開会の日時、場所
平成24年10月15日 (月曜日)
午前10時６分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 玉 城 ノブ子さん 副委員長 仲宗根 悟君 中 川 京 貴君
委 員 末 松 文 信君 島 袋 大君
委 員 中 川 京 貴君 新 垣 良 俊君
委 員 新 田 宜 明君 髙 嶺 善 伸君
委 員 玉 城 満君 山 内 末 子さん
委 員 奥 平 一 夫君 西 銘 純 恵さん
委 員 田 勝 廣君 前 島 明 男君
委 員 當 間 盛 夫君 大 城 一 馬君
欠席委員
委 員 又 吉 清 義君
説明のため出席した者の職、氏名
会計管理者 真栄城 香代子さん
病院事業局長 伊 江 朝 次君
企業局長 兼 島 規君
代表監査委員 知 念 建 次君
監査委員事務局長 名渡山 司君
本日の委員会に付した事件
１ 乙第18号議案 平成23年度沖縄水道事業会計
未処分利益剰余金の処分について ２ 乙第19号議案 平成23年度沖縄県工業用水道
事業会計未処分利益剰余金の処分について ３ 平成 24 年 平成23年度沖縄県一般会計決算
第５回議会 の認定について
認定第１号
４ 平成 24 年 平成23年度沖縄県農業改良資金
第５回議会 特別会計決算の認定について
認定第２号
５ 平成 24 年 平成23年度沖縄県小規模企業者
第５回議会 等設備導入資金特別会計決算の
認定第３号 認定について
６ 平成 24 年 平成23年度沖縄県中小企業振興
第５回議会 資金特別会計決算の認定につい
認定第４号 て
７ 平成 24 年 平成23年度沖縄県下地島空港特
第５回議会 別会計決算の認定について
認定第５号
８ 平成 24 年 平成23年度沖縄県母子寡婦福祉
第５回議会 資金特別会計決算の認定につい
認定第６号 て
９ 平成 24 年 平成23年度沖縄県下水道事業特
第５回議会 別会計決算の認定について
認定第７号
10 平成 24 年 平成23年度沖縄県所有者不明土
第５回議会 地管理特別会計決算の認定につ
認定第８号 いて
11 平成 24 年 平成23年度沖縄県沿岸漁業改善
第５回議会 資金特別会計決算の認定につい
認定第９号 て
12 平成 24 年 平成23年度沖縄県中央卸売市場
第５回議会 事業特別会計決算の認定につい
認定第10号 て
13 平成 24 年 平成23年度沖縄県林業改善資金
第５回議会 特別会計決算の認定について
認定第11号
14 平成 24 年 平成23年度沖縄県中城湾港（新
第５回議会 港地区）臨海部土地造成事業特
認定第12号 別会計決算の認定について
15 平成 24 年 平成23年度沖縄県宜野湾港整備
第５回議会 事業特別会計決算の認定につい
認定第13号 て
16 平成 24 年 平成23年度沖縄県自由貿易地域
第５回議会 特別会計決算の認定について
認定第14号
17 平成 24 年 平成23年度沖縄県産業振興基金
第５回議会 特別会計決算の認定について
認定第15号
18 平成 24 年 平成23年度沖縄県中城湾港（新
第５回議会 港地区）整備事業特別会計決算
認定第16号 の認定について
19 平成 24 年 平成23年度沖縄県中城湾港マリ
第５回議会 ン・タウン特別会計決算の認定
認定第17号 について
20 平成 24 年 平成23年度沖縄県駐車場事業特
第５回議会 別会計決算の認定について
認定第18号
21 平成 24 年 平成23年度沖縄県中城湾港（泡
第５回議会 瀬地区）臨海部土地造成事業特 認定第19号 別会計決算の認定について
22 平成 24 年 平成23年度沖縄県公債管理特別
第５回議会 会計決算の認定について
認定第20号
23 平成 24 年 平成23年度沖縄県病院事業会計
第５回議会 決算の認定について
認定第21号
24 平成 24 年 平成23年度沖縄県水道事業会計
第５回議会 決算の認定について
認定第22号
25 平成 24 年 平成23年度沖縄県工業用水道事
第５回議会 業会計決算の認定について
認定第23号
3ii4
○玉城ノブ子委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
本委員会では委員外議員制度を導入しており、定足数の確保が重要となりますので、審査中に定足数を欠くおそれがある場合には、退席をしないよう御協力をお願いいたします。
平成24年第５回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件、乙第18号議案及び乙第19号議案の議決案件２件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、会計管理者、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、会計管理者、病院事業局長及び企業局長から決算概要の説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、明日及び明後日の２日間にわたって行います。
まず初めに、会計管理者から平成24年第５回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
真栄城香代子会計管理者。
○真栄城香代子会計管理者 ただいま議案となっております認定第１号から第20号までの平成23年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成23年度沖縄県歳入歳出決算書につきましては、ページ数が多いこともありますので、お手元に説明資料として決算書から抜粋いたしました平成23年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）と、参考資料としまして平成23年度歳入歳出決算の概要という冊子の２つをお配りしております。
説明資料（決算書の抜粋版）に沿って説明してまいりたいと思います。
なお、概要の冊子は、後ほど御確認いただければと思いますので、よろしくお願いします。
それではまず、説明資料の１ページ、２ページをごらんください。
資料のページは両端に付しておりまして、中央の数字は決算書のページに該当しております。
一般会計の歳入歳出決算事項別明細書、歳入の総括表となっております。
表の横欄は左から右に、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっており、縦欄は、１県税から15県債までの款別及び歳入合計となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額の計は6923億1462万5533円となっております。
収入済額は6384億1455万3771円となっております。
お手元の表に記載はございませんが、予算現額に対する収入済額の割合、いわゆる収入率は92.2％で、前年度を1.1ポイント上回っております。
不納欠損額は４億9268万8015円となっております。
不納欠損額の主なものは、款別で、１県税３億1616万6013円、７分担金及び負担金8872万4304円、14諸収入7650万8697円となっております。
収入未済額は、合計で54億7571万5662円となっております。
収入未済額の主なものは、１県税34億2574万9165円、８使用料及び手数料７億8480万4420円、14諸収入11億284万4980円となっております。
次に、３ページと４ページをごらんください。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表となっております。
横欄は左から右に、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となり、縦欄は、１議会費から14予備費の款別及び歳出合計となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明いたします。
予算現額は6923億1462万5533円で、支出済額は6241億7168万9871円となっております。
表に記載はございませんが、予算現額に対する支出済額の割合、いわゆる執行率は90.2％で、前年度を0.6ポイント上回っております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が491億9801万5650円、事故繰越が８億3238万6500円、合計で500億3040万2150円となっております。
事故繰越につきましては、台風による集中豪雨や記録的な長雨により、工事の進に影響が出たこと等によるものであります。
不用額は181億1253万3512円となっております。
不用額の主なものは、２総務費25億3107万33円、６農林水産業費24億7002万7938円、11災害復旧費29億4151万552円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。５ページをごらんください。
一般会計の実質収支に関する調書となっており、単位は1000円で表示しております。
歳入総額は6384億1455万4000円、歳出総額は6241億7169万円となっております。
歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は142億4286万4000円となります。
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源84億7578万2000円を差し引いた実質収支額は57億6708万2000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について御説明いたします。
特別会計につきましては、公共用地先行取得事業特別会計が平成22年度末に廃止され、平成23年度は、新たに公債管理特別会計が設置されております。
それでは、７ページ、８ページをごらんください。
19の特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳入の総括表となっております。縦欄は、１農業改良資金特別会計から19公債管理特別会計までの会計名となっています。
一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額の計は997億7346万9364円、収入済額は997億1155万2082円となっております。
表に記載はございませんけれども、収入率は99.9％で、前年度を4.8ポイント上回っております。
不納欠損額は1064万2971円となっております。
収入未済額は86億9656万9937円となっております。
収入未済額の主なものは、２小規模企業者等設備導入資金特別会計で75億6462万3273円となっております。
９ページ、10ページをごらんください。
特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳出の総括表になります。
一番下の行の歳出合計欄で御説明申し上げます。
予算現額は997億7346万9364円で、支出済額は946億8857万8786円となっております。
表に記載はございませんが、執行率は94.9％で、前年度を22.3ポイント上回っております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が28億5075万2219円、事故繰越が４億1075万9050円、合計で32億6151万1269円となっております。
繰越額の主なものは、６下水道事業特別会計繰越明許費27億8281万6169円、13自由貿易地域特別会計事故繰越で４億1075万9050円となっております。
不用額は18億2337万9309円となっております。
不用額の主なものは、６下水道事業特別会計３億3435万8222円、19公債管理特別会計６億5101万833円となっております。
特別会計ごとの実質収支に関する調書は、決算書の353ページから371ページに記載がございますので、後ほど御確認いただければと思います。
これで、平成24年第５回沖縄県議会認定第１号から第20号、平成23年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○玉城ノブ子委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 平成23年度沖縄県歳入歳出決算の審査結果につきまして、お配りしてあります平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書により御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお聞きください。
審査の概要でありますが、地方自治法第233条第２項の規定により、平成24年７月27日付で、平成23年度沖縄県歳入歳出決算書等が知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い、審査意見書を取りまとめ、９月７日に知事に提出をいたしております。
審査に当たりましては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行うなどして審査を実施いたしました。
次に、２ページの審査の結果及び意見について御説明をいたします。
まず、１の審査結果でありますが、平成23年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書等の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。
また、予算の執行や財務に関する事務については、関係法令等に照らし、おおむね適正に処理されていると認められました。
しかしながら、一部の事業においては、会計検査院の実地検査の結果、不適正な会計処理が指摘され、国庫補助金を返還する事例が発生し、また随時監査の結果、事業の執行において不正行為が明らかとなったものがありました。
次に、２の審査意見でありますが、歳入歳出決算の状況につきましては、先ほどの会計管理者の説明と重複しますので、説明を省略させていただきます。
３ページの８行目をごらんください。
平成23年度の一般会計及び特別会計予算に計上された各般の事務事業は、総じて順調な成果をおさめていると認められますが、次の５点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、行財政運営についてであります。
平成23年度の実質公債費比率は11.0％で、前年度に比べ0.2ポイント改善し、将来負担比率は91.2％で、前年度に比べ8.1ポイント改善されています。
しかし、本県の財政状況は、自主財源の柱である県税収入の割合が低く、地方交付税や国庫支出金に大きく依存し、国の予算や地方財政対策に左右されやすい構造になっています。
また、県債残高は前年度に比べ47億5900万円増加し、6847億9300万円となっています。
一方、国におきましては公債残高が年々増加し、平成24年度末には709兆円に上ると見込まれております。
このような中で、県民が必要とする行政サービス水準を維持していくためには、安定的な財政基盤の確立と効果的かつ効率的な財政運営が重要であることから、新沖縄県行財政改革プランに基づく取り組みを確実に実行し、健全な行財政運営に努められるよう要望しております。
２点目は、収入未済額の縮減についてであります。
収入未済額は、一般会計と特別会計を合わせて141億7228万5599円となっています。
その主なものは、一般会計においては県税が34億2574万9165円、県営住宅使用料が７億1162万5882円、特別会計において小規模企業者等設備導入資金が75億6462万3273円、農業改良資金が５億8827万8842円となっています。
収入未済額の縮減は、財源の確保と住民負担の公平性の観点から、極めて重要な課題であります。
４ページをお願いいたします。
県税収入の未済額については、前年度に比べ10.1％減少していますが、依然と多額であります。県税収入以外についても多額となっているものが多く、談合問題に係る未収金については、裁判所の和解勧告を受け、５割を債権放棄し、分割納付を認めているものに未収金が発生しております。
各部局におきましては、債務者の実態把握に努め、債権の法的措置を検討するなど適切な債権管理を行うとともに、効率的な徴収対策を講ずることにより、収入未済額の縮減と新たな発生防止に努めるよう要望しております。
３点目は、不納欠損処理についてであります。
不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で５億333万986円となっております。前年度に比べ47億9341万9080円減少しています。
減少の主な要因は、平成22年度に談合違約金等の債権放棄による多額な不納欠損処理を行ったことによるものであります。
児童福祉施設負担金、港湾施設使用料、放置駐車車両違反金は公法上の債権であり、滞納処分や滞納処分の停止ができる債権であるが、手続をとらずに時効を迎えておりました。
個々の債務者の実態把握に努めるとともに、関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど、債権の適切な管理に努める必要があります。
その他、滞納処分ができない債権については、債務者の把握及び債権の回収に努めるとともに、不納欠損として整理することができるものについては事務手続を進めるなど、債権の適正な管理に努めるよう要望しております。
４点目は、事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は90.2％で、前年度に比べ0.6ポイント改善し、特別会計は94.9％で、前年度に比べ22.3ポイント上回っております。
翌年度繰越額は、一般会計が500億3040万2150円で、前年度に比べ58億2112万383円減少し、特別会計が32億6151万1269円で、前年度に比べ24億5499万1095円減少していますが、なお多額であります。
また、不用額は、一般会計が181億1253万3512円で、前年度に比べ８億7920万3487円減少し、特別会計が18億2337万9309円で、３億7550万9212円増加しております。
事業の執行に当たっては、事業効果が早期に発揮されるよう計画的かつ効率的に実施し、繰越額、不用額の一層の縮減に努めるよう要望しております。
５点目は、不適正な会計処理と再発防止についてであります。
財務会計事務については、職員手当の過不足払い、契約事務が不適切となっているものなど、不適切な事例が繰り返し発生している状況にあります。このような中で、会計検査院に不適正な会計処理を指摘され、国庫補助金を返還する事例、また随時監査において、事業執行に不正行為があったことが明らかとなりました。
それらの多くは、内部牽制体制が十分機能していれば防止できたものと考えられます。
今後このような不適正な会計処理、不祥事が二度と起こらないよう再発防止を徹底するとともに、法令等に基づいた厳正な公務の遂行に努め、県民の信頼回復に向けて全力で取り組まれることを要望しております。
以上が審査意見でございます。
なお、６ページ以降に決算の概要を記述してございます。
後ほど御参照ください。
以上で、決算審査意見書の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から平成24年第５回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
伊江朝次病院事業局長。
○伊江朝次病院事業局長 それでは、平成24年第５回議会認定第21号平成23年度沖縄県病院事業会計決算について、その概要を御説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります平成23年度沖縄県病院事業会計決算書に沿って御説明いたします。
初めに、県立病院の事業概要について御説明申し上げます。決算書の11ページ、沖縄県病院事業報告書をお開きください。
総括事項についてでありますが、沖縄県病院事業は、６つの県立病院と16カ所の附属診療所を運営しております。医師や看護師等の医療スタッフの確保を図るとともに、医療機器の整備充実を図るなど、適切な医療提供と医療水準の向上に努めてまいりました。
エ業務状況につきましては、入院患者延べ数が68万9789人、外来患者延べ数が77万8496人で、総利用患者延べ数は146万8285人となっており、前年度と比べますと6215人の減少となっております。
それでは、病院事業の決算状況について御説明申し上げます。
１ページにお戻りください。
まず、沖縄県病院事業決算報告書の収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款病院事業収益は、予算額の合計502億5854万5000円に対しまして、決算額は496億730万6298円となり、６億5123万8702円の減収となっております。
これは、第１項の医業収益において５億21万6503円、第２項の医業外収益において２億8192万9872円の減収となったことが主な要因であります。
一方、支出の第１款病院事業費用は、予算額の合計480億386万3000円に対しまして、決算額は456億6024万6285円となり、不用額は23億4361万6715円となっております。
この不用額は、第１項の医業費用において21億4870万769円、第２項の医業外費用において１億8378万6184円の不用が生じたことなどによるものであります。
次に、２ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額の合計76億1806万3000円に対しまして、決算額は46億1958万7599円となり、29億9847万5401円の減収となっております。
これは、第１項企業債において18億9430万円の借り入れの減があったこと、第３項国庫補助金において10億2959万245円の減があったこと等によるものであります。
第２項他会計負担金の決算額18億4510万1844円につきましては、その主なものが各県立病院の資産購入費及び企業債償還金に対する一般会計からの負担金となっております。
第３項国庫補助金の決算額10億7755万755円につきましては、新宮古病院建設工事及び医療機器購入等の資産購入に充当した補助金であります。
第４項寄附金の決算額43万5000円につきましては、中部病院、南部医療センター・こども医療センターに対する寄附となっております。
一方、支出の第１款資本的支出は、予算額の合計91億2257万3000円に対しまして、決算額は61億6594万4499円となっております。
差額29億5662万8501円のうち28億3847万円については、主に新宮古病院建設工事に係る建設改良費であり、地方公営企業法第26条の規定により翌年度へ繰り越ししております。
その結果、不用額は１億1815万8501円となっております。
不用額は、新宮古病院建設工事等施設整備費の執行減及び資産購入費の入札残などによるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づき、経営状況について御説明申し上げます。
医業収益につきましては、入院収益、外来収益、診療所収益及びその他医業収益で合計420億5532万7573円となっております。
一方、医業費用につきましては、給与費、材料費、経費などの合計で443億6346万9493円となっており、差し引き23億814万1920円の医業損失が生じております。
医業外収益につきましては、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などで合計67億4983万1071円となっております。
次に、４ページをお開きください。
医業外費用につきましては、支払利息、繰延勘定償却、雑損失で合計14億9212万3151円となり、差し引き52億5770万7920円の医業外利益が生じております。
この医業外利益と先ほどの医業損失とを合わせた結果、29億4956万6000円の経常利益となっております。
さらに、特別利益が７億4485万7247円であるのに対しまして、特別損失が１億8764万8291円となっており、５億5720万8956円の利益が生じております。これを経常利益と合わせますと、当年度純利益は35億677万4956円となっております。
その結果、前年度末214億5485万6627円あった未処理欠損金は、当年度末において179億4808万1671円に減少しております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
各項目の前年度末残高を見てみますと、自己資本金が18億7858万4732円、借入資本金が292億79万1058円、資本剰余金が413億4142万7176円、利益剰余金欠損額がマイナス214億5485万6627円となっており、資本合計は509億6594万6339円となっております。
当年度末残高につきましては、自己資本金については変動がないものの、借入資本金が４億2186万5030円の減少、資本剰余金が17億2075万5820円の増加、利益剰余金欠損額が35億677万4956円の減少となっていることから、資本合計は557億7161万2085円となっております。
次に、欠損金処理計算書について御説明申し上げます。
当年度未処理欠損金は、先ほど御説明申し上げましたように、179億4808万1671円となっておりますが、これにつきましては、地方公営企業法第32条の２の規定に基づき、全額を翌年度に繰り越すこととしております。
次に、６ページの貸借対照表について御説明申し上げます。これは、平成24年３月31日現在における病院事業の財政状況をあらわしております。
まず、資産の部における固定資産について申し上げますと、土地が45億8844万2289円、建物が334億4460万1365円、構築物が９億9245万5457円、器械備品が75億9788万8355円、車両が2126万2114円、建設仮勘定が17億2875万719円、その他有形固定資産が210万円で、有形固定資産合計が483億7550万299円となり、次のページの無形固定資産1260万3544円と合わせた固定資産合計は483億8810万3843円となっております。
次に、流動資産について御説明申し上げます。
現金預金が71億1829万2635円、未収金が103億4617万5777円、貯蔵品が５億7489万1823円などとなっており、流動資産合計では180億5301万7384円となっております。
なお、未収金103億4617万5777円のうち、約19億4000万円が個人負担分の未収金となっており、残りの大半は平成24年２月及び３月請求分の診療報酬などとなっております。
次に、繰延勘定について御説明申し上げます。
繰延勘定は７億944万799円となっておりますが、これは固定資産の購入等に係る控除対象外消費税であります。
ただいま御説明いたしました固定資産、流動資産、繰延勘定を合わせました資産合計は671億5056万2026円となっております。
次に、８ページの負債の部における固定負債について御説明申し上げます。
公立病院特例債に係る企業債が23億8470万2639円、他会計借入金が40億円、引当金が3790万2529円で、固定負債合計は64億2260万5168円となっております。
なお、他会計借入金40億円は、沖縄県産業振興基金及び一般会計からそれぞれ20億円ずつ借り入れた長期借入金であります。
次に、流動負債について御説明申し上げます。
未払金が46億8369万493円などで、流動負債合計では49億5634万4773円となっております。
固定負債と流動負債を合わせました負債合計は113億7894万9941円となっております。
次に、資本の部について御説明申し上げます。
資本金は、自己資本金18億7858万4732円、借入資本金となる企業債287億7892万6028円の合計で、306億5751万760円となっております。
次に、８ページから９ページにかけて、剰余金について御説明申し上げます。
資本剰余金は、他会計負担金及び国庫補助金などで、合計430億6218万2996円となっております。一方、利益剰余金は、当年度未処理欠損金が179億4808万1671円となったため、剰余金合計は251億1410万1325円となっております。
この剰余金と資本金を合わせました資本合計は557億7161万2085円となり、さらにこれに負債合計を加えた負債資本合計は671億5056万2026円となっております。
10ページ以降には、決算関連の附属資料を付しておりますので、御参照ください。
以上が決算概要の御説明でございます。
よろしくお願いします。
○玉城ノブ子委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 平成23年度沖縄県病院事業会計決算の審査結果につきまして、お配りしてあります平成23年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により御説明をいたします。
まず、意見書の１ページをお願いいたします。
第１審査の概要の中で、まず初めに、１審査の対象でありますが、地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成24年７月27日付で知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い、審査意見書を取りまとめ、９月７日に知事に提出いたしました。
２の審査の手続でありますが、審査に当たりましては、病院事業運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて特に意を用い、審査を実施しました。
２ページをお願いいたします。
第２の審査の結果及び意見について御説明いたします。
１の審査結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、後ほど御説明いたします是正・改善を要する事項を除き、その計数は正確であり、平成23年度の経営成績及び平成24年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
経営成績及び財政状態につきましては、先ほどの病院事業局長の説明と重複しますので、説明は省略させていただきます。
４ページをお願いいたします。
２の審査意見でありますが、県立病院は、救命救急医療、周産期医療、高度・特殊医療、離島・僻地地医療など、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。
平成23年度決算は、35億677万4956円の単年度純利益を計上し、その結果、当年度末の累積欠損金は、前年度に比較して16.3％減少しております。
しかしながら、当年度末の累積欠損金は179億4808万1671円と依然として多額であり、また、医師や看護師等の増員に伴い、給与費の増加が見込まれる一方、患者数は減少傾向にあることから、今後の経営環境は厳しくなることが予想されます。
県立病院が今後とも公的医療機関としての役割を果たすためには、当面の課題である約64億円の公立病院特例債等長期債務の解消に努め、公営企業として経営体質の改善と経営力の向上を図り、健全経営を確保することが求められております。
病院事業局は、これまで経営改善に取り組み、一定の成果を上げたものの、まだ多くの課題を抱えていることから、今後の病院運営に当たっては次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、経営再建に向けた取り組みについてであります。
県立病院経営再建計画に基づき、３つの目標である①不良債務の解消、②約100億円の資金不足の解消、③経常収支の黒字化を平成22年度までに達成しております。
しかしながら、沖縄県立病院改革プランで示された病床利用率や入院・外来患者数については目標を達成しておりません。
県立病院経営安定化計画は、県立病院経営再建計画の成果を受け、県立病院改革を継続するという基本的な考え方のもと、大綱的な計画として経営に関する目標を定め、病院事業の運営の指針とすることを目的として平成24年４月に策定され、その中で３つの目標と５つの取り組みを掲げております。
県立病院が今後も地域において必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営のもとでこれらの目標に向かって取り組み、持続的な経営の健全化を達成する必要があります。
５ページをごらんください。
２点目は、経営改善の取り組みについてであります。
県立病院がみずからの役割に基づき、県民に対して良質で安定した医療を提供していくためには、経営の健全性が確保されていることが不可欠であります。
そのためには、医業収益の確保、医業費用の縮減、未収金対策の強化など経営の健全化に向けて実効性のある対策を講ずる必要があります。
医業収支の改善については、診療報酬制度に的確に対応した各種加算の取得により、診療単価の向上を図るなど収益の確保に努めるとともに、薬品及び診療材料等の経費縮減を図るなど、より一層医業収支の改善に取り組む必要があります。
未収金対策については、平成23年度末における個人負担分医業未収金残高は19億4777万4044円で、依然として多額であります。
今後とも未収金の新規発生の抑制に努めるとともに、福祉部門との連携強化や債務者の実態に応じた適切な債権管理を行うなど、未収金の解消に向けた組織的な取り組みを強化する必要があります。
３点目は、医師等医療スタッフの確保についてであります。
平成23年度は、中部病院への７対１看護体制導入等に対応するため、沖縄県職員定数条例を改正し、職員定数を85人ふやしております。
しかしながら、県立病院の一部においては、医師や看護師の欠員等により診療科目の診療制限や病床の一部を休床しているところがあります。
救命救急医療、周産期医療、離島・僻地医療など良質な医療を提供するために、引き続き医師及び看護師の安定的な確保に向けた諸方策を講ずる必要があります。
６ページをお願いいたします。
４点目は、是正・改善を要する事項についてであります。
附属診療所の実地監査を行った結果、診療費等の現金の管理や個人負担分医業未収金について不適切な取り扱いが確認されました。
また、16診療所のうち13診療所の個人負担分医業未収金が、各病院においては適切に把握されておらず、決算にも反映されておりませんでした。
県立病院課及び各病院は、各診療所の個人負担分医業未収金を把握するとともに、その取り扱いについて適切な指導を行い、改善を図る必要があります。
また、在庫管理システムの残高と在庫数との間の差額約１億9253万円については不適切な会計処理を行った病院があり、本来は過年度損益修正損として会計処理をすべきところを薬品費等として会計処理を行っておりました。
貯蔵品の在庫管理については、長期にわたり適切な会計処理を怠っていたため、今後は内部チェック体制を組織として構築するとともに、職員の業務に対する意識改革を徹底し、適切な在庫管理を行う必要があります。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に決算の概要を記述してございますので、後ほど御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から平成24年第５回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件、乙第18号議案及び乙第19号議案の議決議案２件について概要説明を求めます。
兼島規企業局長。
○兼島規企業局長 平成23年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、認定第22号平成23年度沖縄県水道事業会計決算について、お手元にお配りしております決算書―下のほうに沖縄県企業局と書かれた決算書でございます―に沿って御説明いたします。
まず初めに、水道事業の概況について説明いたします。決算書の11ページをお開きください。
平成23年度の水道事業では、那覇市ほか20市町村及び１企業団に水道用水を供給いたしました。
アの営業収支等といたしましては、送水量１億5191万300立方メートル、有収水量１億4940万5041立方メートルで、料金収入は152億7517万1387円となっております。
イの建設工事等につきましては、新石川浄水場高度浄水処理施設建設工事、北谷浄水場施設整備工事等を実施いたしました。
それでは、１ページにお戻りください。
平成23年度沖縄県水道事業決算報告書の(１)収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計164億8558万8000円に対しまして、決算額は165億3258万1962円で、予算額に比べて4699万3962円の増収となっております。
その主な要因は、特別利益の増によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計169億4693万8110円に対しまして、決算額は158億6621万6859円で、翌年度繰越額が4123万7704円となっております。
繰越額の内容は修繕費等であります。
また、不用額が10億3948万3547円生じておりますが、その主な要因は、減価償却費や動力費等の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
(２)資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計147億3293万円に対しまして、決算額は133億2713万1940円で、予算額に比べて14億579万8060円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良費の繰り越しに伴い、国庫補助金等の収入が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計179億3287万9700円に対しまして、決算額は159億1194万4330円となっております。
翌年度への繰越額は17億3032万3096円、不用額は２億9061万2274円であります。
繰り越しが生じた主な要因は、計画変更等によるものであります。
また、不用額の主な内容は、執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、１営業収益合計152億7754万7597円に対しまして、２営業費用合計は130億9383万2044円で、差し引き営業利益が21億8371万5553円となっております。
また、営業外収支につきましては、３の営業外収益合計３億1619万1649円に対しまして、４ページの４営業外費用合計は19億9551万6596円で、右上のほうになりますが、差し引き16億7932万4947円の営業外損失となっております。
この営業外損失と、３ページの先ほどの営業利益とを合わせた経常利益は５億439万606円となっております。
さらに、５の特別利益合計１億7475万6974円に対しまして、６の特別損失合計は１億2051万4785円で、差し引き5424万2189円の利益となっております。
これを経常利益と合わせますと、当年度の純利益は５億5863万2795円となっております。
この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金の５億5944万4385円を合わせた当年度未処分利益剰余金が11億1807万7180円となっております。
当年度純利益は前年度に比べ減少しており、その主な要因は、資産減耗費、動力費等の費用が増加したことによるものであります。
次に、５ページの剰余金計算書について、各項目の当年度末残高で御説明申し上げます。
資本金につきましては一番下にございますが、自己資本金が189億6652万9746円、借入資本金が730億4296万5411円となります。
資本剰余金につきましては、受贈財産評価額が94億5674万5384円、工事負担金が6469万3816円、補助金が5425億3384万3761円、その他資本剰余金が２億5792万9904円で、これらを合計いたしますと5523億1321万2865円となっております。
利益剰余金につきましては、減債積立金が11億1038万6000円、未処分利益剰余金が11億1807万7180円で、これらを合計いたしますと22億2846万3180円となっております。
これらを合わせた資本合計の当年度末残高は6465億5117万1202円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
資本金、資本剰余金及び未処分利益剰余金の当年度末残高は、先ほど申し上げました剰余金計算書中の当年度末残高と一致しております。
右端にあります未処分利益剰余金につきましては、当年度未処分利益剰余金11億1807万7180円のうち、１億1970万2000円を議会の議決を経まして減債積立金へ積み立て、処分後残高９億9837万5180円が繰越利益剰余金となっております。
この未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法の一部改正により減債積立金等の法定積立金への積み立てが廃止され、平成24年４月からは、未処分利益剰余金を処分するためには議会の議決等が必要となっております。
このことから、認定議案とは別に、乙第18号議案平成23年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案しているところであります。そのため、剰余金処分計算書も議案の形として（案）という記載となっております。
未処分利益剰余金の処分に係る乙第18号議案につきましては、後ほど御説明申し上げます。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について申し上げますと、１固定資産は、(１)有形固定資産と(２)無形固定資産、次のページの(３)投資の合計で、８ページ右端の上にございますが、6382億1036万2996円となっております。
これに、２の流動資産合計の169億672万370円を合わせますと、資産合計は6551億1708万3366円となっております。
次に、負債の部について御説明申し上げます。
３固定負債は、(１)引当金の合計で45億5291万9172円となっており、これに４流動負債合計の40億1299万2992円を合わせますと、負債合計は85億6591万2164円となっております。
９ページをお願いいたします。
資本の部について御説明申し上げます。
まず、５の資本金は、(１)自己資本金及び(２)借入資本金の合計で920億949万5157円となっております。
次に、６剰余金は、(１)資本剰余金及び(２)利益剰余金の合計で、下から３段目でございますが、5545億4167万6045円となっております。
資本金合計と剰余金合計を加えますと、資本合計は下から２行目になりますが、6465億5117万1202円となっております。
この資本合計と、８ページ一番下の負債合計とを合わせますと、負債資本合計額は6551億1708万3366円となっており、８ページ中段右端の資産合計と一致しております。
なお、11ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
これで、認定第22号平成23年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
引き続きまして、認定第23号平成23年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
51ページをお願いいたします。
初めに、工業用水道事業の概況について御説明いたします。
平成23年度の工業用水道事業では、沖縄電力株式会社石川火力発電所ほか92事業所に対して工業用水を供給いたしました。
アの営業収支等としましては、基本使用水量696万4262立方メートル、供給水量614万3568立法メートルで、料金収入は２億7178万9210円となっております。
イの建設工事等につきましては、東崎工業用水配水管布設工事等を実施いたしました。
41ページにお戻りください。
平成23年度沖縄県工業用水道事業決算報告書の(１)収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計３億4106万8000円に対しまして、決算額は３億6108万5500円で、予算額に比べて2001万7500円の増収となっております。
その主な要因は、給水収益の増等によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計３億7102万6340円に対しまして、決算額は３億3811万9064円となっております。
不用額は3290万7276円で、その主な内容は、ダム維持管理負担金の過年度精算による執行残等によるものであります。
42ページをお願いいたします。
(２)資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計3655万3000円に対しまして、決算額は3566万1012円で、予算額に比べて89万1988円の減収となっております。
これは、工事負担金の減等によるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億8936万1000円に対しまして、決算額は１億8170万5787円になっております。
不用額は765万5213円で、その主な内容は、執行残等によるものであります
次に、43ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、１営業収益合計２億7178万9210円に対しまして、２営業費用合計は２億8844万7801円で、差し引き営業損失が1665万8591円となっております。
また、営業外収支につきましては、３営業外収益合計6487万135円に対して、44ページの４営業外費用合計が2757万3886円で、右端の上になりますが、差し引き3729万6249円の営業外利益となっております。
この営業外利益と、前ページ、43ページの先ほどの営業損失とを合わせた経常利益は2063万7658円となっております。
さらに、５の特別利益合計1083万7932円に対し、６の特別損失合計は1031万8083円で、差し引き51万9849円の利益となっております。
これを経常利益と合わせますと、当年度の純利益は2115万7507円となります。
この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金2177万530円を合わせた当年度未処分利益剰余金が4292万8037円となります。
当年度純利益は前年度に比べ減少しており、その主な要因は、修繕費、動力費等の費用が増加したことによるものであります。
次に、45ページの剰余金計算書について、各項目の年度末残高で御説明申し上げます。
資本金につきましては、一番下にございますが、自己資本金が１億5798万1570円、借入資本金が８億3884万2858円となっております。
資本剰余金につきましては、受贈財産評価額4729万3904円、工事負担金１億5178万2005円、補助金が163億1627万6567円で、これらを合計いたしますと165億1535万2476円となっております。
利益剰余金につきましては、減債積立金が590万7000円、未処分利益剰余金が4292万8037円で、これを合計いたしますと4883万5037円となっております。
これらを合わせた資本合計の当年度末残高は175億6101万1941円となっております。
次に、46ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
資本金、資本剰余金及び未処分利益剰余金の当年度末残高は、先ほど申し上げました剰余金計算書中の当年度末残高と一致しております。
右端にあります未処分利益剰余金につきましては、当年度未処分利益剰余金4292万8037円のうち、2852万7000円を議会の議決を経まして減債積立金へ積み立て、処分後残高1440万1037円が繰越利益剰余金となっております。
この未処分利益剰余金の処分につきましては、水道事業と同様に、地方公営企業法の一部改正により、未処分利益剰余金を処分するためには議会の議決等が必要となっております。
このことから、認定議案とは別に、乙第19号議案平成23年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案しているところであります。
未処分利益剰余金の処分に係る乙第19号議案につきましては、後ほど御説明申し上げます。
次に、47ページの貸借対照表に基づき、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について申し上げますと、１固定資産は、(１)有形固定資産と(２)無形固定資産、次のページの(３)投資の合計で、48ページの右端の上でございますが、169億7590万9973円となっております。
これに、２流動資産合計７億8102万9937円を合わせますと、資産合計は177億5693万9910円となっております。
次に、負債の部について御説明申し上げます。
３固定負債は、引当金の合計で１億6132万6414円となっており、これに４流動負債合計の 3460万1555円を合わせますと、負債合計は１億9592万7969円となっております。
49ページをお願いいたします。
資本の部について御説明申し上げます。
まず、５資本金は、(１)自己資本金及び(２)借入資本金の合計で９億9682万4428円となっております。
次に、６剰余金は、(１)資本剰余金及び(２)利益剰余金の合計で165億6418万7513円となっております。
資本金合計に剰余金合計を加えますと、資本合計は175億6101万1941円となっております。
この資本合計に、前ページの負債合計を加えますと、負債資本合計は177億5693万9910円となっており、48ページ中段右端の資産合計と一致しております。
なお、51ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
これで、認定第23号平成23年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
別冊の議案書（その２）の32ページをお開きください。
乙第18号議案平成23年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、先ほど申し上げましたとおり、平成23年度決算における未処分利益剰余金を行うため、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから議案を提出しております。
内容といたしましては、平成23年度水道事業会計の未処分利益剰余金11億1807万7180円のうち、１億1970万2000円を減債積立金に積み立て、残り９億9837万5180円につきましては、平成24年度に赤字が見込まれていることから、繰越利益剰余金として繰り越すこととしております。
これで、乙第18号議案平成23年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分の概要説明を終わります。
引き続きまして、乙第19号平成23年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
33ページをお開きください。
本議案は、平成23年度決算における未処分利益剰余金を行うため、水道事業会計と同様に議会の議決を必要とすることから議案を提出しているところであります。
内容といたしましては、平成23年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金4292万8037円のうち、2852万7000円を減債積立金に積み立て、残り1440万1037円につきましては、平成24年度に赤字が見込まれていることから、繰越利益剰余金として繰り越すこととしております。
これで、乙第19号議案平成23年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分の概要説明を終わります。
以上で、決算及び関連する議決議案の概要について御説明申し上げました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から平成24年第５回議会認定第22号及び同認定第23号の同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 それでは、平成23年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査の結果につきまして、お配りしてございます平成23年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書―これは１冊になっております―により御説明いたします。
まず、１ページをお聞きください。
第１審査の概要の１の審査の対象でありますが、両会計の決算は、地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成24年７月27日付で知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い、審査意見書を取りまとめ、９月７日に知事に提出してございます。
次に、２の審査の手続でありますが、審査に当たりましては、事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて特に意を用い、審査を実施しました。
２ページをお聞きください。
第２審査の結果及び意見の１の審査結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法などの関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成23年度の経営成績及び平成24年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また、４ページから記述してございます工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、先ほどの企業局長の説明と重複しますので、説明を省略させていただきます。
次に、６ページをお願いいたします。
２の審査意見でありますが、平成23年度は、第８次沖縄県企業局経営計画を改訂し、新たな経営環境の変化に適切に対応しながら、安全でおいしい水を低廉な価格で安定的に供給するため、定員管理の適正化を行い、人件費の節減を図るなど経営の効率化に努め、経営基盤の強化に取り組んできております。
当年度の経営状況は、水道事業及び工業用水道事業とも純利益を計上しているものの、各事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。
今後とも経営の効率化に努め、経営基盤の強化が図られるよう、同計画に基づいた各種施策を積極的に推進するよう要望しております。
水道事業会計につきましては、５億5863万2795円の純利益となっており、前年度に比べ11億1119万7590円減少しております。
純利益が大きく減少したのは、収益は増加したものの、多目的ダムや石川浄水場の整備の進展等により費用が収益を上回って増加したためであります。
今後も、多目的ダムに係る維持管理負担金や石川浄水場等の施設整備に伴う減価償却費などの増加が見込まれています。
加えて、老朽化施設の計画的な更新、修繕や地震等の災害に対応できる施設の強化を図る必要がある一方で、給水収益は鈍化傾向にあることから厳しい経営状況が予想されております。
第８次沖縄県企業局経営計画（改訂版）においては、平成24年度から平成25年度までの各年度において純損失が見込まれております。
経営環境の変化を見きわめながら、同計画で策定した目標の達成に向けて各種施策を着実に実行し、一層の経営力の向上に努める必要があります。
工業用水道事業会計については、2115万7507円の純利益となっており、前年度より1690万6743円減少しております。
純利益が減少したのは、収益は増加したものの、修繕費及び動力費等の費用が収益を上回って増加したためであります。
また、施設利用率は55.95％で、施設規模に比較して需要が低迷しており、また供給単価は給水原価を6.93円下回り、営業損失も1665万8591円と依然として厳しい経営環境であります。
今後とも関係部局と連携を図りながら、工業用水道の布設沿線地域に立地する企業の需要開拓に努めるとともに、経費の節減を図るなど経営の健全化を推進する必要があります。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に事業の概要、決算諸表の概要等について記述してございます。
後ほど御参照をお願いいたします。
これで、水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査意見書の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、平成24年第５回議会認定第１号から同認定第23号までの決算概要の説明及び同審査意見の概要説明及び乙第18号議案及び乙第19号議案の概要説明は終わりました。
兼島企業局長及び伊江病院事業局長、どうも御苦労さまでございました。御退席をお願いします。
休憩いたします。
（休憩中に、企業局長及び病院事業局長退室）
○玉城ノブ子委員長 再開をいたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日より10月24日までの８日間にわたって行われる質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
島袋大委員。
○島袋大委員 では、よろしくお願いします。
歳入歳出があってこういう決算審査があると思うのですが、人間おもしろいのは、予算になったら、職員も我々もみんな意気込んでこういう予算をつけてくれとか、こうやってほしいという何か夢が広がったような形になりますけれども、決算になりますと、やはりこれはできなかった、あれをやればよかったというのがあって、職員の皆さん、我々議員の顔も予算のときと比べて余り生き生きしていないという感じもするのです。
あしたから僕も平成23年度主要施策の成果に関する報告書をもとに担当部署と議論をしていきたいと思うのですが、今回の平成23年度の決算を踏まえて、平成23年度に行った中で、やはりこうあるべきではないか、また、今年度から沖縄21世紀ビジョンに基づいて沖縄振興一括交付金もスタートしたわけでありますから、これからの10年を見据えて、今回平成23年度決算でありますけれども、沖縄県はこれからこうあるべきではないのではないかという意見があってこそ、今度の予算にもいろいろ反映してくるのではないかと思うのです。そういった面で、沖縄県でこういう面で力を入れたほうがいいのではないかとかいうのがあるのでありましたらお答え願いたいと思っているのです。お二人とも意見がありましたら。
○知念建次代表監査委員 ８月１日に代表監査委員に就任して、退職するまで執行部にいて、ある面、立場が違ったところで見ている状況ではあるので、今の委員の御質疑はある面で非常によく理解できるところであるし、逆の面で言うと、少し答えにくい部分があるのですが、御存じのように、監査委員という業務は各部局が行っている業務を監査するというのが主な業務でございます。ただ、その中でも、ある意味では監査の目的というのも、要するに事業が適正に、あるいは妥当に行われているか、適法性というか、妥当性を確保することがまず一番の大きな目的だと思っております。そういう面では、今お話しのように、沖縄21世紀ビジョンあるいは今年度から沖縄振興一括交付金等も導入してございまして、ある面地方の自由な裁量等が今後発揮される場面がかなり多くなってきているかと思います。そういう場面、場面で事業執行しながら、我々の立場としては、その中でもやはり適法性、妥当性を確保しながら、積極的に事業を進めていければと思っています。答弁になっているかどうかわかりませんが、私の答弁は以上です。
○真栄城香代子会計管理者 予想していなかったものですから、どう答えていいかわからないのですが、とりあえず会計管理者が、決算が終わってどのような感想を持っているかということを含めて少しお話し申し上げたいと思います。
地方自治法で会計管理者が会計事務をつかさどる、執行部は予算をしっかり執行する、そういう中で予算を立てて、実際どうしたかということを決算にあらわした上で、次の翌年度の予算にこれを反映するという意味では非常に重要なものなのかと思っております。この中で、今回私は４月に会計管理者になりまして、まず決算がどういうものなのか、出納整理期間が終わりまして３カ月以内にはしっかり調製してこれを知事に上げるという、まず期限を守るということと、それから数値を正確に表示する、その２つを心がけまして、職員も一生懸命取り組んで、昨年よりは１週間早く知事に提出できました。
執行については、やはり会計管理者というよりも執行部の問題なのかと考えておりまして、それぞれ与えられた予算をしっかり執行していく、今おっしゃったように、今度沖縄振興一括交付金等を含めて執行部では体制も考えておりますので、そのように進んでいくのではないかと考えております。
○島袋大委員 実際この不用額も含めてかなり金額はあるわけでありますから、だから、代表監査委員、会計管理者も含めて担当部局は、これだけ不用額も残った中で、このようにやりたいということで、意気込みは担当部署は大体みんなわかりますよ。しかし、年度を閉めてしまったらこれだけの不用額も出た、いろいろあるかもしれませんが、こういったものをお二人からしっかりとそのようにやらないといけないのではないですかとか、このようにやってもらう。できないものをできるとかいうのではなくて、不用額になったものも、計画を立てたことをしっかりとした流れのもとでやるべきではないかとか、そういう指摘はお二人の部署からやるべきだと思うのですが、そういう意味でも庁議も含めてそういった意見交換をされましたか。何かそういうことはありましたか。
○知念建次代表監査委員 監査としては、定期監査、あるいは行政監査等がございます。まず、その財務事務というのですか、執行事務については定期監査ということで、毎年ある一定時期に各出先、それから本庁を定期監査の形で監査してございます。その中で、もちろん執行状況等についても見させていただいていますし、ある面、おっしゃった予算の計画性、もちろん年度当初の予算を組みまして、計画的に執行するということがまず一番大事なことでございます。そういうものも含めて、監査のときにはいろいろと意見交換をさせていただいていると認識しております。
○島袋大委員 僕がスタートでこういう確認をしたのは、やはり今年度から沖縄振興一括交付金もスタートしたわけでありますから、次年度の決算は今以上にいろいろな面で細かいいろいろな指摘が出てくると思いますから。といって、これを安易にということではない、これもしっかりとチェックしていきますけれども、やはりそういう意味でもしっかりと担当部署との意見交換も、今定期監査でされているということがありましたから、どんどん積み重ねてやっていかないと、いろいろな面で当初の計画どおりにスムーズに進まなくなってくる可能性もありますから、その辺もしっかりお願いしたいと思っております。
○玉城ノブ子委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 一、二点お聞かせください。まず、決算にかかわった皆さん、大変御苦労さまです。私は、全体的な部分と、また個別の部分と少し質疑させてください。
まず全体的な部分は、代表監査委員、また会計管理者の方にお伺いしたいのですが、仲井眞知事が当選をして２期６年になります。私たちもそれに携わった中で、やはり今の県の財政では厳しいと、御承知のとおり、自主財源も乏しいし、資源もなければ、それほど大きな産業もないということで、知事は行財政改革に一生懸命取り組んでまいりました。その知事の平成23年度のいろいろな改革についての評価と、それと県みずからの仕分け作業があると思うのですが、それについての評価をお聞きしたいと思います。
○知念建次代表監査委員 知事云々というのは失礼かもしれませんが、我々も監査を担当している部局としまして、先ほど島袋委員からもお話がありました。確かに、沖縄21世紀ビジョン、あるいは沖縄振興一括交付金等、これから新しい事業、あるいは新しい考え方のもとでなされる事業というのが今後いろいろ出てくると思いますし、もう一つ、新沖縄県行財政改革プランというのを県は策定して、それも今着実に進行していると聞いております。ある意味では、それが両方というのですか、新しくできる事業、あるいは新たに生まれる事業というのと、先ほどおっしゃっていました財政規模、あるいは財政運営等々を十分考慮して、ある面、長期的なスパンも十分頭に入れながら、県政をしっかり運営していくことが一番肝心なことかと思っています。
○中川京貴委員 厳しい財政の中で自主財源を上げていかなければいけない。やはり執行部に対して自主財源を上げるための作業としていろいろな提言があると思うのですが、そういったいろいろなアドバイス等はないのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 自主財源比率は、多分３割に満たない状況が本県の自主財源の状況だと思います。御存じのように、一番大きいのが県税でございます。県税の徴収率というのも年々よくなっていると認識はしてございますが、でも、まだ未収金等々についても多い状況が続いているかと思いますので、そういう自主財源の確保で一番基本になるのは県税だと思いますので、その辺の徴収率をまず上げるということが基本で、そのために個人県民税等を含めて、徴収率を上げるための方策をなお積極的にやる必要があるのかと思っています。
○中川京貴委員 ただいま代表監査委員から県税の話も出ましたので少しお聞きしたいのですが、名護県税事務所の紛失金に係る、去年の決算特別委員会ではその結果がまだ出ておりませんでした。その経緯について出納事務局の対応、またそれから再発防止策についてお聞きしたいと思います。
○真栄城香代子会計管理者 名護県税事務所の現金亡失事件について、その後どうなっているかということでございますが、昨年の決算特別委員会の審査後についてお話し申し上げます。
平成24年２月16日付で、知事から監査委員に対しまして、地方自治法第243条の２第３項の規定に基づき、職員の賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めました。それを受けまして、平成24年４月19日に、監査委員から賠償責任の有無及び賠償額の決定が出されまして、翌日には知事に通知されております。これを受けまして、平成24年４月26日に、知事は監査委員の決定に基づきまして、行政処分として当該職員に対し、136万4600円に損害発生のあった日から損害額返済の日までの民法所定の年５分の割合による遅延損害金を付した額の賠償を命じまして、翌４月27日、当該職員から146万6664円全額納付されております。なお、総務部へ聞き取りしたところ、現在も県警による捜査が継続中だと伺っております。
ちなみに、こういった事態を受けまして、知事部局、それから出納事務局でどのような対応策をとったかと申しますと、まずこういった事態は本来あってはならないということを十分認識した上で、各職員、特に会計事務を担当する職員に対して意識を変える、公金を扱う者としての責任の重大さを認識してもらうということで、まず通知を出しております。さらに、通常会計事務を担当している職員の研修がございますが、その研修の中で、特に平成23年度は、そういう現金取り扱いについてをテーマにした講義を重点的に行っております。さらに、出先機関が170カ所近くありますが、３年に一遍、出納事務局の職員が出向いていきまして、具体的な会計指導をしております。その中でも公金、現金扱いについての取り扱いといいますか、認識を重点的に指導しているといったことをやっております。さらに、ことしの３月末に、具体的な現金取り扱いをどうするかという要領を制定しまして、４月１日から施行しております。こういった対応をとっておりますので、今後はこういった事態が起こらないと考えております。
○中川京貴委員 ただいま説明を聞いたのですが、その職員は納得して支払いをされているのか。今説明では146万6664円をことしの４月時点で支払われているということなのですが、問題は本人にそういった責任というのですか、納得されて支払ったのかということに私は疑問を感じるのですが、いかがでしょうか。
○真栄城香代子会計管理者 知事が処分をする前に、賠償責任があるとされた職員が、自分がやむを得ない事情があるのだという申し立てがなされておりませんので、納得した上で払っていると理解しております。
○中川京貴委員 それでは、過去にそういった紛失とかが県であったのか、それともう一つ、今名護警察署が捜査中とあるのですが、その後の捜査の報告は受けておりますか。
○知念建次代表監査委員 過去の事案ということですが、10年ほど前に亡失で賠償事案まで行った件があるようですが、その詳細等については覚えている状況になくて、資料等もない状況であるということですので、御理解願いたいと思います。
○中川京貴委員 なぜその質疑をしたかというと、御承知のとおり、民間の企業、銀行とかそういった金融機関は保険に入っていて、そうした紛失の場合には保険で対応するようなこともあると思うのですが、過去にそういった紛失事件、事故等が発生したにもかかわらず、内部でそういった保険制度の話はなかったのかお聞きしたいと思います。
○真栄城香代子会計管理者 県としてそういった保険に加入しているということは聞いておりませんので、ないと思います。
○中川京貴委員 先ほども代表監査委員から説明がありましたように、自主財源が厳しい、また県の財政が厳しい状況の中で、金額の大小にかかわることなく、そういった事故が発生した場合、テレビや新聞にも出てまいります。多くの県民が、どうなったのかということを知らないうちに、新聞からもそういった話がなくなった、結果どうなったのですかということもありまして、今回そういう質疑をさせていただきました。
先ほど島袋大委員からも話がありましたように、この厳しい状況の中での我々議会、また行政も140万県民の先頭に立って一生懸命県民サービスに取り組んでいる中、やはり県民の信頼を裏切ることのないよう再発防止に徹していただきたい。
以上で終わります。
○玉城ノブ子委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 今平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書を見ておりますが、平成23年度は第３次の沖縄振興計画の最後の年であったのですが、また、平成24年度は新たな沖縄振興計画ということで、さらなる発展に向けた県づくりを進める重要な年度であったと思っております。そういうことで、決算は、県民の税負担を財源にして、県民の福祉の向上にどれだけの行政効果、そして経済効果をもたらしたかを審査することであります。
そこで、８月１日に就任いたしました知念建次代表監査委員の監査に対する基本的な考え方と、それから決意についてお伺いしたいと思います。
○知念建次代表監査委員 先ほども少しお答えさせていただきましたが、監査の目的といいますのは、我々沖縄県の監査委員は、ある面住民にかわって県の財務事務や行政事務をチェックして、行政の適法性、あるいは妥当性を確保するとともに、合理的かつ効率的な行政の確保に資するということにあると考えております。
地方自治法の第199条で監査委員のことがうたわれていますが、それによりますと、県の事務事業が住民の福祉の増進に寄与し、かつ最少の経費で最大の効果を上げるようになされているか、また、その組織及び運営の合理化に努めているかということがうたわれています。これが監査の基本であると考えておりますので、この辺については特に意を用いて監査をしなければならないと思っております。さらには、法の第198条の３で「監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。」とされております。
代表監査委員としての立場ですが、監査委員につきましては、議員の方からの議会選出の監査委員の方が２人と識見委員の方が１人、私を含めて合計４人の監査委員として、合議制をとって監査を運営することになってございます。他の監査委員の方々とも協議をしまして、先ほど申しました監査の目的、あるいは法の理念等を常に念頭に置きまして、監査委員としてこれから職責を全うしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員 本県の財政状況は非常に厳しい状況にあると思います。３ページに書いてありますが、「本県の財政状況は、歳入面では、自主財源の柱である県税収入の歳入総額に占める割合が低い状況にあり、地方交付金や国庫支出金に大きく依存し、国の予算の動向や地方財政対策に左右されやすい構造となっている。」とあるのです。この自主財源の歳入決算表を見ますと29％、前年度に比べて2.4ポイント上がっているのですが、依然として依存財源、その中で、現年度分と収入未済額のことになるのですが、収入未済額については現年度分と繰越分があると思うのですが、４ページに「債務者の実態把握に努め、債権の法的措置を検討するなど適切な債権管理を行うとともに、効率的な徴収対策を講ずることにより、収入未済額の縮減と発生防止に努めていきただきたい。」とあるのです。どういう意味か少しはっきりしないのですが、これについて説明をお願いしたいと思います。
○知念建次代表監査委員 ４ページの「各部局においては、債務者の実態把握に努め、債権の法的措置を検討する」云々の段落でよろしいでしょうか。ここについては、やはり収入未済分についてはいろいろな状況等がございます。一つには、そういう収入未済の状況については各部でどういう状況かということをきちんと把握してもらいまして、法的措置というのは、例えば、地方自治体の有する債権というのは公法上の債権と私法上の債権とがございます。公法上の債権ですと、税であり分担金等々です。そういう公法上の債権につきましては、いわゆる法の定める手続で、ある面強制執行等々を行う分野もあります。そういう分野については、納付期限までに納付しないときは、督促状の送付、あるいは分割償還の相談等々の未収金対策を行っているという状態がございます。もう一つには、例えば県営住宅使用料等々がございまして、そういうある面強制徴収できない債権等がございます。委員の皆さん御存じのとおり、議会の議決を経て明け渡し請求の訴訟を行うなどして、県営住宅使用料の徴収強化を図っているところがあると思います。そういうもろもろな状況がありますので、そういう状況について適切に実態把握に努め、その状況、状況に応じて適切に対応していただきたいということが、この４ページの意見書で書かれている意味でございます。
○新垣良俊委員 収入未済額の縮減は非常に大事ではないかと思っていますが、例えば今、この決算で収入未済額になっているのが来年どのようになるのか。これがそのまま不納欠損にいくのかどうか。不納欠損というのは５年後時効がありますのでそうなるのですが、翌年から時効になる間がどのような手続といいますか、納税通知書をどのように出していくのかどうか、それについて御説明をお願いします。
○真栄城香代子会計管理者 収入未済から不納欠損に至るまでの手続の流れについて御説明申し上げますと、地方自治体が所有している債権というのは本来収納されるように適切に扱われるべきものであります。納期限までに納付がない場合には、まず督促を行います。文書とか電話、あるいは訪問等による催告とか交渉を行いまして、滞納している方の状況をきちんと把握する。きちんと把握した上で、一括納付が困難であれば、例えば分割納付もできますよとか、そういう形で相談をやっていきます。
その上で債務者の滞納理由とか、あるいは資産とか収入の状況等を調査した上で、強制徴収できる債権につきましては、いわゆる滞納処分、差し押さえとか換価、抵当権等を実施しまして債権回収を図ります。強制徴収できない債権については、裁判所での支払い督促や少額訴訟、訴えの提起等を経て債務名義を取得し、強制執行を行い、債権回収を図ることになります。債務者が財産を有していない場合とか、あるいは状況によっては強制執行等の行使に見合う効果が期待できない、こういった場合には、長期間そのままにしておくのはやはり問題があるという中で、何らかの理由で収納が行えず、また将来にわたって収納が見込めない債権については、一定の要件を満たすことで債権、債務の関係を消滅させること、会計上の処理としまして不納欠損の処理をすることになります。
不納欠損の処理ですが、一部の債務者に対する債権、債務の関係を消滅させる手続であることから、誠実に債務を履行している他の債務者との関係の公平性をきっちり担保して、なおかつ受益者負担の原則等を踏まえると、厳正に対応すべきなのかと考えております。
ちなみに、先ほどの公法上の債権、私法上の債権がそれぞれありますが、例えば税とか、県営住宅使用料とか、あるいは県の特別会計による貸し付けとか、それぞれ相手によって全部違いますので、それぞれに応じてやっていくというようになります。
○新垣良俊委員 実は、費目別の県税収入の状況ということで、ちょっと表で、県税の中の個人県民税が24億円未収入とあるのですが、例えば、その前は納税していないから、収入未済額だから長期に放棄するのではなくて、いろいろ督促を出してやっているということであります。その中の自動車税については、例えば車の番号を確認しながら、個人の納税状況ということも勘案してやっているのかどうか、車を差し押さえするということもやっているのかどうか、その点について御説明をお願いします。
○知念建次代表監査委員 県税の徴収対策ということで、総務部から自動車税の徴収対策として我々が把握していますのは、一つには、納付期限内納付率を向上させるための広報活動、コンビニ収納の実施、郵便局納付による納税機会の拡充、今の御質疑とも関連する預貯金等を差し押さえする、滞納処分を強化する、あるいはタイヤロックの強化月間というのを設けて、場合によってはタイヤロックを実施するということを重点的に実施して、収入未済額の縮減を図っていると聞いてございます。
○新垣良俊委員 今、県税の収入未済額の状況を見ますと個人県民税が大きいのですが、24億6600万円余です。不動産取得税も２億円、それから自動車税が４億5300万円ということで、この３つが少し大きいのですが、これについてぜひとも徴収率を上げるようにまた頑張ってほしいと思います。
それから、収入未済額と関連すると思うのですが、不納欠損についてお伺いしたいのです。不納欠損は、納税者が納税困難という場合で、５年を過ぎた場合は時効の対象になるということであるのですが、これは法律上は一時停止になりますね。翌年から４年間、時効になる間は一時停止になると思うのですが、これについては、２年前、３年前の収入未済額が減るということはありますか。例えば平成19年度の決算で出た県税が５年後に不納欠損になりますね。その前の平成20年度はどうなるのですか。そのまま置いて、収入未済額でそのまま通すのですか。不納欠損にはいかないですよね。その辺のくくりをお願いしたいのですが。
○知念建次代表監査委員 今、年度年度のことで具体的に言及するというのは、その状況によって変わってくるものですから、一概に平成20年がアウトになる、平成19年はセーフになるということの答弁はできないのですが、時効というのがございまして、通常消滅時効は５年です。先ほど委員おっしゃっていました、そこに停止処分をかける行為がございます。それをかけますと、例えば５年見て、また３年ぐらいで、時効の到来を待たないでその債権を消滅させるという手続もございます。ですから、その状況、状況によって、確かに５年の消滅時効まで待つのか、あるいはその方々の事情によってもう早目に債権を消滅させるほうが得策というか、相手方の状況、あるいは事情等もいろいろ勘案しながら、それぞれに適切に対応していくような形を今とっていますし、それは税という部分でも、そういうことは適切に対応していくような状況を我々は聞いていますし、今後ともそういうことをやっていったほうがいいのかということは考えております。
○新垣良俊委員 この収入未済額、それから不納欠損について、ぜひとも納税者の立場になってやってほしいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○玉城ノブ子委員長 休憩いたします。
午後０時４分休憩
午後１時24分再開
○玉城ノブ子委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書をいろいろ拝読させていただいて、「関係法令等に照らしおおむね適正に処理されている」という報告でございます。「しかしながら」とありまして、一部の事業においては、不適正な会計処理、不正行為が明らかになったということで、これは大きな指摘であります。特に国庫補助金返還事例というのは県民に大きな損失を与えたことでありますので、おおむね適正なところはいいとして、この問題について少しお聞きしたいと思います。
まず、ことし３月７日の沖縄県議会で、識名トンネル工事に伴う国庫補助金返還関連の補正予算５億8000万円が修正削除されました。しかし、その直後、再議に付されまして、３月９日、再度修正削除されたにもかかわらず、同日付で国に国庫補助金を全額返還、振り込みしたいきさつがあります。そこで、会計管理者として一連の事件にどうかかわったかというのをお聞きしたいと思います。
まず、識名トンネル工事本体工事及び追加工事に関する国庫補助金交付決定通知など、まず会計管理者に関連する法第232条の３及び第232条の４第２項の支出の方法を会計管理者として遵守できていたのかどうか、一連の補助金返還についての認識、あるいは決裁などの関与はどうであったのかお聞かせください。
○真栄城香代子会計管理者 当該経費、補助金返還に関係する会計管理者のかかわりですが、基本的に執行部で予算を計上しておりまして、その予算に基づいて支出が適正かどうかということを私どもでは審査しております。したがいまして、今回の２月議会の中で補正予算が否決されたにもかかわらず、知事執行部では、これは必要であるということで、法令に基づいて計上したものと理解しております。これに基づきまして、出納事務局におきましては、執行機関からの支出命令を受けまして、国からの国庫補助金の返還命令を初めとする関係処理について、沖縄県財務規則に基づきまして審査したところ、書類に不備はなく適正であったことから支払ったものであります。
○髙嶺善伸委員 それで、３月１日に国から国庫補助金交付決定通知取り消し通知が来たわけですね。３月９日に国庫補助金を返還しました。３月30日には国庫補助金取り消し処分は不服だということで返還命令に対する不服申し出をしているのです。そういう場合、会計管理者はどのように関与されたのか、そして５月21日には国から棄却決定通知が来ました。会計管理者の御意見なり認識をお聞かせください。
○真栄城香代子会計管理者 ただいまの件ですが、会計管理者としては、不服申し立て、棄却については一切関与しておりません。基本的に国庫支出金の手続の問題でございますので、会計管理者としての関与はありませんでした。ただ、こういった事態が起きたことに対しましては、公金を預かるものとしてやはり大変重大なことだと受けとめておりますので、今後は適正な審査の中で引き続きやってまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 何か執行機関にただ追随して出納機関は出納しているという印象に少し聞こえました。
そこで、少しお聞きしたいと思いますが、基本的に今回、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反、虚偽公文書作成等罪、偽造公文書作成行使等罪というので告発されているわけです。我々も、国庫補助金交付決定通知前の着手ですので、行政実例から見ても、常識から見ても、会計管理者の立場から見ても、これらの一連の違反行為については認識していると思いますが、この事務の関連の流れでの補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反及び虚偽公文書作成等罪、偽造公文書作成行使等罪に抵触しているかどうかについては、会計管理者の認識としてはいかがですか。
○真栄城香代子会計管理者 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反と虚偽公文書作成等罪、偽造公文書作成行使等罪の件でございますが、審査する時点においては、そういった違法の認識は全くなかったと理解しております。基本的に書類上の審査になりますので、書類上はそういった不備はなかったと理解しております。
○髙嶺善伸委員 いや、大変だな。これだと、今後内部牽制が充実されれば防止につながるという会計監査の指摘、つまり、内部牽制体制が十分機能していないからこんなことが起きたと監査委員は指摘しているのです。今、会計管理者は、こういう違法な手続があったというのは全く認識できないということです。大変びっくりしました。もっとこういうのは、専門家としては地方自治法の流れというのをきちんと押さえて事務をする必要があると思いますよ。
例えば、地方自治法第232条の３、支出負担行為をする場合に、支出負担行為の手続が法令に違反していないかどうかを規定しているわけでありますが、そういう意味では、支出の方法、会計管理者の規定したところ、やはり債務負担行為にかかわる確定事項の確認、合議の中には、既に契約がどういう形でなされているのか、これは国庫補助金なのか、国庫補助金交付決定通知はあるのか、これは全て合議の対象、査定の対象でないといけないのですよ。そうでないと、会計管理者は何のために決裁するのですか。これらの一連の手続は会計管理者のところには来なかったのですか。
○真栄城香代子会計管理者 支出負担行為の合議については回ってきております。その中で、今おっしゃっている交付決定の書類についての添付は義務づけられておりませんので、添付されている書類上を確認したところ、問題はなかったという認識をしております。
○髙嶺善伸委員 沖縄県財務規則で１億円以上は会計管理者の合議の対象でしょう。添付書類にないから、国庫補助金交付決定通知など一切私には関係ありませんということなのですか。少しおかしい。
○真栄城香代子会計管理者 国庫補助金交付決定通知が必要ないということではなくて、予算執行伺いの段階で、この事業を執行するに際してどういう財源があらかじめ予定されているかどうかということをチェックいたしますので、それを踏まえて予算執行伺いを決裁した後の次の契約に入る時点でございますので、その時点では既にその確認をされていると考えております。したがって、支出負担行為の合議の確認の際にはやはり必要ないと考えております。
○髙嶺善伸委員 そうすると、今後とも同様な国庫補助事業についての補助金決定通知前の着手については全く内部牽制体制はできていない、今の沖縄県財務規則をそのまま踏襲していくという認識なのですね。
○真栄城香代子会計管理者 今のは事前着工の話になろうかと思うのですが、国庫補助金交付決定する前に契約、いわゆる着工したのではないかということかと思います。たまたま今回は結果的にそれがわかったわけで、事前の書類上では事前着工しますという契約ではないわけなのです。そういう意味で、書類上には問題がなかったと認識しております。
○髙嶺善伸委員 いや、だから、国は行政実例、一般常識からも国庫補助金交付決定通知前に着手するということはあり得ない。しかし、特段の事情があるということで、県は国庫補助金の交付決定取り消しの不服申し出をしたのですよ。会計管理者も同じ認識だったということも大変ですよ。国庫補助金交付決定通知がなくても工事はできます、支出負担行為はできます、そういうことを会計管理者が認めてしまってはいけない。
○真栄城香代子会計管理者 今の支出負担行為の合議の段階におきまして、関係書類の確認に重点を置いて審査しておりますが、その段階では予算執行伺いから契約、あるいは完了検査、支出までの手続において、関係書類が整っている場合には、やはり不適切な処理をした、あるいは不適切な処理であるという発見は困難であります。今回の識名トンネルの件につきましても、既に完了した工事をあたかもこれから工事を行うこととして書類を偽装しておりますが、その不正の発見はやはり困難であったということでございます。
○髙嶺善伸委員 そうすると、この当該支出負担行為が法令または予算に違反していないことを確認しなければならないという会計管理者の責任は、私は果たされていないと思うのです。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反という意味では同罪だと思うのですよ。そのときの決裁の合議、会計管理者もきちんと押印されているのですか。
○真栄城香代子会計管理者 当時の識名トンネル工事の決裁については会計管理者までの合議は回っておりませんで、会計課長で専決されております。
○髙嶺善伸委員 工事請負契約の１億円以上は会計管理者ではないですか。
○真栄城香代子会計管理者 沖縄県出納事務局決裁規程の中で、１億円以上の工事についての支出負担行為の合議を受けることになっておりますが、当時の沖縄県出納事務局決裁規程の中で、支出負担行為の事前合議については会計課長の専決事項としていたことから、当時会計課長の専決処理でしております。
○髙嶺善伸委員 そうすると、沖縄県財務規則でも国庫補助金交付決定通知を添付してとも言わない。しかし、会計管理者の決裁規程はきちんと決められている。さらに、沖縄県出納事務局決裁規程の中で、大事な補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等々、やはり支出権者の権限や適法か否かのチェックをする大事な機関でありながら、会計管理者がこれに関与しないようにしている、意図的に感じる。これはむしろ沖縄県財務規則に添付書類として補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を遵守するためのような添付書類まで踏み込んで私は改正すべきだと思っているにもかかわらず、沖縄県財務規則ではなく、さらに沖縄県出納事務局決裁規程で委任をするというのは内部牽制体制が少しずさんではないですか。お考えを聞かせてください。
○真栄城香代子会計管理者 おっしゃるとおり、沖縄県財務規則の金額、会計管理者あるいは会計課長名の合議先と、私どもが持っております沖縄県出納事務局決裁規程のそういう整合がとれない部分については、今後きちんと内部で検討して整合を図りたいと思っております。
当時としては、今おっしゃるように、沖縄県財務規則と沖縄県出納事務局決裁規程のどちらを適用すべきかというところで議論がありまして、沖縄県出納事務局決裁規程に基づいて合議の手続、決裁を処理しております。当時の判断としては、それが自分の持っている根拠である沖縄県出納事務局決裁規程に基づいて処理したもので適切だと考えております。ただ、現在は、今おっしゃるように、結果的に適切ではなかったと、今振り返ってみればそういう判断をしておりますので、今は沖縄県財務規則と沖縄県出納事務局決裁規程の整合を図るように変えていくと考えております。なお、それでも合議の効果には影響がないものと考えております。
○髙嶺善伸委員 県議会というのは、決算審査は再発防止、そういう観点でやっているのだよ。だから、沖縄県財務規則をどうするのか、沖縄県出納事務局決裁規程をどうするのか、こういう法律違反、違法行為を見抜けなければ、これを見直してチェックできるようにやるのが会計管理者の立場ではないですか。これを何度も聞いているけれども、私はわかりません。それを関知する立場にありません。これだけで自分は責任を果たしているとは思えない。これらの見直しについても会計管理者側からきちんと申し出て、いつごろまでには再発防止につながるような内部牽制体制ができるようにするか、はっきりした取り組みをお聞かせください。
○真栄城香代子会計管理者 内部牽制機能の強化とか、例えばチェック機能、いわゆる納品のときの検収の検査のあり方とかそういうものを含めて、今後規則の中でしっかりと規定できないかどうか検討し、なおかつ、財政課等とも調整してまいりたいと思います。
○髙嶺善伸委員 ３月30日に国庫補助金返還命令に対する不服申し出を行いました。こういう重大な過失がなかったという県の考え方については、これは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反だということで告発されました。法を熟知している会計管理者の立場からすると、そういう事実について、支出負担行為もそうですが、今後法を守っていく、再発防止するという意味では、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反ありやなしやという意味で、会計管理者はどのような判断を今考えておられますか。
○真栄城香代子会計管理者 先ほども申しましたように、不服申し出あるいは不服申し出の棄却については直接関与しておりませんのでよくわかりませんが、基本的に法令遵守ということについては、会計管理者の立場だけではなくて、一般の全部の職員が必要なのかと思っております。そういう意味では、今後しっかりとコンプライアンスを肝に銘じてやっていきたいと思います。
○髙嶺善伸委員 この虚偽公文書作成、偽造公文書作成行使というのは、出納事務局で大体見抜けるのです。だから、そういう合議をどうするかというときに、やはり会計管理者がどのように関与していくかというのは、私は大事ではないかといつも思っているのです。だから、今回沖縄県財務規則を見ても、添付書類等をスピードアップするためにかなり省略化されているという気がするのですが、これはきちんと総務部とも相談して沖縄県財務規則の添付書類は支出負担行為段階で見抜けるように、これは見直していくべきではないですか。
○真栄城香代子会計管理者 おっしゃる内容に沿って検討してまいりたいと思います。ただ、添付書類は何が必要かということについては、やはりほかの件も含めて、どういった条件のあり方ということも研究していきながら対応していきたいと思います。
○髙嶺善伸委員 代表監査委員、最後にお聞きしますが、内部牽制体制が十分機能していれば防止できた、そういう意味ではどういう内部牽制体制が必要ですか、お聞かせください。
○知念建次代表監査委員 我々の審査意見書でも内部牽制体制について触れてございますが、今回の審査意見書の部分で触れてございますのは、一つには定期監査というか、通常我々が行っている定期監査の部分でも、例えば旅費の過不足、あるいは給料の過不足払いとか、そういう部分で繰り返し行われているミスがございます。もう一つは、今お話しの国庫補助金の返還に至る事例の状況が平成23年度に起こっています。もう一つは、随時監査をしなければならない不祥事の部分も起こっています。それらについては、ある面では横の連携というか、縦の連携というか、それぞれがそれぞれをきちんと見る。今おっしゃっている沖縄県財務規則であり、その内部規程でありとかというのをいかにお互い同士でよく周知できる状態に置いておくか。そういうことからすると研修も必要です。もう一つは、上司、部下というのですか、上と下との関係できちんとチェックできる状態、それは決裁のときでもそうですし、決裁のとき以外でもいろいろと状況がわかる状態にしておくことが肝心かと思います。
そういう意味では、定期監査で繰り返し行われていることについても、繰り返し同じことを指摘することもある面必要ではないか。すぐ是正できる部分、あるいはある程度時間をかけてやっていかなければいけない部分、いろいろあるかと思いますが、そこを粘り強くというか、根気強く意識を高揚させていく、そういう感覚をきちんと植えつけることを常日ごろからやっていくことが重要であると思っています。監査のときにもそこの視点を入れて、去年あったこととことし同じようなことが起きていないか、同じ給与の過不足払いでも、あるいは旅費の過不足払いでも、同じ状況のところで同じようなことが起きていないかということも、改めてチェックすることも繰り返し行いながら、徐々に改善していければと考えています。
○髙嶺善伸委員 会計管理者に最後にお聞きしておきます。
今回、３月30日に出された不服申し立ては関知していないということでありましたが、会計管理者の考え方を聞かせてください。この取り消しは重大な過失はないのだと、今回の工事は特段の事情があったのだということで国庫補助金交付決定取り消し通知は不服だと申し出たのです。ところが、国庫補助金は返してしまった、国は棄却したのです。こういう県の認識について、国は毅然とした結論を出しました。会計管理者としてはこれについてどう思うのですか。不服の申し立ては適切だったかどうかについてお聞かせください。
○真栄城香代子会計管理者 会計管理者の立場から本当にコメントする立場にはないと思いますが、髙嶺委員から、それを踏まえて、なおこういった不服申し立て、あるいは不服申し立てに対する国の回答についてどう思うかということですので、それについては、県としては法令遵守の中で一生懸命やったことの結果としてそういう結果を招いたのかと。つまり、後で振り返ってみればこういう結果になっていますが、そのときそのときは一番いいと思うことを執行するなり、あるいは適用しているのではないかと考えております。ただ、内部の中で、会計管理者の立場からしっかりとチェックするということはやはり大事ですので、緊張感を持ってしっかりと見ていくつもりでおります。
○玉城ノブ子委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 それでは二、三、本県の財政状況について伺いたいと思っています。
代表監査委員にお聞きをいたしますけれども、代表監査委員はけさ述べられたように、平成22年度までは執行部側にいらっしゃって、今度は外側から監査委員としての立場で執行部を見ていかれて、よりよい県政をつくっていかれる監査に入られるという立場から頑張っていただきたいと思っています。
平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書で監査委員が述べられていますとおり、本県の財政構造についてなのですが、もちろんこれは毎年同じようなくだりかと思うのですが、自主財源の柱である県税収入が乏しいのだと、占める割合が非常に低いのだということで、地方交付税、そして国庫支出金に大きく依存をして、国の動向によっては大きく左右されやすい構造ですよというのが本県の財政構造の内容を示しているわけです。この中で、新沖縄県行財政改革プランも取り組みを確実に実施してほしい、そしてまた、この中で県民に身近な必要な行政サービスの水準を維持していくためには、安定的な財政基盤の確立、そして効果的かつ効率的な財政運営が必要であるのだと述べられております。
午前中も島袋大委員からありましたけれども、監査委員という立場で県の執行部が執行してきた予算を監査するわけなのですが、その立場でこういう事業はこうしたほうがいいのではないの、あるいは指摘のとおり、このように結果が出ましたということをどのように評価されていらっしゃるのか。そしてまた、次年度にどのように生かされて反映をされていくのか、また反映してほしいと思っていらっしゃるのか。そして、どのぐらい監査委員の権威があって、執行部の皆さんが沖縄県歳入歳出決算審査意見書に対してどれだけ前向きの姿勢で臨んでいるのかということをどうお感じになられているのかをまずお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○知念建次代表監査委員 平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書のところで、事業執行については0.6ポイント上回っているという評価はしてございます。今、委員の御質疑のそういう事業執行、あるいは県の財政状況等々を監査委員の立場でどう見るかというような理解で答弁してよろしいのでしょうか。
一つには、要するに本県の財政状況というのですか、先ほど午前中にも少しお話しさせていただきました。自主財源が乏しいということは、ある面財政の硬直、財政の弾力性というのですか、自主財源が少なくて、人件費とか公債費とかという義務的経費の支出が多いということは、いわゆる財政の硬直化につながる。それを将来的に未然に防止するというのですか、よりよい状態を保てるような状態にするために、新沖縄県行財政改革プランという形でつくっていって、将来の財政運営というか財政構造を、非常に端的に言えば、今より悪くならないように、できれば今よりよくなるような状況をつくりたいということが、新沖縄県行財政改革プランの一つの考え方だと思います。これは少し端的に言い過ぎかもしれません。
その中で、確かにことしから沖縄振興一括交付金等々、新しい考え方での事業等もいろいろ入ってくるやに聞いていますので、やはり一つには計画的に執行していくために、どういう形でどうすればいいかということをまず執行部局は持たなければいけないと思います。監査委員の立場でいきますと、それがまず適正になされているか。それは法的な適正性、あるいは事業の妥当性等々についても、いろいろと目を配りながら監査していく必要はあろうかと思いますので、たしか午前中のお話にもありました。ことしの監査より来年の監査はより複雑になるというのですか、より難しさも出てくると思いますので、その意味では、監査委員そのものの知識というか、いろいろな情報も勉強しながら職責をきちんと全うできるような状態にしていかなければいけないかとは感じてございます。
○仲宗根悟委員 冒頭の質疑項目に一つ入れてあったのですが、この平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書を執行部側に監査の結果として出すわけですね。それで、審査意見書のくだりを見ていますと、毎年同じような内容かと、似たり寄ったりの行財政運営について、あるいは収入未済額の縮減ですとか、不納欠損処理ですとか、事業執行、不適正な会計処理と再発防止についてと５点述べておりますけれども、何かかわりばえがしないのかと思ったりしているものですから、それで、島袋委員もそのような質疑の仕方をしたのかと思うのです。
先ほどの質疑の末尾なのですが、監査の意見として、執行部側にこの平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書を出した後に、執行部がまた平成24年度から、あるいは平成22年度において平成23年度、平成23年度において平成24年度、しっかり意見を踏まえた形での事業の執行のあり方ですとか、あるいはここに向かっていっているよということが感じられるのか、感じられないのか、この辺をおっしゃっていただけませんか、どうですか。
○知念建次代表監査委員 ある面感じられる状況にしていかなければいけないと思います。一つには、定期監査を毎年行ってございます。定期監査については措置状況をもとにしています。各部局に監査委員が指摘したことについてどう措置したかという答えを求めています。それが早ければ年度内に措置状況を届けていただける部局もございますし、少なくとも１年というか、次年度の定期監査の前までにはどういう状況にある、措置ができている、できていないも含めて、監査委員として掌握できる状況には持っていって、その次の監査に備えているということでの監査のやり方はしてございますので、我々の指摘事項ができるだけ次の執行に反映できるようなことを意識しながらやっていきたいと考えています。
○仲宗根悟委員 それで、監査委員も新沖縄県行財政改革プランに基づいて取り組みを確実に実行していって、健全な財政運営に努めるように要望するという結び方をしておりますが、新沖縄県行財政改革プランは財政効果としてどのようなのが挙げられますか。
○知念建次代表監査委員 新沖縄県行財政改革プランについては総務部で各推進項目の実績等も取りまとめしてございますので、我々もそれは注意深く見守っているところでございます。その中で、ある面事務事業の見直し、あるいは県単補助金の廃止、縮小、あるいは未利用財産の売却促進等々について、これまでの取り組みの中で効果があったものとして挙げられてございます。平成23年度の実施結果についても推進項目38項目中29項目、76.3％の目標を達成していると聞いています。
○仲宗根悟委員 そこで、これは総務部に聞いたほうがいいのか、監査委員に聞いたほうがいいのか、一生懸命迷っているところなのですが、新沖縄県行財政改革プランを達成させるためには、やはり職員そのものも、これは意識改革というのでしょうか、目標に向かって意思統一しながら、心を一つにしながら進んでいかなくてはいけないという部分からしますと、手も挙がらない、ワジャは多くという部分では、職員のモチベーションもかなり欠けるのに皆さんも一苦労というのはおかしいのですが、そういった意識改革の中で職員がどのようなモチベーションを上げ切れるのか、上げていく工夫がなされているのか、その辺、監査委員の立場から見てどのようにお感じになりますか。
○知念建次代表監査委員 非常に難しい感じなのですが、単純に言えば、個々の県行政に対する意識をきちんと持つということは、まず自分の仕事に関連する法令、あるいは予算等々についてそれぞれがきちんと掌握しておくということで、要するに自分が何をやればいいかという業務をきちんとそれぞれが十分認識しておけば、どこにどう調整をすればいいか、誰に相談をすればいいかということもおのずからわかってくると思いますし、それぞれに相談できる状況もできてくるかと思います。こういう情緒的なことでしか今なかなか答弁できなくて申しわけないのですが、一番肝心なのは、自分の仕事がどういうものであるか、どういう法令がかかわっているか、どの予算がかかわっているかということをきちんと掌握しておくことが、仕事の意識をきちんと持つということについては一番重要なことではないかと私は感じています。
○仲宗根悟委員 そこで、先ほどの新沖縄県行財政改革プランの財政効果という部分にかかわるのかと思うのですが、事業執行の中で一般会計予算執行率90.2％、前年度が89.6％ということで0.6ポイント上回っていますよと。繰越金の問題なのですが、一般会計500億3000万円余り、あと特別会計32億6000万円余りあるのです。その中で予算を組んだ以上、しっかり執行してほしいというのが県民の願いでもあろうかと思うのです。先ほど申し上げた財政効果とのかかわりで、「繰越額、不用額の一層の縮減に努めていただきたい。」と平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書にも述べているのですが、これは主に土木費、災害復旧費、そして総務費ということになっているのですが、土木費では10億円余り、それから災害復旧費で29億円余りで、総務費の25億円という不用額についてですが、この不用額についてどのような捉え方をされているのかお聞かせいただけないですか。
○知念建次代表監査委員 確かに不用額は前年に比べて減少してはございます。ただ、減少しているといっても、やはり多い状況であることは間違いないと思います。不用額を生じる原因というのですか、いろいろ分析もしなければいけないと思っていますが、まず計画的に事業執行ができないから不用になるということではいけないと思っています。ただ、不用の原因としては、今我々が考えているように、まだ要因が二つ、三つあろうかと思います。
例えば、災害などですと、災害の予算の組み方というのは、いわゆる現年災ということで、ことし起きるであろうための予算というか、想定予算というので現年災という形で当初予算に予算計上するのが通常です。それは過去の災害の何年か分を多分平均した形で当初予算に計上しているかと思います。今現在の状態は少しはっきり確認はしていませんが、私がやっているときはたしかそういう形でやっていたかと思います。ただ、現年災の分が、例えばことし災害が起きなかったら不用になる状況があります。そういったことで、想定して行っていたのが、災害だったらある意味起こらないほうがいいわけですから、そういう部分については不用に持っていったりする分もあります。
そういう分の不用の状況もありますし、もう一つ、予算的に何とか措置できないかと思われるような形の不用の状況も中に、はっきり幾らとか何とかというのはできませんが、例えば２月補正とか12月補正とかである程度見込まれる分については、そのときにやってもよかったのではないかという部分も中にはあろうかと思います。ただ、これは具体的にどこかということについては、申しわけないのですが、今のところ、そういう状況をつかんでいる状態にはないのですが、少し理屈の世界で申しわけないのですが、そういう状況があろうかと思います。
○仲宗根悟委員 この不用額については、各部にまた執行の中で問いかけてみたいと思うのです。まず、ある意味土木費からしますと、効果的な事業効果が早期に発揮できるようにという意味では、経済活性にもつながるような、予算を10億円も残しながら困るのではないの。もっと別のところに使う、簡単に見ればそのような結論が出るわけなのですが、中身を精査してみますと、予算の中から入札残でありますとか、あるいは災害復旧費なんていうのも、災害がなくて予算がこれだけ余りましたという内容なのか。そしてもう一つは、総務部あたりの部分は、まさに新沖縄県行財政改革プランの中で縮減、節減に努めていって、新沖縄県行財政改革プランの成果としての不用額だという捉え方ができるのかと思ったりしたものですから、今あえてお聞きしたのですが、その辺については、詳しいお話は、代表監査委員からは、まず今のところは思っていらっしゃることしか言えない、あと中身については各部に聞いてくださいよということだと思いますので、ぜひその辺は各部にお聞きをしたいと思います。
あと、会計管理者に県の資産の運用についてですが、結果的には6000億円余りですが、通常、もちろんこれだけあると踏んでいる人は一人もいないと思います。一般会計の現金ですとか基金の運用、そして運用から生み出された利息という部分について、どのような利殖の見方をされていて、有益にこの資金が生かされているのか、つくられているのか、その辺をお聞きしたい。
○真栄城香代子会計管理者 公金の管理運用の現状とそれから生み出される利潤についてお答えいたします。
まず、県公金の管理運用に当たりましては、地方自治法第235条の４の規定により、確実でかつ有利な方法により保管することとなっております。公金のうち歳計現金、歳入歳出外現金、基金について会計管理者で運用を行っておりますが、基金については長であります知事が管理することとなっておりますので、長の知事の依頼に基づいて運用を行っております。具体的には、歳計現金及び歳入歳出外現金については、日々の支払い準備金に余裕がある場合に、資金状況を勘案しまして、主に１週間単位の外貨預金、それから数カ月単位の定期預金で運用しています。運用先ですが、指定金融機関及び収納代理金融機関等の県内の金融機関に行っております。それから、基金ですが、基金の所管課から依頼を受けまして、定期預金及び地方債等の債権で運用しております。債権の購入に当たりましても、県内に本店、支店を置く証券会社等に依頼して行っております。こういう状況が現状でありまして、ちなみに平成23年度の運用益ですが、定期預金で３億6700万円、債権で１億5600万円、合わせまして５億2300万円となっております。
○仲宗根悟委員 運用益、利殖を生んだのが５億2300万円だということですが、これの使い方、ある一定期間の定期預金ですとか、いろいろお話がありましたとおり、これを運用しながら５億円余りを生み出してきたということです。これは大体毎年同じような数字で生み出されている数字なのでしょうか。
○真栄城香代子会計管理者 毎年同じぐらい出るかということでございますが、ちなみに前年度と比較しますと、定期預金で1700万円の減、債権で1000万円の減、合わせて2700万円の減となっております。これは市中銀行の金利に左右されますので、毎年同じように出るとは限らないと思われます。
○仲宗根悟委員 ぜひ有用に利殖を生むような工夫をお願いしたい。また、頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。
あと１つは、先ほど髙嶺委員からもありました牽制体制、監査役の意見書の中で非常にショックかと思った一言は、５ページの（５）の中間あたりです。「外部からの情報提供により実施した随時監査の結果」という結び方をされているものですから、先ほど髙嶺委員が言うように、内部でどうにかわかるような牽制体制システム、外部の情報からはっと気づいて、それから慌てて監査をした結果、発覚したのだという内容だと思うのですが、そういうことなのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 おっしゃるとおり、定期監査の中では、我々もそういうことを見抜くことはできませんでした。情報提供に基づいて監査を行った結果、お話がありましたように、そういう状況がわかってきたということでございます。
○仲宗根悟委員 内部牽制体制を十分に機能させていくためには、どういったことが必要であり、そして末尾には述べられておりますが、県の職員は奉仕者ということを自覚しなさいという一言もあるのですが、発覚しないための工夫はどういうことが考えられるのでしょうか、最後にお聞きします。
○知念建次代表監査委員 全庁的にはコンプライアンス研修を強化して、個々の職員の意識を高めることが一つ必要なことだと思います。各部署においては、各部署がそれぞれに班体制の中での上下関係、それぞれの職員のチェックを各自が意識を持ってやっていくこと。我々としては、定期監査あるいは行政監査の中で、そういうことを意識して手続がきちんと行われているか、同じことの繰り返しでも同じことを指摘していって、ある面、きちんと監査をし、指摘をし、是正を求め、措置ができているかどうかということを確認しながら直していく、あるいは改善していく方向をやっていくということが今一番肝心なことかと思っています。
○玉城ノブ子委員長 新田宜明委員。
○新田宜明委員 何点かお伺いしたいと思います。
私も、５ページの不正行為の防止について、事前に質疑を出してあったのですが、もう既にかなり突っ込んだお話をさせていただきました。ところで、出納事務局の決裁規程の不備について、先ほど会計管理者が答弁されたので、それについてはもう伺わないことにしたいと思います。
そこで、代表監査委員にお伺いしたいのですが、先ほども委員からありましたが、内部牽制体制が十分機能していれば防止できたと考えられるという記述があるのです。審査の概要の１ページで、審査に当たっては、代表監査委員は５点について主眼を置いて、そして「証拠書類等との照合を行い、必要に応じ資料の提出を求め関係当局の説明を聴取し、さらに例月現金出納検査及び定期監査の結果も踏まえて審査を実施した」とあります。それでもなおかつ県の内部のこういった不祥事が起こる理由は何だとお考えでしょうか、ひとつ御答弁をお願いします。
○知念建次代表監査委員 今回の不祥事につきましては、御存じのように、職員が医薬材料を不正に管理し、ということでございます。これは我々の監査の段階で知り得たことですが、その状況を見ますと、その職員の行動について基本的に上司がきちんと見ていなかったことが一つ大きな要因ではないか。例えば席を外している回数が多いとか、そういう場合についてきちんとした対応をとっていたかどうかも含めて、内部牽制体制というのは常日ごろの当然やるべき行為ではあると思います。ただ、その当然やるべき行為というのがきちんとできているかどうかということが重要なことだとは思います。
ただ、それがややもすると、こういう不祥事を起こすような状況を例えば監査も含めてきちんと見抜くべきではないかということに関しましては、確かにいろいろな角度から、いろいろなことを見なければいけないということは感じておりますが、少し余計なことかもしれませんが、書類、帳票、帳簿だけを見ていてはなかなかわからない部分もございます。これは言いわけになるということでしたら、それはそれでおしかりを受けてもいたし方ないと思いますが、そういう状況もございます。だから、例えば監査だけでは多分なかなか行き渡らない部分もあります。会計管理者の立場も同じようなことだと思います。常日ごろ、我々もきちんと見ていこうという気はありますが、なかなか行き届かないところがあるというのも感じています。
○新田宜明委員 それでは、例えば補助事業等の特に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用を受ける国庫補助事業等についてお伺いしたいのです。例えば交付申請から交付確定までの各段階における支出負担行為が伴う決裁の区分の際に、皆さんは予算との関係とか、あるいは契約書との照合といったものはやっておりますか。
○真栄城香代子会計管理者 県の財務規則の第76条に支出負担行為の確認という規定がございまして、その中で「支出負担命令を受けた出納機関は、支出負担行為に関する確認のため、おおむね次の事項について審査しなければならない」とあります。まず、必要であって正当な経費であるか、予算の目的に反していないか、金額の算定に誤りはないか、歳出予算の会計年度区分及び予算科目に誤りはないか、債権者は正当であるか、配当予算額または令達予算額を超過することはないか、時効は完成していないか、契約締結方法等は適法であるか、支出負担行為に係る債務は確定しているか等々のことを個別に全部チェックしております。その項目がチェックできるような書類の添付を義務づけておりますので、そのあたりはしっかりと見ております。
○新田宜明委員 そのようなチェック項目をきちんと出納事務局でやった上で、なおかつこういった公文書偽造だとか不正事件が起こる、これは全く想定外ですね。そう思いませんか。私は、これはどこに問題があるのだろうかと思っているのですが、規定上はそのように規定されていても、実際、実務的に物理的にそういうことをきちんと突合させる時間的なゆとり、内部体制が皆さんの監査委員事務局の中に本当にあるのかどうか疑問を持っているのですが、その辺は十分監査委員事務局としては体制が整っているのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 監査委員の体制ですが、監査委員が４名在任しています。あと、事務局職員が17名の体制で今やってございます。この体制の中で定期監査、あるいは行政監査、それから財政援助団体ということで、出資法人であり、県から補助金等を支出している団体等に対する監査、検査、それから決算審査、例月出納検査等々を今実施していまして、その中で監査体制が十分かと言われますと、この体制の中で精いっぱいやっているということは言えますが、では、これが全てにおいて十分に対応ができているかということにつきましては、陣容等についてはいろいろ中で意見を交換しながらやっていっている状況ですので、体制的にはこの体制でやっていかざるを得ないという状況でございます。
○新田宜明委員 この件については、このぐらいにしておきたいと思います。
私は収入未済額の縮減策についても質疑を出してあったのですが、これは取り下げましょう。
決算審査意見書の23ページの寄附金ですが、寄附者の氏名を明らかにすることは別に問題ないでしょうか。なぜかといいますと、予算現額が1983万円、調定額が一気に10億円余りになっています。ばっと多額に膨れ上がっているものですから、対前年度もそうですが、どこから10億8889万1667円の寄附があったか。特に大口でも結構ですから、その辺の明細、内訳を知りたいと思うのです。
○真栄城香代子会計管理者 寄附金10億8889万1667円の内訳はどうなっているかという御質疑でございますが、内訳としましては総務費寄附金が10億7362万2385円、民生費寄附金が２万3000円、商工労働費寄附金が1510万円、衛生費寄附金が14万6282円となっております。
○新田宜明委員 その寄附した相手方まで明らかにできますか。
○真栄城香代子会計管理者 手元でわかる範囲でお答えしたいと思います。ちなみに、総務費寄附金につきましては、災害対策支援寄附金として6767万9000円、もう一つ、総務費寄附金として10億円となっています。災害対策支援寄附金につきましては、東日本大震災の被災者受け入れ支援金に対する県への寄附金で、相手方はかなり多数になっております。それから、総務費寄附金につきましては、沖縄県土地開発公社からの寄附で、ことし平成24年２月１日に受け入れておりますが、詳細につきましては当該部局にお尋ねいただければと思います。
○新田宜明委員 皆さんは、寄附金の細かい明細については資料提出を求めていないのですか。
○真栄城香代子会計管理者 求めておりません。
○新田宜明委員 それでは、別の質疑をさせていただきたいと思います。沖縄県の財政力指数は全国47都道府県の中で何位になっているか、教えてください。
○知念建次代表監査委員 平成23年度の財政力指数は全国で43位となっています。
○新田宜明委員 次に、自主財源比率については全国何位に当たるのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 自主財源比率についても同様に43位でございます。
○新田宜明委員 私がこれから聞くのは、皆さんの所管とは違うかもしれませんが、もし答えられるのでしたら答えていただきたいのです。職員給与の水準ですが、沖縄県のラスパイレス指数と全国での順位、位置づけはどの程度にあるか、もし御存じでしたら。
（休憩中に資料が手元にない旨の答弁がされ た。）
○玉城ノブ子委員長 玉城満委員。
○玉城満委員 基本的には決算サンミンガータというのはもうこれで終わってしまっているものですから、これはある意味では人間に例えるとカルテになると思うのです。今までのデータ、先ほど来から県税の話であるとか自主財源率の話が出ているのですが、平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の17ページに平成19年度から平成23年度までの収入済額の数字が出ています。170億円ぐらいの差額があるかと思うのですが、例えばこの中ほどに今年度の法人事業税10億5593万2356円のくだりがあるではないですか。最終のくだりが「減少したことによるものである」と書かれているわけです。ということは、平成19年度から平成23年度まで170億円減少しているわけです。その中で前年度比がこういう表現になっているわけです。向こう５年を考えるとかなりの減少になっている。僕は、この後に監査委員からの意見というものがここに書き込まれるべきではないかと思っているのですが、その辺、いかがなものでしょうか。
○知念建次代表監査委員 一つに、平成23年度の決算審査意見書でございますので、毎年毎年こういう決算概要、決算資料が出て審査意見書を付していまして、基本的には前年度比較をやっているのが通例でございます。確かに委員おっしゃるように、ここにずっと５年分の増減比較をしているわけだから、それについても言及したほうがいいのではないかという御指摘だと思います。一つについては少し勉強させていただきたいということと、この中で例えば平成20年度から平成21年度については確認がとれないのですが、法人事業税の制度改正等がこの中であったように聞いてもいますので、もし制度の変わり、あるいは基本的な大きい事項の中で何か出てくるのでしたら、それは注記するかどうも含めて次年度に向けて検討させてください。
○玉城満委員 こういう質疑をするのはなぜかといいますと、人口が140万人に近づいているわけです。単純に人口だけはふえているのに、税収がどんどん減っていっているという現象に対しては、何か一言二言それに対する意見は述べるべきだと思うのです。
もう一つ追加しますが、これはどういうことかというと、今まで日本政府は８兆円なり９兆円なり振興予算を沖縄に注ぎ込んだと言われているが、これの半分ぐらいは本土に事業所を持つ会社にＵターンしているという言い方をする人たちもたくさんいるわけです。ということは、法人税を納める立場でない人たちに、それだけの県の予算の事業が回っていないかという話も出たりするわけです。その辺のことに関しては、しっかり監査の中で各事業別に、ここに法人税を納めている人たちに、そういう事業が８割、９割行っているのかどうかということも、やはりチェックして報告してほしいというのが僕の意見なのです。これはどう思いますか。
○知念建次代表監査委員 結論から申しますと、極めて難しい作業になろうかと思います。多分税を担当している部局で事業税をそこまで分析できているかということについても、我々はしっかりした聞き取りをしてございません。今おっしゃる法人事業税というのは、ここで支払っている事業税ですので、外に出ている事業税がどういう形で把握できるのかも含めて、税を徴収する側からの手法で解析、分析しないといけないということになってきますと、例えば一企業が沖縄県に払っている税はこれだけ、東京都に払っているのはこれだけと、企業側からすると見えるのでしょうが、取る側からして、この企業が東京都に払っている税が幾らかというのがわかるというのは、どういう形でわかるのか、その辺も含めて難しいという感じはしています。
○玉城満委員 僕は余り難しいことは言っていないのです。要は、ここでしっかり根をおろした人たちに、そういう事業が行き渡っているかどうかということをチェックするだけでも税収は変わってくるのではないですかという僕の意見です。だから、その辺は、ただ単に地元事業者を優先しなさいということではなく、年々税収が減ってくる中でいろいろな施策をやらなければいけないというのが県の仕事です。皆さんに言うのは筋違いかもしれませんが、これは執行部に言わないといけないことかもしれないが、こういうデータが一つの診断書となってあらわれているわけだから、これだけ人口もふえていて税収が減っているというのは、普通だったらみんな疑問に思いますね。なぜそのような仕組みになっているのかということをいま一度、このサンミンガータというか、この決算の中でしっかり総括していただきたいという要望です。それに関して決意のほどをお願いします。
○知念建次代表監査委員 今御指摘のことをしっかり頭に入れて、どういう形でできるのかも含めてこれから勉強させていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 まず、識名トンネルについて、先ほど来委員の皆さんと真栄城会計管理者の質疑のやりとりを聞きながら、もう一回確認の意味でお願いをいたします。
先ほど会計管理者は、書類上きちんとそろっている部分については支出せざるを得なかったということ、そしてその当時、その時期に応じて職員は適正に法令を遵守しながらしっかりとやってきた。その結果、こういう形になったということでの答弁がありました。その当時は確かにそうであったでしょう。法令的にも、皆さん方はしっかり書類上そろっていれば、お役所の仕事として確かにそうです。ですが、その結果、結局、５億8000万円という県税が返還されたということに対して、その上にまた刑事告発をされまして、このほど県庁に家宅捜査が入ったということに対しまして、今現在どのようにお感じですか。
○真栄城香代子会計管理者 当時としては、しっかり適正に審査したにもかかわらず、結果的にこのような事態を招いたということについては、私、本当に重大な事態で反省しております。
ただ、会計の立場から、チェックはある程度限度があるのではないか。出てきた書類を見たのでは、仮に今同じような書類が出たときに、こういう意識を持って見たとして、それがわかるかと言われたときに、やはり難しいのかと。要するに、この発見、例えば工期の問題、先ほどの交付前の着工といったものも、その時点では執行する側がきちんと書いてあるものは正しいわけです。ですから、正直申しまして、どのようにチェックを厳しくしても、会計の側のチェックではやはり困難ではなかったか、あるいは今後も会計だけのチェックではどうしようもない部分があると思います。したがって、執行部、あるいは先ほど監査委員もおっしゃっていましたように、一人一人の意識の問題、公金を預かっている、税金を預かっているといった意識を含めて変えていかなければどうしようもないのではないかと思います。
○山内末子委員 それであるのでしたら、今回のこの事例というものは、会計検査院から指摘がなければ全く現在も発覚しなかったのではないかというような意識を持っておりますか。
○真栄城香代子会計管理者 仮定の話を申し上げるわけにはいかないのですが、やはり難しかったのではないかと思います。
○山内末子委員 このほど住民から監査請求が行われておりますが、この件の見解について、代表監査委員も含めてお願いをいたします。
○知念建次代表監査委員 識名トンネルの新設工事に係る住民監査請求ということで、平成24年９月26日に受け付けをしてございまして、去る10月９日に受理することを決定してございまして、今現在監査中でございます。
○山内末子委員 スケジュールについて、今後の方向性、展開について少し教えていただけますか。
○知念建次代表監査委員 住民監査請求につきましては、60日以内に監査結果を請求人、知事、議会に報告することになってございます。ですから、60日以内で監査を終了し、請求人、議会、それから知事に報告をいたします。その間には陳述会ということで請求人、関係者から請求の趣旨であるとか陳述を行います。それによって職員監査、それから職員監査をもとにした委員監査で合議して、請求の結果について審査をすることになります。その具体的な日時については、今いろいろ審査請求人との信頼関係等もございますので差し控えさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
○山内末子委員 今回のこの識名トンネルにつきましては、まさしく沖縄県庁挙げて本当に失態です。先ほど会計管理者は、その当時は一生懸命やったし、限界があるということをおっしゃっていますが、県民からすると、そういう意味では、どうやって会計処理能力を高めていくのか。先ほど来、再発防止について今県庁を挙げて取り組んでいるということをおっしゃっていますが、県民からすると本当に不信感のある事態ですので、今後の処理対策については、総務部だけではなくて、会計管理者も一緒になってぜひしっかりと頑張っていただきたいと思っております。
それと関連いたしまして、平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書ですが、職員手当等が過不足になっているですとか、契約事務が不適切になっているとか、５ページにいろいろありますが、その記述されている件について、具体的に事例を挙げていただけますか、お願いします。
○知念建次代表監査委員 定期監査における指摘件数ということで、不適正事例として我々が指摘しているものにつきましては、給与の過不足払い、契約事務の適正でなかったもの、それから支出負担行為の手続がおくれていたものという主な不適正な事例が繰り返し発生しているということでございます。
○山内末子委員 今、事例を挙げていただいていますが、件数と総額についてお願いいたします。
○知念建次代表監査委員 件数については今御報告できるのですが、その額については算出していなくて、件数のみで御報告させていただいてよろしいでしょうか。給与の過不足払いについては、平成22年度は30件、支出負担行為のおくれが１件、旅費の過不足払いが３件、契約事務が適正でなかったもの８件が主なもので件数が挙がっています。
○山内末子委員 後で額も提出をお願いしたいのです。この間、マスコミでも報道されました無歯科医地区医療対策事業に係る医薬材料費等の事業執行に不正な行為があって、これも刑事告発されていますが、この事例についてももう少し具体的にお願いします。額も含めてよろしくお願いします。
○知念建次代表監査委員 無歯科医地区医療対策事業に関して監査で確認された概要を御報告させていただきます。平成22年度から平成23年度までの医薬材料費等の支出につきまして、予算執行伺い等の正規の会計処理を行わないまま、随時業者に物品を納入させた上、後日納入された物品とは異なる物品の請求書を提出させ、これらの物品が納入されたこととして事実と異なる内容の関係書類を作成し、購入代金を支払う不適正な会計処理をしていました。その差しかえ額は支出額402万1000円のうち、半分以上を占める228万8000円となっていました。また、換金性の高い歯科用金、銀、パラジウム合金を平成22年５月から平成24年２月までの間に３社から306袋、957万8000円を納入させていました。そのうち、業者への未払い分が221袋、696万1000円となっています。金、パラジウム合金の年間使用料は４袋にすぎず、306袋というのは76.5年分に相当しますということでございます。
○山内末子委員 これは皆さんのところが管轄ではないのですが、結局、こういった犯罪行為が起きてしまう体制というものを本当に真摯に受けとめていただいて、こういう状況が簡単にこの県庁内で起こってしまうということをもっと真剣に考えていただきたいと思っております。今回、ことしに入ってから識名トンネルで５億8000万円という再議にも付すような沖縄県庁始まって以来の状況の中で、こういった犯罪行為が行われてきたということに対しまして、県民からの不信感というものは大変大きく募っております。そういう意味では、この再発防止に向けては、先ほども皆さんからありますが、このままの規律のままでは、なかなかこれが発覚できないですとか、あるいは巧妙になっていく。そういう言い方は失礼かもしれませんが、実際にそれが行われておりますので、そのことについてもっと皆さん方もしっかり全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
また別の件ですが、行財政運営について、平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の中で３ページにあります。平成23年度には実質公債費比率は11.0％、前年度から0.2ポイント改善いたしております。将来負担比率が91.2％で、前年度に比べて8.1％改善しておりますが、この改善している理由について少し見解をお聞かせください。
○知念建次代表監査委員 実質公債費比率が0.2ポイント低くなっている主な理由としましては、前年度の実質公債費比率と比較しますと地方債の元利償還金等が減少したことによるものでございます。それから、将来負担比率が8.1ポイント低くなっている要因としましては、比率が改善した主な理由の充当可能財源というのがございまして、充当可能財源で基準財政需要額算入見込み額が増加したことによるものということになってございます。
○山内末子委員 といいますのは、これは沖縄県が出している行財政改革プランですとか、そことの関連についてはどのようになっておりますでしょうか。
○知念建次代表監査委員 公債費比率の関係でいきますと、行財政改革プランの中で県債発行に係る基本的な考え方ということで、臨時財政対策債を除き発行額をおおむね230億円以内にすることとか、箱物整備の中で通常債の発行額を230億円以内に設定するということで、将来の財政負担に係る県債発行高を抑制して行財政改革プランを実行していくことになっていますので、それの実績等が実質公債費比率等々にも反映されていくし、ある面で将来負担比率というのは、現在抱えている負債を将来においてどれだけ賄えるかということを予測している数値によって危険負担みたいなところを出しているものですから、それにおいても、この基準財政需要額算入見込み額というのは臨時財政対策債のはね返りの公債分等々を算入した状況でございますので、ダイレクトにというか、総体的にはそれぞれ意識し合ってやっているかとは考えています。
○山内末子委員 ということは、行財政改革プランが順調に進んでいると理解してよろしいでしょうか。
○知念建次代表監査委員 県債残高、あるいは公債費の見通しにおいて我々が受けている報告の中では、今のところ順調に進んでいます。ただ、楽観していいかという数字とはまた違います。現在のところは、県債残高とか公債費等については順調にコントロールされていると見ていいかと思います。
○山内末子委員 わかりました。
それでは、先ほど財産運用について少しありましたが、基金の運用状況について聞かせてください。これも監査意見書に５基金ありますが、この運用状況について、物品調達基金、土地開発基金、市町村振興資金貸付基金、交通方法変更記念特別事業貸付基金、美術品等取得基金について、過去３年間の運用収益でよろしいですから、平成21年度、平成22年度、平成23年度、お知らせください、お願いします。
○知念建次代表監査委員 ５基金の運用状況ということで、物品調達基金の過去３年間の分で、平成21年度の運用収益が650万4712円、平成22年度が707万1972円、平成23年度が799万7345円、土地開発基金の運用収益が平成21年度で2039万3123円、平成22年度が2206万9031円、平成23年度が2300万5235円、市町村振興資金貸付基金の運用収益として平成21年度が3793万6927円、平成22年度が2925万8027円、平成23年度が3103万5561円、交通方法変更記念特別事業貸付基金の運用収益として平成21年度が1186万6465円、平成22年度が866万7061円、平成23年度が1035万6934円、美術品等取得基金の運用収益が平成21年度が４万9295円、平成22年度が４万9413円、平成23年度がゼロでございます。
○山内末子委員 この基金だけでも運用状況を見てみますと、本当にいいような形で運用されてはいるのですが、こういう基金をもっと有効に活用していく、これをしっかりと有効活用していけば、厳しい沖縄県の財政状況の中でかなり有利な資金調達ができると思うのです。こういう件につきまして、会計で何らかの方策、手だてを考えているのでしょうか。
○真栄城香代子会計管理者 基金の件ですが、基金は知事からの依頼を受けまして、中期で運用する、あるいは長期10年物の例えば地方債とか、先ほど申しましたように、有利で確実、元本が保証されているもので一番有利なものを証券会社に提示を求めてやっております。ちなみに、内部でも職員がいろいろな情報交換をしながらやっております。
○山内末子委員 こういった基金の運用状況について、他府県あるいはほかの市町村でもいろいろあるのですが、もっと専門性の高い皆さん方と意見交換をしたり、あるいはその件について専門性を持ったプロジェクトをつくっていくですとか、委員会を立ち上げていくということも、この厳しい財政状況の中ですので、本当に有効に活用していくにはどうしたらいいのか、現状ではなくて、やはり打破していくためには新しい方策が必要だと思うのです。その件について、会計管理者として知事側に委員会の設立を求めていくですとか、そういうことについて御意見をお願いいたします。
○真栄城香代子会計管理者 公金の管理運用を有利にするために外部の専門家等を招いての委員会、あるいはオブザーバーの意見を聞くべきではないかといったことを知事部局に提言すべきではないかという御質疑かと思います。まず一義的には、担当職員のレベルアップを図る中で、専門的な知識を身につけた人材を確保していくということが大事かと思っております。２つ目には、今おっしゃっているように、金融機関あるいは証券会社の方々をお招きしての勉強会、研究会等でしっかりやっていく。あと、あわせて日本経済新聞とか、その時期に応じた経済情報をしっかり捉えて、それを運用していくということでいえば、やはり先ほど申しましたように、まず職員の確保、育成ということを考えておりまして、外部の専門家については今後の検討課題かと思います。
○山内末子委員 会計につきましては、先ほど来ありますように、その会計を支出するチェック機能も含めてではあるのですが、大きな財政を管理しているわけですから、その財政について、そこをしっかりと運用していくということも２本立てでやらないといけない、やるべきことがたくさんあると思います。そういう意味では、ぜひ会計管理者、これからもっと厳しい状況が来るかと思うのですが、頑張っていただきたいと思います。
もう一点、全く関係ないのですが、きょうは結構女性の職員が多くて、いつも後ろにいらっしゃる皆さんは男性の職員が多いのですが、代表監査委員、会計管理者の部分には女性の職員が多くて大変期待をしておりますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 私も、識名トンネルの問題に係る会計事務処理について、これまでの質疑を聞いていましても、会計管理者等々、皆さんについては何らチェックする機能がなかったと今の質疑の中で感じているのですが、その辺はいかがでしょうか。
○真栄城香代子会計管理者 チェックする機能がなかったということではなくて、チェックをしたが、十分中身を見通すことができなかったということでございます。チェックしております。
○奥平一夫委員 ですから、不正を見逃したという意味ではチェック機能がなかったと言ってもいいのではないですか、違いますか。
○真栄城香代子会計管理者 チェック機能がなかったとおっしゃられると非常にあれですが、当時のチェックとしては適正であったと認識しておりまして、結果的に見逃してしまったということでございます。
○奥平一夫委員 わからないが、つまり、特別に皆さんを責めているというわけではありません。これからの問題でもありますから、結局、チェック機能はあったが見逃したというのは、では、皆さんの能力はどうなのかという話になってしまうから、そうではなくて、具体的にどういう機能を付加すれば、そういうチェックがきちんとできるかという意味ですが、いかがですか。
○真栄城香代子会計管理者 この問題の重要性から鑑みて、執行部の意識、それから会計、出納事務局の意識といいますか、双方なのです。ですから、例えば監査がどういう書類、あるいはどのようなものがシステムとしてあればチェックできたかというと、やはり難しい問題がございまして、執行部のそれぞれ一人一人の職員の意識そのものを変えていくことが大事ではないか。その上で出された書類をしっかり見ていく、これに尽きるのではないかと思います。
○奥平一夫委員 もちろん、職員のモチベーションであったり、あるいは技能であったり、そういうことを高めていくことは非常に大事なことだと思っています。ただ、それをその責任でいってしまいますと、あと何十年かかるかわからないということもありますので、少なくとも午後の初めに髙嶺委員にお答えしたように、あれこれ改善していけば何らかの形で機能を強化できるのではないかという考え方のほうがむしろいいのかと僕は思っています。
皆さんの事務の流れの中で、例えば契約書を作成していきます。会計をする実際の一連の事務処理というのはどのようにしていますか。事務処理の中で最終的に皆さんが立ち会うのはどのあたりですかという意味です。
○真栄城香代子会計管理者 支出負担行為の際の合議と事業が終了した後の支出の２つにかかわっております。
○奥平一夫委員 つまり、その支出負担行為の合議の中で一応皆さんは目を通すわけです。そして、実際に支出をするときにも目を通していくわけです。そこで、そういう虚偽が見当たらなかった、あるいは少しおかしいなということもほとんど感じられなかったということになりますと、一連のトンネル問題における事件をみずからの部署で解明していこうといいますか、ある意味でチェックをしていくということはなかなか難しい。要するに、技量を上げていく、モチベーションを上げてやるということだけではなかなかチェックができないのではないでしょうか、どうでしょうか。
○真栄城香代子会計管理者 繰り返しになりますが、今現在、書面審査しておりまして、書面上問題がなければ、やはり見つけるのは困難であると思います。ですから、それを今後ないようにするために、例えば研修を強化するなり、法令順守を徹底するなり、あるいは事前段階での内部牽制が働くような組織改正をするなり、そういったことを今後やっていくことが重要ではないかと思います。
○奥平一夫委員 この問題は、代表監査委員はどのように考えられますか。
○知念建次代表監査委員 監査の立場の部分でいきますと、監査の部分につきましても、識名トンネルの監査につきましては定期監査をやってございます。ただ、通常の定期監査では、我々も見ることはできませんでした。会計検査院の指摘等の問題がありまして、改めて土木建築部で第三者委員会の報告を受けた後、それに基づいて事実確認等については監査のほうでもさせていただいています。今の会計管理者の答弁と少し重複しますが、南部土木事務所の定期監査のときに書類だけを見て、果たして見抜けるかどうかということについてはなかなか難しいものがあるというのが正直なところでございます。
ただ、そこに、例えば我々の部署には技術の専門の人がいませんので、その辺をどうするかとか、この案件で将来に向けていろいろ工夫をしないといけない、あるいはいろいろ検討をしなければいけない部分というのは確かにあろうかと思います。そういうものを今後の体制、あるいは今後の監査の中でどう生かしていくかということは十分気をつけてやっていかなければいけないということは十分認識しているつもりです。ただ、そのときに、今、会計管理者がおっしゃったように、定期監査のときに我々自身、書類だけで偽造というのですか、虚偽を発見できるかどうかについては、確かにその時点では難しかったものがあろうかということは感じます。
○奥平一夫委員 わかりました。ただ、これを見抜けませんでしたということで済ませてしまうと、今後に全くつながっていかないわけです。これからも、こういう事例はひょっとすると起こるかもしれないということで、まさに代表監査委員がおっしゃっているように、内部牽制の体制の強化だと思うのです。私は、どういう強化が必要なのかということはわかりませんが、専門の皆さんの中で全体的な県政の問題として、全庁を挙げてこの体制を強化していく、あるいはその機能を強化していくため、ぜひ総務部なり、あるいは財政なりに申し入れて、きちんともう一度見直して強化しようという提案などはできませんか。
○知念建次代表監査委員 監査委員の立場で今検討してございますのは、いわゆる工事監査のやり方や利用、先ほど少し話しましたが、技術の職員がいませんので、どういう形でやるかは、九州各県で外部の技術会に工事監査を委託してやっている事例もあるようですので、そういうものを研究、検討していきながら、事務の部分では書類は見られますが、設計書と照合してどうのというところまで行き着かない部分もありますので、その辺、工事監査の手法をどのような形で入れられるかということも検討しながら、工事の部分にも目が届くような状況をどうにかつくれないかということについてはいろいろ研究、検討してみたいとは思っています。
○奥平一夫委員 そうですね。とにかくそれぞれの部署でしっかりと、こういう虚偽のさまざまなことが見抜けるようなチェック体制をきちんと強化していくということをそれぞれ心してやっていかなければならないとは思っています。では、これについては終わらせていただきます。
通告で行財政運営について、これは平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書に沿ったことで代表監査委員にお伺いをしたいと思っています。この中に行財政改革と行政需要、行政サービスということについて、財政改革と行政需要であったり、行政サービスは少し相反するところもありますが、この辺のバランスをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○知念建次代表監査委員 行政の業務、特に住民サービスは大きな業務の一つであると思います。それが公共事業の形であるとか、福祉サービスの形であるとか、いろいろな行政サービスの形があると思います。それについては、行政側としては需要に十分こたえるべく対応すべきだとは思います。ただ、その中でも、きちんとした財政運営というのですが、財政がしっかりしていないとサービスも滞る部分もあると思いますので、そこは単年度でやる部分と長期でそういうことを見通す部分とがあろうかと思います。ですので、長期で見通す部分については、どうしても行財政改革のプランをつくりながら運営していかないと、なかなか見通せない部分があると思いますので、それは双方相関して必要な事項だと思っております。
○奥平一夫委員 行財政改革というのも、いわゆる行政需要といいますか、住民が考えている行政サービス、あるいは需要との関係で非常にきちきちになってしまうと、何のための行財政改革かと言われかねないと思います。コストのカットは非常にやりやすいと思います。しかし、生きている人間が住んでいるわけですから、この辺のバランスをとりながら、行財政をきちんとやっていく。無駄をなくしていくということは当然でありますが、この辺のバランスのとり方は非常に難しいとは思います。これについては、今出ていますが、さまざまな指標がございます。財政指標においても、確かにこれくらいまでは大丈夫だろうとか、これを過ぎるとレッドカードだとか、そういう指標があるわけですが、この中で特に県債について皆さん触れておられますので、県債についての代表監査委員の考え方をお聞かせください。
○知念建次代表監査委員 先ほども少しお答えしましたが、公債費比率、県債発行に伴って後年度に財政負担が生じるわけですが、それを各年度で支出においてどれぐらいの比率を示しているかというのが公債費比率だと思います。公債費比率というのは義務的経費ですので、それがある一定基準を超えると、御存じのように制限がかかってくる。今のところ、うちの県はまだそこまでいっていませんし、前年度の比較においては0.2ポイント改善してございますので、公債費比率をいかにいい方向に持っていくかということは、ある面で県債発行等々とも将来的には関係してきます。その辺を十分にらみながら、先ほどの行財政改革の中で通常債を230億円に抑えるとか、そういうことを十分意識して今後ともやっていく必要はあろうかと思います。
○奥平一夫委員 県債残高というのが今これを見ますと6847億円、7000億円になろうとする残高になっていますが、これは非常に高いと考えていますか。
○知念建次代表監査委員 ある面では低い状況ではないと思います。県の予算そのものが6000億円規模ですので、それと同じ、ある面で借金を抱えている状況というのは、やはり何らかの形で改善をしていったほうがいいかと思います。県債残高というのは年々ふえていますので、そういう意味でも十分行財政改革プラン等とも相まみえながら意識していくべきだと思っています。
○奥平一夫委員 これは全国と比較してどのようになっていますでしょうか、高いのでしょうか、低いのでしょうか。
（休憩中に、代表監査委員から資料を持ち合 わせていない旨の発言があり、奥平委員よ り公債費比率から導き出せないかと発言が あった。）
○知念建次代表監査委員 大変失礼しました。私の勉強不足でございます。総務部から普通会計決算の概要という資料を出してございます。その中で県債残高の比較もございます。これでいきますと、沖縄県は47位になってございます。
○奥平一夫委員 特別私は起債をしなさいという意味で言っているわけではなくて、県民の行政需要と行政改革というもののバランスは微妙なことがありますが、それをとりながら、ぜひ行財政運営をしていただきたいと思うわけです。ですから、そういう意味では、この財政指標を見ていましても、公債費についても相当順調に、むしろ低いぐらいに進んではおります。ですから、どこまで行政サービスを広げていくかという微妙なバランスをもう少しうまく生かせないかと思っているわけです。そういう意味で、これは総務部長に聞かなければならないはずですが、代表監査委員がこの決算をごらんになって、単年度の適正な県債というのはどれぐらいまでだと大丈夫と考えていますか。
○知念建次代表監査委員 私から大丈夫だということはなかなか言えないです。例えば行財政改革プランの中で通常債分について230億円以内に抑えるということについては、現時点ではそれは達成されているようですので、そういう面ではおおむねコントロールされているのではないかという認識は持っています。
○奥平一夫委員 そうですね。ですから、何度も言いますが、行政改革は結構なのです。やらなければならないです。財政基盤をきちんと強化していかなければならないが、それと県民生活、いわゆる県民の行政サービスをどれくらいまで広げていくかということのバランスをもう一度見直していただければとは思っています。
僕は特別会計の中で初めて見たのですが、県の公債管理特別会計というのが設立されましたね。これはいつで、どういうことの目的でこれを設置したのか、わかりましたらお聞かせください。
○真栄城香代子会計管理者 公債管理特別会計についてお答えします。これは平成23年度にできております。
まず、なぜそれを設置したかということですが、１つ目に、公債費を一般会計から区分、いわば特出しして経理を明確にすることによって積極的な情報開示を図り、その透明性を高めるためです。具体的には、当該年度の定時償還分と借りかえを行い後年度に負担を繰り延べする分を明確化し、県財政の課題を県民にわかりやすくするためであります。
さらに、２つ目の理由としまして全国との均衡ですが、公債管理特別会計は全国44都道府県で設置済みであり、未設置は本県を含め３県のみでした。そこで、公債管理体制における全国標準との均衡を図る必要があったことです。なお、平成22年度末には設置予定の本県及び長崎県を含めると、46都道府県で設置済みとなっております。未設置は宮崎県のみです。
３つ目の理由としまして市場公募債への環境整備、民間資金の増加等に伴いまして、本県においても近い将来市場公募債を発行せざるを得ないことが想定されるが、同債の発行に当たっては公債管理特別会計の設置が必須となることから、その環境整備を行っております。
４つ目に、借換債の適切な管理を行うため、民間資金借り入れの場合に10年償還が中心となり、公共施設の耐用年数等、おおむね20年以上ですが、それとの均衡等を勘案し借りかえが必要となる。本県では、平成16年度以降借りかえに要する財源として借換債を発行しており、毎年度の借りかえを行う額の増減によって一般会計の規模が不連続に増減する等の影響があるところですので、それに借りかえを行う額がさらに増加することに伴い、一般会計の実質的な規模が不明瞭となるおそれがあり、借換債を適切に一般会計とは区分して管理する必要がある。
こういった４つの理由から平成23年度に公債管理特別会計が設置されております。
○奥平一夫委員 今の御説明をもう少し簡単に言ったらどのようになりますか。
○真栄城香代子会計管理者 一般会計で発行した県債の償還について、借換債を含めて総合的に管理する特別会計でございます。理由は先ほど述べた４つの理由でございます。
○玉城ノブ子委員長 休憩いたします。
午後３時47分休憩
午後４時８分再開
○玉城ノブ子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 まず、平成23年度歳入歳出決算審査意見書５ページの（５）不適正な会計処理と再発防止について、ここが平成23年度決算で相当議論されている本当にゆゆしき部分だと思うのですが、私は、これについて平成23年度とりわけ多かったということなのかどうか、代表監査委員の意見を伺いたいと思います。
○知念建次代表監査委員 定期監査における指摘の状況の件数からいきますと、合計の数字ですが、平成20年度が74件、平成21年度が77件、平成22年度が97件になっていまして、平成22年度はふえています。
○西銘純恵委員 平成23年度決算をしているのです。平成23年度はどうなのでしょうか。「不適切な事例が繰り返し発生している」という記述がありますが、それについてお尋ねします。
○知念建次代表監査委員 平成23年度の定期監査の状況については今まとめているところでございますので、12月にその状況がお答えできるかと思います。
○西銘純恵委員 私ども議会で監査、審査ができるのは今回の決算特別委員会だと思っているのですが、とりわけ今度不適正な会計処理があったということで、また不法行為を含めて入っていますから、これは監査で報告ができないというのは問題だと思うのです。どうしてきょうの日に合わせて至急やらなかったのでしょうか、減っているという見方なのでしょうか。特別にふえてはいないということなのでしょうか。そして、この事例がそんなに問題ないと見たのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 決算書に対する決算審査意見書というのは、この９月議会に合わせて提出してございます。従来から定期監査報告書というのは11月議会に合わせて報告している状況ですので、通常の日程の状況でございまして、特に今まとめているという作業上の問題だけでございます。
○西銘純恵委員 先ほど数字を別の委員に答えていたのは、契約事務が不適切とか、支出負担行為の手続がおくれているとか、それは平成23年度のはまだ出ていないということなのですか。
○知念建次代表監査委員 平成22年度までの状況でございます。
○西銘純恵委員 「国庫補助金５億708万７千円を返還する事例が発生した」と下の行に書いているのですが、この数字は当たっているのでしょうか、私は、違約金等をみんな含めた金額で報告すべきだと思うのです。５億8000万円が補助金返還になったと思うのですが、その金額についてお尋ねします。
○知念建次代表監査委員 審査意見書に書いてあります国庫補助金５億708万7000円というのは返還額でございまして、利息は含まれておりません。利息が7177万6779円で、国庫補助金の返還額を含めた５億7886万3779円が支払われている状況でございます。
○西銘純恵委員 今の件についても、県民の税金でそういう不正が行われたら返還するという大事なところなのです。だから、金額については５億7000万円、今訂正をされた金額をきちんと記載すべきだと思っていますので、今後そのような方法でやっていただきたいと要望するのですが、これに対しての見解と、その下の「外部からの情報提供により実施した随時監査」をしたという事例ですが、この外部からの情報提供というのはどのようなもので、随時監査というのはどなたがどのようにするのか、いつでもできるのか、お尋ねします。
○知念建次代表監査委員 審査意見書に記載の金額等については、今後十分気をつけながら、何をどう表示すればいいかというのは十分検討して対応していきたいと思います。
それから、随時監査ですが、随時監査というのは地方自治法の規定がありまして、必要があると認めるときには監査できるという規定がございます。今回の随時監査につきましては、外部から不適正な会計処理が行われているとの情報提供があって、事前調査をした結果、不適正な会計処理の可能性があったことから指示をした次第でございます。
○西銘純恵委員 外部からというのは、具体的にどのような関係、全くの第三者なのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 具体的なことについては御勘弁を願いたいのですが、我々に情報が入ったのは外部でございます。その以前にいろいろ情報があったことは承知していますが、具体的なことについては控えさせていただきたいと思います。
○西銘純恵委員 私は、コンプライアンスとか、いろいろ内部チェック体制と言われるのですが、不正行為が行われているのではないかという疑義を持った職員同士の中でも、内部告発が調査をしてもらう等を含めてとても大事ではないかと思うのです。今の外部からの情報というのが、その前に何かあったがということを今おっしゃったものですから、何らかの情報提供をしたことに関して機敏に対応する体制が大事だと思うのですが、これは具体的には監査委員に外部からの情報が入ったということでしょうか、どのようにして外部からの情報が入ったのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 監査委員には外部からの情報があったということです。
○西銘純恵委員 それでは、直接監査してほしいということになりますから、とてもストレートに監査しやすい、調査がやりやすい、指摘がやりやすい、今回に関しては、このような不正行為が明らかにしやすかったと思うのです。そうではない不正等について、やはり内部チェック体制を強化するというときに、１点、私は監査委員事務局自身も体制強化が必要ではないかと思っているのです。
先ほど17名の体制で４人の監査委員だと言われたのですが、具体的には17名の事務局の皆さんで詳細に一定精査した上で監査委員に提供するという形になっているのではないか。そうでなければ、監査委員の皆さんが詳細に契約書から何から事業に係るものを、6000億円を超えますから簡単にできないと思うのです。だから、監査委員事務局体制、17名というのは、このような今の不正が平成22年度で79件もあったということを受けたら、もっと重要ではないか、体制についてもう一度御答弁をお願いします。
○知念建次代表監査委員 先ほどもお答えしましたが、事務局職員17名の体制で定期監査、あるいは財政援助団体監査等を行っている状況でございます。我々としては、これから監査委員が果たす役割というのは大きくなってくるのではないかという認識をしてございますので、機能を充実強化することは必要不可欠であるとは考えています。
○西銘純恵委員 そうしますと、皆さんの事務局の中でどのような体制が必要という話し合いを持って検討されると思うのですが、少なくとも人員をふやしていくということと専門的な機能を持った事務局も含めて、そこら辺が出てくると思うのですが、２点についていかがですか。専門性を持った職員、そして陣容、人数をふやすということについてはやぶさかではないというのか、今後そうなるのではないかと思っているのですが、それについて見通しはいかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 一つに、陣容等についてはこれから調整をしなければいけない状況がございますので、今一概に見通しということは申し上げられる状況にはないということです。その中で専門的な知識というか、見地の話を今なさっていました。先ほども少しお答えしましたが、今度、特に識名トンネルの関連では工事監査の件について、我々としてどう取り組むかということは非常に重要なことだという認識をしています。まず、工事監査をどういう形でやっていけばいいのか、全国的な組織の中でも技術士会というのがあるようでして、九州各県でもそれを活用している事例もあるようです。そういう技術の専門家グループのノウハウを委託という形で取り入れて、徐々に技術職員という形に拡大をしていくのか、その辺も含めて、まず技術士会というのがどういうものであるか、工事監査というものをどういう形でやっているか、どのようにやることができるのかも含めて、次年度に向けて研究、検討していこうかということを今、中で話し合っているところでございます。
○西銘純恵委員 今のペーパーを見て、数字的なものを超えて、技術的な面での体制はとりわけ重要ではないかと思いますので、ぜひ次年度この技術監査ができる体制をとっていけるようにと私は要望します。
もう一点は、執行部の内部体制についてお尋ねします。私は、各部課の会計事務や出納の管理関係で、本当は体制的にどうなっているのかと思っているのです。結局、行財政改革ということで職員が減りました。そうしたら、臨時職や嘱託がふえているわけです。そのような中で、この間の事例も、正規職員が金銭の管理をしていて、もう一人体制はあったが臨時職員だった。これが一度指摘されたことがあります。ですから、私は、この問題も含めて内部の管理体制、会計事務の部分に複数体制で監視できるような体制を置くべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 基本的には賛成でございます。先ほどお答えしました繰り返しミスが出ているのではないかということに関しまして、前に少し答弁させていただきましたが、例えば給与の支出事務とか職員の給与事務等々については、いわゆるなれというのですか、職員の異動等による事務のふなれ、あるいはベテラン職員が財務事務に関してのある面での習熟というのですか、ベテランが最近いなくなってきているのではないかということを感じているところではございます。ですから、そういう意味では、財務事務をどう研修して育ていくかということもあわせて考えていくべきだとは考えています。
○西銘純恵委員 結局、そういう日常的な積み重ねをきちんと積み上げてこそ、きちんとした再発防止ということになっていくと思いますので、今の件について、そこの体制がかなめになるのかと思います。
識名トンネルの不正工事についてお尋ねしますが、最初、会計、出納はわからなかったというのですが、通常は公金の支出は契約書を見てやるというのは一般的に単純な会計事務だと思っているのですが、今回のものはそれではなかったのですか。５億円余りを３回に分けてとか、後で出した支出についてはどのようなものなのですか。
○真栄城香代子会計管理者 通常と同じような書類でございまして、際立って別なということではありません。ちなみに、契約書どおりの金額、それに基づく正当な債権者からの請求書に基づく支払いでございますので、何ら他のものとかわるところはございません。
○西銘純恵委員 契約の日付については、以前の日付で契約をなされて上がってきているという確認だったのですか。
○真栄城香代子会計管理者 そういうことではなくて、契約書上は、これからこういったことをしますという契約でございますので、さかのぼりの契約ではございません。
○西銘純恵委員 支出するときです。支出するときは、契約が過去にあって支出ということではないのですか。
○真栄城香代子会計管理者 添付された書類を見る限りにおいては、契約書どおりの工事が完成して、そのとおりに支払っているという状況でございます。
○西銘純恵委員 今の識名トンネルでやっているのは、工事を終わらせたのを後で契約したという形で、それが問題だということも出されています。だから、そこら辺のペーパー上見える部分もやっていないのかなというのと、もう一つは、５億円以下、議会のチェックが入らない工事が幾つか重なってきたわけですね。そういうときには、とりわけ議会が審査をするというときには、やはりこれだけの議員の目で見ますから、議会でもチェックが入っている。議会のチェックが入らないというものに対する構えといいますか、通常の皆さんの取り組みについては変わらないですか、それとも特別に別の目で見てやるのですか。
○真栄城香代子会計管理者 今、御質疑は２件ありますが、まず最初のほうです。当時の終わった工事をこれからしますという契約書をつくって出したわけではなくて、契約書上は、これからこういう工事をします、実際に払う時点で、その予定していた工事が終わりましたので支払ってくださいということになっていますので、問題なかったと認識しております。
２つ目ですが、議会の議決を経るものとそうでないものの差があるかということですが、審査をする立場からは差はございません。どちらも同じように慎重にきちんと審査しております。
○西銘純恵委員 最後になりそうですが、５ページの一般会計の歳出の執行率が90.2％というのは、私は執行率が悪いと思うのですが、監査委員はどう評価していますか。過去５カ年間の執行率というのは九州と比べてどのようになっているのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 予算の執行率ですが、一般会計におきましては90.2％で、前年度に比べて0.6ポイント上回っております。特別会計においても94.9％で、22.3％上回っております。そういう結果からしますと、前年度比較等からしますと、総じて順調な成果をおさめているものとして評価しております。しかしながら、繰越額、不用額については、総じて前年度に比べて減少してはいますが、依然として多額であることは事業の執行などで事業効果が早期に発揮されるよう、計画的かつ効率的に実施し、繰越額、不用額の一層の縮減に努めていただきたいと審査意見には述べてございます。
執行率の九州との比較ですが、九州に比較しますと依然として低い状況にあるということはございます。そういう意味からしましても、引き続き執行率の向上に努めていく必要はあろうかと思っています。
○西銘純恵委員 額を言ってもらえますか、少し低いだけなのか。
○知念建次代表監査委員 各県の５カ年比較でよろしいですか。
○西銘純恵委員 はい。
○知念建次代表監査委員 率でよろしいですか。九州各県の執行率を平成18年度から平成23年度までの比較を申し述べます。福岡県が平成18年度が97.2％、平成19年度が97.6％、平成20年度が96.6％、平成21年度が96.1％、平成22年度が95.7％、平成23年度が96.7％、佐賀県が平成18年度が94.9％、平成19年度が95.3％、平成20年度が94.3％、平成21年度が92.3％、平成22年度が92.0％、平成23年度が94.1％、長崎県が平成18年度が93.5％、平成19年度が93.9％、平成20年度が94.3％、平成21年度が93.4％、平成22年度が93.3％、平成23年度が94.7％、熊本県が平成18年度が93.8％、平成19年度が94.7％、平成20年度が93.7％、平成21年度が89.6％、平成22年度が92.7％、平成23年度が92.0％、大分県が平成18年度が95.0％、平成19年度が94.9％、平成20年度が94.8％、平成21年度が93.9％、平成22年度が94.5％、平成23年度が95.2％、宮崎県が平成18年度が94.6％、平成19年度が95.1％、平成20年度が94.9％、平成21年度が91.8％、平成22年度が93.9％、平成23年度が94.1％、鹿児島県が平成18年度が95.0％、平成19年度が96.2％、平成20年度が94.4％、平成21年度が92.9％、平成22年度が92.2％、平成23年度が92.7％、沖縄県が平成18年度が92.2％、平成19年度が92.0％、平成20年度が91.1％、平成21年度が89.0％、平成22年度が89.6％、平成23年度が90.2％です。
○西銘純恵委員 私は監査の目ももっと厳しく指摘すべきだと思います。やはり県民に対する事業が九州と比べて平均では94.5％に対して沖縄県が90.2％ですから、これだけ開きがあるというのはどこに問題があるのか。執行部に対して体制が問題なのではないか、事業量も沖縄県は多いのかということも含めて、では、陣容はどうなのか、県職員体制はどうなのか、そこら辺も抜本的にやって執行率を上げるというところで検討するのが第一ではないかと思いますが、執行部に対して意見を述べることは予定がありますでしょうか。
○知念建次代表監査委員 今回の審査意見書の指摘でも、事業の執行率については十分配慮していくということは、事業執行についてなお一層努力していただきたいということは述べたつもりでございます。ただ、通常、先ほど来申しましたが、定期監査等々につきましても執行率、あるいは執行の適法性、妥当性等については繰り返し執行部と意見交換をしながら述べていきたいと思っています。
○玉城ノブ子委員長 田勝廣委員。
○田勝廣委員 先ほど西銘委員が識名トンネルの件で話しましたが、続けてやっていきたいと思います。
１つは、公金支出の場合に工事関係者からどういう書類を提出させて公金を支出するか、その書類の内容について説明願えますか。
○真栄城香代子会計管理者 工事請負費の支出負担行為についての添付書類は、設計書、入札書、見積書、指名人調書、開札調書、予定価格調書、契約書案、請負書案、仕様書となっております。それから、支出命令時における添付書類ですが、前金払いのときは前金払い請求書、保証証書、部分払いのときに部分払い請求書、検査調書、完成払いのときには請求書、検査調書、工事目的引き渡し書、契約書の写しとなっております。
○田勝廣委員 そうしますと、この５億円を支払うときに、段階的に支払ったのか、それともばちっと一括で支払ったのか、そこを答えてください。
○真栄城香代子会計管理者 今手元に調書の写しを持っておりませんので、実際にどういう形で支払ったかは確認してお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○田勝廣委員 後で委員の皆さんに資料を提出していただきたいと思います。
私が指摘するのは、私たち素人でも、２カ月間で５億円の工事ができるかどうかというのがどこでも大きな問題だったのです。だから、会計監査はさまざまな書類が出てくるわけだから、そういう日付を見れば、何回に分けて支出したかどうかわかりませんが、そういうことがわかってよかったのではないかと僕は思うのですが、その辺、いかがなものですか。
○真栄城香代子会計管理者 例えば５億円の工事を短期間でできたかどうかについてはお答えしかねるのですが、金額の多寡ではなくて、主管部局で期間あるいは金額を設定したことが妥当だという前提で私どもは支払いをしておりますので、そこまでチェックするのは困難ではなかったかと思います。
○田勝廣委員 そこが性善説で、みんな公務員はいいことをやっているのかと。それでぱっぱっとめくら判を押すわけです。僕も行政経験がありますから、だから、そこに大きな落とし穴があったのではないかと思うわけです。だから、支出行為のときは非常に注意をして、期間がどうであったか、我々は普通そこを見るわけです。期間がどうであって、どのような工事が行われたのか、そこを見なければ、今までこういう事例を逃してきたのではないか。過去５年、10年も昔のものをひっくり返したら、そういう工事の期間を逃してきたのではないかと僕は思います。だから、そういうことがあるので、ここは百条委員会ではありませんから、そこは余り言えませんから、そういうところはぜひ気をつけていただきたいと思います。
次に、明許繰越金の件ですが、５ページと12ページに繰越金の額が書かれていますので、なぜ繰り越しかというときに、用地取得の難航と書かれています。用地取得の難航というのは具体的にどういうことなのか、説明していただければありがたい。
○知念建次代表監査委員 我々が知っている範囲で申しわけないのですが、繰り越しの用地取得難の多いところが土木費でございます。土木費の中で、例えば道路新設改良、あるいは街路事業、河川改良事業等々で用地取得難の理由が出ていますので、それぞれ道路の計画用地、あるいは河川の改良用地等について地権者との調整等々に時間がかかったということも想定されます。
（休憩中に、難航の内容について質疑があり、 代表監査委員より具体的な中身は把握して いないので各部にお願いしたいと答弁が あった。）
○田勝廣委員 僕が一番心配なのは、事故繰越がやがて不用額になるのではないかという懸念もするものだから、その辺はどう考えますか。
○知念建次代表監査委員 今回の事故繰越の理由は記録的な長雨の影響等になっています。ただ、もう一つは予算計上の割と経済対策の関連で事故繰越になっているケースも多々あります。例えば補正予算で経済対策関連で予算計上された部分につきましては、当該年度に事業期間が少ないことから、次年度に影響が出てきて事故繰越になっているということもあるようですので、そういう面では我々の状況からすると、今年度、事故繰越の状況はきちんと解消できることと期待しています。
○田勝廣委員 50ページの沖縄県林業改善資金特別会計は、借りる人が少ないのはなぜか聞きたい。これも部局の問題ですか。こういうのを見ていると、この基金をつくって、皆さんがどういう意見でここに書くか、こういう問題は使い勝手が悪いのか、そうでないのか、会計監査としては指摘してもらいたいわけです。
（休憩中に、さらに同様の質疑がされ、代表 監査委員より状況把握で手いっぱいである と答弁があった。）
○田勝廣委員 それでは、53ページ、沖縄県自由貿易地域特別会計、時効が完成したと言っているので、時効を完成させないような仕組みをつくったのかどうか、まずそこを聞きたい。
○真栄城香代子会計管理者 ただいまの御質疑の趣旨は、沖縄県自由貿易地域特別会計で繰越額が工事請負費で３億9410万9000円出しておりますが、この中身は何かということでよろしいでしょうか。
○田勝廣委員 時効が完成なので、不納欠損額。
（休憩中に書き方を指摘すべきではないかと 質疑がなされた。）
○知念建次代表監査委員 申しわけございません。現時点で状況を把握してございません。後日その状況等を調査して報告したいと思います。申しわけございません。
○真栄城香代子会計管理者 手元の資料でわかる範囲でお答えしたいと思います。自由貿易地域特別会計で614万円を不納欠損しておりますが、その中身でよろしいでしょうか。
○田勝廣委員 そうです。
○真栄城香代子会計管理者 県は、加工貿易型産業の振興に資するため、沖縄自由貿易地域施設を設置し、企業に対し施設の使用を許可し、使用料を徴収しておりますが、企業の経営不振等から施設使用料に滞納が発生しております。その債権の回収努力を行ってきたにもかかわらず、滞納期間が長引くにつれ、徴収が困難となったことから、この債権を時効の完成等により不納欠損処理を行っていると聞いております。
○田勝廣委員 僕が聞きたいのは、時効をなぜさせるかということです。皆さんは時効をさせないように指摘しなければいけない。だって、時効が完成したらもう取れないでしょう。請求を何回もすることが大事ではないですか。僕はよくわからないが、その辺はどうですか。時効はどうしたら完成するか、何回も借金を請求したら時効は完成しないのではないですか。
○知念建次代表監査委員 確かに債権につきましては、基本的に回収に努力すべきだと思います。ただ、不納欠損処理について、審査意見書の４ページの下に意見を入れていますが、滞納処分ができない債権については、債務者の把握及び債権回収に努めるとともに、不納欠損処理として整理することができるものについては引き続き事務手続を進めるなど、債権の適正な管理に努めていただきたいというのも一つの視点でございまして、今、自由貿易地域特別会計の時効の使用料の状況がということについては詳細の掌握はしていませんが、そういうことも含めて意見書で述べているつもりでございます。
○田勝廣委員 次に「撤退企業に係る光熱水費の滞納によるものである」と書いてありますね。貸付条件で、滞納をすると県が責任を持って電力費を払わないといけないのかどうか、そこを問いたい。
○知念建次代表監査委員 自由貿易地域については県が光熱水費等を支払っていて、その分を使用料で徴収しているという状況のようでございます。
（休憩中に、全部使用料に換算するのかと確 認があり、答弁を修正することになった。）
○知念建次代表監査委員 済みません、修正いたします。光熱水費は自由貿易地域で支払いをしています。それは使用料とは別に実費を徴収しているようです。
○田勝廣委員 直接借りた人が払うのではなくて、要するに県が取って支払うという意味ですか。だから、未収入になるわけだね。監査としては、そういう方法はどう思いますか。いろいろあるかもしれないが、これは5000万円だ。
○知念建次代表監査委員 今確認しましたら、自由貿易地域において電力会社との契約は県でやらないといけないので、その分を県で払って、賃貸人から実費を徴収しているという状況になっているようでございます。
○田勝廣委員 撤退企業というのは大体どういう企業か、名前はいいですから、わかりますか。そこまでわからないですか。
○知念建次代表監査委員 済みません、掌握してございません。申しわけありません。
○田勝廣委員 企業を受け入れるときに、この企業がどういう企業なのかということをやっておかないと、またこういう問題が起きないかと思っただけです。
次に、60ページの財産、地上権、鉱業権、特に鉱業権について少しふえているものだから説明していただけますか。
○知念建次代表監査委員 60ページの鉱業権がふえている理由としましては、宮古地区における鉱業試掘権で、沖縄振興一括交付金事業で個人から引き継いだものがある。宮古地区における鉱業試掘権、天然ガスの試掘権を個人から引き継いだものがあるというのがふえている要因になっているということでございます。
○田勝廣委員 これは無料で引き継いだのですか、それとも有償で引き継いだのか。
○知念建次代表監査委員 我々が持っている資料では351万円というのがあるのですが、これが実際にその取引価格がどうかというのは、この資料だけではきちんとしたことは答弁できませんので、担当部局で詳細は確認していただけないでしょうか。
○田勝廣委員 今度は64ページ、基金です。この基金の中で特に28、29、雇用再生特別事業基金が切れてゼロになっているから、あるいは緊急雇用創出事業等臨時特例基金が89億円残っているが、この42億円とか15億円というのは、どういう使われ方をしたのか、ここを説明できますか。どこに使っているかわかりませんか。
○知念建次代表監査委員 結論から申しますと、詳細は先ほどと同じで承知していませんが、この基金の状況の増減というのは、経済対策のためにここ一、二年基金がふえているというのは御存じだと思います。その基金を実際に活用するときに、基金から予算に組み入れて執行するものですから、この基金の状況というのは、その年度の中で増減をあらわしていますので、ここで減っている部分については事業執行のために、この基金の取り崩しが行われたものだということはこの表から推測できますが、では、この42億円がどういう使われ方をしたか、15億円をどういう使い方をしたかについては、そこまでは掌握してございません。
○田勝廣委員 会計監査の役割は大体わかったような感じがする。経理とか予算の流れの中でなかなか探せない。膨大な資料の中でいろいろなことをチェックして、こういうことを見つけ出すというのは難しい。だから、先ほど僕が言ったように、特に工事請負費などというのは、先ほども委員が言いましたが、工期の問題が出てきて、それを見つけることができなかった場合は、そのまま闇の中に葬られたことになるわけだから、そこは会計監査に期待する県民があるのではないか。僕らも本当は期待している。領収書を見なければ何もわからないわけです。その領収書がいつ渡されたのかもわからないわけだ。それがわかるのは皆さんだけしかないわけだから、その辺はぜひまた努力をしていただきたいと思います。
これから原則的なことでやります。例えば先ほども言いましたが、沖縄県の皆さんはよく九州平均と言います。決算書で全国平均と九州平均を比べているが、どうして九州平均なのか、僕はいつも疑問を持つわけです。何で類似県にしないで九州平均なのか。福岡県と熊本県は全然違うのに、どうしてそうなるのか。
○知念建次代表監査委員 今、単純には九州・沖縄地域でございますので、それで九州各県との比較をしているということだと思います。ただ、類似県比較というのは、過去にやった時期がありましたので、それがどうして九州平均の分析になったかというのは、その辺の経過については承知していませんが、確かに類似県比較をした時期もございました。
○田勝廣委員 普通は財政を比較検討するときには、市町村も類似市町村の比較をして全部検討するのではないですか。沖縄県だって、そういうのができるわけです。僕は、財政力指数から人口から面積を含めて沖縄県と似通っている類似県だったら15県から13県だと思う。そういうことをやることによって、より財政が明確にわかるのではないかという思いがあるものだから、九州平均というのは全然違うのではないか。福岡県もあるし、熊本県もあるし、全然違う。ただ、九州圏に属しているから、そのようになっているというのだったら、似通っていないのだから財政分析からすると余りおもしろくないです。例えば沖縄県が東京都になったら、東京都と比べたら高くなるでしょう。それと同じように、その辺は見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○知念建次代表監査委員 ぜひ総務部で、そういう意見交換と御議論をしていただきたいと思うのですが、監査委員の立場としては、なぜ九州と比較しなければいけないのか、なぜ類似県をもう一回やらないといけないのかということについては、分析の手法の問題でございますので、答弁は少しやりにくいところでございます。
○田勝廣委員 復帰のときにも、ずっと今まで類似県と比べて沖縄県の財政はだめなのだということをやってきたのです。だから、それで国庫支出金であるとか、地方交付税であるとか、類似県と比べて全部財政分析をしてきたのに、九州だけで比べるのは少し変ではないか。僕は、最近決算特別委員になったのが五、六年前になるか、前は決算特別委員をやっていたが、それが続いているものだから、こういうのは余りよくないのではないかという意見だけ言っておきましょうね。
そして、僕が一番不思議なのは県税がなかなか伸びないわけです。約15％か16％でずっと推移しているわけだから、県税を伸ばすというのは、今度は沖縄振興一括交付金があったから、県税が伸びる可能性が出てくるのだが、例えば会計監査の指摘として、県税を伸ばす方策というのは、これは各部局に聞かなければいけないことがあるかもしれないが、財政の構造から見て税金を伸ばすための施策というのは、皆さんが会計監査していて、こうすれば伸びるのだろうという知恵はありませんか。
○知念建次代表監査委員 確かに今、沖縄振興一括交付金、あるいは経済対策等との絡みでいくと、県の経済が活性化して、その分、税金にはね返ってくるということが期待されるところであるとは思います。ただ、今現在、県税として徴収対策をしていて力を入れているのは、個人県民税の徴収に力を入れていると聞いています。個人県民税というのは、御存じのように、市町村を介して徴収するという状況になっているものですから、ある面で市町村との連携等も視野に入れながら、個人県民税の徴収強化に力を入れて、それなりに効果が上がっていると聞いていますので、市町村との連携も含めて、引き続き徴収対策をやっていただきたいと意見交換等の場で監査委員の意見としては述べているところでございます。
○田勝廣委員 例えば投資的経費があります。税収については投資的経費がかなり関係あるのだが、その投資的経費の構造を見てみると、他の県より補助率が、補助で投資経費というのは約17、18％と書かれているので、他は9.8％とか7.3％と書かれているから、この辺の構造的なものは会計監査としてはどのように判断するか。13ページ、14ページです。
○知念建次代表監査委員 決算の前年度比較でいきますと、投資的経費、特に普通建設事業の補助、単独とも前年度に比較して落ち込んでいる状況であります。特に経済対策等々の影響という面で公共事業が最近は若干減少ぎみですので、そういう影響が出てきているかと思います。性質別にどういう形で、どういう予算を組むかというのは、その年度でいろいろ政策的なものもあろうかと思いますので、私の立場からいろいろ言うことはなかなか難しいのですが、性質別の構成比で我々がむしろ注目するのは、義務的経費の増加は財政の硬直化につながりますので、気をつけていただきたい。先ほど来の行財政改革プラン等とも関連するようなことで、一つの見方としてはやっているところでございます。
○玉城ノブ子委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず、代表監査委員にお聞きするのですが、識名トンネルの問題以降、監査委員の役割とは何かということでよく議論されています。監査委員の役割はということで、住民にかわって地方公共団体の財務事務、その他の事務をチェックし、行政の適法性、妥当性を確保するとともに、合理的かつ効果的に行政を確保することであると言っているのですが、きょう午前中から質疑を聞く中で、今、代表監査委員は、その役割は果たせているものだとお思いでしょうか。
○知念建次代表監査委員 識名トンネル等のことで御指摘があるということについては、先ほど答弁しました。私どもが定期監査の際に、この状況を掌握できたかということについては掌握できていなくて、その後、事実を確認したという状況ではございます。ただ、トータル的に定期監査、あるいは行政監査等にかかわりましては、行政の適法性、妥当性については十分認識をして監査しているつもりでございます。
○當間盛夫委員 でも、現実に17名の職員でこれだけのボリュームのものをやるというのは少し無理というところもあるはずでしょうから、この辺は皆さんのせいだけではないはずでしょう。皆さんも、いろいろと監査をする中で指摘事項をやってくるのですが、収入未済額だとか、不納欠損額だとか不用額だとか、いろいろと毎回指摘するわけです。指摘する中で、何％改善したというところが出てくるのですが、皆さんが指摘する中で収入未済額だとか不納の改善点がなかなか見えないというのは、皆さんからしてどういう状況に置かれているのだと思いますか。
○知念建次代表監査委員 確かに収入未済が年々多額であるということについては御指摘のとおりだと思います。一般会計で収入未済の一番大きいのは県税でございます。徴収努力はしている状況でございますが、なかなかその効果が端的にあらわれていない状況ではあると思います。
○當間盛夫委員 だから、皆さんも徴収対策の取り組みを強化する必要があるということを指摘するわけです。それがなされているのかどうかということも、皆さんがまたチェックする必要があるのではないですか。
○知念建次代表監査委員 御指摘のとおりだと思います。それは毎年同じ状況と同じ指摘を繰り返さざるを得ない部分もありますし、どういう対策をとっているかということについても、監査のときに徴取するということも含めて、監査の場で、そういう対策、あるいは改善策を十分ヒアリングしていって改善につなげればと思っています。ある面、例えば個人県民税について、市町村との連携ということもお互い意見交換しながら、何かよりよい方法ができればというのも含めて、監査としても、そういう認識を持って監査に臨む必要はあろうかと思います。
○當間盛夫委員 我々の県の収入からすると、自主財源は25％しかないわけです。沖縄振興一括交付金を含めて、ほとんど国に依存している体質の我々が、自分たちの自主財源をどうしっかりと確保するかというのは大事な部分があって、監査の皆さんの指摘というのはもっと厳しくある必要があると思うのです。ただ、事後にチェックして、こういったことを毎年出すということではなくて、これがどう改善しているのかということをしっかり厳しくチェックするというものが監査の一つの仕事になっているのではないかと思います。
181億円の不用額です。不用額181億円の中で、去年も同じことを多分聞いていると思うのですが、国に返した部分は何かありますか。
○知念建次代表監査委員 不用額の主なもののデータは持っていますが、今、委員の御指摘の国にどういう状況だったかということは把握してございません。
（休憩中に、監査がわかっていなければいけ ないのではないかと質疑され、内訳までは わからないと答弁があった。）
○當間盛夫委員 でも、これだけの不用額を出すというのは本来、皆さんが計画を立てて実施していくということになるわけですから、これをやろうとするわけだから、その分で切られた事業があるわけです。だから、本来それだけの金額を出すというのは、もっと部署がきちんとやるべきものだということを、不用額にしても皆さんがもっと強く指摘、チェックをしていかないと、不用額は単なる余ったのだということではなくて、当初の問題だということをもっと厳しく指摘してもらいたいと思います。
識名トンネルですが、不適切な会計処理と再発防止についてということで、内部牽制体制が十分機能していれば防止できたということになるのですが、内部牽制体制の強化というのは、どのようなことが皆さんは望まれると思うのですか。
○知念建次代表監査委員 審査意見書で内部牽制体制というのは、定期監査等も含めての状況で、こういう意見を述べたつもりでございます。もちろん、先ほど来答弁していますように、内部での個人がきちんと自分がかかわっている法令等を意識し、上は法令、予算等を含めて決裁等できちんと確認する体制がまだ不十分だということです。ある面では日常的なチェック体制を繰り返しやるということが、まだ十分機能されていない部分がある。だから、それは繰り返し指摘をし、そういうことを日常的に直していただかないといけないということが一つでございます。
今の識名トンネルの絡みでいきますと、出先と本庁とのチェック体制等々についても、それと工事の検査体制というのですか、土木建築部の中での工事の検査体制が事務所と本庁との間で、本庁契約のものを土木事務所でどういう工事監理をするか等々についても、ある面で十分認識をして、どういう体制をどのように直さないといけないかということも含めて、内部牽制体制については十分意識をし、見直すべきところは見直すべきだということも含めて、こういう意見を書かせてもらったつもりでございます。
○當間盛夫委員 知念代表監査委員は今度来られた部分があるのですが、前の又吉代表監査委員は、職員を含めて監査委員の内部体制の機能強化をしていかないといけないということがあるのですが、代表監査委員になって、知念代表監査委員としては、どのような変え方をしようと思っていますか。
○知念建次代表監査委員 監査委員の内部体制ということでよろしいですか。監査委員の事務局の体制をある面、私はまだ十分調整していない段階で確定できることではないのですが、人数も、体制というか、今の組織のやり方も含めて、陣容的にはまだ強化をすべきだと思っています。もう一つは専門的なところ、先ほど答弁させていただきましたが、工事監査について、今、我々がやっているのは財務事務が中心です。財務事務というのは、どうしても書類上の監査で、書類上の監査と現場との照合については、専門的知識がないとなかなかできない部分というのはある意味で否めない状況だと思いますので、そういう状況を今後どう改善していけばいいかということに関しては、先ほどお答えさせていただきました工事監査ということが一つ九州各県でやっていることもありますので、そこがどういうやり方で、どういう体制でやっているか等も含めて、少し研究検討していきながら、今後の体制等については考えていきたいと今考えているところです。
○當間盛夫委員 監査事務局の体制強化ということをどうやっていかないといけないかということになるはずでしょうし、今度の識名トンネルのものからすると、工事監査をどうするか、その強化をどうしていくかということになると思うのです。このことは、沖縄だからこそ、いろいろな意味でこれから大型公共工事でいろいろな問題が入ってくる。その工事の監査のあり方ということを、他府県の事例があるはずですから、そういったことは早急にやらないと、今度のものがこういう形で出ているのに、事後チェックをする機能の監査が全く機能していなかったということは、県民からそのことの委託を受けているはずなのに、いや、我々はわかりませんでしたということにならないのか。でも、これは内部でやったことなのです。内部でやったことを監査がわからないということになると、表に出てこなければいいのかということになるわけですから、では、監査は何のためにやっているのかということが一番にあるわけですから、そういった工事監査ということを早急にやるべきだと思うのです。この辺は日程的なものとか何かないのですか。
○知念建次代表監査委員 今まだ監査委員の内部の検討段階ですが、要するに監査における技術面をどう見るかということの導入をどういう形でやればいいかということですので、先ほど申し上げました技術の職員を事務局メンバーに入れるかということも一つの方法だと思います。ただ、監査ということに関しては、今までやった事例というのが、経験が多分そんなにない状況ですので、では、まず初めに技術士会という技術士の団体がございますので、彼らの力をかりるということは、ある面で工事監査を外部委託して、ある一定期間工事監査をしていただくかということも含めて、それも予算も伴う状況、あるいは手続も伴う状況でございますので、そういう両面で、どちらからやったほうがより効果があるのか、将来的に十分監査委員としてやっていけるかということも含めながら、できましたら次年度に工事監査がどういう形であれ導入できるように、何とか研究検討していきたいとは思っています。
○當間盛夫委員 会計管理者が言うような形で、職員一人一人の自覚だとか、職員一人一人が県民全体の奉仕者であるということを自覚するのだとか、職員にそのことをするのではなくて、やはり今度の問題というのは、お金を出す時点での会計管理の部分でのものが全く機能しなかったという部分と、それが出た後に本来事後でチェックする部分の監査の時点でも何もチェックができなかったという２つの部分があるわけですから、このことは、それが我々には内部の資料だけしかないですからチェックできませんでしたという形になってくると、皆さん、何の仕事をしているのか、では、外部に全部委託したほうがいいのではないか。外部のそういったやり方を持ってきたほうがいいのではないかという話になってくるわけですから、会社でも普通そうですよ。お金を出すときに、その会社の総務といった部分がわかりませんでしたと５億円も６億円も穴をあけたとなったら、現実はその経理の担当は即やめさせられますよ。何も指摘できなかった監査というのは普通はかえられますよ。そういった面で、県のそういった部分の体制の甘さということの指摘はしておかないといけないでしょうし、皆さんがこの部分でのものをやらないと、我々議会のチェックの体制ということも問われてくるわけです。だから、皆さんがこういうものがあるのですということをもっと表に出してきて、皆さんの評価がどうなのかということもやらないといけないはずでしょうから、しっかりとその体制をやってください。
毎年、包括外部監査の話が出てきます。包括外部監査と皆さんとの関係というのはどういうものがあるでしょうか。
○知念建次代表監査委員 監査委員と包括外部監査委員との関係ということですが、基本的に地方公共団体の監査を本来的に担うのが監査委員ということで、それを基本として包括外部監査人には、地方公共団体の監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられているということで、監査委員は地方公共団体の監査全般を行う、包括外部監査人は独立した立場から随時高度な専門的知識に基づいて監査を実施するということで、今やっていることは年度ごとに特定のテーマを監査人が選定して監査している状況でございます。
○當間盛夫委員 僕は、皆さんのホームページを見せてもらったのだが、こういう形で外部監査の部分の報告書が毎年出るわけです。平成23年度は振興計画に基づいてということでのものを出しております。これの指摘事項のものが見当たらないのですが、指摘事項をされて、それがどう改善されましたと。今、広報のものを渡されたのですが、これはどのような形で皆さんはホームページには紹介しているのですか。やっている、載せていない。載せているのだったら載せているでいいです。
○知念建次代表監査委員 広報に載せているということで、沖縄県のホームページがございます。その中の県政情報の中の広報の欄のところで県の広報が結果として掲載しているようでございます。
○當間盛夫委員 だから、これからの関心事項なのです。皆さんのホームページを見ると、普通は逆なのです。新しいものが上に行けばいいのに、皆さんは古いものが上なのです。新しいものが下なわけです。その辺の皆さんが見る側に対するものもないし、今も包括外部監査のものも、いや、広報に載っていますと。何で広報に載せるのですか。包括外部監査についてということで関連のものが皆さんあるわけですから、その包括外部監査のもので、こういう形の指摘は、こういう改善を県はしていますということを一緒にさせてやるべきですよ。広報にありますというなら、ほかの部分を見てこないと引っ張り出せない話になってくるわけですから、皆さんに見せるわけですから、ホームページのその辺の改善点はどのように考えられますか。
○名渡山司監査委員事務局長 ただいまの當間委員からの御指摘、大変ごもっともでございます。新しいものからとか、それから広報のところにリンクするようなとか、そういうことについても大至急検討して改善したいと思います。
○當間盛夫委員 監査は、その部分では皆さん抜き出すべきよ。各委員の中に一つに入れるのではなくて、沖縄県はきちんとこういう形でチェックしているのですということをしっかりと、これは皆さんが立ち会って、ホームページに抜き出すべきようなところになるはずです。そして、今、皆さんがこれだけチェックできないということであれば、外部監査をもっと強化して、外部監査に、我々ができない分はどうぞ皆さんやってくださいというような形にならざるを得ないということになるわけですから、皆さん、監査事務局を含めて我々も強化を望んでいますので、しっかりと頑張ってください。
○玉城ノブ子委員長 真栄城香代子会計管理者。
○真栄城香代子会計管理者 先ほど奥平委員からの御質疑の中で、公債管理特別会計の設置状況について宮崎県だけまだですとお答えしましたが、宮崎県はことしの４月から設置しているようでございまして、全都道府県設置されております。訂正いたします。
○玉城ノブ子委員長 以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月16日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後５時31分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 玉 城 ノブ子