開会の日時、場所
年月日 令和３年10月20日 (水曜日)
開 会 午前10時３分
散 会 午後０時27分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 乙第22号議案 令和２年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 認定第１号 令和２年度沖縄県一般会計決算の認定について
３ 認定第２号 令和２年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
４ 認定第３号 令和２年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
５ 認定第４号 令和２年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
６ 認定第５号 令和２年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
７ 認定第６号 令和２年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
８ 認定第７号 令和２年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
９ 認定第８号 令和２年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
10 認定第９号 令和２年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
11 認定第10号 令和２年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
12 認定第11号 令和２年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
13 認定第12号 令和２年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
14 認定第13号 令和２年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
15 認定第14号 令和２年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
16 認定第15号 令和２年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
17 認定第16号 令和２年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
18 認定第17号 令和２年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
19 認定第18号 令和２年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
20 認定第19号 令和２年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
21 認定第20号 令和２年度沖縄県国民健康保険事業特別会計決算の認定について
22 認定第21号 令和２年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
23 認定第22号 令和２年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
24 認定第23号 令和２年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
25 認定第24号 令和２年度沖縄県流域下水道事業会計決算の認定について
出席委員
委員長 大 城 憲 幸君
副委員長 比 嘉 京 子さん
委 員 島 尻 忠 明君 下 地 康 教君
石 原 朝 子さん 大 浜 一 郎君
呉 屋 宏君 照 屋 守 之君
仲 田 弘 毅君 玉 城 健一郎君
上 里 善 清君 瀬 長 美佐雄君
比 嘉 瑞 己君 喜友名 智 子さん
仲宗根 悟君 新 垣 光 栄君
金 城 勉君
説明のため出席した者の職、氏名
知事 玉 城 デニー君
副知事 謝 花 喜一郎君
知事公室長 金 城 賢君
環境部長 松 田 了君
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉君
ＭＩＣＥ推進課長 白 井 勝 也君
土木建築部長 島 袋 善 明君
企業局長 棚 原 憲 実君
○大城憲幸委員長 ただいまから、決算特別委員会を開催いたします。
令和３年第８回議会乙第22号議案の議決議案１件及び令和３年第８回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事の出席を求めております。
これより、総括質疑を行います。
なお、総括質疑につきましては、昨日の決算特別委員会において決定したとおり６項目です。
１、質疑事項はお手元に配付の要調査事項のとおりとする。２、質疑はまず委員長が代表して行い、答弁を聴取した後、通告のある委員から質疑を行うものとする。３、各委員の知事等に対する質疑は、答弁を含めないで１人５分とする。４、質疑の時間は譲渡できるものとする。５、委員長が代表して行った質疑の後の質疑の順番は、第１多数会派からとする。６、重複する質疑を避ける。となっておりますので、御了承願います。
それでは、最初に委員長質疑を行いますけれども、その前に、久しぶりの総括質疑でありますから、本当に玉城知事はじめ、副知事、今日の委員会への出席、大変ありがとうございます。
今回の調査に当たって、土木環境委員会から意見が付されております。
それは、市町村では、総括質疑等については、予算・決算当然のように行いますけれども、県ではないというようなこの在り方について少し検討が必要じゃないかというものがありますので、少しだけ所見を述べさせてください。
御指摘のとおり、私もこの行政のリーダーが総括質疑あるいは予算・決算のときにしっかりと考え方を述べるというのはあるべきだと思いました。ただ、この約６年、７年、この総括質疑は行われていないわけですけれども、その間を見ると、やっぱり沖縄県においては残念ながら与党・野党に分かれて、野党さんのほうはできるだけ知事に出てきてほしい、与党さんのほうはできるだけ守りたい、そういうような感じで今まであったような気がするわけです。
私もこの間見ていると、やはり議員の側も政治的な思惑での議論とか、批判のための質疑とかという部分は控えなければならないと思っております。
ただ一方で、やはりこの１年間の決算の審査ですので、令和２年でいくと約9000億円余りの事業執行。プラスの特別会計が約2500億円の執行。それに対して145万県民の代表として議会の側から疑義がある、あるいは意見が言いたい、そういうようなものがある。やはりそれは、それだけの事業、それだけ大きな額ですから、やっぱり様々な県民の中にも意見、不満、批判もあるのも当然でしょう。だからそこに対してやはり県政のトップリーダーが堂々と出てきて、自分の言葉で説明をするというのは、昨今、この政治の説明責任が問われている中だからこそ、この総括質疑の在り方も議論してもいいのかなというふうに思っております。
県民の代表としての県議会、そして行政のトップとしての知事、その切磋琢磨し合いながら、この令和３年の事業執行をよりよいものにしていく、令和４年の予算に反省すべきところを反省して、生かしていく、そういうような決算審査になればいいなと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
本日はこの沖縄県政のトップリーダーとして、ぜひとも自信と誇りを持って御自身の言葉で御答弁いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いして、まず私からの質疑を行います。
よろしくお願いします。
１、まず、ワシントン駐在員活動事業についてであります。本事業については翁長知事が創設した思いを酌み取って、本来イメージしていたワシントン事務所としての運営がなされているかどうか、その評価について知事に確認したいとの指摘があります。そのことについて、まず知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 沖縄県では辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えていることから、平成27年度に知事訪米対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割とすることを目的として、ワシントン駐在を設置しており、設置当初から駐在の目的は変わっておりません。
ワシントン駐在は平成27年４月の設置以降、６年間で米国関係者への情報発信や情報収集などの活動を段階的に拡大強化したことによって、米国連邦議会や民間シンクタンク等における沖縄の基地問題の課題に対する認識は徐々に深まっていると考えており、ワシントン駐在を置く意義は大変大きいと考えております。
一方、沖縄の過重な基地負担の軽減や、辺野古新基地計画の断念など米国の政策への反映についてはいまだ道半ばの状況であり、これまでの成果を今後に生かすためにも継続した取組が必要と考えております。
○大城憲幸委員長 ２、万国津梁会議についてであります。文化観光スポーツ部が担当部局となっていることや、今後の方向性等について納得のいく説明が得られていない。知事の肝煎りのテーマを取り扱うということであるから、今後の在り方等について知事の見解を聞きたいとの指摘があります。そのことについて知事の見解をお願いいたします。
○玉城デニー知事 私は県に万国津梁会議を設置し、アジアをはじめ世界各国との経済交流、文化交流、教育人事交流などを促進する―世界のウチナーンチュのネットワークを生かしその活力を取り入れ、沖縄経済の自立的発展につなげていくと公約に掲げました。
これを踏まえ万国津梁会議は、沖縄21世紀ビジョンで掲げた県民が描く５つの将来像を実現し、新時代沖縄を構築するため、様々な県の政策に対して、より広範な方々からの意見をボトムアップ型で吸い上げ、当該意見を県の行政上の政策決定の参考とすることを目的に設置をしております。
県の最重要課題、その時々の喫緊の課題や、沖縄県振興審議会の附帯意見である、重要性を増した課題及び新たに生じた課題の中から、これまで８つのテーマに関する会議を立ち上げました。
このうち、昨日の海外ネットワークを含め５つのテーマにおいて提言がなされております。
その一つ一つを丁寧に県の政策に反映させていくことが重要だと考えております。今後も継続するテーマに加え、国内外で様々な事象・現象が発生する中、その時々において、有識者等から意見を聞く必要があると私が判断した際には適宜新たなテーマで会議を立ち上げていく考えであります。
○大城憲幸委員長 次に、３番目マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業についてであります。本事業については、今年の３月までに方向性を見出すとのことであったが、果たされていない。改めて計画の方向性がどれくらいの期間で示せるのか、その時期について明確な答弁がない。本事業の用地購入費に係る約7900万円の利息は、県民の税金から支出されていること等も加味し、本事業に関する認識や方向性等について知事の見解を聞きたいとの指摘があります。そのことについて知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 私の知事公約においては、高い経済効果とビジネスの創造が期待される大型ＭＩＣＥ施設の整備を積極的に推進するとしております。
また新たな振興計画素案においては、周辺地域も含め、大きな経済効果が見込まれるＭＩＣＥを戦略的に進行するため、大型ＭＩＣＥ施設の整備を含むマリンタウンＭＩＣＥエリアの形成を推進することとしており、私の大型ＭＩＣＥ施設の整備に関する考えは変わっておりません。
○大城憲幸委員長 ４番目、辺野古埋立事業についてです。現県政になって、辺野古埋立事業を止めると言いながら逆に工事は進んでいる。この事業を今後進めていくのか、それとも止めるのか、そのことによって代替施設事業がどのようになっていくのか、担当部局では答弁ができないため改めて知事に確認したいとの指摘があります。そのことについて知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 沖縄県では沖縄防衛局から提出された公有水面埋立変更承認申請書について、関係機関からの意見等も踏まえ４次にわたり延べ39項目、452件の質問等を行いました。それらについて、現在ジュゴンへの影響や地盤の力学的調査等の必要性など、環境保全及び災害防止に配慮した計画になっているのか、厳正に審査を行っているところであり、その審査結果の報告を受け、総合的に判断したいと考えております。
以上です。
○大城憲幸委員長 続いて５番目、首里城火災についてであります。令和２年度に相当時間をかけて実施された、首里城火災に関わる再発防止検討委員会の報告を受けて、県がどのように対応するのか、この報告書では、出火元、出火時間、出火場所、出火の原因はほぼ確定されている。また、イベント用舞台装置が消火に非常に大きな影響を与えたという報告もある。
そのようなことを考えていくと、首里城対策本部が設置されているので、やはり県はそこで一度総括する必要があるものと思われる。責任の所在も含めて県は対応すべきであり、そのことについて知事に確認したいとの指摘があります。そのことについて知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 首里城火災に係る再発防止検討委員会の報告における提言を踏まえ、沖縄県の取組方針を首里城火災に係る再発防止策、基本的な方向性として策定し、首里城復旧復興推進本部に説明をしております。
今年度は具体的な取組を進めるため、有識者から成る首里城公園管理体制構築検討委員会において検討を行っており、今年度中に首里城公園管理体制構築計画を策定することとしております。
また、報告では、火災の出火原因について不明とした上で、首里城が持つ建築物特性と、その他多くの要因や課題が重なって、火災の結果を生じさせたものであり、個々の課題等が首里城火災の結果にどの程度の影響を与えたのかの判断は困難であるとしております。
さらにイベント用舞台について、報告では放水の支障となるなど、消防活動障害の一つとなったが、イベント用の舞台装置が火災の延焼拡大にどの程度影響したのかは評価が困難であるとなっております。
また、火災の責任の所在については、出火原因は不明となっておりますが、県は施設の管理者として、美ら島財団は、指定管理者としての責任があるものと考えております。
以上です。
○大城憲幸委員長 続いて６番目、金武町のＰＦＯＳ問題についてです。令和２年12月に金武町の自己水源で基準値以上のＰＦＯＳが検出され、その時点で企業局にも報告されている。企業局の水と金武町の水をブレンドして地域住民に提供していることを考慮すると、その時点で企業局は水の検査を行い、県民に安全性を示す対応をすべきだったと思われる。その件について県から報告もなく、対応も行っていなかった。
現在ＰＦＯＳについて県民の間で懸念が強いことから、もちろん基準値以下ではあるが、やはり県民にしっかり対応する必要があるとの指摘があります。そのことについて知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 水道法では、水道事業は原則として市町村が経営するものとなっており、水道事業者である金武町は、水質検査の実施及びその結果等を水道の需要者―町民に情報提供しなければならないとされております。
沖縄県としましては、金武町からの相談に対し、技術的助言を行うとともに、企業局からのさらなる給水の増量について、施設能力に応じて可能な限り協力する旨、回答をしております。
○大城憲幸委員長 最後に７番目です。自然公園法に基づく措置命令について。これまでの事例から見ても違う方向性で措置されており、その根拠も自然公園法が国定公園まで及ぶというのは全国的にも珍しくあり得ないケースだと聞いている。最終的に指示をしたのは県の三役ということであり、環境部では明確な答弁が見られないため、要調査事項とした。
また、業者は様々な法律に基づき開発行為の許可を得るため申請を行っており、この申請について県は違法性はないとしている。そうなると、措置命令の法律的な観点が非常に疑問である。県は申請について違法行為ではないと認めながら、自然公園法に基づく措置命令を行う。これは法的な対立になり、今総務省の公害等調査委員会で審査中であるが、逆に措置命令を取り下げたほうがよいと思われるとの指摘があります。そのことについて知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 沖縄戦跡国定公園は、第二次世界大戦における日米両国の激戦地として知られている本島南部の戦跡を保護することにより、戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるとともに、延長11kmに及ぶ海食崖景観の保護を目的に設けられた公園で、戦跡としての性格を有する国定公園としては我が国唯一のものであります。
今回の措置命令については、視認性の高い斜面を改変すること。周辺に多数の慰霊碑が集中して存在すること。また、戦没者のものである蓋然性が高い御遺骨が確認されていることから、戦跡公園としての風景を保護する必要があると認められ、自然公園法に基づき措置命令を行ったものであります。
○大城憲幸委員長 委員長からの質疑は以上です。
休憩します。
（休憩中に、質疑時間の譲渡について確認した。）
○大城憲幸委員長 再開します。
質疑の譲渡がありましたので、報告いたします。
石原委員から質疑時間の全てを大浜委員に、呉屋委員から質疑時間の全てを下地委員に、仲田委員及び金城委員から質疑時間の全てを照屋委員に譲渡したいとの申し出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは、質疑を行います。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 おはようございます。
まず、要調査事項の中にあります翁長前知事が創設したワシントン事務所についての評価の中で、先ほど委員長からも総括質疑の質疑がありましたが、知事のほうからも、27年からのいろんな事業の説明をいただきました。その事業も大事でありますけれど、まず最初に、ワシントン事務所を創設した際の翁長前知事の思いというのはどういう思いがあったのか。創設に当たって。それを、玉城知事はどのように理解をしているのか、答弁をいただきたいと思います。
○玉城デニー知事 ワシントン駐在については、翁長前知事が平成27年２月議会において、「ワシントン駐在については、私の訪米対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としている。私の考えや沖縄の状況を正確に米側に伝え、公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組む」と答弁をしていらっしゃいます。
また、平成29年９月議会においても、「国土面積の約0.6％である本県に約70％の米軍専用施設が置かれ、日米安保体制を一番支えている沖縄県がその中で、基地被害を多数受けている。これをどのようにして伝えて、基地の整理縮小につなげていくか。ワシントンＤＣに私達の気持ちを伝えたくて駐在を置いている」などと、答弁をしております。
辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えており、引き続きワシントン駐在による働きかけを行っていきたいと考えております。
○島尻忠明委員 ちょっと休憩します。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から質疑について補足説明があった。）
○大城憲幸委員長 再開します。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 先ほどお答えさせていただきましたけれども、翁長前知事の思いを引き継ぐ―重なるかもしれませんが、沖縄県が米国政府に対して直接訴えるということがやはり重要であると考えておりますから、引き続き私もワシントン駐在による米側への働きかけを行うことが重要であるというように考えております。
○島尻忠明委員 それでその思いを理解した上で、現在のワシントン事務所の活動、これからどのように展開していくのか、またどのような評価をしているのか、答弁いただきたいと思います。
○玉城デニー知事 ワシントン駐在は平成27年４月の設置以降、６年間で米国関係者への情報発信や情報収集などの活動を段階的に拡大・強化したことによって、米国連邦議会や民間シンクタンク等における沖縄の基地問題の課題に対する認識は徐々に深まってきていると考えており、ワシントン駐在を置く意義は大変大きいと考えております。
繰り返しになりますが、戦後76年復帰49年を経た現在もなお、国土面積の約0.6％である本県に70.3％の米軍専用施設が存在する状況は異常であり、到底受忍できる状況にはございません。
ワシントン駐在のその目的についても、沖縄の過重な基地負担の軽減や辺野古新基地計画の断念など、沖縄の基地問題がやはりある程度の解決を見るということ、目的達成と判断できると考えられるまで必要であるというように思いますが、現在これらの問題についての米国政策への反映はいまだ道半ばの状況であることから、これまでの成果を今後に生かすためにもやはり継続した取組が必要であるというように考えております。
○島尻忠明委員 このワシントン事務所の活動内容については、与野党で評価が本会議場でもいろいろ分かれております。
皆さんは、外国代理人登録法とかあるいはいろんな方々と面談をしたその回数が１位であるとかおっしゃっておりますが、私からすると頑張っているのではないかとしか聞こえてこないのが現状であります。
しかしながら、この６年間、予算も人件費、いろんな諸費を含めると約６億近くの税金が投入されているのも事実であります。そのような多くの税金を投入している中で、そのような成果しか提示できないことに対しては、費用対効果の面でも問題があるというふうに私は思っております。
これまで、一般質問や予算・決算委員会で指摘を受けてきた経緯があるのも事実であります。
そこで、ワシントン事務所の創設当時の思いに立ち戻って、ワシントン事務所の最終目的は何なのかをお聞かせください。
○玉城デニー知事 ワシントン駐在の最終目的については、やはり沖縄における過重な基地負担の軽減、それから辺野古新基地建設の断念、実際的な事件・事故の削減など県民が抱える様々な不安に対して明確に米国政府が応えていくということを目的とするものであり、また、それらのような沖縄の基地問題がある程度解決を見た場合ですとか、あるいは目的がある程度達成されたと判断される場合は、その最終目的も到達したのではないかという判断もあるかもしれません。
しかし、これらの問題について米国政府への働きかけ及びその米国の政策に対しての反映ができているかどうかについては、やはりまだ道半ばだというように考えておりまして、これまでの成果をやはり今後に生かすためにも、我々はこれからも継続した取組が必要であるというように考えております。
○島尻忠明委員 すなわち、いろんな今御答弁ありましたけど、最終目的は辺野古の阻止ということで理解してよろしいですか。それも入っているということで。
○玉城デニー知事 ＳＡＣＯ最終報告や基地の再編計画などを踏まえてそれらが実現されたとしても、依然として、沖縄県内には69％の基地が存在するということが現実であります。
それらの過重な基地負担については、米国政府に働きかけることによって沖縄の現状をしっかりと伝え、実質的な米軍基地の偏重による事件・事故等を軽減していく必要があるというように考えておりますので、それは普天間基地の辺野古移設に限った問題ではなく、総じて沖縄県における米軍基地問題から起因する事件・事故等をやはり減らしていくこと等もその目的とするところであります。
○島尻忠明委員 それでは、今知事が申し上げましたように、この辺野古阻止が最終目的ではなくて、いろんな諸問題についても継続して、取り組んでいくということで、このワシントン事務所は継続で、辺野古が決着を見るのかどうなのか分かりませんが、それも踏まえて継続して、維持していくということで理解していいですか。
○玉城デニー知事 はい、先の展望を現段階において明確に述べるのは非常に難しいことではありますが、私としては、やはり基地問題の解決に向けた取組の道半ばにあっては、今後も必要であるというように認識をしております。
○島尻忠明委員 ただ、今辺野古に関しても、実際工事も進んでおるわけでありまして、なかなか結果が出せない状況があるというふうに私は見ております。
そして、知事からありましたいろんな諸問題も取り組んでいくというお話がありますが、そんなのんきなこと言ってまだ結果も出てないものですから、今のままでいいのか、またその中において、この駐在員のモチベーションも今いろんなことを包含しているってことですので、やはりしっかり一つの目標からしっかりと解決していかなければ、その駐在員のモチベーションもなかなか上がらないと思うんですけど、まず今はどのようなことを頭に入れて、そこをどう解決していくってことで考えているのか、答弁いただきたいと思います。
○謝花喜一郎副知事 駐在員のモチベーションのお話でしたけれども、やはりワシントン駐在ができた頃はいろいろやはり手探りの状況でした。全国の自治体で初めてワシントン駐在を置いたということでいろいろ課題があったと思いますが、今多分この件につきましては公室長からもるる御説明があったと思いますが、連邦議会調査局―ＣＲＳの報告書に沖縄の基地問題に関する正確な情報が次々と記載されるようになってございます。
それから、このまた先ほど委員からございました辺野古新基地建設につきましても、ＧＡＯの報告―これは米国の会計検査院ですけれども、この報告書において滑走路は緊急発進すること―固定翼機にとっては短過ぎるですとか、任務に必要な要件を満たさない課題が未解決であると指摘されて、普天間代替施設の機能上の欠陥などの課題が記載されるということで辺野古新基地計画の再検証につながることが期待されるということを考えております。
いろんな面で成果は徐々にでありますけれども、現れてきておりまして、こういった一つ一つの成果を県庁職員として現場で駐在として働いていらっしゃる方々のある意味成果だと私どもは捉えておりますので、モチベーションはしっかり保たれているものと考えております。
○島尻忠明委員 休憩をお願いします。
○大城憲幸委員長 休憩します。
（休憩中に、島尻委員より質疑内容についての補足説明があった。）
○大城憲幸委員長 再開します。
謝花喜一郎副知事。
○謝花喜一郎副知事 先ほど連邦議会調査局の話をさせていただきましたけれども、この中で例えば在日米軍専用施設面積、これまで25％と記載されていたものが70％に修正される。それから県民投票の話もありまして72％が反対と記載されたということで、こういった報告書にこの沖縄の過重な基地負担の状況ですとか、沖縄県民の思いが記載されるということが在沖米軍基地の整理・縮小が必要との機運が高まるということが効果が期待されると思っております。
まずは沖縄県の状況というものをしっかり認識してもらうことが必要だと思ってます。
例えば、沖縄出身者の多くは広大な米軍の駐留に対しいら立ちを感じており、波乱の歴史と日本本土及び米国の複雑な関係を一部反映していると、そういった記述などもあるわけですね。こういったものを米国連邦議会調査局の報告書に出して、それを連邦議会議員が認識していただくということは、これは一定の成果、沖縄県が―県民が訴えている過重な基地負担、これこのことについてしっかり米側が認識しているということは一定の成果だというふうに考えておりますし、そのことによって基地のさらなる整理縮小を米側も真摯に取り組んでいただければと思っているところでございます。
○島尻忠明委員 知事、今答弁があって、やはり沖縄の現状を伝えるのは当たり前しっかりとやっていただくのが了としてます。
ただ、６年間もたって、これだけ税金を投入して、まだその段階なのかなというふうに思いがあります。
これ間違いなく、今度ワシントン事務所は翁長前知事が政策ということで、選挙公約でもあって、辺野古基地阻止ということが、私は思いがあってその思いがこのワシントン事務所だというふうに思っております。
その中でこれだけのことをしてて、それももう今言葉も曖昧にして、全般的に取り組んでいくとか、まさしく27年からやってきたこの思いは大変この事業としては失敗だというふうに私は思っております。
やはりしっかりとした原点に立ち戻って、辺野古はもう進んでるわけですから、そこを私は頭に置いて、翁長前知事は、この思いを込めてほしいと事務所やったと思います。
それがこの間、できてないってのは私は大変厳しい状況だということを指摘して終わります。
以上です。
○大城憲幸委員長 続きまして、大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いいたします。
万国津梁会議についてお伺いいたします。
最初に、知事はなぜ万国津梁という言葉を用いた会議を設置したのか。で、知事が理解する万国津梁というものは一体どういうものなのか、まず、お聞かせください。
○玉城デニー知事 沖縄は歴史的、地理的な状況から、その船を用いた交易を中国、あるいは東南アジアの国々とこの間取り組んできたというそういう経緯があります。つまり舟楫をもって万国の津梁となすというその言葉は、沖縄県民にとって、雄飛の精神を表している言葉であるというように思います。ですから、そのようにアジアのダイナミズムを取り込んでいくという沖縄21世紀ビジョンのその方向性と合う形で、万国津梁という言葉はまさにウチナーンチュの海外に向けてつながっていこうとする言葉を象徴する意味を有しているだろうということから、幅広い分野についての意見聴取を行い、政策に反映させたいという思いから、万国津梁会議と命名させていただいたというようになっております。
○大浜一郎委員 現在に至るまであの万国津梁会議は、知事の意図したとおり、知事が意図したとおりに政策に反映され、重要な位置づけになっておられると思っておりますか。
これは公約達成率に大いに役立っていると思われておりますか。
1.7％の公約達成率ということになっておりますが、この位置づけがどういう意味合いを持っているのか。その辺をお聞かせください。
○玉城デニー知事 令和元年度から現在まで、８つのテーマに関する会議を立ち上げ、これまで合計５つのテーマの提言がなされております。
児童虐待に関する提言は、子どもの権利尊重条例の制定や児童虐待の早期発見のための環境整備などの取組に反映しています。
それから米軍基地問題に関する提言は、米軍や近年の国際情勢に関する新たな知見であり、県の主張を補強する重要な政策提案と受け止めております。去る５月、本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理縮小についての要請において、その提言を根拠の一つとして活用し、辺野古新基地建設の断念や、さらなる基地の整理縮小など沖縄の過重な基地負担の軽減を図るよう日米両政府に求めたところであります。
また、新たな振興計画素案においても、県内外の民間有識者等による知的対応の場の設置等を新たに盛り込むなどの反映をさせていただいております。
それから、ＳＤＧｓに関する提言は、令和３年９月に沖縄県のＳＤＧｓ実施指針の策定、沖縄ＳＤＧｓアクションプランの検討作業などに生かしております。
それから多様な人材育成に関する提言は、非認知能力の育成などの内容を新たな振興計画素案に盛り込んでおります。
さらに海外ネットワークに関する提言―これは昨日その提言をいただきましたけれども、映像コンテンツを活用したウチナーンチュ意識の見える化、活躍する海外系の県系人と県内企業のマッチングなどで示され、今後の施策に盛り込んでまいりたいというように考えております。
○大浜一郎委員 ありがとうございます。
私は成果について聞いているんです。
公約の達成率1.7％、これにどう反映されているのかと、そのために重要な位置づけだったんではないんですかという話を聞いているんですが。
取組着手ではないんです、成果なんです。お答えください。
○玉城デニー知事 今、その公約の達成率についての話をしていらっしゃるわけですが、この万国津梁会議における提言を受けて一つ一つその公約実現に向けて施策に反映していくということは、まさに取組が進行していると、推進しているというように認識をしておりますので、その目的を達成するということについては、鋭意取り組んでいるものというように認識をしております。
○大浜一郎委員 これあの肝煎り政策として知事がね、万国津梁という冠を用いてやった事業なんですよ。ですので取組は当然することですけど、もう来年は知事選挙があります。知事公約にどういうふうに反映された、どういう成果があったかということを私は聞いているんです。
○玉城デニー知事 端的にお話をさせていただきますと、例えば子供の虐待問題に関しては、児童虐待に関する万国津梁会議分野会議からの提言を受けて、子どもの権利尊重条例を制定をさせていただきました。条例を制定することが目的ではなく、条例制定は一つの過程であります。その目的は、児童虐待をなくしていくということですので、その目的に向かっては、まず条例を制定して具体的に政策に反映させて取り組んでいくこと、その理念と実行が重要ではないかというように考える次第です。
○大浜一郎委員 それでは令和２年、令和３年と設定された会議のテーマについてですけれども、これは妥当だったというふうに思いますか。
○玉城デニー知事 万国津梁会議のテーマについては、沖縄における固有の課題、あるいは振興審議会から提案された新たな取り組むべき課題などを参考にさせていただいておりますので、その意義は十分込められているものというように認識しております。
○大浜一郎委員 令和３年の設定テーマ、何でしたか教えてください。
○玉城デニー知事 令和３年度のテーマ―例えばプラスチック問題については、沖縄県が世界的な課題となっている脱プラスチック社会を推進し、島嶼型脱プラ社会のフロントランナーになることを目指すため選定をさせていただいてます。
また、琉球文化ルネッサンスについては、沖縄の本土復帰50年の重要な節目を迎えるに当たり、新たな文化や生活スタイルを生み出す琉球文化のルネッサンスにつなげていく絶好の機会とするため、選定をしたという経緯がございます。
○大浜一郎委員 特に基地問題なんかの答弁書とか万国津梁会議の提言見てみると、あるシンクタンクと全く酷似してて、全く同じような内容になっているんですね。
その辺はどういうふうに政策に反映されたんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 米軍基地問題関係の万国津梁会議の提言の部分の補足をいたします。
米軍基地問題に関する万国津梁会議においては、日本を取り巻く安全保障環境や、米国の戦略の変化を踏まえた形で提言がまとめられたところです。
米軍や近年の国際情勢に関する新たな知見であり、県の主張を補強する重要な政策提案と受け止めております。
県としましては、辺野古新基地建設の断念や基地の整理縮小等の沖縄の米軍基地問題の解決に向けて、同提言を根拠の１つとして活用し、沖縄の過重な基地負担の軽減を図るよう政府に働きかけるなど、県の政策が取組に反映し、米軍基地の整理縮小につなげていきたいと考えております。
令和３年５月に復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理縮小についての要請を日本政府及び米国政府に対して行ったところであります。
また、令和３年６月に公表された新たな振興計画素案においては、米軍基地から派生する諸問題に向けた対応の中で、国民的議論の喚起のための取組として、国内外の民間有識者等による知的対話の場の設定等を新たに記述するなど、万国津梁会議からの提言を反映させているところであります。
○大浜一郎委員 私は、この内容があるシンクタンクと全く一緒のようなものだったんですね。それを用いてそれが全ての課題の解決になるかというふうな非常に疑問があるんです。
それで質問変えていきますけれども、この知事の肝煎りの万国津梁会議を文化観光スポーツ部が所管しているということについて、知事はどういう所見をお持ちですか。この点はちょっと答弁がなかったもんですから。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほど知事からも御答弁のありましたとおり、万国津梁会議は知事公約を踏まえて設置されておりまして、知事公約では、県に万国津梁会議を設置し、アジアをはじめ世界各国との経済交流、文化交流、教育人事交流などを促進する。世界のウチナーンチュのネットワークを生かし、その活力を取り入れ大きな経済の自立的発展につなげていくとなっております。これを踏まえ国際交流が想定されたことから、文化観光スポーツ部で所管しております。
会議の総括とか予算の計上は文化観光スポーツ部で総括的業務になっておりまして、また海外ネットワークに関する万国津梁会議を所管しております。
その他の各テーマにつきましては、所管から予算を分任して執行することにより、効率性、専門性を持って各会が運営されているところでございます。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大浜委員より知事からの答弁を求める旨の発言があった。）
○大城憲幸委員長 再開します。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 所管する部長からただいま答弁させていただきましたが、私の公約の中では、県に万国津梁会議を設置をし、アジアをはじめ世界各国との経済交流、文化交流、教育人事交流などを促進する。世界のウチナーンチュのネットワークを生かしつつその活力を取り入れ、沖縄経済の自立的発展につなげていくということで公約では掲げさせていただいております。
先ほど答弁がありましたとおり、当初その国際的な交流が想定されたこと、世界のウチナーンチュのネットワークを生かしていこうというそういうような構想もあったことから、文化観光スポーツ部で所管を担っていただいたということであります。
○大浜一郎委員 それではお聞きします。
所管部署の決算審査における効果と課題が発表されておりますけど、これは妥当と思われますか。
私は、所管部局の業務―文化観光スポーツ部の業務の専門性と合理性がこの会議を所管するとはちょっと思われないんです。
万国津梁会議について、その事業の効果と課題を精査することに非常に僕は違和感を感じております。
本来なら、こういう多岐にわたる会議の所管は知事公室及び企画部等々が広範囲な政策議論を扱うことが必要ではないかというふうに私は思っているんです。ですので、そのような考えがないか方向性としてお答えください。
○謝花喜一郎副知事 大浜委員の一番最初の御質問の中に万国津梁とは何ですかというような御質問があったと思います。やはり交流関係という答弁が知事からございましたけれども、知事の公約との関連でもやはりアジアをはじめ世界の経済交流、文化交流、教育人事交流という交流というイメージがありました。
そういった観点で、国際交流を所管としております文化観光スポーツ部で万国津梁会議の所管をさせていただきました。
ただこれをいろいろ議論する中におきまして、審議会などでいろんな課題などが出てまいりまして、そういったものについて全て―やはり文化観光スポーツ部が所管するっていうのはちょっとかないませんので、これにおいては総括は文化観光スポーツ部に担っていただきますが、それぞれ個別のテーマに応じて所管課へ予算を分任いたして執行すると。こういった形で効率性と専門性を担保するというような体制を取ったところでございます
○大浜一郎委員 決算審査においては文化観光スポーツ部から効果と課題というのが出されて、それしか私たちは議論できないんですよ。
今副知事が言っていることは我々議論できない。その点はどういうふうにお考えですか。
しかもプラスチック問題ですよ。貧困問題も、これは今おっしゃったことに適合しますか。
○謝花喜一郎副知事 例えばそれぞれ万国津梁会議でこれまで８つのテーマがありまして、今委員からありましたプラスチック問題、これは環境関係ですので万国津梁という一くくりで議論はなかなか難しいと思いますが、恐らく令和３年度の決算のものですから来年の決算委員会で出ると思いますが、プラスチック問題については、しっかりまたその部分については所管する委員会で常任委員会で議論がなされるものと思っております。
そういった委員会でそれぞれから議論が持ち上がってこの決算委員会でいろいろまた質疑がなされるものと考えておりますので、必ずどこかの常任委員会で議論はなされているものというふうに考えております。
○大浜一郎委員 万国津梁という冠を用いてあえて会議するのであれば、今後において私は復帰50周年を迎えて自立して、そういった活力ある新しい県土づくりをするために、具体的な道筋を持った広範囲な政策に対して、思慮に思慮を重ねることで、現在開催されておりませんけれども、沖縄政策協議会などで在るべき沖縄論というものの議論に耐え得る議論を蓄積を通して逆に国を巻き込む政治議論を展開していくのが、私は知事の政治家としての姿ではないかと思ったりもするんですが、その点知事どうですか。
○玉城デニー知事 会議の目的、その設置については様々なお考えがある、それは今委員御案内のとおりだというように思います。
他方で、私達ができるだけ早い段階で県の施策に様々な県民の思いや提言を織り込んでいきたいというように、迅速性を持った会議体の設置も重要であろうと思います。
私はこの万国津梁会議というのはそのあらゆるテーマについて、約２年かけて中間報告と取りまとめを行っていただき、県の施策に対してしっかりとした方向性を持たせていくことが重要であろうと考えておりますので、その会議の在り方においても、また十分検討してまいりたいというように思います。
○大浜一郎委員 それではＭＩＣＥ推進のほうに移ります。
知事は、この事業のこれまでの経緯、現状を把握されておりますでしょうか。
○玉城デニー知事 マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成に向けた基本計画案については、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を踏まえ、コロナ禍におけるＭＩＣＥの開催や、不動産マーケットなどの動向を収集分析し、改めてＭＩＣＥ施設の規模や機能、事業スケジュール等に関する民間事業者の意見を丁寧に確認した上で、取りまとめる必要があると判断をしており、その検討を継続することとしております。
○大浜一郎委員 基本的に国からのこの事業に対する支援がなかなか難しくて、これから民間活力を導入したものにやっていくということになったわけです。令和２年の年度末までに基本的なイメージが提示される予定だったんですけれども、いまだにこれが不透明な状況です。知事が考える出口論というものはどういうものが考えられるかお聞かせください。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 大型ＭＩＣＥ施設を含めたＭＩＣＥエリアの形成につきましては、新型コロナ感染症の急激な感染拡大を踏まえ、コロナ禍におけるＭＩＣＥの開催、不動産マーケット等の動向をさらに収集分析し、改めてＭＩＣＥ施設の規模や機能、事業スケジュール等に関する民間事業者の意見を丁寧に確認した上で、取りまとめる必要があるというところで、今年度、検討を継続しているところでございます。
今回検討を進めているＰＦＩの事業スキームにおきましては、アフターコロナにおけるＭＩＣＥ開催の動向や需要の調査、その結果を踏まえた施設の整備運営及びホテル等の民間収益施設への事業者の投資意欲の確認、これらが重要となります。
現在、官民対話による民間事業者の意見を丁寧に確認しながら、事業スキームの精査、ＭＩＣＥ施設整備費の圧縮に向けた取組、土地売却代を含めた充当財源や地方交付税の活用等による事業収支見込みの精緻化、コンセッション方式の運営権対価の設定、ＭＩＣＥ開催による経済波及効果などの検討を進めているところでございます。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大浜委員より質疑内容についての補足説明があった。）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業に関する基本的な考え方なんですが、新型コロナウイルスの世界的なパンデミック流行後の状況にあってどのように進めていくかということが重要だと思います。ですから、マリンタウンにおけるＭＩＣＥ施設の整備運営やホテルなどの民間収益施設への投資開発に意欲を持つ民間事業者が複数いるものの、このコロナウイルス感染症の終息が見通せないという状況になっていることから、今後より積極的な投資開発の検討を期待するとともに、公費負担の圧縮にもつながることから事業の基本的な枠組みを基に引き続き検討を重ねつつ、おおむね１年を目安に今後のＭＩＣＥの開催や不動産マーケットの動向を見据えながら、基本計画を取りまとめていくこととしております。
○大浜一郎委員 それでは、この事業に関わる経費内容を知事は把握されてますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 平成24年度から調査事業ということで実施しておりまして、平成24年から調査費用で約３億1000万円、それから土地の購入費で約69億円になります。
○大浜一郎委員 今のお話のとおり相当な額の投資をしているわけですね。しかもこれに県単費で利息も払ってます。これ借入れに対する利息ですよね。これ継続することによって、またこれがまた新たに発生するんですよ。
それと業者への和解金、これは法的には損害賠償ですけどこれ9200万でしたかね―9500万だったかな。それぐらいを払っていると―もう莫大な経費がかかっているということなんですね。
１年をめどにこの出口を見つけるということでありますけれど、この事業がもうきちっとした方向性が見いだせてめどがつかない場合においては、これはね、ある意味、これ訴訟問題になる可能性もないとは言えませんよ。
そういった問題が僕はあるというふうに思いますので、この事業は、ぜひこっちの専門家チームが必要だと思う。専門家チームをしっかり入れて事業スキームをつくって、あの１年というふうに今知事がおっしゃいましたから、相当急いでやらなきゃいけないだろうなというふうに思います。
その点はどうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 大型ＭＩＣＥ施設を含めたＭＩＣＥエリアの形成につきましては、関係する市町村を含めて北中城村、中城村、西原町、与那原町と協議会を開催しております。
それから、その下に事務レベルでの作業部会も開催しております。
それから、関係市町村との個別協議も開催しているところであります。
あわせまして、専門家の意見も聴取することとしておりまして、令和３年度におきましては８月に開催しております。メンバーのほうは、ＭＩＣＥ、観光、地域振興、法務、金融、不動産、情報、建築の各分野に関する専門家の委員８人から意見を聴取しております。
内容としましては、今年度の８月につきましては、今の事業スキームであるところの運営権の設定期間について、アフターコロナを見据えた施設整備の在り方について、直近における国内ＭＩＣＥの開催動向及び今後の見通しについて、アフターコロナにおける大型ＭＩＣＥ施設に係る需要調査について、直近における不動産の新規開発の市場状況について、直近における県内経済の動向及び今後の見通しについてなどについての意見を伺ったところでございます。
○大浜一郎委員 これが約１年かけて明示すると今答弁なさいましたので、早急にこの出口を見せていただきたいというのと、遅れれば遅れるほどこれは税金の浪費になってしまうということを肝に銘じていただきたいと思います。
もし１年後にその場で出口論がしっかり明示が仮にできないという場合、事業の実効性がないというふうな判断がされた場合、この土地の売却も含めてこの事業からの撤退、ということも視野に入れるべきではないかと、もうここまで来たらそう言わざるを得ない。
その辺に対して知事、この辺はどうですか。
○玉城デニー知事 今後のスケジュールを少し確認をさせていただきましたが、まず、今般、事業スキーム及び財源調達スキームの検討、それから、コロナ関連の調査、ＭＩＣＥ施設等の整備及び運営費の補正、民間収益施設事業性の検討など総合的に現在それぞれの検討を具体的に行っているところであります。そして、それらの具体的な検討を行った報告として、基本計画―仮の案の報告を収支事業も含めながら、都度、報告を受けております。
来年、令和４年１月から基本計画案の決定をしていきたいと思いますが、全体の報告の時期については、まだ公表するには至っておりません。
○大浜一郎委員 休憩お願いします。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大浜委員より質疑内容について補足説明があった。）
○大城憲幸委員長 再開します。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 委員御案内のとおり様々な観点からの検討を含めながら、今その作業を進めているところであります。
○大浜一郎委員 それじゃ、この１年後には必ず我々に提示できるというような理解をしてよろしいんでしょうか。
○玉城デニー知事 そのような報告ができるよう鋭意取り組んでいるところであります。
○大浜一郎委員 知事、これは多額のお金がかかっている事業なので、ある程度１年目でめどがつくかどうか、これある意味そこまでは来ている事業ではないかなというふうに思うんですね。
そういった意味において、検討とか云々というよりも、必ずそこで決着を出すというような知事の強い姿勢を方向性を見せていただきたいなというふうに私は思うんですけど、再度お願いします。
○玉城デニー知事 県としては引き続き、様々な対話を実施するとともに、調査検討を進め、可能な限り早期に熟度の高い新たな基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○大浜一郎委員 はい、期待して終わります。
○大城憲幸委員長 下地康教委員。
○下地康教委員 それでは、私は、まず金武町の水道水のＰＦＯＳに係る問題と、それと自然公園法に基づく措置命令についての問題、２つの質問をしていきたいというふうに考えています。
まず、金武町の水道水のＰＦＯＳに関する問題についてでございますけれども。金武町は自己水源と県企業局からの水道水のブレンド水道水を町民に提供しています。金武町の自己水源のＰＦＯＳの値が国の暫定指針値を超える値で検出をされていますけれども、そのことについて県企業局はどのような対応をしているのか、その辺をその対応をぜひ知事にお答えをしていただきたいというふうに思います。
○玉城デニー知事 まず水道法によりますと、この水道事業は原則として市町村が経営するものとなっております。
水道事業者である金武町は、水質検査の実施及びその結果等を水道の需要者、すなわち町民に対して情報提供しなければならないというようにされております。
沖縄県としましては、その金武町からの相談に対しては技術的助言を行うとともに、企業局からの給水の増量について、さらなる給水の増量についても施設能力において可能な限り協力したいということで回答しております。
○下地康教委員 まず水道法によっては水道事業は原則として市町村が経営するというふうになっているのはもう十分分かっているところでありますけれども、水道事業の管理者である金武町の責任において水道事業は管理されるんですが、その県の企業局はこの水道水を金武町に提供する場合、どのような約束事をもってその金武町とのやり取りがあるのか、その内容を聞かせてください。
○棚原憲実企業局長 まず水道法に基づきまして、水道を住民に供給するものは原則として市町村ということになってまして、企業局が行っているのは、水道用水供給事業というふうになり、その市町村に水道用水を供給する事業となっています。
それぞれが、厚生労働大臣の認可を受けた事業となっておりまして、県企業局が行っている責任の分岐点というのは、水道事業者にその水道供給するまでと水道法によって、その役割も明確にされているところです。
○下地康教委員 その根拠となるものは今説明していただいたんですけれども、実際金武町とのやり取りというか、協議といいますか、約束事というのはどういったものになってますか。それとどの程度といいますか―何％ぐらいの、その企業局の水道水が入っているのか、それと1日にどのぐらい供給されているのか、それをお聞かせください。
○棚原憲実企業局長 まず、企業局が水道水を供給する際には水道法に基づいて水質基準とその安全性についてはきちんと担保したものを、各水道事業者に対しては受水契約というものを結びまして、最大給水量とですとかそういうものを明記した上で両者で契約を結びます。
金武町におきましては、１日最大給水量として企業局から供給できる部分としては、正確に言いますと6497立方メートル、約6500が１日当たりです。
金武町の水道の現況について申し上げますと、令和元年度の実績としまして、１日平均給水量が約6500、先ほどの量とほぼ同数になります。１日最大給水量としましては、１日当たり8200立方メートルぐらいがあります。
現時点での企業局からの供給量としましては、１日平均で約4200立方メートルを供給してまして、金武町から相談ありましたときに、さらなる増量について相談ありまして、冒頭言いましたように、給水契約に基づきまして、企業局としましては１日当たり6500までは、直ちに供給できますということを御説明申し上げました。
さらなる増量につきましては施設整備とか企業局においても必要になりますので、今後需給量を見ながら金武町と相談して実施していく予定にしています。
○下地康教委員 それでは、１日当たりの給水量説明していただいたんですけれども、金武町の水と企業局が提供している水の割合っていうのはどの程度のものですか。
○棚原憲実企業局長 １日当たり、先ほど言いました令和元年度の実績としましては、企業局から約4200、金武町の自己水源が約2300となりますので、比率的に言いますと県企業局の水が65％ということになります。
○下地康教委員 これ2019年度から金武町は水質調査を実施しているようですけれども、その水質調査の中で河川が４か所、地下水の水源で６か所、これ水道水―直接蛇口から出る水道水、この２か所で合計12か所で国の暫定指針値を超えるＰＦＯＳが検出されているというようなことがあります。
水道水に関しては、昨年の６月と今年の８月に指針値を超える値が検出されておりますけれども、これは金武町からの報告はあったのでしょうか。
○棚原憲実企業局長 企業局に金武町から相談がありまして、そのＰＦＯＳの関連で情報提供がありましたのは、昨年の令和２年12月に電話でのやり取りで初めて情報提供がありました。その際には、金武町において、自己水源の水と企業局の水をブレンドすることによって、町民には水道水の暫定目標値である50ナノグラムパーリットル以下で給水してますという情報は聞いております。
○下地康教委員 先ほどの御答弁の中で、企業局が約65％の水を金武町に供給しているというところがありましたんですけれども、そういう状況においても金武町が町民に提供する水道水において、ＰＦＯＳが検出されているというところですよね。そういう状況の中で、県はその報告を受けて、具体的にどういった対策を金武町と協議をしたのか、話し合ったのか、それを聞かせてください。
○棚原憲実企業局長 金武町としましてはできるだけＰＦＯＳの濃度を低減させたいということで、企業局からの給水をさらに増やせないかという相談がありました。
現実的には施設整備の問題で企業局が供給できる6500を直ちに供給することは、金武町の施設の問題でちょっと難しいところがありますが、その間どのようなことの対応がよろしいかということで、我々としては今後の当面の浄水処理の検討として活性炭処理ですとか膜処理の技術の話ですとか、濃度が高い地下水をやめて、ＰＦＯＳ濃度が低い浄水場の活用方法ですとか、そういう将来の需給予測も踏まえて相談に乗っているところです。
○下地康教委員 これまで沖縄県企業局は、北谷浄水場でもＰＦＯＳが検出されていますね。
それに対して知事はどのような対応を取ってきたのか、ちょっとお聞かせください。
○棚原憲実企業局長 北谷浄水場のＰＦＯＳの問題も多くの県民の皆さんが御心配されていることもあります。我々として一番大事なのは、暫定ではありますが目標値である50ナノグラムパーリットルを……。
○大城憲幸委員長 休憩します。
（休憩中に、下地委員より質疑内容について補足説明があった。）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 まず令和２年の３月に、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会、いわゆる軍転協と一緒に沖縄県からも国に対してキャンプ・ハンセン周辺におけるＰＦＯＳ検出に対する基地への立入調査、原因究明及び浄化対策を入れるよう要請書に一緒に織り込み、防衛大臣に手交をさせていただいております。
これは同じように令和２年11月にも上京いたしまして、同様の要請を行っております。
それから、10月４日の私からのコメントは、安全・安心の水を届けるということにおいては我々も協力していきたいが、今後、県、町、防衛局、米軍の４者で水質の汚染源を調整し、その結果を県民に広く伝えたいというようなこともコメントさせていただいております。
○下地康教委員 こういった問題を受けて知事はいろいろな関係要路にその要請、要望しているんですけれども、具体的にこういった問題を―今金武町で問題なっているんですけれども、その金武町のこういった問題を県企業局としてどういうふうにして捉えていくか、またその改善していくか、そういった具体的なロードマップを県知事としてはどのように考えているかちょっとお聞かせください。
○棚原憲実企業局長 企業局としましては、可能な限りこのＰＦＯＳを低減させるために中部水源、いわゆる嘉手納周辺の地下水ですとか、比謝川からの取水を、水事情に応じて可能な限り低減しています。
今現在は、比謝川等からの取水を停止しております。
さらに低減を図るために、防衛省の予算を活用して、活性炭による処理ですとか、さらに金武ダムですとか漢那ダム、そういうほかのダムからの供給についても、総合事務局と相談しながら、さらなる改善について今やっているところです。
○下地康教委員 米軍に対するそういうようないろいろな基地内の調査、そういったものを要請するのも大事だというふうに思いますけれども、具体的にこういったものを解決するためには、いろいろなその給水施設であるとか、企業水の100％供給するような、その解決策も模索していかなければならないというふうに思っておりますので、知事としてはその辺りはしっかりとした指導力を持ってやっていただきたいというふうに思っています。
それと、その基地内の水道水はキャンプ・ハンセンですかね、水道水は100％企業局の水が供給されているんですね。そういう意味では安全が確保されている。
また金武町の場合はそういう企業局からの水が100％出ないという不安がある。それをしっかり解決していただきたいというのと、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する汚染問題は令和２年３月から表面化しているんですね。その問題に対して、県知事は県民に対してしっかりとした説明を、県民が安心するような説明をされていない。それが非常に問題であるというふうに考えていますので、これから基地に対する対応、それとこれからの水道水の100％企業局が供給するような対策をぜひ取っていただきたいというふうに思っていますので、この辺り、総合的に知事はどういうふうに考えているか御意見、お聞かせください。
○玉城デニー知事 当然県民の皆さんには安全・安心な水を供給するということにおいては、委員御案内のとおり、我々もそれで進めてまいりたいというように思いますが、県としましては市町村等で、例えばＰＦＯＳ等の検出状況などもぜひ調査を行い確認をしそれを公表し、必要に応じて取水停止等の助言を行いながら、関係部局と緊密に連携してその水の課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思いますし、あわせましてやはり米軍当局にも、水質汚染の調査については、現実的な立入調査を認めていただきたいということも重ねて強く申し入れを行っていきたいと思います。
○下地康教委員 まずこの問題に対しては、その知事の対応が県民に対する納得があまりされていない、対応が遅いというふうに考えますので、鋭意しっかりとその対応していただきたいというふうに思っています。
次に、自然公園法に基づく措置命令についての質問をしたいと思います。
今回の措置命令の内容を知事はどのように理解をしているのか、端的に説明していただきたいというふうに思います。
○玉城デニー知事 事業者の採掘行為というものは鉱業法により、沖縄総合事務局より認可されたものであることから、県としては、そのことに対しての要請はないものと認識をしておりますが、一方、自然公園法上、沖縄戦跡国定公園の風景を保護する必要があると認められたことから、今般、自然公園法第33条第２項に基づいた措置命令を行ったものというように認識をしております。
○下地康教委員 この当該措置命令の処理基準、これは国立公園に適用するというふうに考えられるんですけれども、その処理基準を今回の特定公園の普通地域に適用されるというのは、適切ではないというふうに思いますけれども、その判断基準はどういうふうに考えていますか。
○松田了環境部長 今回の措置命令の発出に当たっては、国が策定した国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準を準用して判断したところでございます。自然公園法第33条は国立公園と国定公園を併記し、措置命令の要件において国立公園と国定公園を同様に扱っていることから、違法なものではないと考えております。
○下地康教委員 今後、例えば鉱山採掘事業の新たな申請があった場合、または許可を受けて事業を進めている業者においても、この措置命令が発出されることは十分考えられるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどう考えてますか。
○松田了環境部長 自然公園法の法令の趣旨、あるいは基準等にのっとって個別に判断していきたいと考えております。
○下地康教委員 これ国定公園以外でも、そういった措置命令ということは考えてますか。
○松田了環境部長 あくまでも自然公園法に基づきまして、指定された国定公園内でのものについて、今対象となるというふうに考えております。
○下地康教委員 この措置命令は私権を制限をするような、その私権を侵害するようなことも考えられるんですけれども、この問題に対してどういうふうに捉えているのか。また、これまで採掘業者について措置命令を出したことがないというふうに思うんですけれども、その措置命令に伴って発生するような業者の費用、そういうものに関して、県はどのように考えてますか。
○松田了環境部長 まず１点目の御指摘のいわゆる制限するものではないかということでございますけれども、今回の措置命令は、いわゆるその採掘のほうを禁止する、あるいは一部制限するといったような行為ではございませんで、採掘を行うに当たって取るべき措置を風景を保全する観点から、措置命令をかけたものでございます。
それから一般的に措置命令を行うに当たってそれを実施するに当たって、かかる費用については事業者の責任において支払われるものというふうに理解してございます。
○下地康教委員 これ非常に事業者にとって、かなり負担となるようなことになるところから、この措置命令は非常に適切でないというふうに思っております。そういう意味では、こういうことが前例とならないようにしっかりとこの審査をしてこれからやっていく必要があるというふうに思っております。
以上です。
○大城憲幸委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 あの冒頭にですね、決算特別委員会で知事をお願いしてますから知事が御答弁くださいね。我々、委員会ではもう執行部の答弁聞いておりますから、それを踏まえた上で知事にお願いしてますからね。全て知事でお願いします。
まず、１点目ですね、辺野古埋立事業を今後進めていくのか、それとも止めるのか、そのことによって、この代替施設事業はどのようになっていくのかについて伺います。
１つ目、知事、同事業を今後進めていくのか、止めるのか、よろしくお願いします。
○玉城デニー知事 沖縄県では、沖縄防衛局から提出された公有水面埋立変更承認申請書について、関係機関からの意見等も踏まえ、４次にわたり延べ39項目452件の質問等を行っています。
それらについて、現在ジュゴンへの影響や、地盤の力学的調査等の必要性など、環境保全及び災害防止に配慮した計画になっているのか厳正に審査を行っているところであり、その審査結果の報告を受け、総合的に判断したいと考えております。
○大城憲幸委員長 休憩します。
（休憩中に、照屋委員より質疑の内容について再度説明があった）
○大城憲幸委員長 再開します。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 先ほど御答弁をさせていただきましたとおり行政上の方向性については、現在厳正に審査を行い、総合的に判断したいというように考えておりますし、他方、政治的な私の公約というのは、辺野古の新基地建設を止めるということを公約に掲げていますので、政治上の考え方と行政上の考え方はそれぞれ分けて行われるものであろうというように考えております。
○照屋守之委員 分けて考える。
行政手続としては進める、政治的には止める、そういう理解でいいんですかね。
辺野古埋立事業、これ普天間代替施設建設事業ですけれども、この総事業費ですね、現在の発注工事高、進捗率、これ玉城知事にお伺いします。
教えてください。
○島袋善明土木建築部長 現在の進捗でございますけれども、埋立てに係る事業費が7200億円ということになっておりますので、令和２年度末までの支出済額が約2573億円と、沖縄防衛局の回答がございました。
その比率を算定いたしますと、約35.7％と推計をされます。一方で投入土砂量を確認したところ、８月末時点における埋立ての進捗は、埋立て全体に必要な土砂量に対しまして約7.8％と推定をされております。
○照屋守之委員 知事、この数字で知事も認識されておりますね。
どうぞ。
○玉城デニー知事 今土木建築部長が答弁したとおりであります。
○照屋守之委員 令和２年度の発注高というのはどのぐらいでしたか。
知事お願いします。令和２年度の進捗。
○島袋善明土木建築部長 沖縄防衛局から報告を受けましたところ、令和２年度は約548億円支出されたものと推計されます。
○照屋守之委員 知事、令和２年度で548億円工事が進んでるんですって。どう思いますか。
知事、お願いします。
○玉城デニー知事 先ほど土木建築部長から金額についての答弁をさせていただきました。
7200億円が埋立てに関する費用の額というように防衛局が発表しておりますが、土砂投入量を確認しましたところ、必要な土砂に対して7.8％。それから、令和２年度末までの支出済額が2573億円。これは変更後の総事業費に対する比率を算定すると約35.7％というように予算の執行が進んでおりますけれども、工事全体は進んでいないというように認識をしております。
○照屋守之委員 知事、大丈夫ですか。
7200億の事業費で2573億円支出して、35.7％進んでるんですよ。
今の知事の認識は違うんじゃないですか、社会一般の認識と違うんじゃないですか。
再度確認します。
同時に、令和２年度だけで548億円、仕事が進んでるわけでしょう。どう思いますか。
○玉城デニー知事 先ほど答弁をさせていただいたとおり、変更後の総事業費に対する比率の支出が約35.7％ということで答弁をいたしました。
他方で、埋立て全体に必要な土砂量に対しては約7.8％と推定されているということであります。
○照屋守之委員 なぜ知事はですね、表面上は反対、造らせないと言いながら、この行政手続で工事を進めるんですか。
知事、お願いします。なぜですか。
○玉城デニー知事 現在、沖縄防衛局から公有水面埋立変更承認申請書が実施されておりますので、その審査については厳正に行っているところであります。
○照屋守之委員 いや、造らせないって言うんだったら、行政手続上も造らせない方向で行くんじゃないですか。
でも、反対、造らさないというのがどんどん行政手続は進んで、工事も進んでいるということですよね。
せんだっての代表質問で知事公約211件、完了５件という報告がありましたけれども、この公約完了５件の中には、この辺野古の問題は入ってませんね。
知事、どうですか。
○玉城デニー知事 その完了５件につきましては、完了後以降、それから新たに取組を進めているということもありますが、辺野古新基地建設についてはその中には入っておりません。
○照屋守之委員 ということは、今、知事公約に反しているわけですよね。
工事が進んでるということは、これが明確になりましたね。知事も認めてないんですからね。
これ、最終的にどうなるんですか。知事どういうふうにお考えですか。
○玉城デニー知事 先ほども答弁をさせていただきましたが、環境保全及び災害防止に配慮した計画になっているのかどうか、現在沖縄防衛局から提出された公有水面埋立変更承認申請書については厳正に審査を行っているところであります。
○照屋守之委員 明確に県民に答えることができないんですね、進めていくのか、止めるのかということですね。
今、設計変更のものが出ておりますけれども、既に審査期間というか、標準の期間を２か月以上過ぎているんですよね。それで、なお結論は出さない。だから止めるのか、進めるのかそういうことははっきりしない。行政手続では進んでいる。公約には反するという非常に残念な対応でですね、これは今後知事が明確にこの問題について、県民に説明する必要性を感じてますね。
次、２点目ですね。
首里城火災に係る再発防止検討委員会の報告を受けてどのように対応するのか、またイベント舞台の管理や、首里城火災の責任の所在についてですけれども、玉城知事はこの再発防止検討委員会の報告書を読みましたか。
それをまず確認します。
いかがですか。
○玉城デニー知事 首里城火災に関する再発防止等の報告書については目を通しております。
○照屋守之委員 私は県知事として再発防止検討委員会の報告書を読み込んだらですね、対応については考えないといけないと思っていますけれども、知事はどう対応されますか。
○玉城デニー知事 首里城火災に係る再発防止検討委員会の報告における提言を踏まえますと、沖縄県の取組方針について、首里城火災に係る再発防止策の基本的な方向性として策定し、首里城復旧復興推進本部に説明をしております。
今年度は、具体的な取組を進めるため、有識者から成る首里城公園管理体制構築検討委員会において検討を行っており、今年度中に首里城公園管理体制構築計画を策定することとしております。
また、この報告では、火災の出火原因について不明とした上で、首里城が持つ建築物特性とその他多くの要因や課題が重なって、火災の結果を生じさせたものであり、個々の課題等が首里城火災の結果にどの程度影響を与えたのかの判断は困難であるとしております。
さらにイベント用の舞台について、先ほど御質問がありましたが、その報告では放水の支障となるなど、消防活動障害の一つとなったが、イベント用の舞台装置が火災の延焼拡大にどの程度影響したのかは評価が困難であるとなっております。
また、火災の責任の所在について、出火原因は不明となっておりますが、県は施設の管理者として、美ら島財団は指定管理者としての責任があるものと考えております。
○照屋守之委員 私が聞いているのは、この作文を読んでくださいということじゃないんですよ。
県知事として、沖縄県知事としてこの委員会の報告書を読んでですね、どうするのかということを聞いているんですよ、玉城知事として。
特にこの報告書にはですね、火災の発生時間、場所、火元がほぼ特定されているんですよ。なぜ県として対応しないんですか、これ原因も含めてですね。
報告書がこうだからということじゃないでしょう。それと責任は感じていると言ってますけれども、知事は責任ということは言いますけれども、具体的にどうされるんですか。
知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 先ほども答弁をさせていただきましたが、首里城火災に係る再発防止検討委員会の報告における提言を踏まえ、沖縄県の取組方針を首里城火災に係る再発防止策として策定し、首里城復旧復興推進本部に説明をさせていただいております。ですから、今後はその再発防止策をしっかりと行っていくということについても復旧復興本部に説明をし実行してまいりたいと思います。
○照屋守之委員 ですから、責任というのを具体的にどうされるんですか、それは明らかにしてませんよ、言葉だけですよ。
知事、いかがですか。
○謝花喜一郎副知事 提言を踏まえましてですね、繰り返しになりますけれども、首里城火災に係る再発防止策、これ基本的な方向、こういったものをまず出しております。それを今年度から具体的にどういう形で進めるかということで、新たに首里城公園管理体制構築検討委員会も立ち上げてございまして、その検討を行っておりまして、今年度中に首里城公園管理体制構築計画を策定する。
我々が言ういわゆる施設の管理者としての責任ということはですね、こういったことをしっかり行って、今首里城正殿復元に努めていただいてますが、そういったものも踏まえた形の正殿、今後そういったことを二度と起こさない対応をするために県として一生懸命努力する。これが我々の責任だというように考えています。
○照屋守之委員 社会一般的な責任もですね、この首里城がどういう原因で火事が起こって、県がどういう対応をしたのか。そこを問うているわけですよ。その後の処理の問題ではありませんよ。出火が起こって、どういう対応して全焼してしまったのかという、そこを問うているわけですよ。
県の緊急時の対応をですね、この首里城火災の問題で見ると非常に大きな課題がありますよね。知事、感じておりませんか。これ夜中の２時33分―40分ぐらい出火されてですね。その当時は県知事は韓国にいらっしゃるわけですよね。緊急時のその対応で、責任者の現場到着は何時でしたか。午後３時過ぎじゃないですか。要綱で首里城対策本部が立ち上がったのが、午後２時半ですよね。全焼した後の話ですよ。
ですから、私はですね、この問題、この出火もさることながら、その後の対応、消火・鎮火、そこも消防に委ねて対応しておりますけれども、本来は災害対策基本法にのっとってですね、対策本部をいち早くつくって、消火・鎮火あるいは被害拡大防止に努めていくというふうなことでですね、あるいは自衛隊法もありますからね。
ですから、この反省と言うんであれば、出火・鎮火・消火に対しては、いま一度そういう関連法とかというものを見つめ直して、特に自衛隊の出動とかですね。そういうところも含めて、なぜそれができなかったのかという、そういうところまで含めて振り返っていかないと、今後どうするかというのはこれは出火とか、その出火時における対応も含めてですね、対応していかないと、おかしくなるんじゃないですか。
その点についていかがですか、知事。
○玉城デニー知事 まず振り返りという点において、丁寧に答弁をさせていただきたいと思いますが、首里城火災については危機管理事象として、10月30日午前４時には沖縄県危機管理指針に基づく情報収集体制を立ち上げ、那覇市との連絡調整や支援体制の構築に努め、私が出張中であった韓国へその報告を届けてもらい、私から指示を出させていただきました。
出張の日程を切り上げ、午前９時40分の仁川－那覇便で帰国をして直ちに現場の確認を行いました。
それから災害対策本部の設置につきましては、情報収集体制の立ち上げと並行して検討したものであります。
災害対策本部の設置要件としては、暴風警報等が発表され、かつ重大な災害が発生するおそれがあるときなど５項目を定めており、そのうちの一つとして、大規模な火事、爆発、その他これらに類する事故により、県の全域または一部の地域に重大な被害が発生したときという項目がございます。これについて、那覇市消防局や近隣８消防本部において取り得る消防活動を行っていること。死傷者や住家への延焼がないことなどを総合的に勘案し、災害対策本部の設置は行わないという判断をしたものです。
一方で、復旧・復興を視野に長期的に対応することが重要であることから、午前８時30分に副知事を含む庁内緊急部局長会議を開催し、復旧・復興含む今後の諸課題に対応するための首里城火災対策等本部設置要綱を策定すること及び同本部会議を私の首里城の現地確認後に実施する方針を、私が了承して決定をしたところであります。
そして私が現地を確認した後、午後２時30分に首里城火災対策等本部会議が開催されたものであります。
以上です。
○照屋守之委員 いずれにしても、やっぱりそういう報告書はあるにしても、県としてその原因とかあるいはその対応についてはやっぱりしっかり取りまとめてですね、これしっかり県民に説明するという、その責任はあると思いますよね。
次に、あの金武町の自己水源と企業局の水をブレンドして町民に提供しているが、自己水源のＰＦＯＳの値が基準を超えている、このことについて企業局は何ら対応してないっていうことについてですね。
これ委員会でも確認しましたけれども、これ知事に確認したいんですけれども、金武町から報告を受けた段階で企業局としてですね、水質調査とかの対応してないんですよね。
これは金武町から企業局に報告があって、その後に知事に対して報告がありましたか、どうですか。
知事に報告してますか。
○棚原憲実企業局長 金武町から昨年12月に相談があったことについては、企業局と金武町の技術的な相談の部分が多かったので、直ちには知事・副知事に報告しておりませんが、その後の経緯を含めて御報告させてもらったのは今年の８月です。
○照屋守之委員 これ、金武町の水道水から高い濃度のこれが検出されたというのは、金武町から企業局に報告があったわけでしょう、すぐ。それは知事に報告してないってことですか。
○棚原憲実企業局長 昨年12月に金武町でＰＦＯＳが検出されているという情報が企業局に寄せられていますが、金武町において企業局からの水をブレンドすることによってコントロールをしていますと。さらなる企業局からの水の増量について、企業局と相談を続けていきたいというお話でしたので、その時点では報告は差し上げてません。
○照屋守之委員 こういうことを知事に報告しないんですか。
知事は、米軍のＰＦＯＳについては非常に敏感に対応して、抗議もしながら我々議会もすぐ動いていますけれども、この金武町のそういうふうなものについて、県企業局がブレンドして水を提供している。高い数値が出た、その報告を受けた。企業局は知事には報告しないんですか。
○棚原憲実企業局長 昨年12月に金武町から情報提供があった際に金武町とのやり取りの中では、昨年の３月の金武町議会でもＰＦＯＳ検出が議論されておりまして、さらにその内容については地元の新聞報道にもありました。
そういう意味では、公にされている内容のことだというふうに我々は判断していたところです。
○照屋守之委員 知事、このＰＦＯＳの問題ですね。
あの土建部、企業局は50ナノグラムというのをやって、土建部の下水道とか基準がないんですよね、環境部も含めて。
ですからやっぱりこれ、今米軍のＰＦＯＳが非常に問題化しておりますけれども、これは県内のそういうＰＦＯＳについてもですね、やっぱり県民は非常に関心があって、水道水も含めてこれやっぱり、安心・安全を求めているんですよ。
ですからやっぱり県内に基準をですね、やっぱり知事の指示でＰＦＯＳの基準をつくるということをやらないと、この問題はなかなか県民に説明しにくいと思いますけど。
知事、ぜひ指示出して基準つくってください。
○松田了環境部長 現在日本の法律では、例えば公共用水域への排水の基準あるいは下水道への受入れの基準につきましては、全て法律で制定することになっております。したがいまして、県独自の基準を現状でつくるということについては困難であるというふうに考えております。
○照屋守之委員 知事いかがですか。
○玉城デニー知事 我々としてはやはり国のほうにおいて明確にその基準値を策定していただきたいというように思いますが、他方で、私たちが供給する水質についてはできる限りこの水道水の暫定目標値以下でしっかりと供給をすることに努めてまいりたいと思います。
○照屋守之委員 これは何らかの指針をつくらないと県民に安心・安全を届けることができないと思いますよ。米軍に対してもですね、なかなか物が言いにくいという状況になると思いますよね。
それと報告体制もですね、やっぱりこういう問題をきちっと県知事まで上がるような、そういう仕組みをですね、ぜひお願いします。
最後、自然公園法に基づく措置命令についてですけれども、これ命令を出す前に業者の意見を聞きましたか。
どうですか。
○松田了環境部長 弁明通知書を出しまして、事業者からは弁明書をいただいております。
○照屋守之委員 これは委員会での確認でしたけれども、業者は違法的な行為はない。それを県が強制力のある措置命令を出した。で、今総務省の公害等調整委員会に訴えて審査が行われておりますけれども、そこでは県の措置命令が法的にどうかということが問われるというふうにせんだって執行部がそういう答弁をしておりましたけれども、その理解でいいんですか。
○松田了環境部長 県が違法性がないというふうに答弁いたしましたのは、鉱業法等に基づく認可を受けているといった点につきまして、その手続上違法性はないものという認識でございます。
一方で、私どもは今回の自然公園法に基づく届出に当たって、沖縄戦跡国定公園の風景を保護する必要があると認められたことから、自然公園法第33条第２項に基づきまして、法令に基づき措置命令を行ったものでございます。
○照屋守之委員 総務省の公害等調整委員会の決定に県は従いますね。もちろん、どうですか。
○松田了環境部長 裁定の内容を踏まえて検討してまいります。
○照屋守之委員 以上です。
○大城憲幸委員長 玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。午前中までに終わるっていうことだったんですけれど、なかなか長くなって、午後までになってしまうんですけれど、完結に終わらせます。
まず１点、今回決算委員会ということで、総括していたので、令和２年度の予算というのをやっぱりしっかり審議するべきだったのかなと私は感じていますので、その辺りは議会の問題ですけれども、執行部の皆さん本当にお疲れさまでした。
質疑に移りますけれども、今、この今回辺野古埋立事業を今後進めていくのかそれを止めるのかっていうことで質疑の要項がありますけれども、この辺野古の基地に対する見解と、今私は普天間飛行場の横に住んでいるんですけど、Ｆ35が飛来したりとか、それが騒音防止協定に違反している状況で飛んでいたりとか、オスプレイも頭上を飛ぶような状況になっている中で、早急に必要な普天間飛行場の危険性の除去について見解を伺います。
○玉城デニー知事 普天間飛行場の危険性除去について、県はこれまで普天間飛行場負担軽減推進会議等において、オスプレイ12機程度の県外拠点配備や所属機の長期ローテーション配備など、具体的な取組を求めているところであります。
それから辺野古新基地建設については、軟弱地盤の存在が判明し、防衛省から提供手続の完了までには約12年を要することが公表され、県としては辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性除去にはつながらないことが明確になったものというように考えております。
○玉城健一郎委員 本当に今年の４月12日―返還合意から25年たって、それでもまだ返還が実現していない。米軍統治から本土復帰まで27年ですので、沖縄が本土復帰するよりも480ヘクタールのあの基地が返還させるのが時間かかっているっていうのは、まさに政府がやる気がないっていうふうに私は感じていますのでぜひ県としても頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○大城憲幸委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 １点目はワシントン事務所を置く意義、評価については委員長が代表して質問されました。
質問というよりも、私自身はこのワシントン事務所を置く意義があるという点で、１つ紹介しますが、米軍基地―ＰＦＯＳ今注目されてますが、この間例えば嘉手納基地返還地の沖縄市のサッカー場整備の中で出てきたドラム缶。それ自身もドラム缶が発生し、ダイオキシンがありました。これについて政府はあまり問題視しなかった。しかし沖縄市が独自調査を求めて追求した高濃度のダイオキシンが、しかも発生し続けているというのを沖縄市が明らかにしました。
さらに2016年１月には、沖縄県企業局が嘉手納基地が汚染源だと、北谷浄水場は７市町村に水道供給すると。さらにキャンプ瑞慶覧、普天間基地、嘉手納基地にも給水を行っているという状況の中にあって、企業局が防衛局にこの状況をしっかりと米軍に伝えるということを要請しています。そしたら、環境問題の専門家である河村さん―よく紙面に出ますが、その団体が調査して沖縄防衛局が米軍に対して要請した英文を入手したら、この沖縄防衛局の文書では県企業局が要請した意図を薄めて米国に正確に伝えてないということまで調査したようです。
それだけに、沖縄の実態を正確に米国に伝えるという役割は、本当に基地提供者の沖縄防衛局との関係でも重要だというふうに私は思ってます。
２点目のほうで聞きますが、国際政策研究所ＣＩＰっていうのが、そこの報告書に載ったということが成果と言われています。
そこでお伺いしますが、このＣＩＰの報告書に掲載されたということ自体はどんな意義を持つのか伺います。
○金城賢知事公室長 まず御質問の国際政策研究所ＣＩＰは、独立した非営利の研究、公教育・米国外交の擁護のための研究所で1975年に元外交官や平和主義の活動家によって設立をされております。
ペンシルベニア大学が2020年６月に発表した報告書によりますと、米国内には1872のシンクタンクが存在し、同大学の2019年全米シンクタンクランキングにおいて、国際政策研究所が84位となっており、全米トップ５％に入る影響力のあるシンクタンクであると考えております。
同研究所からワシントンＤＣの外交政策シンクタンクであるこのＣＩＰが、米国内における日系ＦＡＲＡ登録機関の2019年の活動状況に関する報告書を2020年11月19日に発表しておりますけれども、同報告書によりますと日本の団体等からの代理人として、ＦＡＲＡに登録されている全51機関が2019年に報告した活動総数3209件のうち、沖縄県のワシントン駐在が1192件と約37％を占め、２位を大きく引き離して１位と記載をされたところでございます。
○瀬長美佐雄委員 同じように米国連邦議会調査局ＣＲＳっていうのがどういう役割があって、この報告書に掲載されるとどういう効果があるのか確認します。
○金城賢知事公室長 まず米国連邦議会調査局、このＣＲＳは1970年からアメリカ議会図書館に設置をされている立法補佐機関で、立法問題に関する調査報告書等の連邦議会への提供、議員及び委員会への個別依頼への対応等を行っております。このＣＲＳに報告し適切な記載がなされることによって、米国政策の政策決定や米国連邦議会の法案審議に当たって、沖縄の基地問題が正確に理解をされ考慮されることが期待できるというふうに考えているところです。
○瀬長美佐雄委員 質問しました米国会計検査院ＧＡＯと戦略国際問題研究所ＣＳＩＳについては、その役割で、その記載される報告書の意義については、取り下げますが、その回答文については後でください。
３点目、活動実績を踏まえて、今後の強化方向を問いたいと、様々な分野の人的ネットワーク構築のセンター的機能についての所見と言いました、振ってあります。
私が意図するのは生物多様性を守る、あるいは自然環境保全、気候危機、様々な分野にわたって、そういった皆さんとの連携も重要ではないかという観点ですので、まず所見を伺います。
○玉城デニー知事 ワシントン駐在については、今公室長から報告ありましたとおり、その活動を通じて様々な米政府関係者とのネットワーク、蓄積された情報などを基に現地駐在の強みを生かしたリアルタイムの情報発信、情報収集に取り組んでおります。
今般、発足したバイデン新政権に対するさらなる積極的、日常的かつ継続的な働きかけが重要となりますが、バイデン政権は非常に気候変動ですとか、環境問題、人権問題などに非常に関心が高いというように言われています。ですから、これらの観点も踏まえそのような方向性の沖縄県の考え方についても各方面のチャンネルを通じてアプローチをしていきたいというように思います。
○瀬長美佐雄委員 先ほど環境団体が調査した中で、例えば在沖米軍は、基地内居住者に対する環境汚染について、ある意味で報告されていない。ですから基地内居住者を含めた米軍関係者も、この汚染水で自ら汚染されるという危険性とか含めて、知らされていないだろうということが予測されます。先ほど言いましたが、アメリカでも基地跡地周辺の環境汚染で問題になっている。それをまた除去しようと頑張っていらっしゃる皆さんがいるという点では、この皆さんと連携を密にして、やっぱり環境性の在り方、米軍自身の環境に対するこの対応がアメリカ国内でも問題ですが、駐留する他国でも、こんなことをやっているという点では、やっぱり基地の在り方、基地内コミュニティーの皆さんは米国民の問題だという指摘が、やっぱり共有すべきという点で連携取れないか。
お願いします。
○玉城デニー知事 ワシントン事務所を通じて米国内の様々な団体、それは市民団体や労働組合、あるいはシンクタンクなどと連携を深めながら、そのような沖縄における基地内・基地外の環境汚染問題についても、正確な情報を伝え、広く連携を図ってまいりたいというように思います。
○瀬長美佐雄委員 以上です。
○大城憲幸委員長 引き続き質疑を行います。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 私は首里城火災に係る再発防止検討策についてお伺いします。
私、文教厚生委員会だったので今回出ているこの土木関連のものは直接委員会では扱ったことはありません。ただあの議事録等々読ませていただいて、委員会で既に聞いたこと以外のことからお尋ねいたします。
まず、この首里城の防災、特に火災面の体制について、国から県のほうに管理権が移管されたときにはどのような形で移管が行われたのでしょうか。
○島袋善明土木建築部長 平成31年２月から県のほうで管理をしておりますけど、基本的には国が直接管理していただこうと、沖縄県が現在管理しているところで基本的なところでは一緒でございます。
○喜友名智子委員 火災前と火災後で、この首里城の防火・防災体制に関して県の関わり方はどのように今変化があるでしょうか。
○玉城デニー知事 県の関わりとして首里城火災に係る再発防止検討委員会の報告では、発生の原因は特定されていませんが、県は施設の管理者として、もちろん美ら島財団は指定管理者として責任があるものと考えております。
県はこの報告を受けまして、首里城火災に係る再発防止策を４月に策定したところであります。令和３年度は、当該再発防止策に示された防災センター機能の再編など具体的な取組を進めるため、有識者などによる検討委員会を設置し、首里城公園管理体制構築計画を策定することにしています。
○喜友名智子委員 首里城火災に関する再発防止の報告書を読みますと、やはり管理体制の在り方、特に指定管理の在り方については今後大きな議論の論点の１つではないかなと思います。この点、指定管理とはいえ、やはり県との関わり方、予算の使い方、あの難しい面があると思いますけれども、今の時点で今後の防火体制の在り方、指定管理の在り方を含めてどのように今お考えですか。
○島袋善明土木建築部長 先ほど来お答えさせていただいてますけれども、首里城公園の管理体制構築計画を今年度策定することとなっております。
今委員御提言の今後の指定管理についての在り方というものは、その中でも重要なテーマとなっておりますので、今後検討を深めていきたいと考えております。
○喜友名智子委員 どうしても指定管理者という管理体制になると、例えば普通のオフィスビルとか美術館とか現代的な建物の管理を想定して同じような仕組みで体制をつくらないかというところが気になっています。
やはり、あの首里城は再建されても文化財というところに変わりはないと。しかも、ああいう首里城公園というその場にしかない唯一の建物ですので、やはりほかのオフィスビル等々の物件と同じような形で機械的に防火体制がつくられることのないようにぜひ次年度以降もこの点に気をつけた議論をしていただきたいと思います。
あとですね―通告には出していないんですけれども、先ほど辺野古沿岸部の埋立てで令和２年度に使った予算幾らか、改めて御答弁いただけますか。
○島袋善明土木建築部長 沖縄防衛局から令和２年度、548億円が支出されたものと推計されております。
○喜友名智子委員 国の事業の予算について、この場でお伺いするのが適切かどうか私も少し迷っておりますけれども、さっきの答弁でお答えいただいたので改めて数字を確認いたしました。
今回の決算委員会ですね、辺野古沿岸部の埋立て、私も質問しました首里城火災の防災対策について、ワシントン事務所の運営について、要求項目として上がったもの、ほとんどが国との関係で非常に議論が難しい案件ばかりだと認識をしています。やはり沖縄県の行政が抱える特殊な部分だと思いますので、県民のこの願いに応えられるような予算執行、次年度以降にもこの議論が生かされるように執行部には期待をいたします。
やはり辺野古の548億円、こういったものを沖縄県内で使うお金があるのであれば、県の予算をもっと増やしてくれと、しっかりと国とも交渉していただきたいということを要望しまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
○大城憲幸委員長 以上で、知事に対する総括質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変ご苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。また、採決の順序及び方法について協議）
○大城憲幸委員長 再開します。
これより、令和３年第８回議会乙第22号議案令和２年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての議決議案を採決いたします。
お諮りします。
本案は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大城憲幸委員長 御異議なしと認めます。
よって、令和３年第８回議会乙第22号議案は可決されました。
次に、令和３年第８回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件を一括して採決いたします。
お諮りします。
ただいまの決算24件は、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大城憲幸委員長 御異議なしと認めます。
よって、令和３年第８回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件は、認定されました。
休憩いたします。
（休憩中に、令和３年第８回議会認定第１号について土木環境委員会から提出された附帯決議案の文案及び採決の方法について協議を行った結果、案のとおり決定することで意見の一致を見た。）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
ただいま認定されました令和３年第８回議会認定第１号令和２年度沖縄県一般会計決算の認定についてに対する附帯決議案について採決いたします。
お諮りいたします。
本附帯決議案は、休憩中に御協議したとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大城憲幸委員長 御異議なしと認めます。
よって、本附帯決議案は可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大城憲幸委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さんには、連日、熱心に審査に当たっていただきまして、大変御苦労さまでございました。
これをもって、委員会を散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 大 城 憲 幸
決算特別委員会決算処理一覧表等.pdf