開会の日時、場所
年月日 令和５年10月24日 (火曜日)
開 会 午前10時２分
散 会 午後３時25分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 乙第14号議案 令和４年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 乙第15号議案 令和４年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 認定第１号 令和４年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
４ 認定第２号 令和４年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
５ 認定第３号 令和４年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
６ 認定第４号 令和４年度沖縄県流域下水道事業会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 國 仲 昌 二
副委員長 大 城 憲 幸
委 員 島 尻 忠 明 新 垣 新
下 地 康 教 仲 村 家 治
又 吉 清 義 末 松 文 信
玉 城 健一郎 山 里 将 雄
当 山 勝 利 瀬 長 美佐雄
玉 城 武 光 西 銘 純 恵
次呂久 成 崇 平 良 昭 一
金 城 勉
欠席委員
なし
説明した者の職・氏名
土木建築部長 前 川 智 宏
企業局長 松 田 了
病院事業局長 本 竹 秀 光
代表監査委員 安慶名 均
○國仲昌二委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
令和５年第３回議会乙第14号議案及び乙第15号議案の議決議案２件並びに令和５年第３回議会認定第１号から同認定第４号までの決算４件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長、病院事業局長、企業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、土木建築部長、病院事業局長及び企業局長から決算の概要説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、土木建築部長、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、本委員会において、明10月25日に行います。
まず初めに、病院事業局長から令和５年第３回議会認定第１号の決算について概要説明を求めます。
本竹秀光病院事業局長。
○本竹秀光病院事業局長 病院事業局の令和４年度決算の概要について、決算書に基づいて御説明いたします。
初めに、事業概要から、決算書の15ページを御覧ください。
事業報告書の１、概況の（１）総括事項について、ア、沖縄県病院事業は、県立北部病院、県立中部病院、県立南部医療センター・こども医療センター、県立宮古病院、県立八重山病院、県立精和病院の６病院及び16か所の附属診療所を運営し、イ、県民の健康保持に必要な医療を提供するため、医師・看護師等の医療技術員の確保、施設及び医療機器の充実に努め医療水準の向上に努力しております。エ、業務状況については、入院患者延べ数が54万2341人、外来患者延べ数が71万3197人で、総利用患者延べ数は125万5538人となり、前年度と比べて２万2431人の増加となりました。
次に、決算状況について、御説明いたします。
恐縮ですが、１ページに戻りまして御説明いたします。
まず、決算報告書の（１）収益的収入及び支出について、収入の第１款病院事業収益は、予算額合計691億8122万円に対して、決算額は693億6114万307円で、予算額に比べて１億7992万307円の増となっております。
その主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連の収益受入増に伴うもので、第２項の医業外収益において、32億1352万9816円増加したことによるものです。
次に、支出の第１款病院事業費用は、予算額合計685億3156万3000円に対し、決算額は640億6234万5825円で、不用額は44億4056万4375円となっております。
その主な要因は、給与費及び経費などが当初の見込みを下回ったため、第１項の医業費用において、42億4264万9236円の不用が生じたことによるものです。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、予算額合計51億967万6000円に対し、決算額は43億3975万4987円で、予算額に比べて７億6992万1013円の減となっております。
その主な要因は、建設改良費の不用及び繰越しに伴い企業債借入が減少したため、第１項の企業債において、７億4670万円の減収が生じたことによるものです。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計71億5813万6097円に対し、決算額は62億4958万4857円で、翌年度への繰越額が１億6112万7023円で、不用額が７億4742万4217円となっております。
不用額の主な要因は、施設整備費における入札執行残や、整備内容の見直し等により、第１項の建設改良費において、５億7019万8837円の不用が生じたことによるものです。
３ページを御覧ください。
令和４年４月１日から令和５年３月31日までの損益計算書に基づきまして経営成績について、御説明いたします。
１の医業収益は、入院収益、外来収益などを合計した499億6142万4269円、２の医業費用は、給与費、材料費、経費などを合計した619億7279万9984円で、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業損失は、120億1137万5715円となっております。
３の医業外収益は、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などの合計で、188億3237万2225円となっております。
４ページを御覧ください。
４の医業外費用は、支払利息、長期前払消費税勘定償却、雑損失を合計した28億4870万3112円で、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引きますと、159億8366万9113円の利益が生じております。これに医業損失を加えた経常利益は、39億7229万3398円となっております。
５の特別利益は４億5337万1690円で、６の特別損失は２億9725万3054円であり、差引き１億5611万8636円の利益を計上しており、当年度純利益は41億2841万2034円で、前年度繰越欠損金２億3201万7566円を合計した当年度未処分利益剰余金は38億9639万4468円となっております。
５ページを御覧ください。
剰余金計算書について、御説明いたします。
表の右の欄、資本合計を御覧ください。
前年度末残高80億1648万8985円に対し、前年度処分額が０円、当年度変動額は41億2841万2034円で、当年度末残高は121億4490万1019円となっております。
下の剰余金処分計算書について、御説明いたします。
１行目、当年度末残高の未処分利益剰余金は、38億9639万4468円で、これにつきましては、全額を翌年度に繰り越すこととなります。
６ページを御覧ください。
令和５年３月31日現在における貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部における１の固定資産は、（１）の有形固定資産と、７ページに移りまして、（２）の無形固定資産、（３）の投資を合わせた合計で、442億2058万4631円となっております。
２の流動資産は、（１）の現金預金、（２）の未収金、（３）の貯蔵品などを合わせた合計で、347億2916万8767円となっております。
１の固定資産、２の流動資産を合わせた資産合計は789億4975万3398円となっております。
８ページを御覧ください。
次に、負債の部における３の固定負債は、（１）の企業債、（２）の他会計借入金などを合わせた合計で、391億7559万1450円となっております。
４の流動負債は、（１）の企業債、（２）の他会計借入金、（３）のリース債務などを合わせた合計で、113億9708万1778円となっております。
５の繰延収益で、長期前受金から収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は162億3217万9151円となっております。
３の固定負債、４の流動負債、５の繰延収益を合わせた負債合計は668億485万2379円となっております。
９ページを御覧ください。
資本の部における資本金合計は18億7858万4732円となっております。
７の剰余金は、（１）の資本剰余金、（２）の利益剰余金の合計で102億6631万6287円となっております。
６の資本金と７の剰余金を合わせた資本合計は121億4490万1019円で、これに負債合計を加えた負債資本合計は789億4975万3398円となっております。
以上で、認定第１号令和４年度沖縄県病院事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○國仲昌二委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
説明に入ります前に、先般提出いたしました病院事業会計決算審査意見書について、記載内容の一部に誤りがありました。おわび申し上げます。タブレットに、正誤表とともに修正後の意見書を配信しておりますのでよろしくお願いいたします。
ただいま表示しました令和４年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。令和４年度の沖縄県病院事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和５年８月７日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び決算附属書類について沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月21日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、病院事業が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い実施しました。
２ページを御覧ください。
第２、審査の結果及び意見について、御説明いたします。
まず１、審査結果であります。審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ、正確であり、令和４年度の経営成績及び令和５年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。 経営成績につきましては、病院事業局長から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
財政状態の中で、３ページを御覧ください。
なお書きの部分について、御説明いたします。全国的に過大申請が発生している新型コロナウイルス感染症の病床確保事業に係る国交付金について、県立病院に係る令和２年度分及び令和３年度分の請求内容を、令和４年度に点検したところ、約27億円の過大申請が判明し、令和５年度において返還する予定となっております。
本事案は、国、地方を通じた同感染症に係る医療の提供に関する緊急対応の中で生じたものと理解しますが、今後、補助事業を実施するに当たっては、交付要件等を十分把握した上で、疑義が生じた場合の関係機関への照会の徹底、申請内容のチェック体制及び各病院間、本庁と病院間の連携体制の強化等、再発防止に努めていただくよう要望しております。
５ページを御覧ください。
次に２、審査意見であります。
県立病院は、救急医療、小児・周産期医療、離島・僻地医療、感染症医療などの政策医療を提供するとともに、地域医療を確保することにより、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。特に、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症指定医療機関として、重要な役割を果たしております。
このため、これらの機能を持続的に提供することができるよう、経営の安定化が求められております。 令和４年度決算は、当年度純利益は41億2841万2034円となり、当年度純利益から前年度繰越欠損金２億3201万7566円を差し引いた当年度未処分利益剰余金は38億9639万4468円となっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、本来業務に係る医業損失は120億1137万5715円となり、前年度に比べ２億9220万1247円、2.5％増加しており、極めて厳しい状況にあります。
県立病院が公的医療機関としての役割を持続的に果たしていくためには、組織が一丸となって経営改善に不断に取り組むことが必要であります。
今後の病院運営に当たっては、次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、(１)経営改善の取組についてであります。
県立病院が本県における基幹病院として、また、地域における中核病院として、今後も必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営の下、持続的な健全経営を確保する必要があります。
新型コロナウイルス感染症は、県立病院の医療、経営に依然として大きな影響を与えており、経営状況の分析も困難な状況にあります。その一方、同感染症の医療を提供する医療機関に対する支援策は段階的に縮小、廃止されております。このような中でも可能な限り、医業収益の確保や医業費用の縮減などに取り組み、同感染症の収束後も事業規模に見合った手元流動性を持続することができるよう、引き続き対策を講ずるよう要望しております。
７ページを御覧ください。
２点目は、(２)医師等の医療スタッフの確保についてであります。
県立病院が、地域の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師などの医療スタッフを安定的に確保する必要があります。
県立病院の一部では、医師の欠員等により、診療科の休診や診療の制限が行われていることから、引き続き医療スタッフの安定的な確保と定着を図るとともに、職員の働き方改革への取組を着実に進めていただくよう要望しております。
３点目は、(３)財務に関する事務について是正・改善を要する事項についてであります。
病院事業局の定期監査において、基本的な財務に関する事務の不適正な処理が確認されており、依然として指摘件数が多い状況にあります。
これらの多くは、担当者において関係規定などの基礎知識の理解不足があること、管理監督者のチェックが不十分なことが主な要因と考えております。
財務事務に関する担当者及び管理監督者それぞれに必要な研修の充実など、経営人材育成への投資を推進することに加え、各病院間、本庁と病院間の連携を図るなどして、引き続き事務部門の体制強化に取り組み、県立病院の地域医療への貢献を経営面から支える専門性の高い体制を構築するとともに、財務事務の適正な執行に努めていただくよう要望しております。
４点目は、(４)新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月に５類感染症へ移行しましたが、県立病院においては、引き続き重要な役割を果たしております。
８ページを御覧ください。
５類感染症移行後も、依然として県立病院の診療に影響を与えていることから、県立病院においては、医療スタッフ、病床、機材等の十分な体制を維持するとともにメンタルサポ－トの体制を充実させるなど、引き続き医療スタッフの心身両面へのケアに努めていただくよう要望しております。
今後も、感染症医療を含む政策医療を担う県立病院の機能を安定的に維持するため、関係部局や関係機関と十分に連携を図り、万全な対策を講じていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、９ページ以降に、令和４年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○國仲昌二委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から令和５年第３回議会乙第14号議案及び乙第15号議案の議決議案２件、令和５年第３回議会認定第２号及び同認定第３号の決算２件について概要説明を求めます。
松田了企業局長。
○松田了企業局長 令和４年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、認定第２号令和４年度沖縄県水道事業会計決算について御説明いたします。
ただいま表示しました決算書の１ページを御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計296億2716万円に対して、決算額は295億9379万4961円で、予算額に比べて3336万5039円の減収となっております。
その主な要因は、第２項の営業外収益における、長期前受金戻入の減少によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は予算額合計301億4952万3798円に対して、決算額は292億7657万9360円で、翌年度繰越額が9141万3300円、不用額が７億8153万1138円となっております。
不用が生じた主な要因は、第１項の営業費用における動力費等の決算額が当初の見込額を下回ったことによるものであります。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は予算額合計149億3903万1000円に対して、決算額は113億8959万1188円で、予算額に比べて35億4943万9812円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は予算額合計206億4661万5020円に対して、決算額は164億533万3880円で、翌年度への繰越額が38億717万2950円、不用額が４億3410万8190円となっております。
繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、入札不調及び不落等による設計見直しや現場状況を踏まえた工法への変更等に不測の日数を要したことによるものであります。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益156億9791万6595円に対して、２の営業費用は270億5045万2465円で、113億5253万5870円の営業損失が生じております。
３の営業外収益123億1167万6826円に対して、４ページの４の営業外費用は８億3135万6269円で、右端上のほうになりますけれども、114億8032万557円の営業外利益が生じており、経常利益は１億2778万4687円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は740万1223円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高478億7529万2139円に対し、当年度変動額が1683万4730円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は478億9212万6869円となっております。
次に、６ページを御覧ください。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高740万1223円の全額を、将来の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることとしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、８ページになりますけれども、資産合計4178億7756万5321円となっております。
負債の部については、９ページの中頃となりますけれども、負債合計3699億8543万8452円となっております。
資本の部については、10ページの下から２行目になりますけれども、資本合計478億9212万6869円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また15ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上が、認定第２号令和４年度沖縄県水道事業会計決算の概要でございます。
次に、ただいま表示しました決算書の43ページを御覧ください。
引き続きまして、認定第３号令和４年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は予算額合計６億7282万4000円に対して、決算額は６億7727万6211円で、予算額に比べて445万2211円の増収となっております。その主な要因は、第３項の特別利益の増加によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は予算額合計６億9065万5822円に対して、決算額は６億6326万2668円で、不用額が2739万3154円となっております。 不用が生じた主な要因は、第１項の営業費用における動力費等の決算額が当初の見込額を下回ったことによるものであります。
44ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は予算額合計7282万8800円に対して、決算額は7160万3879円で、予算額に比べて122万4921円の減収となっております。
これは、第１項の国庫補助金の減少によるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は予算額合計１億60万9958円に対して、決算額は9343万6414円で、不用額は717万3544円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、45ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益３億2897万4275円に対して、２の営業費用は６億1372万837円で、２億8474万6562円の営業損失が生じております。
３の営業外収益３億1175万2873円に対して、46ページの４の営業外費用が777万3643円で、右端上のほうになりますけれども、３億397万9230円の営業外利益が生じており、経常利益は1923万2668円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は1618万9991円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、47ページの剰余金計算書について、御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高15億3228万3333円に対し、当年度変動額が1618万9991円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は15億4847万3324円となっております。
次に48ページを御覧ください。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高1618万9991円の全額を、今後の建設改良費の財源に充てるため、議会の議決を経て、建設改良積立金に積み立てることとしております。
次に、49ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、50ページの中頃になりますけれども、資産合計57億6939万7955円となっております。
負債の部については、51ペ－ジになりますけれども、負債合計42億2092万4631円となっております。 資本の部については、52ペ－ジ下から２行目になりますけれども、資本合計15億4847万3324円となっております。
なお、53ページから55ページは決算に関する注記、また57ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上が、認定第３号令和４年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要でございます。
決算の概要説明に続きまして、議決議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
ただいま表示しました議案書の30ページを御覧ください。
乙第14議案令和４年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金740万1223円の全額を、将来の企業債償還に充てるため、減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を必要とすることから提出したものであります。
続きまして、31ページを御覧ください。
乙第15議案令和４年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金1618万9991円の全額を、今後の建設改良費の財源に充てるため、建設改良積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を必要とすることから提出したものであります。
以上で、乙第14号議案及び乙第15号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○國仲昌二委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から令和５年第３回議会認定第２号及び同認定第３号に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和４年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和４年度の沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和５年８月７日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び決算附属書類について、沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月21日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、水道事業及び工業用水道事業が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い実施しました。
２ページを御覧ください。
第２、審査の結果及び意見について、御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ、正確であり、令和４年度の経営成績及び令和５年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また、４ページから記載しております工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、ただいま企業局長から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
６ページを御覧ください。
次に２、審査意見であります。
企業局では、令和４年11月に改定した沖縄県企業局中長期計画において、現状と課題を整理し、事業環境の変化に的確に対応すべく、施策目標として安全で安心な水の供給、安定した水の供給、健全な経営の持続、県民に信頼され満足度の高い水道を掲げ、その実現に向けた施策、取組を進めることにしております。
老朽化施設の更新や耐震化、水道広域化の推進等に伴い資金需要の増加が見込まれる中、令和４年度決算においては、電気料金の高騰による動力費増の影響が大きく、利益が大幅に減少するとともに、給水原価が供給単価を上回ることになっております。 企業局においては、９次にわたる経営計画等の下、経営の健全化・効率化に取り組み、水道事業については、復帰以降急速に整備した施設の更新等に伴う費用が増加する一方、給水収益は伸び悩み、近年の大幅な電気料金の上昇により、厳しい経営状況が続くものと見込まれております。
今後とも、中長期計画で掲げる施策目標の実現に向けて、県民福祉の増進のため、経営改善・合理化の取組をより一層徹底するとともに、常に経営状況等に関する幅広い情報について積極的な広報を行い、県民の理解を求めながら、安定給水の確保とさらなる経営基盤の強化に努めていただくよう要望しております。
まず、水道事業会計については、純利益が740万1223円となり、前年度に比較して５億5785万8163円、98.7％減少しております。
これは、主に動力費等の増により営業費用が増加したほか、営業外収益が減少したことなどによるものであります。
給水原価は、ダムなどの水源と消費地が離れていることや水源の零細性等に起因して小規模施設が多くなることなどから、動力費や施設管理等に係る人件費の割合が全国平均を上回っているほか、電気料金の高騰による動力費増の影響が大きく、前年度から2.81円上昇の102.41円となり、供給単価102.24円を0.17円上回っております。
７ページを御覧ください。
中長期計画においては、将来的な人口減に伴い水需要が減少する一方で、施設の耐震化や老朽化に伴う更新等による資金需要の増加に加え、電気料金の高騰や円安の進行が経営に大きな影響を及ぼすことが見込まれており、経営状況は厳しくなることが予想されます。
今後の事業運営に当たっては、施策目標の達成に向けて、各種施策、取組を着実に推進し、経営の健全化、効率化を図っていただくよう要望しております。
また、沖縄本島周辺離島８村への水道用水供給事業の広域化については、引き続き着実に推進していただくよう要望しております。
次に、工業用水道事業会計については、純利益が1618万9991円となり、前年度に比較して5955万6917円、78.6％減少しております。
これは、主に営業外収益の減少と、修繕費及び動力費等の増による営業費用の増加によるものであります。
給水原価は、水源の零細性により小規模なダムに依存していることから、ダムの維持管理に要する負担金や動力費などの割合が大きくなり、全国平均を大きく上回っているほか、電気料金の高騰等による動力費増により、給水原価が前年度から2.94円上昇し51.59円となり、供給単価50.35円を1.24円上回っております。
また、施設利用率は59.67％ で、施設規模に見合った需要が確保されておらず、経営環境は依然として厳しい状況であります。
今後の事業運営に当たっては、水道用水供給事業と連動して経営の効率化に努めるとともに、工業用水道の既設管路沿線地域に立地する企業の需要開拓を推進し、経営の健全化を図っていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、８ページ以降に、令和４年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○國仲昌二委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、土木建築部長から令和５年第３回議会認定第４号の決算について概要説明を求めます。
前川智宏土木建築部長。
○前川智宏土木建築部長 令和４年度沖縄県流域下水道事業会計の決算について、その概要を御説明いたします。
決算書の１ページを御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款流域下水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計117億6986万8000円に対して、決算額は115億6177万3094円で、予算額に比べて２億809万4906円の減収となっております。
その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の減少によるものであります。
次に、支出の第１款流域下水道事業費用は、予算額合計122億8139万8900円に対して、決算額は113億2490万1034円で、翌年度繰越額が３億2409万8530円、不用額が６億3239万9336円となっております。
繰越しが生じた主な理由は、第１項の営業費用において、世界的な原材料不足等により取替用部品の製造に遅延が生じたことによるものであります。
また、不用額の主な理由は、第１項の営業費用における委託料及び減価償却費の減少によるものであります。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計82億9336万5814円に対して、決算額は47億4336万1005円で、予算額に比べて35億5000万4809円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計98億4017万5401円に対して、決算額は58億5031万4455円で、翌年度への繰越額が38億306万7720円、不用額が１億8679万3226円となっております。
繰越しが生じた主な理由は、第１項の建設改良費において、世界的な電子部品の不足により納期の遅延が生じたことによるものであります。
また、不用額の主な理由は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残によるものであります。
３ページを御覧ください。
損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明いたします。
１の営業収益49億9922万4167円に対して、２の営業費用は105億9688万1398円で、55億9765万7231円の営業損失が生じております。
４ページを御覧ください。
３の営業外収益60億3031万4859円に対して、４の営業外費用は２億8736万4596円で、右端上から１行目になりますが57億4295万263円の営業外利益が生じており、経常利益は１億4529万3032円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は１億4725万7889円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
５ページを御覧ください。
剰余金計算書について、御説明いたします。
右端の資本合計の欄でございますが資本合計の前年度期末残高198億5433万512円に対し、当年度変動額が２億3426万864円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は200億8859万1376円となっております。
６ページを御覧ください。
剰余金処分計算書について、御説明いたします。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高１億4725万7889円の全額を、今後の企業債償還に充てるため、沖縄県流域下水道事業の設置等に関する条例第４条第１号の規定に基づき、減債積立金に積み立てることにしております。
７ページを御覧ください。
貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部については、最下段になりますが資産合計1435億3385万4021円となっております。
９ページを御覧ください。
負債の部については、右端上から２行目になりますが負債合計1234億4526万2645円となっております。 資本の部については、右端下から２行目になりますが資本合計200億8859万1376円となっております。 負債資本合計については、最下段になりますが1435億3385万4021円となっております。
なお、10ページ及び11ページは決算に関する注記、また13ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、令和４年度沖縄県流域下水道事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○國仲昌二委員長 土木建築長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和４年度沖縄県流域下水道事業会計決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和４年度の沖縄県流域下水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和５年８月７日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び決算附属書類について、沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月21日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、流域下水道事業が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い実施しました。
２ページを御覧ください。
第２、審査の結果及び意見について、御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ、正確であり、令和４年度の経営成績及び令和５年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
流域下水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、土木建築部長から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
４ページを御覧ください。
次に２、審査意見であります。
流域下水道事業は、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組む観点等から、令和２年度に公営企業会計に移行した趣旨を踏まえ、損益計算書、貸借対照表等に基づく経営状況の分析、経年比較、他団体との比較により、経営課題を十分把握し、それを踏まえて、経営の効率化・合理化をより計画的に推進していただくよう要望しております。
令和４年度の経営成績は、純利益が１億4725万7889円となり、前年度に比較して４億5092万6304円、75.4％減少しております。
これは、主に委託料及び動力費の増により、営業費用が増加したことなどによるものであります。
このため、汚水処理原価は前年度から4.8円上昇の50.5円となり、負担金単価50.0円を0.5円上回っております。
有収水量の大幅な増加が期待できない中、今後、施設・設備の老朽化や腐食に伴う更新投資の負担は増大することが見込まれ、厳しい経営環境下においても持続可能な下水道サービスを提供するため、沖縄県流域下水道事業経営戦略で定めた効率化・経営健全化のための取組方針を踏まえ、具体的な取組を着実に推進し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、５ページ以降に、令和４年度沖縄県流域下水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県流域下水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○國仲昌二委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、令和５年第３回議会乙第14号議案及び乙第15号議案並びに令和５年第３回議会認定第１号から同認定第４号までの決算の概要説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
前川智宏土木建築部長、松田了企業局長及び本竹秀光病院事業局長、御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、土木建築部長、企業局長及び病 院事業局長退席）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
これより代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
本日の委員会は、決算議案の概要及び決算審査意見書の概要を聴取し、大局的な観点から、決算審査意見の状況などについて審査することにしております。
なお、決算議案に係る部局ごとの詳細な審査については、本委員会において、明日調査することにしております。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、質疑時間の譲渡の確認）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
島尻忠明委員、新垣新委員、仲村家治委員から、それぞれの質疑時間の全てを又吉清義委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
下地康教委員。
○下地康教委員 まず病院事業局の会計決算の審査意見書ですね。３ページですけれども、国の交付金の過大申請が約27億円というふうになっておりますけれども、令和５年度に返還予定というふうにありますが、これは歳入から返還までに時間がありますね。これ実際国の補助金が令和４年度に入っていると、それで５年度に返還ということになりますけれども、これの利息というのはあるんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 利息が発生するというようなお話はこちらでは聞いておりません。
○下地康教委員 これは数字上の話という理解でいいですかね。例えば実際お金が入っていないと。ただ数字上に……。
これ交付されているはずですよね。
○安慶名均代表監査委員 この交付金について、今回返還する27億円というのは令和２年度、令和３年度に交付された分の交付金の中に過大申請があったということで、令和４年度にそれを点検をしましてその分を令和５年度に支払うということになっています。
○下地康教委員 私が申し上げているのは、１度交付されたお金というのは準備されているはずですので、それを返還するということはその交付金が県のほうに入っていると。交付するまでは戻すということですからね。返還するということは、それまでの利息というのは発生するのかどうかを確認したかったんですけれども。
○安慶名均代表監査委員 この交付金に関して支払利息が発生してそれを加算して返還するというようなことについては、こちらのほうではそういうお話は聞いておりません。
○下地康教委員 はい、了解しました。
監査委員のほうではその判断はできないという理解でよろしいですかね。
○安慶名均代表監査委員 これは交付した国側と当該部局等との間で調整がなされているものと思っております。
○下地康教委員 次に、17ページですね。
17ページの資料が差し替えられております。その中でその差し替えた後の資料ですけれども、一番下の欄の繰入金の合計というのが以前の資料と違いますね。これおよそ100億円ですかね。その以前の資料と変更した資料の一番上の文言ですね。ウ、一般会計からの繰入金というこの数字が変わってないんですけれども、これ何でですか。
○安慶名均代表監査委員 大変申し訳ないことに17ページの表については、提出後誤りが判明しましたので訂正させていただいたところでありますけれども、この訂正があった部分というのは繰入基準額の欄に訂正がありましたので、その繰入額そのものの決算額についての変更はございませんでしたので、この本文のところの繰入れの金額については特に変更の必要はなかったということであります。
○下地康教委員 変更前の資料では、一番上の文言の数字、つまり一般会計からの繰入金は合計で176億円余りというふうになっていて、表の一番下の繰入金合計が同額となっているんですね。改正後の表、改正後の資料ですね。それはその一般会計からの繰入金額の合計176億円余りが表の一番下の繰入金合計の金額と違っています。それはどういう理由ですかね。
○安慶名均代表監査委員 今回修正がありましたのは、令和４年度の繰入基準額の欄の修正がありまして、この表の中ほど負担金交付金の12番にあります。県立八重山病院暫定ヘリポート夜間運用に係る経費が繰入基準上はゼロでありますけれども、繰入れが308万4247円あったということであります。繰入基準にはないけれども繰入れが発生したというところでありますけれども、誤ってその決算額、繰入額と同額を繰入基準額ということで書いていたものですから、この修正をしてそこはゼロにしたというところと。さらにその下のほうの他会計補助金、中ほどにありますけれども新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業についても繰入額が約100億円ありますけれども、これも繰入基準に基づくものではなかったのでありますけれども、その繰入額と同額を繰入基準額に記載をしていたものですから、これもそこは削除してゼロにしたということで、繰入基準額の欄だけが修正をされたということで、実際の繰入れした決算額については全く変更、修正はないということであります。
ですから一番下の繰入金合計額のところですけれども、繰入基準額の合計としては75億円ほどになりますけれども、実際の一般会計からの繰入金は176億円あったということになってございます。
○下地康教委員 次は水道事業の６ページですけれども、審査意見書の中段ですね。評価の中で老朽化施設の更新や耐震化云々というものがあって、利益が大幅に減少するとともに、給水原価が供給単価を上回ることになったというふうにあるんですけれども、これは監査委員として改善策というものを求めてありますでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 今回企業局の水道会計については、ダムが北部にあることと消費地が中南部にあるということで距離があるものですから、いろんな管路延長が長かったり、あるいは水源が乏しいものですから、河川水であったり、ダム水であったり、いろんな零細な水源を求めているというところで施設が多くなっている。その施設の維持管理のための人件費がかかっているという部分と、さらにそのために動力費が多くかかっているというところがあります。そういうところが今回の動力費の増に伴って、大きく給水原価を押し上げたというところが理由ということでありますので、そこら辺のいろんな省エネの施設の取組であるとか、様々な経費の削減であるとか、いろんな企業局の中長期計画に掲げている様々な取組をしっかり着実に推進していただきたいというようなことを申し上げているところであります。
○下地康教委員 次に７ページ、工業用水道事業会計のほうです。一番下のほうで、需要の開拓を推進して、経営の健全化を図っていただきたいというふうにしていますけれども、それに関する健全化の対策はどのようなものを企業局のほうから説明をされていたのでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 工業用水につきましては、水道用水と共同施設ということで運営されておりますので、ここの意見書にも書いてありますとおり、その水道用水供給事業の様々な取組と連動する形で工業用水道事業会計についても、そういう計画に定められた各種の取組をしっかり推進してもらいたいということと、また工業用水道事業会計独自の取組としては、ここにありますとおりその施設の利用率がまだ６割に満たないというところでありますので、そういう既設の管路沿線の地域に立地する企業についての需要開拓に取り組んでもらいたいというところを要望してございます。
○下地康教委員 次は下水道事業ですね。４ページの一番下のほうですけれども、経営戦略で定めた効率化・経営健全化のための取組方針を踏まえて、具体的な取組を着実に推進し、経営の基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていただけるよう要望するということですけれども、これ具体的な取組を着実に推進するようにとしていますけれども、その事業者からどのような取組をしているというような意見などありましたでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 流域下水道事業会計におきましては、令和２年公営企業化をした際に、沖縄県流域下水道事業の経営戦略が策定をされてございます。その中でこれまで以上に経費削減努力を重ねる必要性があって、さらに常にコスト意識を持ち創意工夫を重ね、着実に汚水処理を行っていくという観点から、効率化・経営健全化のための取組として経営資源の転換効率の向上、あるいは環境変化への対応力の向上、柔軟な組織運営と人材育成ということの取組方針が定められております。それに基づいていろんな取組を行っているという説明を受けております。
○下地康教委員 この汚水処理の原価は、前年度から上昇していると。50.5円ですかね、負担金単価を0.5円上回っていると。要するに処理する単価と頂く料金の単価がちょっと逆転をしているという理解をしているんですけれども、それに対する改善策というのは事業者のほうからどのように示されていたのか。それと改善策を聞き出しているのかどうかですね。その辺りをちょっとお聞きしたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 流域下水道事業会計におきましても、単価と原価が逆転をしたというところでありますけれど、これ４年度決算においては委託料であるとか、動力費の増が営業費用を増やしたことが主な原因ということを聞いております。そういう中で有収水量というのは、なかなか大幅に増加をすることが期待できない中で、設備の老朽化であるとか、腐食に伴っての更新はこれからもどんどん出てくるという厳しい経営状況があると聞いております。先ほど申し上げた様々な経費削減の取組をするというところを聞いておりますけれども、今原価と単価が逆転をしておりますけども、令和２年度に公営企業になったときに単価の改定等もしているところでありますので、今はそういった経費削減であるとか、あるいは収益の増の取組をする中でしっかり対応していきたいということであります。今水道事業会計において料金単価の検討もされているようですけれども、下水道のほうでは単価を改定をしてまだ間もないところでありますので、現状の中で経営改善の努力をしていきたいという、現時点ではそういうふうな話を聞いております。
○下地康教委員 以上で私の質疑を終わります。
○國仲昌二委員長 下地康教委員の質疑は終了いたしました。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 よろしくお願いします。40分とたくさん頂きましたが、大丈夫ですから安心してください。細かい数字はお聞きしないし、監査という立場だけで意見ということで今日はお伺いしたいということで、ぜひ皆さんには頑張っていただきたいというエールと叱咤激励の意味で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それはなぜかといいますと、今回御存じのとおり我が沖縄県、あまりにも不祥事が多すぎます。この不祥事が続いて１年半となっております。一向に直る傾向がございません。であるならば、それは先にキャッチするのは監査だと見ております。監査の皆様がしっかりとさらにどうするかということで体制を変えていかないと、我が沖縄はこれでいいのかなということでエールを送りながら質問をさせていただきたいと思います。
まず確認事項から進めていきたいと思います。初めに令和４年でしたかね。乙第13号議案というのがありまして、都市モノレール建設事業資金貸付金に係る債権の一部、合計１億3989万9135円を放棄するという議案が出てきました。それはそれでよしとしましょう。非常に私がそこで気になっていたのが何かといいますと、これは委員長の説明ですから間違いありません。令和３年度沖縄県歳入歳出決算書においては、0.08％の利率で算定された貸付金元利収入の額が記載されているが、これ自体は契約書に基づいて沖縄都市モノレール株式会社から実際に徴収した利息額が決算書に掲載されていると。契約書と実際の決算書の契約書が中身が違うということだと私は思っております。契約に基づく利息額とそごはないとの答弁がありました。そういうふうに時間の流れで契約書と実際とのずれがある中で我々は決算を進めてきましたと。そういう現象がありましたということに関しては、私はやはり非常にこれでいいのかなと。この辺は監査のほうでしっかりとこれは是正するべきところは是正をする。また喚起をするところは喚起をすると。そういうのを体質をしっかりとやっていかないと――そのとき監査の意見は一切ございませんでした。しかしそういうふうに決算が進められてきました。これは好ましい状態ではないと思うんですが、やはりその辺は監査として、まず当局からも伺いがあったのかなかったのか。まずそれについてお伺いします。
○安慶名均代表監査委員 ただいま又吉委員からの御質問は、議決漏れがあって事後の議決をした案件だと思いますけども、それはその時点では決算の審査の対象にはなっていなかったと思いますので、審査意見書等で直接その部分についての細かい記載はなかったかと思いますけども、私どもとしてはこの案件に限らず、ほかにも議決漏れの案件がコロナの検査キットの件であるとか、ございました。それで７月から８月にかけては監査委員では本庁監査ということで各部局課長以上、部長から課長まで全てを一堂に集めて本庁監査を監査委員４名でやっております。その際には、これは当該部局だけでなくて全部局長、全課長に対して、こういう議決漏れという重大な不適正な事案が立て続けに起こっているということで、議会でいろいろな議論があったことは皆さん承知のことだと思うけども、いま一度このことについての重大性を認識をして、二度とそういうことがないような対策を各部局しっかり取ってもらいたいということは、各部局の本庁監査で部長はじめ各課長に私から直接申し上げたところであります。
○又吉清義委員 ぜひですね、やはりそういった始まりから、今回御存じのとおりいろんな問題が発生しております。ですからこの監査の皆さんが指摘をしている中でもこれがやっぱり生じているということは本当にこれは残念なことであります。またこういった意味で監査のほうの努力を感謝申し上げますけど、しかしまだまだ起きている部分についてこれでいいのかなというのがある中で、次の質疑に入らせていただきます。
令和４年度の監査をする中で、これまでの過去の監査と令和２年、３年頃から監査のほうで新しい指摘項目が出てきたんですよ。これは具体的に令和３年度にどのような項目が一筆出てきましたか。
○安慶名均代表監査委員 今委員がおっしゃっているのは、国庫補助金の請求漏れに係るような事案のことかなというふうに理解をしております。
○又吉清義委員 そうなんですよね。これまで皆さんの監査、過去15か年分を遡って調べてみました。意見書で残念なことに国庫補助金の請求に係る事務が適正でなかったものという文言が出てきたのは、令和３年からなんですよ。見てください。令和３年からこの文言が出てきました。そしてこれは財政課であり、土木総務課であり、道路街路課であり、そういった３課にこれがありますよというのが、出始めてきて４年度も出てきてしまいました。私は監査の皆様にぜひお願いしたいのは、今までなかった国庫補助金の請求に係る事務自体が適正でなかったということは、御存じのとおり補助金が頂けなかったという現象が出たということなんですよ。この重要性の認識がない。沖縄県も。そしてこのようなミスが出てきたということは最初に皆さんはお気づきになった。だからこういった絶対やっちゃいけないものがじゃんじゃん出てきてしまっているのが、残念な結果でないかなと思います。こういった重要事項が出てきたものに関しての取組というのは、皆さん確かに監査報告書をペーパーで出します。その程度ではこれは収まってなかったというのが今日の現状かと思いますよ。いかがですか。
○安慶名均代表監査委員 令和３年度の審査意見書でこの件については述べさせていただいておりますけれども、その際のことを御紹介しますと、私どもとしては、今般複数の部局で国庫補助金の繰越しや実績報告等の手続において、誤った金額を報告したため本来国から交付される補助金の受入れができず、一般財源や翌年度の国庫補助金を充当する事案が発生をしたという事実をまず指摘をして、国庫補助金に関する事務は全庁共通の事務であり、それに誤りが生じた場合、県の財政に大きく影響し県行政の信頼を損ねることになる。当該事案の発生要因を分析し、所要額を適時確実に受け入れることができるよう進捗管理の徹底、関係部署及び担当職員間の連携体制や事務処理のチェック体制の見直しなど再発防止策を講じていただきたい、ということを令和３年度の審査意見書にはしっかりと記述をさせていただいております。また先ほども申し上げましたけれども、その年の本庁監査の委員監査の際にも各部局に対して、今お話しした意見書に書いているものと同様なことを部長、各課長に対して監査委員からは強く申入れをしたところであります。その後も起きたということがありますので、非常に残念ではありますけれども、今年度の８月の本庁委員監査においても、昨年度に引き続きということでこの国庫補助金のことについては同様なことを今年度も各部局に対して申し上げたところであります。
○又吉清義委員 このような努力は私も別に否定はいたしません。しかし現実的に、この国庫補助金の申請漏れというのは――例えば財務に関する総務部のほうです。国庫補助金の請求に係る事務が適正でなかったということで、沖縄振興特別推進交付金、ソフト交付金が適正に行われていなかったと。まず総務部もそれがあったということですね。そして次は、同じく今年もたくさん出てきた土木建築部です。財務に関する事項で国庫補助金の請求に係る事務が適正でなかったと。これ皆さんはしっかり指摘をしているわけですよ。指摘をする中にこういうふうに書いてありました。沖縄振興公共投資交付金事業、市町村事業に係る令和２年度から令和３年度への繰越手続において、繰越額を過小に算出し国に報告したため同交付金１億2731万787円の受入れができず、一般財源から支出をしたと。もうその時点からこれが起きてしまっているわけですよ。ですから監査の皆様方の指摘を県がしっかりと心で受け止めて、全庁体制でこれがしっかりとこなせるようであれば、もう大体この年で終わっています。しかしこれ以上に今は起きているというのが私は事実だと思います。その後監査の立場としてどのような国庫補助金の申請であり、農林水産部であり、どのくらい起きたか御存じでしょうか。お分かりでしたら少し御説明していただきませんか。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から又吉委員に対して質 疑内容については令和４年度企業会計決算 に関する観点から整理するよう説明があっ た。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 その後御存じのとおり、沖縄県ではいろんな不祥事がじゃんじゃん出ているのは事実なんですよ。なぜ止めることができないかというのがどこに原因があるかということなんですが。
例えば皆さんの沖縄県病院事業局会計決算審査意見書の中で７ページのほうですね。財務に関する事務について是正・改善を要する事項についてということで意見があるわけですよ。これは何かといいますと、令和４年度の定期監査において会計や契約等に係る基本的な財務に関する事務の不適正な処理が確認され、依然として指摘件数が多い状況であると。これまさしくそのとおりであります。その下の下で、何が行われたかというと病院事業局においては、企画機能の強化や県立病院事務部門の体制強化を図るため、令和４年４月に本庁組織の再編や県立病院の事務部各課に係を設置するとともに、事務職員を増員していると。この強化の内容というのは県立病院であり、いろんなところ、具体的にどこに何名配置しているかは御存じですか。
○安慶名均代表監査委員 令和４年の事務の増員は、記憶では27名だったかと思っています。そのうち４名が本庁での増員で23名は各県立病院での増員というふうに記憶をしております。
○又吉清義委員 その中でこういうふうな配置をすることは非常にありがたいことなんですよ。そしてまたこういう意見があります。専門性の高い体制を構築するとともに、財務事務の適正な執行に努めていただきたいと。この27名の方というのは、専門性の高い方であるのか、ないのか、皆さんはそこまで把握をしておられるか、おられないかです。
○安慶名均代表監査委員 事務の採用については、基本的に県の採用試験ということで採用しているかと思いますので、その方々が専門性のある職員を採用したということにはならないかと思いますけども、なかなか忙しい中で研修の企画をしてもまた、研修に参加する機会もなかなか厳しいというようなこともありますから、職員を増員して体制を整えることでまたいろんな研修にも参加しやすくなるというところもありますので、そういった面で専門性の高い体制の構築というのは、一朝一夕にはできないと思いますけれども、少し年数もかけながらしっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。
○又吉清義委員 ぜひですね、せっかく監査のほうでしっかり指摘をしているんですよ。指摘をした結果、この１年どのように何が改善されたか皆さん御存じですか。
○安慶名均代表監査委員 この財務に関する事務の是正に関する項目というのは、毎年度指摘がありますので、審査意見の中には入っておりますけれども、数年前からやはり病院の事務体制をもっと強化すべきという監査委員としての考えを持ちましたので、ここ数年の審査意見書には事務体制の強化ということを常に書かせていただいています。病院事業局とのいろんなやり取りの中では、そういう監査からの事務体制の強化という指摘も踏まえて、事務局体制の強化を図っているというふうにも聞いておりますし、その成果として昨年度の事務の増員であるとか、あるいは係制の導入というのは係制にして小さい単位で係長が職員の業務内容をしっかり把握をして、そのチェック体制も強化をするとか、あるいはまたその係長がそういう係長業務を通して、マネジメント力をつけて今後課長であったり、あるいはもっと上の事務部長であったりという病院の事務局体制の強化につながるというような観点から、係制も導入したというふうに聞いています。
これは去年できて、今すぐ成果というのはなかなか厳しいところではありますけれども、しっかりそれが着実に事務局体制の強化につながるというものだというふうに期待をしてございます。
○又吉清義委員 確かに令和４年度から取り組まれております。今代表監査委員がおっしゃるとおり、人員も増やして強化されております。そうあってもらいたいんですよ。そうあってもらいたいんだけど、御存じのとおり例えば３ページを読んでみると、皆さんの指摘では、全国的に過大申請が発生している新型コロナウイルス感染症の病床確保事業に係る国交付金の県立病院に係る令和２年度分及び令和３年度分の請求内容を令和４年度に点検したところ、約27億円の過大申請が判明し、令和５年度において返還する予定となっている。まだ予定なんですよ。残念なことにまだまだこれが進んでいない。そしてしっかりとした数字が皆さん把握できていない。そうかと思えば昨日なんかまたとんでもないのが出てきてしまった。各病院の事務を強化したにもかかわらず、問題はまたたくさん出てきてしまった。ですからそれでよろしいですかと。監査の責任を追及しているわけではないですよ。現実こうなっていますよと。現実は相反していますよと。ですから皆さんとしてあと一歩踏み込んで監査としてもっと県執行部に私は言うべきだと思いますが、いかがですか。そして監査であと一歩踏み込んでやっていただきたいことがある。是正するために。
○安慶名均代表監査委員 まず今回のコロナの返還金については、その他起きているいろんな土木環境委員会の赤字決算の話とか、あるいは今回の国庫の受入れが適正でなかったというようなものとは、少し意味合いが違っているのだろうとは思っています。この発端は会計検査院の検査で他都道府県において、そういった事案が見つかったために全国的に厚労省からその点検の指示もあって、点検をした結果、様々な県でやはり新しい仕組みの中で、しかもコロナの緊急体制の中で対応したために、今全国でも起こっているというところですので、それはしっかりそういうことがないようにやるべきではありますけれども、やむを得ない事案でもあると思っていますので、コロナの返還金に関しては他の不適正事案とは少し性格が異なるものだというふうに思ってはいます。
いろいろと意見を述べさせていただいてはおりますけれども、なかなか改善ができないというところでありますけど、我々監査委員としては毎年度しっかり定期監査、決算審査をする中で出てきた課題については、仮に同様な内容であってもこれは繰り返し強く指摘をして改善を求め続けるという姿勢で対応したいと思っていますし、自らやはり指摘を受けて執行部がしっかり議論して、具体的な改善策は執行部がしっかり講じるべきものというふうに考えています。
○又吉清義委員 確かに代表監査委員がおっしゃることが、当然かと思います。当然かと思うんだけど、実際現実はそうではないと。もしそれがそのとおり行われているのであれば、このような不祥事は私は起こらないと思います。ミスも起こらないと思います。しかし起きてしまっている。起きてしまっている中で、一番そういった予測ができる。あれ、これまた違ったことが出てきたぞと。こういうのは一番よく知っている皆さんの立ち位置がもっと大きくあってもいいんじゃないかなと言いたいんですよ。例えば強化するために専門性の高い体制を構築するべきだと言ったからには、皆さんで県のほうにちゃんとしなさいと指摘をする。これ当たっています。しかし指摘をしているけれど、本当に行われてなければ今回のようなことが起きてしまっているのが現状ではないのかなと。そういった今後の監査の在り方というのを少しワンランク上の在り方も可能性はないのかなと。従来どおりの監査でいいのかなと。権限であり、このやり方をまた少し改革してもいいのではないのかなと私は思うんですよ。例えば人数にしろですね。そこに税理士であり、プロフェッショナルを入れるとか、そういった体制も強化をして県の事務運営がしっかりといくように、どうあるべきかというのを、私は一番皆さんがよく知っているかと思います。これ指摘事項どおり、事が起きてしまっているんですから。しかし県のほうはなかなか是正が見られない。そういった意味で監査としてどんなですか。やはり県政を立て直す意味でも皆さんがしっかりと提言の在り方をもう少し２ランク上、１ランク上のレベルの改革もすることによって、一番県民が助かるかと思うんですが、それぐらいの思い切った行動力はありませんかというのを私は聞きたいんですよ。監査としていかがですか。
○安慶名均代表監査委員 監査としては、いろんな決算審査、定期監査の中で事務処理のミスを発見したり、あるいは課題と思われるようなことが見つかった場合には、それはしっかりと審査意見なり、あるいは定期監査の報告書に記載をして、直接県のほうに手交してしっかり対応するように今は述べているところでありますけども、私どもとしてもなかなか改善されない点があるということについては、非常に残念に思ってはおりますけど、ただそれはしっかり我々としては諦めずにちゃんと強く指摘をして、是正を求めるというところであります。やはりそこはまた執行部と監査の立場も違いますので、執行部にしっかりと対応していただきたいということを強く求めたいと思っています。
○又吉清義委員 本当におっしゃるとおり、しっかり対応してもらいたい。これは私も百も承知です。願っております。ただしかし、しっかりと対応できていないのが今日の現状じゃないですかと。この監査の皆様方が一番よく知っている指摘事項に関して、この指摘だけじゃなくて、監査のほうでちゃんとこれ改善できたかと、本当に全庁体制でそういった話合いもしっかりとしたかと、どこをどうしたかと。逆に今後、報告書も求めるぐらいのものでもいいのではないのかなと。そしてそればかりではありません。皆さんが定期監査をやっておりますが、それも数を増やすことによって、チェック機能をもう少し是正する意味で数も増やす、人も増やす。そういった強化体制に私は持っていかないとこれは県の職員のほうも正直言って、私から言わせるとかなり困惑をしていると思います。それをみんなでどう解決するかを考えていかないと、指摘するのは簡単です。いかに解決するかということで次監査の皆さんもそこまで業務というのを改善できないかなと。直すためにそこを言いたいんですよ。だって一向に直らないんだから。皆さんが令和２年度に指摘してから悪くなる一方ですから。補助金申請だけで約20億円近くも我々は受けることができないんですよ。莫大な金額ですよ。この２年間で、残念なことに。ですからそれを考えた場合には、やはり監査の皆さんが一番これを先にキャッチをしている。それをもっと生かすために、今後の在り方を少し改善をしてさらに頑張ってもらえませんかと。私はそれを言いたいですけど、どんなですか。
○安慶名均代表監査委員 監査の指摘しっ放しということではありませんで、今の国庫補助金関係とか非常に大きな問題ではありますけれども、その他のたくさんの指摘事項についてはですね。指摘をしましたら、その指摘についての改善策、実際にどう措置を取ったかというのはしっかり各部局とやり取りをしています。我々が認めないとそれは措置をしたということにはならないと。未措置ですよということまでしっかりやってはおります。それと翌年度の定期監査においては、昨年度指摘のあった課においては同じような内容のことがまた起こっていないかどうかはしっかりフォローして監査をしております。ただ監査をして非常にいつも指摘をさせていただいているのは、そういう指摘があったところについて指摘をして、改善を求めて、翌年度も内容をチェックして改善がされているのだけれども、同じような指摘内容が今度はまた別の部署で起きてしまうというところ。これが非常に問題だと思っています。ですから指摘された課だけの問題、課題ではなくて、どの課が指摘されても、そのことは全部局、部内全部、あるいは全庁で受け止めるべき課題というところで、いろんな指摘の内容が全庁で共有されることが大事というようなことはその都度、申し上げているところであります。
○又吉清義委員 ですから問題が起きていることは共有されることが大事なんですよ。先ほどからもう一歩掘り下げてというのは、もう一つお願いしたいんですが、なぜそれが起きたのか。残念なことになぜそれが起きたかは一切議会でも聞いたことはないし、担当部署から聞いたこともないし、監査の皆様からもこういうのは全く見たこともありません。なぜ起きたかが分かればかなり改善になるかと思います。そういったのも今後、なぜこれが起きたのか。ただミスがありましただけではなく、なぜミスが起きたのか。そこまで監査のほうでさらに一歩踏み込んで、例えば指摘をする。そうでなければ皆さんが先ほど言うように、当局から報告があればそこまでも報告を求めると。そうすると私は必ず直ると信じていますよ。ぜひそういった踏み込み、そしてあと一歩そういったのをやっていただきたいなと。今まで監査をして従来どおりの監査の在り方では、県はもう直るのかなと。私はかなり厳しいと見ていますよ。それをお互い解決するためにぜひそういった在り方を皆さんとして頑張っていただきたいということをぜひお願いしたいんですが、代表監査委員いかがですか。
○安慶名均代表監査委員 私どもとしては、その監査委員、あるいは監査委員事務局に与えられた権限の中で、しっかり対応してきたつもりではありますけども、もちろんその権限の範囲の中でよりよい監査ができるように、常にその向上を図るということは今又吉委員がおっしゃったとおりだと思います。ただ我々のその権限の範囲の中で、しっかり常に監査の質の向上には取り組んでいきたいと思っています。監査委員事務局は課長以下、今15名の職員で全庁の監査をしているというところも御承知おきください。
○又吉清義委員 人数どうのこうのは言いません。私は足りないようでしたら、また予算を計上して増やすと。そして専門職が必要だったら外部も入れると。改善するまではそのぐらいの体制でもやるべきだと思います。できるまでは。そのほうがいいと思います。先ほどなぜこのようなことが起きる原因は、大体こっちなりに調べて把握はできております。でもこれは今日は言いませんけど、明日またたっぷり時間がある中でこれを議論してみたいと思うんですが。やはりそういうのをやらないと沖縄県本当に大変だなと。せっかく監査の皆さんがこの指摘をしたんだけど、なかなか改善されないこの体質ですね。皆さんも手を替え品を替えあらゆる角度から取り組んでいかないと、私はそう簡単には直るものではないと思いますよ。職員の皆さんも困っていると思いますよ。ぜひそういった姿勢で思い切って、人数は増やすべき、外部から応援を頼むべきだったら思い切って予算も要求して、もっと強化して頑張っていただきたいということをお願いして終わります。
以上です。ありがとうございます。
○國仲昌二委員長 又吉清義委員の質疑は終わりました。
休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時30分再開
○國仲昌二委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
末松文信委員。
○末松文信委員 まず初めに、病院事業会計の決算審査意見書の５ページ、中段９行目ぐらいからですけど、令和４年度決算は、病院事業収益692億4000万円に対し、病院事業費用は651億円、同年度純利益は41億2000万円となっております。当該年度の純利益から前年度繰越欠損金２億円を引くと、当年度未処分利益剰余金は38億9000万円となっているということです。その後に、しかしながらというのがありまして、本来業務に係る医業損失は120億1000万円となっていると。前年度に比べると２億9000万円、2.5％増加しているということで、これは４年度はたまたまコロナ関係でこれだけの利益計上したのかなと思いますけれども、普通ですと２億9000万円赤字だという表現と理解しておりますけれども、そのとおり理解してよろしいでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 お答えします。
令和４年度決算につきましては、今委員のおっしゃるとおりの数値でございまして、当年度純利益が41億円余りということで、前年度の繰越しできた欠損金が２億3000万円ほどありますので、これにまず充てた上で次年度に繰り越す未処分利益剰余金が38億9639万円ということでございます。これは全体としては、２年度、３年度、４年度のこの３年度の決算は、医業外収益のほうにコロナ関係の補助金が100億円近い単位で３年間歳入が上がっていますので、その影響もあって純利益が出たというところでありますけれども、やはり病院事業の本体であります、本来業務とも言いますけど、医業損失については120億円の損失ということでさらに昨年度よりも３億円近い損失が増えたというところで、病院事業の本体業務としては厳しい経営状況にあるというふうに理解をしております。
○末松文信委員 次に22ページのほうで、表16の比較損益計算書の中の医業費用の中の給与費というところがあります。この55.8％という数字ですけれども、これは他の病院とか、あるいは全国的な見方からするとどんな位置にあるんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 まず沖縄県立病院の数値は今回、55.8％ということですけれども、直近５年間を見てもおおむね56％前後で大きく変わらない比率で推移はしてございます。ただ病院の担う役割であるとか、医療圏の状況で病院の特性も違いますので、必ずしもこの率で妥当な数字かどうかというのは、一概には言えないところがございます。全国との比較ですと、これは令和３年度の数値で申し上げますと、地方公営企業年鑑では沖縄県が54.4％、全国の平均が47.8％ということで、本県が6.6ポイント高くなっているという状況にあります。
○末松文信委員 やはり民間でもそうですけど、給与の比率がこんなに高いとなかなか経営が難しいと言われております。今全国に比べても６ポイントぐらい高いという話ですけれども、この原因というのはどういうことなんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 今委員の御指摘のところは、費用に占める給与費の割合、構成比のところでありますけれども、経営指標の一つには医業収益に占める職員給与費の割合というのがございます。これで申し上げますと、沖縄県は令和４年度は72.2％、これの同じく３年度の地方公営企業年鑑の比較で申し上げますと、沖縄県は72.7％で全国平均が62.5％になっています。これを比較すると10.2ポイント沖縄県が高くなっているという状況がございます。個別の病院ごとで見ても病床規模の類似病院と比較すると、やはり県内の県立病院は総じて高くなっているという状況があります。その理由として考えられるのが、今医師に限って言えば平均給与月額が沖縄県は今全国１位という数値がございます。それに加えて100床当たりの職員数が、これも令和３年度の比較ですと全国が165.6人に対して、沖縄県は197.7人ということで、100床当たり32名ほど多いということ。さらに離島の２つの病院を抱えておりますので、離島の増嵩経費ということで離島の手当等ですね、そういうことが本県の県立病院にありますので、この辺りが人件費の割合を押し上げている要因だろうというふうに理解をしてございます。
○末松文信委員 先ほど質問いたしました毎年度２億円から３億円の赤字を計上しているということでありますけれども、この今の損益計算書の中でもこれだけの人件費がかかっているということについて、改善策というのはないんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 本県の先ほど申し上げた理由がございますけれども、離島の２つの大きな総合病院を抱えていて、どうしても他県のまとまった県に比べると病院数が多かったりということもありますので、職員数が多いというところはなかなか必要に応じた人数が配置されているのだろうというふうに思いますし、離島の増嵩経費というのもこれもまた必要な経費だと思っています。給与月額のほうが医師については、１位というところですけれども、実を言うと本給で比べると28位ぐらいになります。時間外手当が１位ということになっておりまして、これは数年前に労基署からの勧告もあって宿・日直のときの時間外の支給の在り方を指摘をされて、ぐんと時間外の支給が増えた経緯もあろうかと思います。この辺りについては、正しい法律の中で上限960時間の適用であるとか、あるいはいろんな働き方改革の中で時間外を必要としないような勤務形態への変更であるとか、そういったところに今県立病院のほうは取り組んでいると思いますので、その辺りの成果によっては改善の方向性もあるのかなというふうに考えています。
○末松文信委員 現場を見ていると、コロナのときもそうだし先生方も寝る暇もないような働き方を私はよく見ておりますけれども。それにしても100床当たりの職員の数が全然違うというこういう状況というのは少し見直すべきではないかというふうに思いますけれども、監査委員としてはどんなふうに考えますか。
○安慶名均代表監査委員 そこは私のほうで細かい分析はなかなかちょっと難しいのですが、先ほど申し上げたとおり沖縄県の地理的特性から総合病院を２つ離島に抱えているというところなど、その辺の事情が職員数には大きく影響しているのかなと思いますので、そういう条件の中でどれだけ効率のいい職員配置で適正な病院の運営ができるのか、医療サービスが提供できるのか、この辺りはやはりまた病院の中でもしっかり考えていただく必要があると思いますけど、なかなか私のほうで多い少ないという議論はちょっと難しいところがあります。
○末松文信委員 ありがとうございます。
この辺については、また事業局に聞いてみたいと思いますけれども、もう一つですね。この医業外収益の他会計からの補助金ということで110億円ぐらいあります。それから国庫補助が２億5000万円ぐらいですけれども、この他会計からの110億円というのは、どういう中身になっているんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 この他会計補助金が令和４年度の構成比が16％ということになっておりますけれども、これについてはコロナの影響のなかった元年までは４％程度の構成比でありました。令和２年度からこのコロナ関係の補助金が入っておりますので、４％前後の数値が令和２年度15.1％、３年度18.3％、４年度16.0％ということで、特に新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業の補助金がほとんどでありますけれども、この影響でこの３か年間は15％から16％ぐらいの構成比となっているというところでございます。もう一件、国庫補助金のほうですけれども、これが２億5300万円で0.4％ですが、実はこれについては元年度までは0.4％前後でございました。２年度と３年度はこの中に新型コロナウイルス感染症の患者等入院受入医療機関の緊急支援事業、こういう補助金が入っていまして、２年度、３年度は0.4％が２％台に上がっていましたけども、このコロナの補助金が４年度はなくなりましたので、元の水準の0.4％の数値が出ているというような経緯がございます。
○末松文信委員 ありがとうございます。
ちなみに他会計の中身、県からの補助金というのはどのくらいになっているんでしょうかね。一般会計繰入れとして。
○安慶名均代表監査委員 他会計補助金が110億円ほどありますけれども、このうち100億程度がコロナ関連の補助金ということになっていますので、その他の補助金は10億円程度ということになるかと思います。
○末松文信委員 ありがとうございます。
以上です。
○國仲昌二委員長 これで末松文信委員の質疑は終了いたしました。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 それでは水道事業会計決算審査意見からお尋ねします。６ページの水道事業会計の上の段のところを中心にちょっと聞かせていただきます。
まず地方公営企業の料金は、公正妥当なもので、と書いてあるんですが、まずこの公正妥当なものでというそこの意味を教えていただけないでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 審査意見中の地方公営企業の料金は、公正妥当なもので、という今御質問でしたけれども、これはちょっと続きがありまして、かつ能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、健全経営を確保できるものであることが必要であるということがございますが、これは地方公営企業法第21条第２項の条文から引用してございます。水道事業につきましても、老朽化した施設の更新等に伴う費用が増加する中で、給水収益の伸び悩みがございますし、近年の大幅な電気料金の上昇で動力費が増加したということで厳しい経営状況にあります。その中で給水原価が供給単価を上回るということも令和４年度の決算では生じておりまして、現在企業局においてその供給単価の改定に関しての検討がなされているということも聞いておりますので、そういう単価の検討に当たっては、経営環境の変化や県民生活への影響を見極めるということも重要ですし、また県民の生活に欠くことのできない水を安定的に供給していくということも非常に重要な要件でありますので、それで条文からこの原則とすべき考え方を引用して意見書に示したところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。一般論として書かれていますということで理解しましたけれども、そうすると先ほども説明はありましたけれども、その水道料金の改定等含めて考えた場合、ここで続けて適正な原価を基礎とするということではありますが、今の説明からするとこの今の状況では適正な原価に値しているかどうかというのは監査としては、どういうふうに見てらっしゃいますでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 １立米当たりの給水原価が102.41円ということでありますけども、各水道事業を設置している県においては、その地理的、いろんな社会的な状況も異なるということですので、一概にどの原価が適正というのはなかなか難しいところはありますけれども、本県の状況からいいますと水源の零細性、あるいは水源と消費地の遠隔性という条件から多くの施設が必要になりまして、その人件費であるとか動力費等の負担が非常に大きくなっています。その中でも動力費については、ここ最近の高騰でかなりこれが給水原価を高くしている要因となっています。そういう分析をしておりますので、その辺のところが現在のいろんな状況、それから今後のいろんな投資需要等を含めてですね、適正な原価というのを検討すべき時期に来ているのかなというふうに考えております。
○当山勝利委員 そうすると令和４年度の決算、あとその以前の決算等を含めて見てこられていると思うんですけれども、今の企業局、特に水道事業においては健全経営が確保できているかと――ここでは確保しなければいけないということではありますけれども、現状としてはどのように見てらっしゃいますか。
○安慶名均代表監査委員 令和４年度の決算では純利益が740万円ということで、また給水原価と供給単価も逆転をしているという結果が出ております。これも前年度から純利益も大きく減少しているところであります。さらに幾つかの指標で見ますと、経営状況の健全性を示す指標であります総収益対総費用比率が102.0％ということで全国平均の111.5％より9.5ポイント低くなっているという状況があります。ただ一方で自己資本構成比率は83.5％で全国平均の79.4％よりは4.1ポイント高くなっているということもあります。もう一つ短期債務に対する支払能力を示す流動比率が173.2％で近年大幅に減少しております。純利益が減っているという状況と連動しているかと思いますけれども、沖縄県が173.2％で全国が384.4％、211ポイントほど低くなっているという状況がございます。これは比較の意味で令和３年度の数値ですけれども、令和４年度の沖縄県の決算では173.2％がさらに低くなって154.9％ということとなっています。その辺のところを見ると非常に厳しい経営状況であろうということは考えておりますけれども、長年供給単価を変えない中でしっかりと水の供給をしてきたという意味ではしっかり頑張って経営しているんだろうというふうには理解をしております。
○当山勝利委員 分かりました。そのこともあっていろいろ企業局のほうでは検討されてはいるとは思うんですが、そうして企業局さんの話だといろいろ経営的な改善はしていますというような御説明も受けてはいるんですけれども、ただ監査意見の中には情報通信技術――ＩＣＴの活用による業務改善とか挙げていらっしゃいますけれども、それだけではないとは思うんですが、企業局側のこの業務改善というものを求めてらっしゃいますけど、そこら辺の理由をお聞かせください。
○安慶名均代表監査委員 料金改定の検討については、またこれは別ものとして検討しておりますけれども、それとはまた別にそういう前提があろうとなかろうと、やはりより健全な経営というか、効率のよい経営を目指すということでは大事なことであります。令和４年11月に改定した企業局の中長期計画の中では、情報化推進による業務の効率化ということも挙げられておりまして、その中で具体的にはＩＣＴによる事務の効率化、あるいはシステムによる施設管理の効率化ということが計画されておりますので、私どももこの中長期計画に掲げている情報化推進という部分について、しっかりと前に進めていただきたいという意味で記述をさせていただいております。
○当山勝利委員 保有資産の有効活用というのが、ちょっとよく分からなくて、そこをちょっと御説明いただけないでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 保有資産の有効活用という部分、これについても企業局の中長期計画の中で海水淡水化施設や石川浄水場の高度処理施設などの運用の効率化ということが記述をされておりますし、またこのほか省エネルギーの推進に向けたＥＳＣＯ事業の導入であるとか、浄水場とか比較的広い敷地を持っているというところで、沖縄電力と協働した太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用についても検討をしているという状況がございますので、その辺のところを記述をさせていただいております。
○当山勝利委員 これは企業局側さんのほうでいろいろ検討をされているという情報を皆様方のほうには提供されているということでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 中長期計画の中で、記述されておりますので、私どもも監査、決算審査の中でその辺りの資料も入手をして、それも読み込みながら内容を確認しながら、それに取り組んでいるということですので、私たちからもしっかり前に進めてもらいたいという趣旨で意見書に記述をしたということでございます。
○当山勝利委員 分かりました。経営改善・合理化の取組というのは先ほども説明いただきましたので、中身は理解しましたが、最後に経営基盤の強化ということをまとめていらっしゃいます。これは総合してのことになるとは思うんですが、監査のほうとしてはどういうことをイメージされていて、そういう経営基盤の強化に努めていただきたいということで締めくくってらっしゃるのか、ちょっと御説明ください。
○安慶名均代表監査委員 先ほど来申し上げているとおり、企業局の決算状況は年々厳しくなっている状況がございまして、４年度は大きく純利益も減少させて740万円しか出ていないというところがあります。また供給単価と給水原価も逆転現象が起きたというところで、その施設の管理の上で人件費の割合が高いとか、あるいは動力費が多くかかるという特殊な要因もありますので、その辺りもしっかり経営合理化の取組も必要だと思いますけれども、なかなか将来的にも人口減というところも目に見えてきた中で、水の需要が大きく増えて給水収益が増えるというのもなかなか見込めない状況でありますけど、一方でこの施設の耐震化、老朽化に対する資金需要というのは当然これからたくさん見込まれるというところで、マイナス要因が大きい中で経営状況はさらに厳しくなるのではないのかなというふうな認識を持っております。これまでも経営の改善に努めてきたところではありますけど、引き続き様々な取組を通して経営基盤の強化、この中には現在検討されている料金改定の議論も含まれてくるかと思いますけれども、その辺も含めて今後も安定的に水を供給できる盤石の体制をつくっていただきたいなという思いを込めて記述をしております。
○当山勝利委員 分かりました。終わります。
○國仲昌二委員長 これで当山勝利委員の質疑は終了いたしました。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 監査委員にお聞きします。まず病院事業会計決算について、全体を通しての評価、前年度の監査意見書でも指摘した事項がこの間努力をしたというのが反映されているのかという視点も含めて伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 前年度、病院事業の経営改善の取組について、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残る中で本来業務である医業収益の確保やその医業利益を確保するための方策として、収益の確保と医業費用の縮減ということを求めたところでありますけども、令和４年度決算においては、この医業損失が120億円余りということで前年度より３億円近く増えていると、悪化をしているという状況が出ておりまして、コロナ関係の補助金の関係でトータルとしては純利益を計上はしておりますけれども、やはり感染症の関係で本来の入院、あるいは外来の部分というのはまだ深刻な影響が続いているというふうに理解をしておりますので、今回も医業利益の確保という部分を強く求めたところであります。このほか昨年度指摘をしました医師等の医療スタッフの確保につきましても、令和４年度においても医師の欠員等に伴う一部診療科の休診、あるいは診療制限ということが行われております。ただそういう中で全体としては109人の職員が増員をされているというところで、良質で安定した医療サービスの提供体制を着実に取り組んでいるというふうには考えてはおりますけど、今回もまだまださらに充実させていただきたいというふうような意見を述べたところでございます。それから財務に関する事務については、昨年度いろんな事務体制の強化ということにも取り組んでおりますけれども、その結果として、成果としてはまだまだ現れていない部分もございますので、引き続き財務に関する事務についてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに今回も意見を述べたところであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 経営改善の取組に関しての記述の中に、事業規模に見合った手元流動性を持続することが引き続きできるように対策を求めると。この意図する意見について、あるいはそれがかなわなかったらどういう事態になるんだと、あるいはそういった事態が想定されたということなのか伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 本来業務である医業損益については、今回４年度決算で120億円余りの損失を計上しておりますけれども、コロナの影響のない元年度は医業損失は58億円余りでありました。コロナを経て令和４年度の決算においては、医業損益は約２倍になっているというような深刻な状況が今あると思っています。こういう中でも県立病院が今後も地域において必要な医療を適切かつ安定的に提供するというところでは、やはり病院運営に必要な資金が確保されているということが大変重要だと思っておりまして、令和５年３月に病院事業局が策定した沖縄県立病院の経営強化計画の中でも２つの大きな基本目標を掲げておりますけれども、その一つとして単年度資金収支の黒字化の達成ということが掲げられております。そういうところで私どもからもそういう手元流動性の確保が大事であるというところを記述をしたということでございます。
○瀬長美佐雄委員 ６ページのほうには経営改善の取組で医業収支の改善の記述があります。新型コロナ感染症に係る国の支援策の段階的な縮小や廃止による医業外収益の減少が見込まれるということで、お聞きしたいのは、この国支援策の会計事業に占める割合や減少に伴う影響がどう出るというのが予見できるのか、監査の意見を伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 令和４年度のコロナ関係の補助金の主な大きなものを合計しますと約100億円ということになります。これが収益として計上されておりますけれども、段階的に縮小されてきておりますし、これはいつの日か廃止になる事業だろうというふうに思いますので、これだけの総収益に占める割合が約14.4％でございます。この部分の収益がなくなるというところでありますので、今４年度の決算では120億円の医業損失をコロナ関係の補助金の収益である意味賄って、トータルとして純利益が40億円ほど出ているという状況がありますので、これが丸々なくなることを想定すると、またトータルとしての欠損が出る可能性もあるのかなと思っておりますので、この医業損益の収支の改善に早急に取り組むべき必要があるというところを記述をしてございます。
○瀬長美佐雄委員 ７ページに移ります。医師等の医療スタッフの確保に関する記述の中に、医師の欠員等による診療科の休診や診療の制限が行われているということで、上記についての実態、影響はどうなっているのかなと。要するに医師がそもそも不在なのか、病休とか退職で補充ができなかったのかという観点と、あと医業収益との関係で医師あるいは看護師がということで、やっぱり収入にも係る課題として監査としてはどういう意見を持っているのか伺います。
○安慶名均代表監査委員 県立病院のこの医師の状況というのは、刻一刻と変わっているところもありまして、現状既に変わっている部分もあるかもしれませんけど、私どもが決算審査の過程で確認したのは令和５年７月１日時点の部分でありますけど、その際には医師の欠員によって外来診療を休止している診療科で北部病院の泌尿器科、中部病院、八重山病院の眼科ということを把握しております。また医師は配置されて医療は行っているものの医師の数が足りないというところで紹介患者及び救急患者の受入れの制限をかけている診療科というのが、北部病院の脳神経外科、中部病院の泌尿器科というところを令和５年７月１日時点では把握をしてございました。監査委員でこの特定の医師が欠員によってどれだけの影響という金額的なところの把握はしてはございませんけれども、やはり一般的に本来ならば得られるであろう医業収益がその分については確保できないという事態だろうというふうに理解をしておりますし、また県民に与える影響として、その医療圏によっては身近な地域で医療を受けることができなくなったり、あるいは患者に経済的、精神的な負担を与えるというようなところで、医療の質の確保という面でも医師の欠員は影響があるのだろうというふうな理解をしてございます。
○瀬長美佐雄委員 同じ流れで課題として掲げていますが、令和６年４月からはこの医師の時間外労働等の上限制限を入れる、働き方改革に取り組まないといけないという点で、上限制限の導入による影響がおのずと出ると思います。監査から見える今の状況でこれの導入に伴う影響としてはどう見ているのか。どのような対応が求められるか。所見を伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 医師については、特殊な職業ということで猶予されていたわけですけれども、令和６年４月からは適用されるということになっています。時間外労働の上限規制によってやはり労務管理が徹底をされて労働時間が短縮されるということは、医師にとっては健康が確保されるというところで働き方改革としては非常に期待できるものだというふうには思っております。ただ時間外労働の上限規制ということですと、結局は医師の稼働時間が短縮されるということになりますので、そこはやはり県民への医療提供、サービスには影響の出ないような取組がやはりまた一方で重要かなというふうにも考えておりまして、そういう意味も含めて良質で安全な医療を持続可能な形で患者に提供できるように、医療スタッフの安定的な確保と定着を図る取組を進めていただきたいということを審査意見で述べたところであります。
○瀬長美佐雄委員 同じページの（３）財務に関する事務について是正・改善を求めています。依然として会計や契約等に係る指摘件数が多いと。お聞きしたいのは、指摘件数で多いというのはどの程度の件数なのか。前年度に比べても多いということなのか。その内容について伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 令和４年度定期監査の結果については、現在各部局とその指摘内容の確認、あるいは指摘に対する措置状況であるとか、いろんな財務規則とかそういった法令に照らして、適正なある意味指摘であるのかどうかとか。そういった調整を進めているところです。令和４年度分については、令和６年１月に結果報告として知事に示す予定としておりますので、この令和４年度分については、ちょっと指摘件数については現在のところは確定していないというところであります。昨年度の例で申し上げますと、指摘の内容としては県立病院については、医業未収金の徴収に努力を要するものであるということと、それから昨年度予定価格に係る事務が適切でなかったもの、契約事務が適正でなかったもの、給与、報酬等の過不足払いがあったというような指摘がありまして、令和４年度についても同様な指摘がやはり繰り返しされているというところで、まだまだ改善が不十分というような認識を持ってございます。
○瀬長美佐雄委員 ４ページのほうに経営成績や財政状態に関する指標がありまして、財政状況の中の下段のほうにありますけれども流動比率や自己資本構成比率の数字が示されています。これに対する評価はどう見たらいいのか伺います。
○安慶名均代表監査委員 自己資本構成比率は35.9％になっておりますけれども、昨年度32.2％ですので、3.7％高くなっているという状況がございます。自己資本構成比率は高いほうがよりよいということだと思いますので、若干改善をされていると。令和３年度ベースで全国と比較をしますと全国が25.7％であります。沖縄県が令和３年度は32.2％ということですので、７ポイント前後沖縄県のほうが構成比率は高いという状況がございます。流動比率については、本県は304.7％ですけれどもこれは前年度が269.3％ということで、35.4ポイント高くなっているというところで、流動比率についても高いほうが指標としては良好ですので、昨年度よりも改善をされているというところであります。また全国の比較ですと令和３年度ベースで沖縄県の269.3％に対して、全国が168.1％というところですので100ポイントほど沖縄県のほうが高いという状況がございます。
○瀬長美佐雄委員 最後にしますが、経営成績の中に支払利息等々が計上されているかと思います。これについては、低利の資金の借換えとか様々な努力が見られているのかどうか監査の意見を伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 支払利息の削減に向けた取組については病院事業局においてはこれまで企業債の一部繰上償還であるとか、あるいは低利の部分への企業債の借換え等の努力を行ってきたものというふうに理解をしております。令和４年度の支払利息は前年度より2840万1000円減少しておりますけれども、ここ数年の推移を見ますと毎年3000万円程度ずつ低減されてきているというところがありますので、そのような起債の発行額そのものの減もあろうかと思いますけれども、そういった支払利息軽減の努力の成果が現れているものというふうに認識をしてございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
以上です。
○國仲昌二委員長 これで瀬長美佐雄委員の質疑は終了いたしました。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 水道事業会計と工業用水の審査意見に対する質疑を行います。６ページの中段あたり。供給単価が改定を行っていないがというくだりのその下のほうですね。地方公営企業の料金は公正妥当なもので、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、というところですがこの適正な原価ということ、基礎としていうところのコメントをお願いします。
○安慶名均代表監査委員 地方公営企業の料金は公正妥当なものでというところの表現ですけれども、これは地方公営企業の料金は公正妥当なもので、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、健全経営を確保できるものであることが必要であるというところは、最近の水道事業の厳しい経営状況を踏まえて、企業局においては現在、料金単価の改定に向けての検討が進められているということを承知をしておりますので、供給単価の検討に当たっては、経営環境の変化や県民生活への影響を見極めることはもちろんでありますけれども、また県民の生活に欠くことのできない水を安定的に供給していくために業務の継続に支障が生じることがないよう慎重に検討を進める必要があるという認識がありますので、その原則とすべき考え方をこれは地方公営企業法の条文から引用させていただいたものでございます。
○玉城武光委員 これは適正な原価というのは、給水原価と供給単価がちょっとアンバランスがあるということで、バランスが取れていないということで適正な原価を基礎として健全経営を確保できるようなものであることが必要ということですか。
○安慶名均代表監査委員 適正な原価そのものが幾らというのは、私からは申し上げられないのですけれども、沖縄県の企業局の特性から人件費の割合、北部に水源があって中南部にそれを送るというところで、導送水管の延長が長かったり、また水源が足りないということで零細な水源を多く求めるというところで取水ポンプ場が多くあったりということで施設も多いですので、それに係る維持管理のための人が多くて人件費の割合が高い、それからそういうことを運用するための動力費の割合も原価の中で非常に高くあります。これがまた最近の電気料金の上昇で動力費が大きくかかっていて、原価がどんどん大きくなってきているところで、供給単価は令和５年以降変化がないというところでその差がどんどん縮まってきているというところがあって、現在のこの状況、それから今後の将来の資金需要等含めたときの適正な原価というのはどうあるべきかというのは、やはり今真剣に議論すべき時期に来ているのだろうという思いがありますので、そういう記述をしてございます。
○玉城武光委員 次ですね。水道事業会計のところに純利益が前年度に比較して５億5785万8163円、98.7％減少しているということで、これの要因が長期前受金戻入の減により営業外収益が減少したということが記述されているんですが、詳しい説明をお願いします。
○安慶名均代表監査委員 今委員の御指摘のあった箇所は、令和４年度の水道事業会計の決算状況を記述した部分でありますけれども、令和４年度は水道事業収益は280億円余りということで、これは営業収益が減になったことによって１億6000万円ほど、0.6％減少しておりますけれども、一方で費用については電気料金の高騰等で先ほど申し上げたとおり、沖縄県の水道事業は全国に比較しても多くの施設を抱えているというところで、かかる動力費の割合がとても高くあります。それが電力の値上げの影響で動力費の割合が非常に増えておりまして、これが営業費用を増やしているというところで営業費用の増加は３億9000万円、約４億円ということで、１億6000万円収益が減って、費用が４億円ほど増えたというところで、トータルすると５億円余り利益が減ったというところでございます。
以上です。
○玉城武光委員 そのほかに営業費用の増加したほかというのがある。長期前受金戻入の減と営業外収益が減少とある。営業外収益というのは何ですか。
○安慶名均代表監査委員 営業外収益の中に長期前受金戻入というのがございます。これは国庫補助金に係る部分でありますけども、これが２億6500万円ほど減少しているというところで、営業収益は１億1700万円ほど給水収益のほうで増加はしておりますけれども、営業外収益のほうでこの長期前受金戻入が減少幅が大きくて、収益全体としてもマイナスになっているという状況でございます。
○玉城武光委員 次は７ページお願いします。この中長期計画において、施設の耐震化、老朽化に伴う更新等による資金需要の増加に加え、電気料金の高騰や円安の進行が経営に大きな影響を及ぼすということで、この老朽化施設、それから耐震化しなければいけない施設というのは御存じでしたら教えてください。
○安慶名均代表監査委員 個別具体にどの施設が老朽化、耐震化というところまでは把握はしてございませんが、企業局においては本土復帰以降急速に水道施設を整備した中で、50年を超える導送水管、あるいは浄水場、あるいは取水ポンプ場等、多くの施設が50年を経過しているところで老朽化が進んでいるということ。それからそういったときに、建設された施設については耐震化の面で現状からすれば不十分であるというような施設が多く残っています。これは順次改修をしてきているとは思いますけれども、これから本格的に取り組まないといけないというところで、給水収益が大幅に今後、増えるというのはなかなか見込めない中で、この費用のほうは非常に増えていくことが見込まれているというところを記述をさせてもらっていまして、ちょっと具体的にどの施設がというか、全体としてそういう状況にあるというような理解をしてございます。
○玉城武光委員 分かりました。その下の段、今後の事業運営に当たってはという部分、経営の健全化、効率化を図っていただきたいと。効率化というのはどういうことなのか教えてほしい。
○安慶名均代表監査委員 中長期計画の中で各種施策の取組を着実に推進というところがありますけれども、先ほど来申し上げたとおり、今の企業局の厳しい現状、それから将来の投資需要の増大、そういったことを見たときに企業局の中長期計画では、健全な経営を持続するために具体的に書かれているのはこの動力費や薬品費の管理強化、施設配置の適正化等による投資コストの縮減、あるいはＡＩなどの情報化の推進による業務の効率化、効率的な組織の整備と人材の育成等々がこの中長期計画の中に盛り込まれておりますので、そのような計画をしっかり着実に取り組んで進めていただきたいという趣旨で記述をしてございます。
○國仲昌二委員長 これで玉城武光委員の質疑は終了いたしました。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 代表監査委員に伺います。最初は病院事業局から。病院事業局の審査に当たっての考え方を伺います。
○安慶名均代表監査委員 病院事業の審査に当たりましては、審査意見書の冒頭でも記載しているように、まずは沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行っております。その審査に当たっての着眼点として病院事業が常に経済性を発揮するとともにその本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかを主眼として、決算書や決算附属書類、関係書類との照合を行いながら、決算諸表が事業の経営成績、あるいは財政状態を適正に表示しているかというような観点から審査を行ったところであります。
以上です。
○西銘純恵委員 新型コロナが令和４年度は３年目になっていたと思うんですけれども、病院事業の経営と病院業務、そして職員の皆さんにもたらした影響について伺います。
○安慶名均代表監査委員 コロナで３年間大きな補助金が病院事業には投入されておりますけれども、本来業務である医業損失がコロナの影響でいろんな診療制限、入院制限等で収益が低下する中で、医業損失はコロナ前の58億円余りから120億円と、２倍程度に増えているという状況の中で、コロナ関連の補助金が医業外収益として計上されていまして、それがこの医業損失を埋めて、トータルで今経営上は病院事業の純利益につながっているという状況がございます。
職員にもたらした影響というところは、ちょっと観念的な話になりますけれども、コロナという重篤な患者であるとか、そういう皆さんを診療したり看護をするというところで、非常に職員にとっても厳しいコロナ禍の医療体制だったというふうに思います。また職員の中にもやはりコロナに罹患する方もおりますので、その穴を埋めるために残った職員の方々の業務も非常に厳しい状況があったのだろうというふうに理解をしてございます。
○西銘純恵委員 ３ページですが、コロナの病床確保事業で過大申請の27億円ですよね。これが判明して返還を求められていますけれども、これは全国的にそうだということを指摘しています。返還しない方法があるんじゃないかと思うんですが、それは考えられないんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 コロナの返還金については、通常の今起きているいろんな不適正事案とはいわゆる性格の異なるものだとは思いますけれども、経緯としてはやはり国の検査院の他県の検査の中でそういった過大申請が判明して指摘をされる中で、厚労省からその点検の必要性が求められて点検をした結果、27億円の過大申請があったということは病院が自ら算定したところです。これは当初予算では14億円ほど計上されていたと思いますけど、足りない分については９月補正で議決されたところかと理解をしておりますので、病院のほうで国との調整の上で、この約27億円については支払う必要があるということで補正予算等も確保しているという状況ですので、そこは適正に執行されるものというふうに考えております。
○西銘純恵委員 そもそも支給要件というのが、明確にされていたということで病院側もそう言っているんでしょうか。全国で同じような状況が出ているというのは、それぞれに裁量で判断する部分でやられたんじゃないかという推測がされるんですよね。だからそういう意味ではそもそもの支給をされる厚労省の側が明確な基準を示していなかったということであれば、会計検査院からは指摘を受けたにしても、厚労省はどうなのというところになるのかなと思うんですが、それと併せて会計処理上、令和２年度のものを後年度に返還するということがどうなのかと思うんですが、いかがですか。
○安慶名均代表監査委員 過大申請に至った理由というのを聞いたところによりますと、本来本補助金の病床確保料の対象とならない――退院日は対象とならないところですけれども、それを空床と判断をして申請をしたというところと、それから重点・特定、重点・一般、その他というような３つの医療機関があって、さらにその中でＩＣＵ、ＨＣＵとか、その他ということで病床にも区分があるというところで、それぞれ単価が定められています。その単価について、誤ってより高い区分の単価を充てて積算をしていたというようなところが今回の過大申請の理由というふうに聞いておりますので、基本的な基準に合わなかった部分、解釈の誤り、あるいは理解の不十分さもあったかと思いますし、その辺各病院でいろいろと出ているところですので、なかなかコロナの緊急体制の中でそういう十分な作業ができなかったという事情もあったのかなというふうに理解はしますけれども、やはり補助の要件に沿って適正に算定をし直した結果、27億円の過大申請という数値が出ておりますので、そこは返還に至るというような理解をしてございます。
○西銘純恵委員 県立病院の側からすれば、それぞれ返還金もみんな違うようなんですけれども、今の国からの返還については納得をして返還しなければならないということでやっているんでしょうか。または納得できないとか、全国的にもどうなっているかというところはつかめてはいるんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 私が直接病院からこれに納得しているという、あるいはしていないというようなことは聞いてはおりませんけれども、病院事業局でそれを取りまとめて県議会に補正予算をお願いをして、議決をいただいているところだと思いますので、それは当然に納得した上で予算を確保して支払いの準備をしているものだというふうな認識でございます。
○西銘純恵委員 コロナ５類になって、それからまた補助金がいろいろなくなっていくかと思うんですけれども、今後の県立病院の経営に及ぼす影響というのはどのように考えられますか。
○安慶名均代表監査委員 このコロナ関連の支援策が廃止されたときの影響だというふうな質疑だったかと思いますが、このコロナ禍の３年間の決算状況を見ますと、本来業務である医業損益は損失を計上しているというところと、コロナ前に比べるとそれが58億円あたりが120億円――２倍になっているという状況があります。ただそういう中でこの医業外収益で入ってきたコロナ関連の補助金でトータルとしては利益を計上しているという状況がありますので、それからしますとこのコロナ関係の補助金が段階的に縮小、あるいは廃止をされていくと、やはり医業損失の存在が大きくなってきますので、病院全体の純利益の計上も厳しい状況も場合によっては出てくるのかなというふうに思っております。
○西銘純恵委員 18ページの一般会計からの繰入れについて伺います。１床当たりの繰入金ですが、全国との比較でどうですか。
○安慶名均代表監査委員 全国との比較は令和３年度の数値の比較になりますけれども、コロナ感染症関連の補助金を除いた収益的収入及び資本的収入の合計で見ますと、沖縄県の１床当たりの繰入額は361万3000円となっておりまして、全国平均が506万7000円ということでありますので、比較しますと145万4000円少ないという状況になります。
○西銘純恵委員 １床当たりの繰入れがこのように全国と比べて少ないということについて、何か病院のほうから質問で答えてもらったことがありますか。何で少ないんでしょうかと。
○安慶名均代表監査委員 一般会計からの繰入金が１床当たりに換算したときに、全国に比較して少なくなっているという理由でありますけれども、この算定の病床数というのは――繰入れは政策医療が対象として繰入れをされておりますので、ところがその母数になる病床数は一般病床も含めた全体の病床数で割ることになっております。そういう意味で沖縄県はこれまでの歴史的な経緯というか、県立病院が医療を賄っている、市町村立の病院が少なくてほぼないというような状況の中で、県立病院が一般の病気も診ているというところで一般病床の割合が他県に比べて多くなっていると思います。それも含めて算出をしますので、どうしても全国に比べると１床当たりの繰入額は少なく出る傾向があるのだろうというふうに認識をしてございます。
○西銘純恵委員 先ほど361万余りと言ったんですが、令和３年で両方比較されたんですよね。ちょっとこちら令和４年で見たものですから。そうしたら150万円ほど差が出ていますよね。おっしゃるようにこれだけの差が出るということは、先ほどコロナが平常になったときには病院経営も厳しくなるだろうという指摘をされたものですから、やっぱり沖縄県立病院というのは一般会計の繰入れというのが重要じゃないかなと思うんですけれども、少なくとも私は病院事業局には全国並みの繰入れをやったら108億円ぐらいになるよということで、明日はまた言いたいと思うんですけど、これまでも提案したことがあるんですけれども、全国並みの少なくとも満額ということではないけれども、繰入れについてはもっと増やさないと県立病院の今後についてなかなか厳しくなるんじゃないかということを思っておりまして、これに対して繰入れの問題で代表監査委員の意見というものはありますでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 一般会計から病院事業会計への繰入れというのは、病院事業の独立採算性の原則はやはり踏まえつつも、地方公営企業法や総務省の繰出基準に基づいて、不採算医療であっても必要不可欠な医療サービスを確保するというような観点から、一般会計が繰出基準に基づいて繰り出しをしているという基本的な考え方があります。
病院経営が大事ということは当然のことでありますけれど、そういった地方公営企業法の趣旨等を踏まえると、単純に足りない分は一般会計から繰り出すというふうにはなかなか適当ではないのかなというふうに思ってはいます。
今病床当たりの繰入金で議論をしておりますけれども、県の標準財政規模に対しての繰入れの状況でいいますと、沖縄県の標準財政規模に対しての繰入額は全国平均と比べると２倍近くになっているという現状もありますので、病院経営が非常に重要ということは当然のことではありますけれども、必ずしもそれが全て一般会計繰出金で賄わないといけないというところ、これは政策的な判断もあると思いますので、私からはどの額が適当というのが言えませんけれども、私どもの考えとしてはやはり繰出基準に基づいて、政策医療として一般会計が担うべき部分はしっかりと担っていただきたいということでございます。
○西銘純恵委員 ７ページの来年４月からの医師の時間外労働の件で、上限規制の内容はどんなものでしょうか。そして上限規制をして医師がそれなりに健康で働けるという環境をつくるというときに、あとどれだけ増員をしなければならないというのは、病院のほうは言っていましたでしょうか。それは聞いていませんか。
○安慶名均代表監査委員 医師の上限規制は年間の労働時間の上限を原則960時間というところでありますけれども、どうしても960時間を超える時間外労働が必要な医師がいる医療機関については、医師の労働時間短縮計画案を作成して医療機関勤務環境評価センターという第三者評価機関の審査を受けて、県の特例水準医療機関としての指定を受けて、必要な分については上限規制の枠外で対応するという仕組みもあるようです。その辺のところも県立病院では取組をしているかと思いますけれども、今質疑にありました全てが960時間の上限を適用するために医師が何名足りないと、あと何名必要という部分については承知をしてございません。
○西銘純恵委員 企業局について伺います。６ページの令和４年度決算の特徴について代表監査委員に伺います。
○安慶名均代表監査委員 水道事業会計の決算の特徴を申し上げますと、水道事業収益は280億円余りでありますけれども、これは営業外収益等の減によって前年度と比較して１億6000万円ほど、0.6％減少しております。一方で水道事業費用については280億1500万円程度であります。これは動力費等の増によって、営業費用が増えたことによって前年度より３億9700万円ほど増加をしたというところです。この結果当年度純利益が740万1000円ということで、これは昨年度比５億5785万円減ですので、98％程度の減少ということになっています。この純利益が大きく減少した理由は燃料費調整単価の上昇による動力費の増等によって営業費用が増えたと。営業収益もマイナス0.6％の中で費用がさらに1.4％増えたというところが純利益が大きく減少した理由でございます。
以上です。
○西銘純恵委員 給水原価が供給単価を上回っているという指摘をされているんですけれども、これは初めてのケースになるんでしょうか。そして今後の見通しについては、どうなるんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 現在の給水原価102.2円になったのが平成10年度でありますけれども、それ以降逆転現象が起きたのは随分前のことですけれども、平成14年度マイナス2.3円、16年度マイナス0.9円。この２か年間は供給単価が給水原価を下回ったというのが過去に２回ほどあります。それは平成14年、16年という時点のことになっております。
○西銘純恵委員 今回動力費が高くなったということで、これが大きいのかなと思うんですけど、先ほど今後の見通しはと私は聞いたんですけれども、平成14年、16年というのはその後が逆に正常になったといいますかね、そういうことであれば今後の見通しというのはどうでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 沖縄県の企業局の給水原価の特徴としては、先ほど来申し上げていますけど、北部に水源があるということで長距離の導送水管が必要になるというところと、あと小規模の水源に頼っているというところで、たくさんの水源を抱えていろんな施設が必要ということから、その維持管理のための職員数が全国に比較して多くなっているというところがあります。それからそういう施設が多いので動力費の割合が高いと。この高い割合の動力費が今回の電気料金の高騰等でまたかなり大きな割合を占めたというところが、給水原価が上昇した理由になっていると思います。
動力の部分については、今後の電気料金の推移にもよるところもあるかと思いますけど、やはりその施設の形状からして人件費が高いとか、あるいは電気料金の水準は別として、動力費が占める割合が高いというのは本県の大きな特徴ですので、そういう意味では給水収益がなかなか大きく増えていくという見込みが立たない中では、やはり費用の増というか、その辺りが予想されますので、今後はなかなか厳しい経営状況になるのかなというふうな認識を持ってございます。
○西銘純恵委員 同じ６ページで動力費の問題が大きく影響すると思うんですけれども、省エネルギーについて記述していますね。省エネ、再エネということでこの技術の導入を企業局も行っているということで、またＳＤＧｓに関してもとても推進する上でも重要だと思うんですけれども、これは先ほど中長期計画の中でも少し触れていましたけれども、取組については計画というのは聞かれたんでしょうか。動力費をじかにやれる。今のような海外の化石燃料に頼っていたら、円安でとてもじゃないけれども、そして輸入品が入らないというそういうもので相当影響を受けたのが今回の決算だと思っているんですよね。じかでやっていくというところの取組というのも監査でも書いていらっしゃるので、それについてのお答えをください。
○安慶名均代表監査委員 企業局の中長期計画ではいろんな取組が記述をされておりますけれども、やはりその中に企業局の動力費が割合が高いというところは大きな特徴でもありますので、やはり省エネルギーの推進に向けた取組ということも中長期計画の中で記述をされております。
この省エネルギーの推進に向けたＥＳＣＯ事業の導入であるとか、先ほども申し上げました浄水場とか広いスペースもありますので、そういったものを活用した太陽光発電などですね、そういう再生可能エネルギーの導入に向けても着実に検討したいというところでありますけど、大きな動力費をそこで賄えるかどうかというのはなかなか難しい部分もあるのかなと思います。そこはちょっとよく分からないところですけども、ただできることは取り組むということで今頑張って検討もしているというふうに聞いております。
○西銘純恵委員 監査ですから、やり取りの中で記述された内容を企業局とどういうやり取りをしたのかというのを私は聞いておりますので、いずれにしても経営を健全化していく、経費を落とす、収益を上げるというのが企業経営だと思いますので、監査委員に質問させていただきましたけども、ありがとうございます。
以上です。
○國仲昌二委員長 これで西銘純恵委員の質疑は終了いたしました。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 水道事業会計への審査意見について伺いたいと思いますけど、前年度の審査意見との大きな違いがあるところがあれば教えていただきたい。
○安慶名均代表監査委員 損益のほうで申し上げますと、今年度は当年度純利益を740万円計上しておりますけれども、740万ということになってございます。昨年度は５億6500万円の純利益を計上しておりましたので、これがさらに前の年は11億円というところでしたので、５億円単位で純利益が減少してきているというところが非常に決算上の大きな特徴でありまして、そういう趣旨で今の料金の改定の話とか、そういうことも出てきていると思いますので、そういった部分の記述というのが昨年度にはなかった部分、特徴かなというふうに思っています。
○平良昭一委員 ２年前から５億円単位での純利益が減少しているというのは非常に大きいですよね。それの原因というのが皆さんの今回の審査意見から読み取るとですね、やっぱり電気料金の高騰というのが一番、今年になって決算の中で変わってきているような状況があるんじゃないかなと思いまして、この給水原価が供給単価を上回っていることもありますけど、適正な原価を基礎とし、健全経営を確保することを指摘していますので、監査の皆様方もそういうことからすると水道料金の改定は必要、やむなしという考え方に立っているのですか。
○安慶名均代表監査委員 監査委員の立場としては、その御質問にはお答えはちょっと難しいのですけども、そこまで知見を持っているわけではありませんので、断定的に申し上げるのは厳しいです。ただ推移としまして、非常に動力費はこの一、二年大きく増えたところではありますけれども、やはり企業局の原価の構成というのが、全国と比べたときに何度も申し上げていますけど、施設の特性から人件費の割合が他県に比べて高い。これはなかなか改善できるところではありませんし、電力料金も今回大幅に増えてはいますけど、そもそも施設が多いためにほかの県よりも動力費の占める割合が高いというところは変わらない特徴だと思いますので、そういう中でずっと供給単価については固定をされてきたというところで、原価が上がってくると、その余裕分というか、それがどんどん小さくなっていくという状況は出てきておりますので、今後の需要の見込みを含めてやはり今上げるのが適正かどうかという私の判断はできませんけれども、議論をすべき時期には来ているのかなというふうな認識は持っています。
○平良昭一委員 大変厳しい聞き方だと思いますけれども、監査委員の立場からそういうのを答えることは難しいと思いますけれど、私が見るにはこの６ページの、経営状況等に関する幅広い常識について積極的な広報を行い、県民の理解を求めながら、安定給水の確保とさらなる経営基盤の強化に努めていただくよう要望するという、この文章はですね、もう上げなさいと。県民の理解を得なさいと、僕はそう読み取れるわけですよ。今我々県議会に対してもこの企業局の水道料金の改定というのがもう目の前に来ています。多分11月の議会ではそれが審議されるでしょう。そういう面ではこれまでの年間５億円のいわゆる純利益の減少というのは大きいわけですよね。そういうことを踏まえながら長いこと料金を上げていない。そして今般の電気料金の値上げ、それがいわゆる水道料金、あるいは下水道料金の値上げにつながっているんだということを県民自体が知らないと、そういうことが理解できないわけですよね。そういう面ではこの皆さんの審査意見というのは非常に重要なんですよ。そこまで踏み込んで言葉では出せませんけど、私はそういうふうに理解をしている状況の審査意見だと取ります。そういう面では大変答えづらいような聞き方をしたかもしれませんけど、申し訳なかったと思います。
それで７ページの、中長期計画の経営状況は厳しくなることが予想されるということは、この中長期計画の改善も必要だという認識なんでしょうか。改定あるいは改善。
○安慶名均代表監査委員 この中長期計画は昨年11月に改定されたばかりでございます。その計画についてはおおむね４年ごと、または必要に応じて見直すということも計画の中には盛り込まれておりますので、仮にそういった単価の改定とかあるとしたら、当然その前提となる収支も変わってくると思いますので、その際にはここにある４年ごとを待たずとも必要に応じ見直すという可能性はあるかと思います。
○平良昭一委員 昨年11月ということであれば、電気料金の値上げということは視野に入っているということで理解していいのですか。この改定版というのは。
○安慶名均代表監査委員 この中長期計画の中にある収支計画の中には、まだ電気料金の部分は反映されていないというところで、今年というかこれは多分料金改定の議論の中で、どうしても必要な部分だと思いますのでそこは見直しがされるだろうというふうに考えています。
○平良昭一委員 これはまた明日企業局に聞きたいと思っていますので、ありがとうございました。
そして下水道の件ですけど、４ページの下段のほうにありますけど今後、施設・設備の老朽化や腐食に伴う更新投資の負担が増大することが見込まれる。具体的な取組を着実に推進し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていくことを要望するという意見を言っておりますけど、具体的にどのようなことを言いたいのか見えてこないんですけど、これもまた下水道事業の方しか答えられないということ。皆さんのほうではある程度提言できるようなことはないのですか。
○安慶名均代表監査委員 流域下水道事業の経営戦略の中にいろいろな取組があるわけですけれど、効率化・経営健全化のための取組として挙げられているのが、経営資源の転換効率の向上、効果的・効率的な汚水処理、あるいは環境変化への対応力の向上、柔軟な組織運営と人材育成に取り組むというところが効率化・経営健全化のための取組として記載をされておりますので、流域下水道事業が自ら策定した経営戦略に基づいて着実にそれを実行していただきたいという趣旨で記載をしているところではあります。
また経営基盤の強化と財政マネジメントの向上というのは、令和２年度に公営企業会計に移行をしたときの趣旨でありますので、改めてそういう取組を推進しながら経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていただきたいということで要望を記載しました。そういうことでございます。
○平良昭一委員 最後にちょっと聞きたいのですけど、50年近く敷設されているものがあるというふうな話も先ほど聞きましたけど、いわゆる老朽化や腐食に伴う配管ですね、そういうものは当然この時期に来ていろいろ噴出しているわけですよ。沖縄県流域下水道事業だけではなくて、各市町村単位の中でやっている下水道のところもかなり老朽化が進んでいて、この取替えに莫大な費用がかかって負担が生じている状況であります。特に私が住む本部町なんていうのは海洋博の当時、今から50年前に４万人の構想で今帰仁村と本部町の中で施設を造ってきている。しかし山間部が多いために全く隣家ができなくてつなげている状況がない。その中で配管だけが腐食していくということが大体同じ状況だと思うんですよ。今後古い配管がウエートを占めてきますので、その辺は監査委員の意見の中としての認識としても当然それの中に入っているような状況がありますよね。僕は明日これを聞きたいから皆さんが持っているのであれば持っているで、明日の企業局や下水道の関係部の中ではどういう計画を持っているのかというのを聞きたいんですよ。その辺は指摘しているんですか。
○安慶名均代表監査委員 これについては、下水道の経営戦略の中でも長年たった施設が多いというところで、老朽化、あるいは腐食に対しての更新がこれからどんどん出てくるというところで資金需要が多くなるという中でなかなか下水道の収益、負担金になりますけども、負担金のほうが大きく増える要素もそう見込めないということを今後の経営状況も含めて聞き取りをしておりますので、そういう意味でしっかり取り組んでもらいたいということを記述をしておりますけども、私どもで今具体的に配管とかいろんな施設の更新計画を今持っているというところはございませんので、ここはもう所管部局にお願いしたいと思います。
○平良昭一委員 大変厳しいことを聞いてすみませんでした。終わります。
○國仲昌二委員長 これで平良昭一委員の質疑は終了いたしました。
金城勉委員。
○金城勉委員 長時間にわたっての対応お疲れさまです。１点だけお聞きをいたします。水道事業会計についてですけれども、各委員の質問によって給水原価が経費の増大によって、大幅に上がってきていると。そういうことで企業局としてはこの供給単価を引き上げるという話が出てきておりますけれども、ただいきなり30という数字も出てきたりしてですね、これは消費者からすると大変な数字でありますので、これまで長年、もう20年近くなんでしょうか、企業局は据え置いてきて、いきなりそういう急激な引上げというふうになると非常に大きな影響が出てくるんですけれども、それのやり方についてこの代表監査としてはどういう見解をお持ちですか。
○安慶名均代表監査委員 今委員がおっしゃることは当然のことかと思います。私どもの審査意見書の中で値上げすべし、あるいは値上げは適さないといことは述べているわけではございませんけども、この経営状況、あるいは今後の見込みからすると、非常にしっかり議論すべき時期にきているということは申し上げているつもりであります。そういう意見の中で私どもが言っている情報化の業務改善、あるいは保有資産の有効活用、省エネルギー技術の導入による経費節減などの経営改善・合理化の取組をより一層徹底をするということも申し上げています。そういう中で県民の理解を求めながらというところは、やはり仮に値上げということであっても、企業局の経費節減、経営改善の努力は当然強く求められるところでございますし、そういう県民の理解を求めながらというところで、仮に値上げするのであれば適正な値上げ幅が幾らなものかというところも含めて、これはしっかり積極的な情報の広報を行って県民の理解を求めるべきというところで、今委員のおっしゃっている趣旨も私は持っているつもりでございます。
○金城勉委員 これまで中長期計画というのは当然あるわけだよね。そういう中で20年近くも据え置いてきたことがどうなのかと。段階的にやっぱり中長期計画の中でいろんな施設の改善や、あるいはまた新規への入替えとか様々な経費というものは想定されていたはずなんですけれども、ここに来てそういう動力費の大幅アップ等々の非常に急激な変化によって、もう戸惑っているというふうな印象を持つんですけれども、そういうこの計画的な運営の仕方という視点から見て、今の状況というものはどのように捉えていらっしゃいますか。
○安慶名均代表監査委員 一つ申し上げたいのは、料金が据え置きされたのが今委員から20年程度というお話がございましたけれども、私どもの把握しているところでは30年ぐらい料金は据え置かれているというふうに聞いております。確かにおっしゃるようにかなり３割アップというのは衝撃的な話かと思います。そういう意味では30年という期間がありますので、その中で適正な時期に適正な議論がされていてもよかったのかなというふうには思いますけれども、現時点でとなると今の状況の中で県民への影響、社会経済の影響、それも含めて適正な議論をしていただきたいと、監査委員としてはそう申し上げるのみでございます。
○金城勉委員 ありがとうございます。
以上です。
○國仲昌二委員長 これで金城勉委員の質疑は終了いたしました。
以上で、代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
安慶名均代表監査委員、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、代表監査委員退席）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
次回は、明10月25日水曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 國 仲 昌 二