー機能が期待される、教職員の悩み相談事業も実施しております。定期的に８地区に各学校を回りながら相談を受けておりますけれども、かなりの件数に上っておりまして、教職員の悩みやストレスを解消して、よりよい環境づくりに資するようになっていると考えてはおります。
○新垣清涼委員 先ほどお聞きしたのは、傾向としてふえているということであれば、なかなかその制度を先生方が利用しにくいのかなというのがあるんですよ。要するに、それだけ取り組まれていても、減っていくのであれば、皆さんの取り組みが非常に功を奏しているという形で結果として出てくるんでしょうけれども、今の数字からすると、なかなか効果としてあらわれていないのかなと。あるいは、もっと社会的に難しい方向に広がり過ぎていて追いつかない状態なのかなという、その辺をもう少し研究していただいて、子供たちを指導する先生が不安定では、やはり子供たちもしっかりと教育できないと思いますので、その辺の取り組みをいま一度点検していただいて、ぜひ先生方の支援をしっかりとしていただくことを希望しまして、あと１点、次の質疑をさせてください。
宜野湾市で、瑞慶覧地区に今海軍病院を予定しておりまして、予定というかありまして、そこは文化財調査をされていると思うんですが、これは平成18年度からやっているのかな、平成20年度の調査結果でどういうものが出てきて、これからそれはどう保護する予定なのか、その辺を教えてください。
○大城慧文化課長 海軍病院の調査はまだ今年度もやっていますけれども、これまでに出てきていますのは、戦前の集落の一部、それから昔の古い旧道、あるいは畑の跡とかというのが出ております。これは遺構と呼んでおります。それから遺物、物につきましては、その当時の土器とか、陶磁器とか焼き物類が出ております。
出てきたものの場所を今後どうするかということですけれども、発掘調査そのものは、いわゆる緊急発掘調査が入って記録保存という形で今進めております。ただ、そこの保存につきましては、関係機関との調整もありまして、そのままそれが保存できるかどうかというのは、今のところ報告書で一応まとめて報告するという形になっております。
○新垣清涼委員 そうしますと、その開発事業によって、これを変更するまでには値しないということで理解してよろしいですか。
○大城慧文化課長 発掘調査の場合には、これは唯一沖縄県でこの場所しかないと、あるいは貴重な、学術的にも重要なものであるというのは後で判断していくんですけれども、そういったものでない場合に限っては、もうそのままそこに工事が入るということになります。
○新垣清涼委員 その場所は、普天間神宮のそばにありますね。普天間神宮には洞窟があります。洞窟は左右に分かれていて、左側は今調査している、あるいは建設予定地である、そこの下につながっている可能性があるんです。小さいとき、私はそこに入ったことがあるものですから。それで、その建物の大きさ、そういったのはどうなっているのかです。なぜかといいますと、その建物の大きさによって、そこに重量がかかりますよね。だから、その下に影響があると考えられるんですが、これは確実ではないんですけれども、この間、ちらっと聞いた話によると、コンクリートを流したら、それがどんどん漏れていってなかなかとまらなかったという話も聞いたんですが、そこら辺の確認をされているのか。要するに、建物が建ったときに、皆さんが調査されたよりさらに地下に影響を与える可能性がないかなと思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○大城慧文化課長 今の委員の御質疑につきましては、私どもでは把握しておりません。
○新垣清涼委員 沖縄の場合、琉球石灰岩の、特に宜野湾市の場合は国道330号から西側についてはそういう地層でありまして、洞窟がかなりあるんですよ。そういう意味では、あの辺は昔の集落跡ですから、井戸跡も出ています。そういう意味では、下にそういう洞窟のある可能性があるんです。そうすると、ひょっとしたら、そこは昔人々が住んでいた可能性もあるわけです。戦争によって表面が埋もれてしまったとか、そういう意味で、調査を下までもっと広げてやる計画はあるのかなと気になるところなんですが。
○大城慧文化課長 県のほうでは、そこまでの調査の計画は予定しておりません。開発のエリアの区域の中で、工事に係る部分だけの調査ということでこれはやっていますので。ただ、別途宜野湾市の教育委員会の文化課のほうでそういった情報を持っていて、調査の可能性があるのかどうかというのは、まだ聞いておりません。
○新垣清涼委員 これは、多分開発される、すべて調査されると思うんですが、しっかりと宜野湾市とも連携をとって調査をしていただきたいということを希望しまして、終わりたいと思います。
○比嘉京子委員長 玉城満委員。
○玉城満委員 主要施策の成果に関する報告書の163ページ、全国高等学校総合体育大会の件で質疑させていただきたいんですが、僕の気のせいか、どうものんびりムードだなという感じがしてしようがないんですが、もう少し他マスコミ、そして民間企業との連携などで、どんどん近づいてくるという盛り上がりに欠けるような感じがするんですが、その辺どういう認識をお持ちですか。
○大城勇全国高校総体推進課長 全国高等学校総合体育大会の開催に向けては、私ども競技実施要綱等大会開催に必要なすべての要綱を財団法人全国高等学校体育連盟から承認を受けております。それから、そのほか競技運営費の算定とか、総合開会式に係る整備計画策定、それから県外からお客様が３万6000人、選手が来られますので、その航空座席の確保等を、年内をめどに作業を進めております。
県の教育委員会としましては、年度ごとに策定した計画に沿って順調に業務を推進しております。今、玉城委員がおっしゃったことですけれども、広報関係がまだまだだということだと思いますけれども、私ども９月25日に43の団体、企業で構成する支援会を立ち上げておりまして、１カ月前ですので、多分年度末あたりから県下一斉にそういった広報も含めて広がっていくのかなと思っております。
○玉城満委員 よくわかりました。
前々回、６月議会のときに質問させていただきましたが、沖縄尚学高等学校の１年生の隻腕ボクサー、いろいろと高等学校体育連盟のほうにも話をしていただいて、そして日本アマチュアボクシング連盟沖縄支部のほうにもかけ合っていただくという約束をいただいたんですが、その後の進状況はどうなっていますでしょうか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 ６月の県議会を終わりまして、県教育委員会と嘉数君本人、それから父母、コーチとともに話し合いのもとで、両親や本人も高等学校体育連盟主催のボクシングの競技会へ出場したいという意思を示しておりました。そのことについて、私たちは沖縄県アマチュアボクシング連盟、それと高等学校体育連盟のボクシング専門部等へその意思を伝えております。それを受けて、沖縄アマチュアボクシング連盟の会議の中で、これは理事会があったんですけれども、その中で、高等学校体育連盟専門部、それから指導なさっているコーチも含めた中での話し合いの結果、高校生におけるボクシング競技についての方針は決定をしましたということでしたので、これから父母、そうした関係者を集めて、再度その方針等を伝えていきたいと考えております。
○玉城満委員 これは方針ですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 沖縄県アマチュアボクシング連盟の理事会においては、ボクシング競技については、日本アマチュアボクシング連盟の競技規則に準じて行うというふうな方針ということで確認をしております。
○玉城満委員 つい先だってドキュメンタリーがありまして、本当にすばらしい選手でございまして、彼が出場することができると沖縄じゅうが燃えるとともに、ハンディを抱えている皆さんの心の支えになるかと思いますので、その辺は粘り強くやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
さて、続きまして、ふだん僕らはＰＴＡというのが当たり前だったんですが、最近やっぱりＰＴＣＡもふえてきたということで、県内の小学校・中学校・高等学校におけるＰＴＣＡの割合を教えていただきたいと思います。
○石垣安重生涯学習振興課長 県内には、ＰＴＣＡは小学校に２校ございます。銘苅小学校、沖縄市の北見小学校。高等学校は本部高等学校、伊良部高等学校です。中学校にはございません。
○玉城満委員 ＰＴＣＡの歴史もそう古くはないと思うんですが、このＰＴＣＡを結成したことによって、導入したことによって、ここがよかったんだ、これが課題だなというようなデータがありましたら教えていただきたいと思います。
○石垣安重生涯学習振興課長 ＰＴＣＡ導入の成果についてまずお話ししたいと思います。
まず、地域の大人たちが学校へ積極的にかかわりを持とうという意識が出たということです。２つ目に、生徒が卒業後も地域の会員として残り、学校に協力できるということです。３つ目に、やはり地域の学校という意識が持てるようになったと、そういうことが主な成果ではないかなと思っています。
続きまして、課題についてですけれども、課題については、まず１つ、学校と地域の具体的な役割の整理がまだできていないということです。２つ目に、地域会員として地域の区長、それからまた青年会等をどう組み入れるのか、そういう課題。３点目に、やはり地域会員の確保、そういったものが大きな課題ではないかと思っております。
○玉城満委員 結構ドーナツ化現象が起きてきて、ＰＴＣＡをしないと父母の力だけではできない、やっぱり地域の力をかりないといけないというケースが多々あると思うんです。その辺はＰＴＣＡを、これからふえていく中で、いろいろと僕はいいほうに出てくるのではないかと思いますので、いろいろと研究を続けていただきたいと思います。
続いてですけれども、学科というか、科目というか、教材というか、沖縄の歴史、文化を使った授業というのはこれまで、祖国復帰後でいいと思いますが、祖国復帰後行われてきたでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 高等学校におきまして、沖縄の伝統芸能を授業に取り入れている教育課程の例としては、南風原高等学校の郷土文化コースが挙げられます。この郷土文化コースでは、郷土の文化や歴史に興味関心を持ち、主体的に学ぶ意欲を育てるとともに、地域社会の形成者として郷土文化の継承、発展に寄与する生徒を育成しております。
内容としては、学校設定科目において、琉球舞踊、それから郷土の音楽、古武術を設定して授業が行われております。全国高等学校総合文化祭などでの受賞実績などが挙げられます。そのほか、八重山商工高等学校においても、郷土の舞踊、それから郷土の音楽等の学校設定科目が設定されております。また、県内の高等学校におきましては、郷土の音楽として授業を行っている学校が21校ございます。さらに、県内におきましては28の学校において、沖縄の歴史の中で沖縄の歴史や文化について学んでおります。
○玉城満委員 結構学んでいるようでございますが、僕は、これは体感してもらうというような形の、例えば舞踊を取り入れるとか、三線を取り入れるとかということだと思うんです。そろそろ、やはり沖縄の歴史というか、文化というか、それを１カ月の社会の授業、歴史の授業の中の、月に１回はやはりウチナーを知っていただくというカリキュラムも必要ではないかなという気がします。なぜかといいますと、昔はおじい、おばあからいろんな話を聞いて、沖縄の昔話が人づてに伝わっていくんですが、今、その昔話ができるおじい、おばあも少なくなってきて、お父さん、お母さんももちろん少なくなってきたということがあるんで、ぜひともこれだけは考えていただきたいなと思います。教育長、どうでしょうか。
○金武正八郎教育長 玉城委員のお話ししているとおり、ここ沖縄はやはり私たちの生活の舞台でありまして、また、心のよりどころでもございます。ですから、私たちの祖先がはぐくんできた文化というものをしっかりと将来に向けて継承発展させることは大切なことだと思っております。
そのために、やっぱり先人の残したすぐれた歴史、文化を理解させて、それらを誇りに抱いて、県外においてもどこにおいても、自分の沖縄のことを示せるような子供たちを育てることが大事だと思っております。そういう意味でも、沖縄の今回重要無形文化財になりました琉球舞踊も、それから世界空手道大会で世界への発信地となりました空手、そういうものについてもしっかりと子供たちに、授業とかいろんな形で指導して、受け継いでいっていただきたいと思っております。
○玉城満委員 これは質疑の予定はなかったんですけれども、一応文化ということで、文化課長に少しばかり意見をお伺いしたいんです。
なぜかといいますと、僕は再三県議会のほうでもいろいろ話をさせていただいております。この県庁、そして教育委員会の中に、両方、文化振興課と文化課があるわけです。９月18日はしまくとぅばの日でございまして、そのしまくとぅばの日のあらゆる膨らみといいますか、イベントだけではなくて、それを残していかないといけないのではないかと文化環境部のほうに話をしたら、これはうちではありませんという返答だったんですね。
これはどういうことかというと、文化財として、今地域のシマクトゥバの継承者がだんだん少なくなってきた。そんな中、やっぱりもう今録音して収集していって、しっかりとしたこの地域の言葉を残していかないといけないと思うんですが、そういう予定を組んでいただけるでしょうか。
○大城慧文化課長 今委員おっしゃったシマクトゥバの件ですけれども、しまくとぅばの日に関する条例の制定を受けまして、県の教育委員会、文化課のほうが所管することになっていますけれども、その中で、昨年度から委員会を立ち上げまして、どういった形でシマクトゥバを今後広めていくかというようなことで、具体的な提言書を教育長に提出しまして報告しまして、次年度からどういったことができるかということのメニューを今検討しているところでございます。
○玉城満委員 その検討を五、六年やらないでくださいね。五、六年の間にどんどんシマクトゥバがなくなっていきますからね。できるだけ、もうすぐ行動という形で地域の言葉を残していただきたいと思います。
それで、今度は教諭の皆さん、教職員の皆さんの研修についてお伺いしたいんですが、どういう種類の研修を今なさっているのか、お聞かせください。
○諸見里明県立学校教育課長 本県の教職員研修につきましては、初任者研修などの指定研修、それから職務に応じて実施する職務研修、当面の課題に対する課題研修、それから教科・領域を中心とする専門研修として、体系化して実施しております。
○玉城満委員 詳しく聞かせていただきたいんですが、やっぱり人間力をアップするというような研修といえば、どういう研修になっていますか。
○諸見里明県立学校教育課長 カウンセリングとか、そういうような研修をやっております。
○玉城満委員 ユニークな研修もしていただきたいなと思っているんですよ。なぜかといいますと、最近いろんなほかの職場もそうですが、やはりまず声が出ない。それと、目力がない。覇気がない。表現力がない。すべてない、ない、ない、そういう職場がたくさんふえてまいりまして、今一番向いている研修がロールプレイという、ここで即興の芝居をさせるわけでございます。例えば、ＰＴＡのＰが、クレーマーと言われるＰが来るわけです、ふぐあいなことを先生に言いに来るわけです。その役を先生にしてもらう。そして、それを受けてちゃんと説得して帰すとか、今そういうユニークな訓練の方法があるんです。そういうものをどんどん取り入れていって、まず今やっぱり人間力アップ、表現力アップにならないと、後で質疑したいと思うんですけれども、僕は今、先生方が人間力に若干不足しているかなという印象があるんです。
なぜかといいますと、子供になめられているところがあるんです。これは何かといいますと、僕の持論ですけれども、体罰がなくなって、子供たちは先生にメーゴーサーされないから、殴られないから、何を言ってもいいというような状況。そういう状況が、僕もＰＴＡをしながら中学校の授業を見に行ったときに、これでいいのかなというシーンを何度も見たことがあるんです。
ここで僕は教育長に伺いたいんですけれども、体罰というのはどういう意味で、どういう解釈をしておりますか。
○金武正八郎教育長 体罰というのは、生徒に危害を加えてけがを負わせるということを基本的に考えておりますけれども、ほかには、精神的な面も含まれるときもあるかもしれません。普通に体罰といいますと、生徒にけがをさせるということを。
○玉城満委員 では、昔僕らがたくさんいただいたメーゴーサーは、体罰ですかね。
○金武正八郎教育長 残念ながら、これも体罰になっております。
○玉城満委員 先ほどは、けがをさせるという意味でした。昔の先生方は、メーゴーサーがすごく上手だったんですよ。このぐらいの痛さかげんというので、僕らは痛さを知ったんです。今、だからいろんな体罰を知らない若い人たちが、本当に相手が恐ろしく痛いとわからないものだから、自分で体感したことがないものだから、いろんな事件とかいろんないじめに走っているという現実が絶対あると思うんです。だから、僕はもう本当に、例えば体罰専門というか、急所を外してしっかり愛のむちをできる人たちをそろそろ養成して、例の公安委員会がやっているスクールサポーターとぜひ組んでいただいて、もう少し痛さをわからせていただきたいという、これが僕の提案ですね。
なぜかというと、ちょっとびんたを食わしただけでＰＴＡ会長を首になった人もいるんです。そういうことが本当にあっていいのかなと、すごくいい方でしたけれども。そういうことがいろんなところで起きているということは、僕は子供たちのために果たしていいものかどうかということもあるので、近々またそういうシンポジウムを開いていただくと、私もぜひ参加したいと思いますので、よろしく。これはもうよろしいです。
最後の質疑ですが、いきなり思いっきり変わるんですが、公用車についてです。教育委員会、要するに各学校にある公用車、これの車両保険はどういう状態になっているでしょうか。
○平敷昭人財務課長 教育委員会の公用車につきましては、すべて自動車保険に加入しております。加入の内容としましては、対人、対物に係る保険でありまして、いわゆる自損事故に係る車両保険は加入しておりません。
○玉城満委員 例えば、学校にある車がありまして、それでどうしても生徒を送らないといけないというときに、それでバーンとぶつけたりすると、これは自分で全部修理をしなければいけないということになるんですか。
○平敷昭人財務課長 一般的な話で申しますと、例えば、公用車を運転中に自損事故を起こした場合の賠償責任の話になろうかと思いますが、こういう場合には地方自治法第243条の２、職員の賠償責任という規定がございますけれども、その規定に照らしまして判断することになろうかと思います。この規定によりますと、職員が故意または重大な過失により、その使用に係る物品等を損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならないとされているところであります。
○玉城満委員 では、重大な過失をしていない場合にはどうなるんでしょうか。
○平敷昭人財務課長 重大な過失でない場合は当然賠償できませんので、公費のほうで修理をすることになると思います。
○玉城満委員 そうなると、多分公用車はだれも持ちたがらないのではないですか、どう思いますか。
○平敷昭人財務課長 今申し上げましたように、故意または重大な過失ということの判断になろうかと思います。一般的な話で言いますと、当然故意はわかりますけれども、重大な過失の程度というのが個々に判断しないといけないところがあるんですが、一般的に物品管理課あたりでも確認してみましたけれども、通常は飲酒でありますとか、重大な交通法規違反でありますとか、例えば公用車を公務外で勝手に私用で使用して壊したという場合が重大な過失に当たるのではないかと。あと、いろいろな学説的な本なんかを見ましても、重大な過失というのは著しい過失と、極めて故意に近いようなものを重大な過失ととらえているような学説もございました。
○玉城満委員 これは、僕は今後考えないといけないと思うんですよ。修繕費でやっていくと、例えば保険に入っていたほうがずっと経費的にはいいんではないかとか、いろいろ考えたりするんですが、そういうシミュレーションはしたことはないんでしょうか。
○平敷昭人財務課長 現在、教育委員会の関係で持っています公用車は、学校も含めまして104台ほどございます。これに係る保険料が、先ほどの対物、対人の関係で入っているわけですけれども、年間で260万5000円ほどになっております。１台平均２万5000円程度かと思います。全部をシミュレーションしたわけではございませんが、例えばワゴンタイプの車で、保険会社に確認してみましたら、自損事故の車両保険込みで、しかも、壊したときの上限、修繕の保険の上限額35万円程度とした場合の保険料は、１台当たり７万8000円ほどになるということで、これを仮に教育委員会の公用車104台分に換算すると811万円余りになるということで、現在の保険料と比べますと550万円ほど財政負担が増加するということもありまして、費用対効果から自損事故に係る分は入ってございません。一般的に、公用車は自損事故の分は入っていないのが実態であります。
○玉城満委員 ぜひもう一度シミュレーションしていただいて、自腹を切っている方が何人もいるようでございますので、ひとつ考えていただきたいと思います。
○比嘉京子委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 お待たせいたしました、いよいよ最後でございます。よろしくお願いいたします。
教育長にまずお伺いいたします。
さきの教育長は凡事徹底ということをモットーに教育長としての任務を遂行しておられましたが、金武教育長といたしましては、教育に対します哲学というんですか、モットーというんですか、それをひとつお聞かせください。
○金武正八郎教育長 前の仲村教育長はすばらしい方でございまして、凡事徹底というすばらしい言葉を残していただきましたけれども、私としては、特に難しい言葉ではございませんけれども、自分の人生訓として千之という言葉を自分は大切にしております。
千之というのは、剣道でよく言われるわけですけれども、人が１回でできることを、自分も100回やればできるんだと。そして、ちょっと才能がある人が10回でできたことでも、1000回やれば自分もできるんだと、そういう自己肯定感を持って何事にも当たろうと、そういう子供たちを育てたいなと。つまり、いつも自分は何でもできるんだ、やればできるんだと、ただ時間がかかるんだということをもって、自己肯定感を持って頑張るような子供たちが多くなればなと思っております。
ほかにもいろいろありますけれども、自分が大事にしている言葉でございます。
○山内末子委員 きょう１日かけて委員の皆様が議論したこと、これがまさに今の教育長がお答えになったことかなと思っております。子供たち一人一人、しっかりとその可能性を大人がみんなで支え合いながら、その可能性に向かって、夢に向かって、一緒になって共有しながら育てていく、それが教育だということで、これからまた、先ほど仲村教育長はすばらしい方とおっしゃっていましたけれども、これからの金武教育長のお仕事ぶりが、またその次の教育長からそう言われるように頑張っていただきたいと思っております。
次に、先ほど人間力が教員のほうに少し不足しているのではないかというお話がありましたけれども、まさしく相次ぐ教員の不祥事、それについて昨今本当に目に余るものがあると思いますけれども、昨年来の状況についてお聞かせください。
○諸見里明県立学校教育課長 平成20年度におきまして、不祥事により懲戒処分を受けた教職員は、小・中学校で５名、県立学校で４名、合計で９名となっております。
内訳は、懲戒免職が３名、停職が４名、減給が２名となっております。
○山内末子委員 ここ数年減らないどころか、とみにふえているような感がいたしますけれども、この件につきましては、県民の不安あるいは衝撃に対しては本当に募るばかりなんです。そういった意味で、なぜこういう状況になっているのか、その事態について教育委員会では検証しておられるのかどうかお聞かせください。
○諸見里明県立学校教育課長 やはり不祥事が出るということは、教員の規範意識が薄れているということ、それから倫理観が欠如し、法令順守意識が薄くなっていると感じております。
○山内末子委員 その検証した後、教育委員会といたしまして９名の事例がありましたけれども、どういう対策をとっておられたのですか、お願いします。
○諸見里明県立学校教育課長 特に最近の不祥事の多発を受けまして、県教育委員会では、教職員の不祥事防止対策アクションプランというのを策定しておりまして、全学校に人権ガイドブックの配布、全学校に服務規律委員会等の設置、それから人権を考える日等の設定も促しております。それから、教職員の人権意識の高揚を図るということと、不祥事の未然防止等自浄作用のある職場環境づくりに努めるように指導もしております。また、教職員の初任者研修や教職５年経験者研修、教職10年経験者研修、職務研修等、すべての研修を通してセクシャルハラスメントの防止や体罰の禁止、飲酒の防止、不祥事について注意を喚起して、服務規律の確保に努めているところでございます。
○山内末子委員 教職員の不祥事防止対策アクションプラン、それから人権指導とかいろいろと対策を練っているようですけれども、やっぱりその事情事情に応じた対策、指導ということがとても大切だと思います。
９月に教育委員会では、懲戒免職処分公表に関する内規を改定いたしておりますよね。その懲戒免職処分となった教職員は原則として実名公表と決めておりますが、その件につきまして、その改定の背景、また、その具体的な内容についてもう少しお聞かせください。
○島袋道男総務課長 まず１つは、他都道府県の状況も調査しましたら、多くの県において、そういう懲戒免職の場合は氏名も公表するというふうなことが１つございました。それと加えて、沖縄県個人情報保護条例との関係でいろいろ調査いたしまして、それも問題がないということを確認して、今回そう踏み切ったということでございます。
○山内末子委員 その改定した内規に基づきまして、その後起きた不祥事につきましてはどのような対応を行ったのでしょうか。
○島袋道男総務課長 酒酔い運転で懲戒免職になった事案がございまして、その者について氏名を公表しました。
○山内末子委員 これはもう法に触れたことをした場合には、教職員であろうが、公務員であろうが、知事であろうが、だれであろうが、本当に我々であろうが、これはもう当然のごとく刑罰をしっかりと与えられて、それから社会的にも厳しい指摘をされるのが当然だと思っております。これまでの中では、プライバシーの問題ですとか、子供たちへの対応ですとか、そういうような対応を気にするがために公表を伏せていた、そういう時期があったかと思います。そういう件につきまして、やはり県民からは当事者意識が教育委員会には弱いのではないかという意見が大変多くなっている状況、そういうことに対しまして、こういった内規を改定いたしまして、しっかりと対応していく。その件は大変私はよかったと思います。
しかし、その中で公表する事例と公表しない事例というものがあるようですけれども、その辺をもう少し具体的にお聞かせください。
○島袋道男総務課長 懲戒処分を行って、それを公表しないという事例はありません。
○山内末子委員 報道の中で、免責事実に限るというようなことが氏名公表の基準となっておりますけれども、その辺、もう少し説明していただけますでしょうか。
○島袋道男総務課長 氏名を公表するのは懲戒免職事案等に限るということでございます。それ以外の処分であっても、こういう事案についてこういう処分をしたというのは全部公表しております。
○山内末子委員 それでは、いろんな処分があったものについては、現在では全部公表しているということで、そう理解してよろしいですか。
○島袋道男総務課長 そのとおりです。
○山内末子委員 もう今のこの時代に、やはり情報の公開をしていくこと、これはもう県民からも求められていることですし、そういったことをすることによって、教育界の信頼度をしっかりとつなげていくのにつながっていくと思いますので、ぜひこの姿勢を持ち続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、留学支援事業についてお伺いいたします。
まず、その事業の中の国外の大学等へ22名を派遣したとありますが、その派遣国名をお願いいたします。
○諸見里明県立学校教育課長 アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポールの修士課程、博士課程への派遣となっております。
○山内末子委員 この事業の内容を見てみますと、これはこれまでやってきました外国留学・交流事業とつなげての事業ですよね。確認します。
○諸見里明県立学校教育課長 事業は継続で同じなんです。新規とありますのは、新たに17名を留学生として派遣するということです。
○山内末子委員 それでは、これまでのこの留学生派遣事業に行った派遣人数をお願いいたします。
○諸見里明県立学校教育課長 留学支援事業の中身が、高校生留学派遣事業と、それから国外留学生派遣事業がございまして、委員がおっしゃっているのは国外留学生派遣事業でございまして、昭和57年度から派遣事業を開始いたしまして、平成20年度までに599人を派遣しております。
内容としては、修士課程、６カ月から１年課程、それから教育、学術、文化、産業分野に留学生を派遣しております。
○山内末子委員 かなりの人数が派遣されておりますけれども、派遣された終了後、その皆さんの就職先ですとかそういうものにこの事業が生かされたのかどうか、その事後の検証をなさったでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 大学生の追跡調査では、これまで当事業で派遣した者については、留学終了後、例えば会社員であるとか大使館職員、医師、公務員、教員、マスコミ関係等に就職しております。
○山内末子委員 その割合ですとかそういうものが詳しく、ありますか。
○諸見里明県立学校教育課長 平成20年度の調査では、会社員が13名、日本アイ・ビー・エム株式会社であるとかいろいろあります。公務員が８名、それから医師、看護師４名、教職関係者が４名、翻訳、通訳４名、マスコミ３名、あともろもろとなっております。
○山内末子委員 ありがとうございます。できる限り、やはりこうして皆さんの税金を使って国際交流という形で派遣をするわけですから、ぜひ帰ってきたらしっかりと人材育成、それから経済効果が波及できるような、沖縄県にとってもしっかりと貢献できるような事業をつなげていく、そういうことも必要だと思いますけれども、そういう観点ではどのような考え方を皆さんは持っていらっしゃるでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 留学事業というのは、異文化体験を通してまず視野を広めるということ。本県の21世紀の振興開発、学術、文化及び国際交流の推進を担う人材を育成するということを目的としております。
○山内末子委員 ぜひ国際人を育てるという意味では、その皆さん方がしっかりとまた後輩に受け継ぐような、そういう事業になっていくことを要望いたします。
それから、先ほど新型インフルエンザの対策について少しありましたけれども、１点だけお願いいたします。
先ほども答弁の中でもありましたが、これから秋、冬にかけて蔓延するという予測が立てられております。大学入試センター試験などでは、その対応についていち早くその対応が出ておりましたけれども、高校受験というと３月でまだまだ先のことではありますが、子供たちにとりましては初めての大きな試練だと思いますので、ぜひ万全な対策で取り組めるような、そういう形で高校受験に臨んでいただきたいんですけれども、その対策については検討なされていますでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 まず、当然ですけれども、手洗いやうがいの励行、それから規則正しい生活など、感染防止に努めております。特に、受験シーズンでは受験生への感染が拡大しないように指導の徹底を図りたいと考えておりますけれども、特に県立高等学校入学者選抜に係る新型インフルエンザの対策につきましては、発生状況等を踏まえ、関係機関等と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。他都道府県の動向等も参考にしながら検討していきたいと考えております。
○山内末子委員 そういう形でぜひ、もし万が一受けられないようなことがあれば、またその事後にでも受けられるような、そういうことも丁寧な検討をお願いしたいと思います。
あと１点、キャリア教育の推進事業がございますが、この事業について、その成果と課題についてお聞かせください。
○諸見里明県立学校教育課長 キャリア教育の推進事業につきましては、高校生の豊かな人間性や社会性、望ましい勤労観、職業観をはぐくみ、進路指導の充実を図ることを目的に実施しております。本事業は、進学目標達成事業と、それから就職活動支援事業から成っております。
平成20年度の成果としましては、国公立大学合格者が984名、それから大学・短大進学率が36.1％と、いずれも過去最高の数字となっております。
それから就職内定率も、県内外の厳しい雇用状況の中でも83.7％、80％台を維持しているところです。
課題としましては、本県高校生の特徴ですけれども、進路決定の時期が遅くて県内志向が強いことなどから、進学率、それから就職内定率が全国平均を下回っている状況が指摘されます。
○山内末子委員 大きな成果を上げているようですけれども、こちらにありますキャリアサポーター、その選任方法とその役割について、もう少し具体的にお願いします。
○諸見里明県立学校教育課長 まず、就職活動支援事業がキャリアサポーター配置事業とインターンシップ推進事業となっておりますけれども、高校生の就職決定率、進路決定率の向上を図るため、進路指導担当教諭の就職指導を支援する社会経験豊富な社会人を配置する事業でございます。平成20年度は、就職希望者の多い27校の高等学校にキャリアサポーターを配置しているところです。
○山内末子委員 27校といいますと、残りの学校については今後この事業を展開していくのか、今後の方向性についてお聞かせください。
○諸見里明県立学校教育課長 27校のほかにも、同時並行して国からの緊急経済対策の事業を活用して40校にジョブサポーターを配置しております。
○山内末子委員 ぜひ沖縄の子供たち、今進学率も高いですし、それから向学心はとてもあると思いますけれども、そういった意味で、ぜひ希望の学校、希望の進学ができるようなそういうことと、希望の就職がしっかりと取りつけられる、その件につきましては教育委員会だけでは到底できないところがあると思いますけれども、そういった意味での連携はどうなっておりますでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 県の観光商工部、それから沖縄労働局、ハローワーク等と連携をとりながら、一緒に行動しているところです。校長会等も連携しながらやっております。
○山内末子委員 ぜひいろんな立場で、いろんな事業が展開できるのも、やはり教育委員会だけではできないところは皆さんで協力し合って、連動した形で子供たちをつなげていっていただきたいと思います。
それから、先ほど来野球の話が出ましたので。実は、うちの子供も野球をしていまして、大学まで野球をしておりまして、きのう大学４年間の４年目の最後の試合を終わった後に電話がかかってきまして、４年間終わりました、どうもいろいろありがとうございましたという言葉をかけてもらいました。そういう意味で、やっぱりスポーツはそういった感謝の気持ちですとか、そういうものにつながっていく。子供の夢をしっかりと親が共有しながら、その親の共有を教育委員会が、ぜひこれは大きな輪の中で包んであげていく、これが教育だと思っておりますので、夢を一緒につくり上げていく、それを沖縄県の教育委員会が先頭に立っていただきたいと思います。
今後とも教育長を中心に、しっかりと沖縄県の教育の夢をつくっていきましょう。そのことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
○比嘉京子委員長 以上で、教育長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆様、御苦労さまでした。ありがとうございました。
審査の過程で知事の出席要求のありました件につきまして、理事会で協議するため、暫時休憩いたします。
午後７時33分休憩
午後７時50分再開
○比嘉京子委員長 再開いたします。
理事会の協議の結果を御報告いたします。
審査の過程で知事の出席要求のありました件については、慎重に協議した結果、理事会として意見の一致を見ることはできませんでした。
以上、報告いたします。
前田政明委員。
○前田政明委員 ただいま委員長から御報告がありましたけれども、私どもといたしましては、やはり慎重に審査をして、これまでの行政のあり方のチェックとして、決算審査に基づいて行政のあり方がそれぞれ問われるという形で総括を申し出ております。
そういう意味で、ぜひ知事の出席のもとで総括質疑ができるような形のお取り計らいをお願いしたいと思いますので、動議を提出いたします。
○比嘉京子委員長 ただいま前田委員から知事の委員会出席を求める動議が提出されました。
よって、この際、本動議を議題といたします。
本動議に関し、意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○比嘉京子委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で意見、討論を終結いたします。
これより本動議に対する採決を行います。
本動議は挙手により採決いたします。なお、挙手しない者はこれを否とみなします。
お諮りいたします。
本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○比嘉京子委員長 挙手少数であります。
よって、本動議は否決されました。
次回は、明 10月29日 午前10時から委員会を開き、各議案の採決を行います。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後７時54分散会