開会の日時、場所
年月日 令和４年10月19日 (水曜日)
開 会 午前10時２分
散 会 午後５時25分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 乙第27号議案 令和３年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 乙第28号議案 令和３年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 認定第１号 令和３年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 認定第２号 令和３年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 認定第３号 令和３年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 認定第４号 令和３年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 認定第５号 令和３年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 認定第６号 令和３年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 認定第７号 令和３年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
10 認定第８号 令和３年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
11 認定第９号 令和３年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
12 認定第10号 令和３年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
13 認定第11号 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
14 認定第12号 令和３年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
15 認定第13号 令和３年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
16 認定第14号 令和３年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
17 認定第15号 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
18 認定第16号 令和３年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
19 認定第17号 令和３年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
20 認定第18号 令和３年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
21 認定第19号 令和３年度沖縄県国民健康保険事業特別会計決算の認定について
23 認定第21号 令和３年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
24 認定第22号 令和３年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
25 認定第23号 令和３年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
26 認定第24号 令和３年度沖縄県流域下水道事業会計決算の認定について
出席委員
委員長 仲 田 弘 毅君
副委員長 西 銘 純 恵さん
委 員 小 渡 良太郎君 仲 里 全 孝君
石 原 朝 子さん 呉 屋 宏君
島 袋 大君 中 川 京 貴君
上 里 善 清君 当 山 勝 利君
照 屋 大 河君 島 袋 恵 祐君
瀬 長 美佐雄君 國 仲 昌 二君
平 良 昭 一君 金 城 勉君
當 間 盛 夫君
説明のため出席した者の職、氏名
土木建築部長 島 袋 善 明君
会計管理者 名渡山 晶 子さん
出納事務局会計課長 大 石 優 子さん
企業局長 松 田 了君
病院事業局長 我那覇 仁君
代表監査委員 安慶名 均君
○仲田弘毅委員長 おはようございます。
それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
令和４年第６回議会乙第27号議案及び乙第28号議案の議決議案２件、令和４年第６回議会認定第１号から認定第24号までの決算24件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長、会計管理者、病院事業局長、企業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、土木建築部長、会計管理者、病院事業局長及び企業局長から決算の概要説明並びに代表監査委員のほうから決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、土木建築部長、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、調査を依頼しております常任委員会において、明10月20日及び21日に行われます。
まず最初に、会計管理者から令和４年第６回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
名渡山晶子会計管理者。
○名渡山晶子会計管理者 ただいま議案となっております、認定第１号から第20号までの令和３年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
令和３年度沖縄県歳入歳出決算書につきましては、ページ数が多いことから、説明資料として、決算書の抜粋を作成しておりますので、そちらを用いまして説明をさせていただきます。
また、参考資料として令和３年度歳入歳出決算の概要も掲載しておりますので、適宜御参照ください。
それでは、ただいまスマートディスカッションで表示しました令和３年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）を御覧ください。
初めに４ページを御覧ください。資料のページは両端に付しておりますので、中央の数字は決算書本体のページとなっております。
４ページは、一般会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳入の総括表となっております。
表側は款別に、１の県税から16の市町村たばこ税県交付金まで、表頭は左から右に、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明いただきます。
予算現額の計欄は１兆1996億8896万3099円に対し、その２つ右、収入済額は、１兆736億9709万2856円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は89.5％となっております。
不納欠損額は２億2746万2946円となっております。その主なものを款別に申し上げますと、１の県税が１億2177万8597円、８の使用料及び手数料が6107万224円となっております。
収入未債額は29億4912万4185円となっており、その主なものは、１の県税が17億5684万6368円、14の諸収入が５億9983万2012円となっております。
６ページから７ページを御覧ください。
歳入歳出決算事項別明細書の歳出の総括表であります。
表側は、款別に１の議会費から14の予備費まで、表頭は左から右に、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明いたします。予算現額の計欄は、１兆1996億8896万3099円に対し、支出済額は１兆622億1157万9732円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は88.5％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が978億2672万4968円、事故繰越が12億202万7944円となっております。繰越明許費の主なものは、８の土木費が306億7164万4457円、７の商工費が245億1731万3000円となっており、事故繰越の主なものは、６の農林水産費が６億3304万9000円、８の土木費が２億1220万9344円となっております。
不用額は384億4863万455円となっております。主なものとして、４の衛生費が96億9410万8986円、７の商工費が78億9010万3563円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。
８ページを御覧ください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は千円で表示しております。
歳入総額１兆736億9709万3000円に対し、歳出総額１兆622億1158万円となっております。歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は114億8551万3000円、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源72億511万1000円を差し引いた実質収支額は、42億8040万2000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について御説明いたします。
それでは、10ページを御覧ください。
19の特別会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳入の総括表となっております。
表側は、会計別に、１の農業改良資金特別会計から19の国民健康保険事業特別会計までとなっております。
特別会計の歳入について、歳入合計欄で御説明いたします。
12ページを御覧ください。
予算現額の計欄は2383億1115万5933円に対し収入済額は2443億7739万7679円となっており、予算現額に対する収入済額の割合は102.5％となっております。
不納欠損額は642万4453円となっており、収入未済額は31億8037万4711円となっております。
14ページを御覧ください。
特別会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳出の総括表となっております。
歳出合計欄で御説明をいたします。
16ページから17ページを御覧ください。
予算現額の計欄は2383億1115万5933円に対し支出済額は2368億6537万261円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は99.4％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が１億2200万3000円となっており、不用額は13億2378万2672円となっております。
以上で、令和４年第６回沖縄県議会認定第１号から第20号まで、令和３年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲田弘毅委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 皆さんおはようございます。
それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和３年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
令和３年度の沖縄県歳入歳出決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定により、知事から、令和４年７月27日付で審査に付されました。
監査委員は同決算書及び関係書類について沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月21日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
審査の対象となった会計は、一般会計及び19の特別会計であります。
審査に当たっては、決算の計数は正確であるか、予算の執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合などを行い、審査を実施しました。
次に、２ページを御覧ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
令和３年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の計数を、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合し審査した限りにおいて、いずれも正確であると認められました。
また、収入、支出及び契約に関する事務並びに財産の取得、管理及び処分等については、一部に是正または改善を要する事項が見られたものの、おおむね適正に処理されていると認められました。
次に２、審査意見であります。
歳入歳出決算の状況につきましては、会計管理者から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
３ページの８行目を御覧ください。
令和３年度の一般会計及び特別会計は、合理的かつ健全に運営され、予算に計上された各般の事務事業についてはおおむね適正に執行されていました。
しかし、一部に是正または改善を要する事項があることから、次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、（１）行財政運営についてであります。
令和３年度決算の状況を普通会計ベースで見ますと、歳入決算の財源別構成比では、繰入金及び地方税等の増により、自主財源が前年度に比べ144億5600万円、5.0％増加しておりますが、依存財源が国庫支出金等の増により、前年度に比べ1550億8400万円、26.4％の大幅な増加となり、そのため、自主財源の歳入全体に占める割合は相対的に低下し、前年度を4.0ポイント下回る29.1％となっております。
また、財政調整基金など主要３基金の令和３年度末残高は約747億円と一定程度確保されているものの、財政力指数や自主財源の割合は、九州平均や全国平均を下回っており、依然として地方交付税や国庫支出金等に大きく依存した脆弱な財政構造となっております。加えて、高齢化の進行等に伴い、今後とも社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれることから、引き続き経費節減や効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、産業振興による安定的な税源の涵養等、歳入確保に向けた不断の取組が必要だと考えております。
このような中、新型コロナウイルス感染症は、引き続き県民生活や県経済に大きな影響を与えておりいまだ終息が見込めない状況にあることから、今後も感染防止対策や経済・雇用支援対策等に適切に対応する必要があります。４ページの５行目を御覧ください。引き続き新型コロナウイルス感染症対策に必要な財源などへの財政支援を国に強く働きかけるとともに、歳入と歳出のバランスが取れた持続可能な財政運営の確立に努めていただくよう要望しております。
２点目は、（２）収入未済額の縮減及び不納欠損処理についてであります。令和３年度の収入未済額は、一般会計と特別会計の合計で61億2949万8896円となっており、前年度に比べ13億7822万6191円、18.4％減少しております。
そのうち、県税の収入未債額は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例制度の適用により増加しましたが、令和３年度は同制度の適用が終了したこと等により11億2780万1214円減少しております。
収入未済額については、縮減に向けた対策が進められておりますが、依然として多額であるため、住民負担の公平性と歳入の確保の観点から、その縮減を図ることは重要な課題であります。今後とも、新たな収入未済の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策を取ることや、滞納初期の状況把握等による納付・償還指導、福祉制度の活用など、関係機関と連携し、債務者の実情に即した様々な方策を講ずるよう要望しております。
次に、令和３年度の不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で２億3388万7399円となっており、前年度に比べ３億817万4949円、56.9％減少しております。債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、督促、差押え及び債務の承認等、関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど、適切に対処する必要があります。やむなく不納欠損として整理すべきものについては、標準マニュアル等に基づき、事務手続を進め適切な債権管理に努めるよう要望しております。
３点目は、（３）事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は88.5％で、前年度に比べ0.5ポイント低下しております。
また、特別会計の予算の執行率は99.4％で、前年度に比べ0.8ポイント上昇しております。
翌年度繰越額は、一般会計と特別会計の合計で991億5075万5912円となっており、前年度に比べ187億9925万1880円、23.4％増加しております。
５ページの３行目を御覧ください。
不用額は、一般会計が過去最高額の384億4863万455円、特別会計を含めた合計で397億7241万3127円となっており、前年度に比べ68億3968万3273円、20.8％増加しております。
新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現もあり、想定を上回る感染状況が長期間継続しました。このような中、県は速やかに対策を立案し、十分な予算を確保し、迅速に事業を執行することが求められました。また、同感染症の感染動向により、執行に大きな影響を受けた事業も多くありました。
決算審査に当たり、このような特殊事情を考慮する必要もありますが、事業の執行に当たっては、事業効果が早期に発現されるよう、工事等の早期発注、執行管理の徹底、関係機関との十分な調整などにより執行率を向上させ、繰越額、不用額の圧縮に努めるよう要望しております。
４点目は、（４）財務に関する事務についてであります。
財務に関する事務については、主として、収入、支出及び契約、財産や備品の管理等の基本的な事務において、財務規則等に定められた手続によらない不適正なものが見られました。
特に今般、複数の部局で国庫補助金の繰越しや実績報告等の手続において誤った金額を報告したため、本来、国から交付される補助金の受入れができず、一般財源や翌年度の国庫補助金を充当する事案が発生しました。
国庫補助金に関する事務は全庁共通の事務であり、それに誤りが生じた場合、県の財政に大きく影響し、県行政への信頼を損ねることになります。
当該事案の発生要因を分析し、所要額を適時、確実に受け入れることができるよう、進捗管理の徹底、関係部署及び担当職員間の連携体制や事務処理のチェック体制の見直しなど、再発防止策を講ずるよう要望しております。
最後に、今後とも、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本原則にのっとり、様々な取組を通して、より一層、確かな事業管理及び適切な事務処理に努めるよう要望しております。
以上が審査意見であります。
なお、６ページ以降は、令和３年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので御参照ください。
以上で、沖縄県歳入歳出決算審査意見書の概要説明を終わります。
○仲田弘毅委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から令和４年第６回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 委員の皆様おはようございます。
病院事業局の令和３年度決算の概要について、令和３年度沖縄県病院事業会計決算書に基づいて御説明申し上げます。
初めに、事業概要から御説明いたします。
決算書の15ページを御覧ください。
事業報告書の１の概況の（１）総括事項について。沖縄県病院事業は、県立北部病院をはじめ６つの県立病院と16か所の附属診療所を運営し、県民の健康保持に必要な医療を提供するため、医師や看護師等の医療技術員の確保とともに、施設及び医療機器の充実を図るなど、医療水準の向上に努めております。業務状況については、入院患者延べ数が53万1457人、外来患者延べ数が70万1650人で、総利用患者延べ数は123万3107人となり、前年度と比べて３万548人の増加となりました。
次に、決算状況について御説明いたします。恐縮ですが、１ページに戻りまして御説明いたします。
まず、決算報告書の（１）収益的収入及び支出について、収入の第１款病院事業収益は、予算合計額656億5634万3000円に対して決算額は707億6741万6820円で、予算額に比べて51億1107万3820円の増となっております。
その主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連の収益受入れに伴う増のため、第２項の医業外収益において102億2634万8219円増加したところによるものです。
次に、支出の第１款病院事業費用は、予算額合計679億6604万7000円に対して決算額は631億7509万5978円で、不用額は47億9095万1022円となっております。その主な要因は、医師等の人員確保が困難となり、給料及び手当などが当初の見込みを下回ったことにより、第１項の医業費用において46億1032万1333円の不用が生じたことによるものです。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、予算額合計72億8568万6000円に対して決算額は53億6471万6830円で、予算額に比べて19億2096万9170円の減となっております。その主な要因は、建設改良費の執行減及び繰越しに伴い、企業債借入れが減少したため、第１項の企業債において14億1740万円の減収が生じたことによるものです。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計90億8410万5554円に対して決算額は70億8366万5238円で、翌年度への繰越額が６億8684万1097円で、不用額が13億1359万9219円となっております。その主な要因は、施設整備費における入札執行残のほか、整備内容の見直しによるもの、資産購入費においては、コロナに起因する製造・流通網の混乱等により納期が見通せず、年度内執行が困難となったこと等によるものであり、第１項の建設改良費において12億2167万9836円の不用が生じたことによるものです。
３ページを御覧ください。
令和３年４月１日から令和４年３月31日までの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の医業収益は、入院収益、外来収益などを合計した480億2753万3552円で、２の医業費用は、給与費、材料費、経費などを合計した597億4670万8020円で、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業損失は117億1917万4468円となっております。
３の医業外収益は受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などの合計で219億6826万3507円となっております。
４ページを御覧ください。
４の医業外費用は、支払い利息、長期前払消費税勘定償却、雑損失を合計した27億6168万1928円で、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引きますと、192億5658万1578円の利益が生じております。これに医業損失を加えた経常利益は74億8740万7110円となっております。
５の特別利益は６億5216万9659円で、６の特別損失は16億4949万6026円であり、差引き９億9732万6367円の損失を計上しており、当年度純利益は64億9008万743円で、前年度繰越欠損金67億2209万8309円を合計した当年度未処理欠損金は２億3201万7566円となっております。
５ページを御覧ください。
剰余金計算書について御説明申し上げます。表の右の欄、資本合計を御覧ください。
前年度末残高15億2640万8242円に対し前年度処分額が０円、当年度変動額は64億9008万743円で、当年度末残高は80億1648万8985円となっております。
下の欠損金処理計算書について御説明申し上げます。１行目、当年度末残高の未処理欠損金は２億3201万7566円で、これにつきましては全額を翌年度に繰り越すことになります。
６ページを御覧ください。
令和４年３月31日現在における貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。まず、資産の部における１の固定資産は（１）の有形固定資産と、７ページに移りまして、（２）の無形固定資産、（３）の投資を合わせた合計で、458億9443万4484円となっております。
２の流動資産は、（１）の現金預金、（２）の未収金、（３）の貯蔵品などを合わせた合計で、304億4269万1982円となっております。
１の固定資産、２の流動資産を合わせた資産合計は、763億3712万6466円となっております。
８ページを御覧ください。
次に、負債の部における３の固定負債は、（１）の企業債、（２）の他会計借入金などを合わせた合計で、404億2702万5076円となっております。
４の流動負債は、（２）の企業債、（３）の他会計借入金、（４）のリース債務などを合わせた合計で、113億404万9166円となっております。
５の繰延収益で、長期前受金から収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は、165億8956万3239円となっております。
３の固定負債、４の流動負債、５の繰延収益を合わせた負債合計は683億2063万7481円となっております。
９ページを御覧ください。
資本の部における資本金合計は18億7858万4732円となっております。７の剰余金は、（１）の資本剰余金、（２）の利益剰余金の合計で、61億3790万4253円となっております。
６の資本金と７の剰余金を合わせた資本合計は80億1648万8985円で、これに負債合計を加えた負債資本合計は763億3712万6466円となっております。
以上で、認定第21号令和３年度沖縄県病院事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲田弘毅委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和３年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和３年度の沖縄県病院事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和４年７月27日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び決算附属書類について沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月21日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、病院事業が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等々の照合などを行い実施しました。
２ページを御覧ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ正確であり、令和３年度の経営成績及び令和４年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。（１）経営成績及び（２）財政状態につきましては、病院事業局長から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
４ページを御覧ください。
次に２、審査意見であります。
県立病院は、救急医療、小児・周産期医療、離島・僻地医療などの政策医療を提供するとともに、地域医療を確保することにより、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。特に、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定医療機関として重要な役割を果たしております。このため、これらの機能を持続的に果たすことができるよう、経営の安定化が求められております。令和３年度決算は、64億9008万743円の純利益を計上しました。その結果、当年度末の累積欠損金は２億3201万7566円に縮小し、資本合計は、前年度の15億2640万8242円から80億1648万8985円に増加しております。しかしながら、本来業務に係る医業損失は117億1917万4468円で、前年度に比較して１億5571万9237円、1.3％増加しており、極めて厳しい状況にあります。
県立病院が公的医療機関としての役割を果たすためには、組織が一丸となって経営改善に向けて取り組むことが必要であります。
今後の病院運営に当たっては、次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、（１）経営改善の取組についてであります。県立病院が本県における基幹病院として、また地域における中核病院として、今後も必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営のもと、健全経営を確保する必要があります。新型コロナウイルス感染症は、県立病院の医療、経営に大きな影響を与えており、経営状況の分析も困難な状況にありますが、このような中でも、可能な限り、医業収益の確保や医業費用の縮減などに取り組み、同感染症の終息後も、事業規模に見合った手元流動性を持続することができるよう、引き続き対策を講ずるよう要望しております。
５ページを御覧ください。
２点目は、（２）医師等の医療スタッフの確保についてであります。県立病院が地域の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師などの医療スタッフを安定的に確保する必要があります。
６ページを御覧ください。
県立病院の一部では、医師の欠員等により、診療科の休診や診療の制限が行われていることから、引き続き医療スタッフの安定的な確保と定着を図るとともに、働き方改革への取組を進めていただくよう要望しております。
３点目は、（３）財務に関する事務について是正・改善を要する事項についてであります。病院事業局の定期監査において、基本的な財務に関する事務の不適正な処理が確認されており、依然として指摘件数が多い状況にあります。これらの多くは、担当者において関係規定などの基礎知識の理解不足があること、管理監督者の審査が不十分なことが主な要因と考えております。病院事業局では、企画機能の強化や、県立病院事務部門の体制強化を図るため、令和４年４月に、本庁組織の再編や県立病院の事務部各課に係を設置して、事務職員を増員しており、その所期の目的を達成できるよう、担当者及び管理監督者それぞれに必要な研修の充実を図るなどして、引き続き事務部門の体制強化に取り組み、県立病院の地域医療への貢献を経営面から支える専門性の高い体制を構築するとともに、財務事務の適正な執行に努めていただくよう要望しております。
４点目は、（４）新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、県立病院においては、医療スタッフ、病床、機材等の十分な体制を確立するとともに、メンタルサポートの体制を充実させるなど、医療スタッフの心身両面へのケアに努めることが求められています。今後も、感染症医療を含む政策医療を担う県立病院の機能を安定的に維持するため、関係部局や関係機関と十分に連携を図り、万全な対策を講じていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、７ページ以降に、令和３年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○仲田弘毅委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から、令和４年第６回議会乙第27号議案及び乙第28号議案の議決議案２件、令和４年第６回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について、概要説明を求めます。
松田了企業局長。
○松田了企業局長 おはようございます。
それでは、令和３年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、認定第22号、令和３年度沖縄県水道事業会計決算について御説明いたします。
ただいま通知されました決算書の１ページを御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計298億1287万7000円に対して決算額は297億4234万3928円で、予算額に比べて7053万3072円の減収となっております。その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の減少によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計298億535万5963円に対して決算額は289億2860万1793円で、翌年度繰越額が１億3018万3798円、不用額が７億4657万372円となっております。不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費等の減少によるものであります。
続いて２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計168億9963万1000円に対して決算額は106億5232万9113円で、予算額に比べて62億4730万1887円の減収となっております。その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計219億5154万6625円に対して決算額は151億4704万2200円で、翌年度への繰越額が64億6519万7020円、不用額が３億3930万7405円となっております。繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事実施に際し、必要な追加工事の検討や関係機関との協議、許可等に不測の日数を要したことによるものであります。不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益155億8066万8680円に対して、２の営業費用は267億104万6335円で、111億2037万7655円の営業損失が生じております。
３の営業外収益125億8879万4917円に対して、４ページにございます営業外費用は９億840万6248円で、右端の上のほうになりますけれども、116億8038万8669円の営業外利益が生じており、経常利益は５億6001万1014円となっております。
５の特別利益、特別損失を加味した当年度の純利益は５億6525万9386円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますけれども、資本合計の前年度末残高473億1005万6236円に対し、当年度変動額が５億6523万5903円に増加したことにより、資本合計の当年度末残高は478億7529万2139円となっております。
次に、６ページを御覧ください。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にございます未処分利益剰余金については、当年度末残高５億6525万9386円の全額を将来の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることにしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、８ページの中頃になりますけれども、資産合計4224億2039万4696円となっております。
負債の部については、９ページになりますけれども、負債合計3745億4510万2557円となっております。
資本の部につきましては、10ページの下から２行目となりますけれども、資本合計478億7529万2139円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また15ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上が、認定第22号、令和３年度沖縄県水道事業会計決算の概要でございます。
次に、ただいま通知しました決算書の45ページを御覧ください。
引き続きまして、認定第23号、令和３年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計７億1393万2000円に対して、決算額は７億692万7482円で、予算額に比べて700万4518円の減収となっております。その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の減少によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計６億6377万8937円に対して、決算額は６億2431万6018円で、翌年度への繰越額が129万7822円、不用額が3816万5097円となっております。不用額の主な内容は、第１項の営業費用における修繕費等の減収によるものであります。
次に、46ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計１億4196万2000円に対して決算額は9413万5200円で、予算額に比べて4782万6800円の減収となっております。その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第１項の国庫補助金が減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億8828万1422円に対して決算額は１億6308万2340円で、翌年度への繰越額が1159万7958円、不用額は1360万1124円となっております。繰越しが生じた要因は、第１項の建設改良費において、工事の実施に際し、想定外の事由による追加工事の検討等に不測の日数を要したことによるものであります。不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、47ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益３億3241万8765円に対して２の営業費用は５億8437万9920円で、２億5196万1155円の営業損失が生じております。
３の営業外収益３億3743万1089円に対して48ページの４の営業外費用が992万1489円で、右端の上のほうにありますけれども３億2750万9600円が営業外利益となっており、経常利益は7554万8445円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は7574万6908円となり、これに前年度繰越欠損金21万176円を補填した後の7553万6732円が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、49ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄に記載されておりますけれども、資本合計の前年度末残高14億5653万6425円に対し当年度変動額が7574万6908円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は15億3228万3333円となっております。
次に、50ページを御覧ください。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端に記載されております未処分利益剰余金については、当年度末残高7553万6732円の全額を、今後の建設改良費の財源に充てるため、建設改良積立金に積み立てることにしております。
次に、51ページの貸借対照表に基づきまして、財政状況について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、52ページの中頃になりますけれども、資産合計60億86万6100円となっております。
負債の部につきましては、負債合計44億6858万2767円となっております。
資本の部につきましては、54ページの下から２行目になりますけれども、資本合計15億3228万3333円となっております。
なお、55ページから57ページは決算に関する注記、また59ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上が、認定第23号、令和３年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要でございます。
続きまして、２事業の決算で生じました未処分利益剰余金の処分につきまして、議案を提出しておりますので、御説明いたします。
ただいま通知しました議案書、77ページを御覧ください。
乙第27号議案令和３年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金５億6525万9386円の全額を、将来の企業債償還に充てるため、減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を必要とすることから提出したものであります。
続きまして、78ページを御覧ください。
乙第28号議案令和３年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金7553万6732円の全額を、今後の建設改良費の財源に充てるため、建設改良積立金に積み立てることについて、地方公営企業第32条第２項の規定により、議会の議決を必要とすることから提出したものであります。
以上で、乙第27号議案及び第28号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲田弘毅委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から、令和４年第６回議会認定第22号及び同認定第23号に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和３年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和３年度の沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和４年７月27日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び決算附属書類について、沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月21日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、水道事業及び工業用水道事業が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い、実施しました。
２ページを御覧ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ正確であり、令和３年度の経営成績及び令和４年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また４ページから記載しております工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、企業局長から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
６ページを御覧ください。
次に２、審査意見であります。
令和３年度は、沖縄県企業局中長期計画の４年目に当たり、企業局においては施策目標である安全で安心な水の供給、安定した水の供給、健全な経営の持続、県民に信頼され満足度の高い水道の実現に向けた施策、取組を進めております。
両事業会計を取り巻く経営環境は、施設の更新や耐震化などにより厳しい状況にあることから、今後ともこれらの取組を着実に推進し、さらなる経営基盤の強化に努めていただくよう要望しております。
まず、水道事業会計については５億6525万9386円の純利益を計上しておりますが、前年度に比較して５億7366万3963円、50.4％減少しております。これは主に営業費用が増加したことなどによるものであります。
中長期計画においては、将来的な人口減に伴い水需要が減少する一方で、施設の耐震化や老朽化に伴う更新等による資金需要の増加が見込まれており、経営状況は厳しくなることが予想されます。
今後の事業運営に当たっては、施策目標の達成に向けて、各種施策、取組を着実に推進し、経営の健全化、効率化を図っていただくよう要望しております。また、沖縄本島周辺離島８村への水道用水供給事業の広域化については、令和３年度末までに、粟国村、北大東村、座間味村（阿嘉・慶留間地区）、令和４年度に入り伊是名村に用水供給が開始されています。残る南大東村、伊平屋村、渡嘉敷村、渡名喜村、座間味村（座間味地区）についても、引き続き着実に推進していただくよう要望しております。
次に、工業用水道事業会計については、7574万6908円の純利益を計上しており、前年度の純損失21万176円に比較して、7595万7084円増加しております。これは主に資産減耗費の減により、営業費用が減少したことなどによるものであります。また、供給単価は給水原価を4.45円上回っておりますが、施設利用率は57.17％で、施設規模に見合った需要が確保されておらず、経営環境は依然として厳しい状況であります。
今後の事業運営に当たっては、水道用水供給事業と連動して、経営の効率化に努めるとともに、工業用水道の既設管路沿線地域に立地する企業の需要開拓を推進し、経営の健全化を図っていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、７ページ以降に、令和３年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○仲田弘毅委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、土木建築部長から、令和４年第６回議会認定第24号の決算について、概要説明を求めます。
島袋善明土木建築部長。
○島袋善明土木建築部長 令和３年度沖縄県流域下水道事業会計の決算について、その概要を御説明いたします。
決算書の１ページを御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款流域下水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計115億4131万2000円に対して決算額は114億3941万4749円で、予算額に比べて１億189万7251円の減収となっております。その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の減少によるものであります。
次に、支出の第１款流域下水道事業費用は、予算額合計115億267万5000円に対して決算額は107億3744万9904円で、翌年度繰越額が9079万2900円、不用額が６億7443万2196円となっております。不用額の主な理由は、第１項の営業費用における委託料及び減価償却費の減少等によるものであります。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計96億338万985円に対して決算額は72億5194万61円で、予算額に比べて23億5144万924円の減収となっております。その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したこと等によるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計112億3055万7800円に対して決算額は85億778万7709円で、翌年度への繰越額が25億952万4401円、不用額が２億1324万5690円となっております。繰越しが生じた主な理由は、第１項の建設改良費において、工事実施に際し、計画変更の検討や関係機関との協議等に不測の日数を要したことによるものであります。また、不用額の主な理由は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
３ページを御覧ください。
損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明いたします。
１の営業収益49億6801万6420円に対して、２の営業費用は100億4421万7799円で、50億7620万1379円の営業損失が生じております。
４ページを御覧ください。
３の営業外収益59億7236万914円に対して４の営業外費用は３億８万9959円で、右端上から１行目になりますが、56億7227万955円の営業外利益が生じており、経常利益は５億9606万9576円となっております。
５の特別利益を加味した当年度の純利益は５億9818万4193円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
５ページを御覧ください。
剰余金計算書について御説明いたします。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度期末残高192億5614万6319円に対し当年度変動額が５億9818万4193円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は198億5433万512円となっております。
６ページを御覧ください。
剰余金処分計算書について御説明いたします。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高５億9818万4193円の全額を、今後の企業債償還に充てるため、沖縄県流域下水道事業の設置等に関する条例第４条第１号の規定に基づき、減債積立金に積み立てることにしております。
７ページを御覧ください。
貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部については、最下段になりますが、資産合計1488億3728万9063円となっております。
９ページを御覧ください。
負債の部については、右端上から２行目になりますが、負債合計1289億8295万8551円となっております。
資本の部については、右端下から２行目になりますが、資本合計198億5433万512円となっております。
負債資本合計については、最下段になりますが、1488億3728万9063円となっております。
なお、10ページ及び11ページは決算に関する注記、また13ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、令和３年度沖縄県流域下水道事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲田弘毅委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から、同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和３年度沖縄県流域下水道事業会計決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和３年度の沖縄県流域下水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和４年７月27日付で審査に付されました。
監査委員は同決算書及び決算附属書類について、沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月21日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、流域下水道事業が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い、実施しました。
２ページを御覧ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ正確であり、令和３年度の経営成績及び令和４年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
流域下水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、土木建築部長から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
４ページを御覧ください。
次に２、審査意見であります。
流域下水道事業は、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、令和２年４月１日に沖縄県下水道事業特別会計から公営企業会計に移行したもので、今回が移行後２回目の決算となります。
公営企業会計の適用によって作成された損益計算書、貸借対照表等に基づく公営企業の経営状況の分析、経年比較、他団体との比較により、経営の課題が把握できることから、それを踏まえて、経営の効率化・合理化をより計画的に推進していただくよう要望しております。
令和３年度の経営成績は５億9818万4193円の純利益を計上しており、前年度に比較して２億9958万4405円、100.3％増加しております。
これは主に維持管理負担金の増により、営業収益が増加したことなどによるものであります。
今後、施設・設備の老朽化や腐食に伴う更新投資の増大等が見込まれ、厳しい経営環境下においても、持続可能な下水道サービスを提供するため、沖縄県流域下水道事業経営戦略で定めた効率化・経営健全化のための取組方針に基づく施策、取組を着実に推進し、さらなる経営基盤の強化に努めていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、５ページ以降に、令和３年度沖縄県流域下水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県流域下水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○仲田弘毅委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、令和４年第６回議会、第27号議案及び乙第28号議案、令和４年第６回議会認定第１号から同認定第24号までの決算の概要説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
島袋善明土木建築部長、松田了企業局長及び我那覇仁病院事業局長、大変御苦労さまでございました。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、土木建築部長、企業局長及び病院事業局長退席）
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
これより、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
本日の委員会は、決算議案の概要及び決算審査意見の概要を聴取し、大局的な観点から、決算の全体的な状況などについて審査することにしております。
なお、決算議案に係る各部ごとの詳細な審査については、本特別委員会の依頼により、所管の常任委員会において調査することとなっております。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから、重複することがないよう、簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、資料の該当ページを表示し質疑を行うよう、御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承お願いします。
それでは、直ちに、各決算に対する質疑を行います。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 おはようございます。
説明ありがとうございます。幾つか質疑をさせていただきます。
ちょっと時間がないので、発表者になるのは厳しいかなと思っているんですけれども、まず、意見書のほうから幾つか確認をさせてください。
まず不納欠損に関してですね。審査意見書の10ページの不納欠損額の状況ということで、下の表の特別会計で、林業・木材産業改善資金と、国際物流拠点産業集積地域の那覇地区に関して、皆増という形になっております。
その理由というか、どうなっているのか、教えてください。
○名渡山晶子会計管理者 令和３年度の沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計の不納欠損ですが、430万5000円となっておりまして、こちらの内容は過去平成２年でございますが、１人の個人に対する貸付金に対しまして、時効の援用があり、今回不納欠損に至ったというところでございます。
また、沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特会の不納欠損額は85万872円となっておりますが、こちらにつきましては、旧沖縄自由貿易地域―現在の国際物流拠点産業集積地域那覇地区でございますけれども、こちらに入居していた企業１社が、撤退後に原状回復義務を履行するまで建物を占拠していた期間の使用料相当分約78万円余りと、あと光熱水費の延納による遅延損害金が６万円余りということで、こちらに対しまして今回時効の援用があったということで、不納欠損処理を行ったというふうに聞いております。
○小渡良太郎委員 両方、個人に対してということで理解しました。
あと、細かいんですけれども、放置駐車車両の違反金ですね。不納欠損額調、別表になるんですけれども、80ページです。
一般会計の諸収入、延滞料、延滞金加算金及び過料のところの放置駐車車両違反金49万5000円とあります。放置車両の違反金が不納欠損になるということは、時効になっているのかなと考えるんですけれども、この債権管理として適切なのかどうか、見解をお聞かせください。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
今、委員から御指摘のありましたとおり、放置車両違反金の不納欠損が49万5000円ございます。放置車両違反金については、警察の所管でありますけれども、この債権管理については職員と滞納整理―専従の会計年度任用職員の複数名配置をしておりまして、債権管理マニュアルに基づき、この未収金の徴収対策を実施をしているところでございます。今回の不納欠損については、その納付義務者の死亡等により収納に至らなかった事案について、時効完成後に不納欠損処理をしたというふうに聞いております。
以上です。
○小渡良太郎委員 死亡の場合には仕方ないかなと思うんですけれども、やはり法令にのっとって、特に道路交通は沖縄の人みんなが関わっている部分でもありますし、その違反金の部分で、逃げ得とは言わないんですけれども、そういったのが発生すると、やはり社会通念上よろしくないのかなと。しっかり法律を守って取るというところが、私も免許行政に関わっているものですから、教えている立場でも必要なのかなと思いますので、確認をさせていただきました。
次に、繰越しに関してですね。審査意見書81ページに繰越しの状況の中でその他というのがあるんですけれども、かなり増えているように―75％近く増えているようなので、その他の内訳を教えていただきたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
令和３年度の一般会計の繰越しの要因の中で、ただいま御指摘のありましたその他という理由に区分しているものが276億円ございます。
前年度に比べ118億円、率にして74.9％の増加でございますが、このその他に区分されているものが、この上のほうにあります計画変更であるとか、関係機関との調整の遅れ、あるいは用地取得などの特定の区分に含まれない理由のものがその他に区分されているということと、あと、沖縄振興公共投資交付金、それから沖縄振興特別推進交付金、ソフトとハードの交付金の市町村事業に関わる部分、これについてもその他に区分されております。
今回、大きく繰越しが―このその他の区分が増えた理由ですけれども、内容を確認しますと、ウチナーンチュ応援プロジェクト、これに関わる繰越しが162億円ございまして、これが令和４年の１月から２月にかけて発出した飲食店に対する時短要請に係る協力金の申請期間とか、支給期間が年度を越えることになったということで、今回はその他のほうに分類し、かなり大きな増になっております。
以上でございます。
○小渡良太郎委員 あと、ちょっとその他を先に聞いたんですけれども、全体として188億円増えているんですが、先ほどの説明とちょっと重なるかなと思うんですけれども、主な理由と執行状況は先ほど説明ありましたので、主立った事業とかもし分かるのであれば教えてください。
○名渡山晶子会計管理者 令和３年度の一般会計における繰越額990億2875万2912円となっておりまして、委員がおっしゃいましたように約188億円増加しているところでございます。
繰越しの主な理由ですけれども、先ほど代表監査のほうから御説明ありました部分と重なりますけれども、工事計画の変更や関係機関との調整に時間を要したことでありますとか、やはりコロナ感染症の拡大によって、先ほどありましたが時短要請に係る協力金の申請期間が年度をまたぐというところでの繰越額が大きくなっているところです。
主な事業といたしまして、先ほどのウチナーンチュ応援プロジェクトが162億円、あと地域観光事業支援、これはおきなわ彩発見等のキャンペーンですけれども、これも感染状況によってキャンペーン停止期間とかがあったりして、計画変更があったというところですし、また、新型コロナウイルス感染症の受入病床確保事業、これにつきましても、病院が感染症対策で年度内に申請等をするのが難しい場合が多いということでの繰越して後で申請を受け付けるというような体制を取ったというところもありまして、以上のような理由から繰越額として全体で188億円増加したというところでございます。
以上でございます。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
もう一つ、ちょっと予算書からなかなか見えてこなかったので確認したいんですけれども、新型コロナウイルス感染症の対応のための地方創生臨時交付金、昨年、令和３年度も結構下りてきたと思うんですけれども、これに係る繰越額とかっていうのも、今説明あった部分以外に、もしあれば教えてください。
○安慶名均代表監査委員 一般会計の繰越額約990億円ございますけれども、その中に含まれているこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業、これに係る繰越金が約184億円含まれてございます。
その主な内容については、先ほど会計管理者からもお話がありました、ウチナーンチュ応援プロジェクトであるとか、受入病床の確保事業であるとか、ワクチン検査パッケージ等の活用促進事業などが、主な臨時交付金の充当事業の繰越しということになってございます。
以上です。
○小渡良太郎委員 今回増えた理由は、主にこのコロナ関連の予算、事業の部分で、繰越しになるということで理解をしてよろしいですか。
188億増えたうちの184億円が、今コロナ関連―臨時交付金ということだったので。
○安慶名均代表監査委員 おおむねそのような理解でよろしいかと思います。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
あと、歳入歳出決算書からも少し確認をします。
歳入歳出決算書の65ページ、森林環境譲与税、歳入の部分があります。
これの算定過程と、あと、この財源を活用した事業とかというのも、もし教えていただければ。
○名渡山晶子会計管理者 森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成であるとか、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点で創設をされました森林環境税と併せて創設をされた譲与税となっておりまして、令和３年度の収入済額は2569万円となっているところです。
この使途といたしましては、森林整備を実施する市町村の支援等に要する経費に充当するということになっておりまして、農林水産部によりますと、令和３年度は全市町村が使えるような事業支援のシステム構築に関する費用、あるいは市町村職員の森林事業に対する理解増進等の人材育成に係る教材を作成したり、アドバイザーを派遣したりと、そういったような事業に充当したというふうに聞いているところでございます。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
次の66ページの交通安全対策特別交付金があるんですけれども、これたしか法律上、交通安全対策に係る事業に充当するということで、ちょっと特殊な財源になっていると思うんですが、この充当事業を把握されておりますか、教えてください。
○名渡山晶子会計管理者 交通安全対策特別交付金は、増加する交通事故に対処するために、反則金収入を原資といたしまして、地方公共団体が必要な道路交通安全施設の設置などの経費に充てるために創設をされた交付金でございます。
全国の交通反則金等の収入を交通事故の発生件数等の指標で配分をして交付をしているというふうに聞いていますけれども、その使途につきましては、地方公共団体が単独事業として行う信号機であるとか、道路標識等の設置・管理に充てているというところでございまして、土木建築部が所管する県単交通安全施設整備事業費、公安委員会が所管する交通安全施設管理費等に充当しているというふうに聞いているところでございます。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
あともう一つ、97ページ、美ら島ゆいまーる寄附金、ふるさと納税の沖縄県版ですけれども、これに関して、どのような事業に活用されているのか教えてください。
○名渡山晶子会計管理者 美ら島ゆいまーる寄附金、令和３年度の実績は379件、約2697万9000円というふうに聞いているところでございます。
活用方法でございますが、沖縄県の伝統文化の継承と発展、あるいは自然環境の保全、平和の創造と発信、離島の振興などの事業全体に活用するということで聞いているところでございます。
○小渡良太郎委員 最近、企業版ふるさと納税というのもいろいろと出てきていると思うんですけれども、これに関する事例とかというのはあるのか教えてくだい。
○名渡山晶子会計管理者 企業版ふるさと納税制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附をした場合に最大で寄附額の９割が軽減されるというような制度でございますけれども、令和３年度の寄附実績が1600万円で、寄附企業としては５件、国のホームページで公表をされているところでございます。
５件からの寄附、1600万円を収納しているというふうに聞いております。
○小渡良太郎委員 この企業版、個人版を合わせて、ふるさと納税、沖縄県もいろいろと受けているんですけれども、他府県と比較してどういう状況かというのまで把握されてますか。
○名渡山晶子会計管理者 申し訳ございません。
他府県との比較に関しましては、ちょっとこちらのほうでは把握してないので、部局で御確認いただけたらと思います。
○小渡良太郎委員 終わります。
○仲田弘毅委員長 仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 皆さん、おはようございます。
まず初めに、決算全般について、会計管理者そして代表監査委員の考え方を確認していきたいと思います。
まず初めに、知事と会計管理者についての関係を伺います。
○名渡山晶子会計管理者 地方自治法第170条において、会計事務については、予算の執行、契約の締結、公有財産の管理を執行機関が、そして収入支出の現実の収支の手続、決算の調整、現金の出納等を会計管理者が行うというふうに定められているところでございます。
○仲里全孝委員 ここで会計管理者にちょっと確認します。
決算を議会の認定に付すに当たって、どのような内部手続、いわゆる決算の過程、プロセスがなされているのかお伺いしたいと思います。
○名渡山晶子会計管理者 決算手続につきましては、地方自治法の第233条に規定がされているところでございます。
会計管理者は、決算を調整し、出納閉鎖後３か月以内に証拠書類、その他政令で定める書類と併せて知事に提出をいたします。
これは会計管理者決裁で行います。
知事は、決算及びその他政令で定める書類を監査委員の審査に付するということで、これは知事決裁になります。
監査委員は、提出をされた決算書を基本に、附属資料等に基づいて、照合及び審査をした上で、監査委員の合い議による意見の決定に基づいて、60日以内に知事に意見書を提出するということになっております。
知事は、監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見をつけ、知事決裁を得て、次の通常の予算を審議する会議、９月議会までに議会の認定に付するということになっております。
また、知事は議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならないというふうにも規定されているところでございます。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
昨今、議会の中で、国庫補助金の未収入だとか、議会にかける、上程すべきことが提案されなくて、既に支出されているという問題が生じておりますけれども、そのときの会計管理者の責務、関わりはどういうふうになってますか。
○名渡山晶子会計管理者 まずは、一般的な契約の流れを御説明させていただきたいのですけれども、執行機関においては、まず、予算執行伺いで契約の目的ですとか、執行予定額、競争入札なのか、随意契約等なのかという契約方法等を定めて決裁後、入札等を実施いたしまして、相手先が確定した後に、支出負担行為を整理いたします。
それを出納機関―私どもですけれども、出納機関に事前合い議をして、あと執行機関において契約を締結いたします。
さらに、事業完了後に履行を確認し、出納機関に対して支出命令を行うというのが一般的な契約の流れになっております。
出納機関においては、その支出命令を受けたときには、法令または予算に違反していないこと、債務が確定していること等を確認した上で支出をすることとなっております。
今回の議会の議決に付すべき契約３件につきましては、２件については―２件目、３件目の契約については、この審査の過程で手続の不備というのを指摘したところでございますが、最初の１件目についてはその確認が十分ではなく、支出まで至ってしまったことに関しましては、出納機関として重く受け止めているところでございます。
○仲里全孝委員 再度確認させてください。
この２件についても、会計管理者が最終的に決裁を下したということでしょうか。
会計管理者を通っているわけですか。
○名渡山晶子会計管理者 ２件目につきましては、支出命令の段階で出納に回ってきているときに不備を指摘しております。
ほぼ同時期になったんですけれども、３回目の契約の支出負担行為の合い議が回ってきておりましたので、この２件については不備があるのではないかというような疑問を投げかけたというところでございます。
○仲里全孝委員 会計管理者から意見を出されているということでしょうか。中身を教えてください。
○名渡山晶子会計管理者 この契約金額は議会の議決に付すべき案件ではないかということで確認をお願いしたというところでございます。
○仲里全孝委員 分かりました。
次に進みます。次に、一般会計と特別会計を単純合計したのでは、会計間の繰入れ、繰り出しをダブル計上しており、実態を現していない。
純計をするとどのようになるのか、内容を教えてください。
○名渡山晶子会計管理者 令和３年度における一般会計から特別会計への繰入額は、７会計に対しまして合計で778億712万490円となっております。
また、特別会計から逆に一般会計へ繰入れた額というのが２億2038万8049円となっています。
令和３年度の一般会計の形式収支は114億8551万3124円となっていますが、この繰り出し、繰入れを行わなかった場合には、先ほどの約778億円の歳出が減少することから、形式収支といたしましては890億7224万5565円となると。一方で、特別会計の形式収支のほうですが、75億1202万7418万円が先ほどと同額の778億円の歳入が減少するということになりますので、形式収支はマイナス700億7470万5023円ということになるかと思います。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
そのとき、一般会計と特別会計、別々に上程するのが一般的な考え方ではないんでしょうか。
今、会計管理者が述べるように。
○名渡山晶子会計管理者 地方公共団体の歳入歳出というのは、それぞれ個別に、特別会計はまた独立した会計ということで立てておりますので、そういったルールに従って繰入金、繰出金、それぞれの会計で計上することになっております。
○仲里全孝委員 分かりました。
次に移ります。所有者不明の土地管理特別会計において、予備費が毎年度計上されております。
毎年度、全額不用となっているんですよね。
使用する見込みがない場合には、一般会計へ繰り出すべきではないのか、その点について、会計責任者としてどういう見解をされているのか伺います。
○名渡山晶子会計管理者 御承知のように、この所有者不明土地管理特会というのは、去る大戦で焦土と化し、所有者が判明しなかった土地を適正に管理するために設置をされた会計でございますけれども、この所有者不明土地管理特別会計では、歳入予算から管理に要する経費を除いた余剰額を予備費として計上しています。
この予備費につきましては、災害等不測の事態で管理する土地等に応急的な対応が必要となったときに備えている。あるいは土地の返還―この所有者不明の土地の真の所有者が判明をしたときには、その土地を例えば貸付けをしていて、使用料等が生じた場合には、その使用料等は管理に要する経費を除いて、一緒にお返しをするということにルール上なっているということで、その還付金の支払いが必要になったときに備えているというふうに聞いております。
また、歳入歳出の決算余剰金が生じた場合は、法令においてこれを積み立てることというような規定もあるようでございまして、毎年度、全額不用という状況にはあっても、そのように特別会計内で積立てているというふうに理解しているところでございます。
○仲里全孝委員 この積立てする目的とか、明確に根拠、毎年度同じ金額が予備費に計上されているんですけれども、それはどういうふうに考えていますか。
○名渡山晶子会計管理者 予備費の目的が、先ほど申し上げましたような不測の事態、あるいは還付金の支払いに備えるということになっておりますので、なかなか実際の所要額というのは見込みにくいのかなと思っておりまして、定期的な額を計上しているのかなとも思いますけれども、すみません、その辺りの詳細につきましては部局で御確認をいただけたらと思います。
○仲里全孝委員 分かりました。
委員会でもちょっと確認していきます。
次に、３ページの健全化判断比率審査意見書の中で、健全化判断比率に係る審査意見書が、令和２年度から情報量が薄くなっている。
分子・分母ごとに要素分解しないと、トレンドや分析、背景、理由が分からない。
決算資料を充実することについて、監査委員の考え方をお願いします。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
ただいま委員から御指摘のあったとおり、この健全化判断比率の審査意見書につきましては、令和２年度から各比率に関する概要部分を除いて、審査の結果及び審査意見のみを提出することとしております。
これは、令和２年度は監査基準が制定をされて、全国でスタートして、さらに内部統制の制度もスタートというところで、いろんな業務の一環として、様々な規定や要領等も、内容を再検討いたしました。
その際に、この健全化判断比率並びにこの資金不足比率を議会に報告する前に、監査委員の審査に付すのは、これの比率についての客観性、あるいは正確性を監査委員の審査を経て担保するというような観点からなされているものであるということで、各県の審査意見書の状況も確認したところ、このような形の審査意見書が多く公表されておりましたので、そういう中でこの取扱いも参考にしながら見直したというところでございます。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
そのときに、ちょっと確認したいのは、県の起債などが細かくこれまでは明記していたものが、確認できない、見えない、県民に公表するのに、情報が欠けているのではないのかなということで、確認しました。
いかがでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 お答えします。
今、委員のおっしゃるとおりの部分ございますが、私どもとしては、監査委員が審査意見を知事に提出するに当たっては、その内容をチェックをして、数値と法令に適合して、正確であるというところを意見として述べるというのが主でありまして、他県もそのような取扱い、様式でこの意見書を出しているところが多くございますので、それに合わせたというところであります。
今おっしゃったような内容の細かい部分については、それは当然、審査意見書を作る過程で監査委員はチェックをしておりますけれども、監査委員としては、知事に対して、それが正確であるということの結果だけを意見としては述べるいうところで、健全化判断比率等の内容等については、これはまた作成をしている側の説明の部分なのかなというような、役割分担というか、そういうところで他県の状況もそのような取扱いをされているということで見直しをしたというところです。
○仲里全孝委員 判断比率そのものは、沖縄県の場合はパーセントが下回って、それは適切に処理されているのは分かるんですけれども、ぜひ、中身が意見書の中で明記をされるような見直しを、可能なものはぜひ取り組んでいただけないかなというふうに思います。
いかがでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 この健全化判断比率等については、まず、知事が作成するものであります。
それを提出をされて、監査委員が内容を審査するという役割でありますので、作成する側と審査する監査委員の審査意見書の資料の在り方、公表の仕方、これについては作成をしている知事の側との調整も含めて、今後検討していきたいと思います。
○仲里全孝委員 よろしくお願いします。
次に、基金について、何点か確認させてください。
決算書の99ページ、261ページ、財政調整基金について、取崩し90億、積立て約345億となっているが、大幅に積立てが増加した要因をお願いします。
○名渡山晶子会計管理者 財政調整基金につきましては、令和４年５月に345億2820万5000円を積立て、90億8954万2000円を取り崩しておりまして、５月末現在高が465億40万6000円ということになっております。
積立額が増加した要因といたしましては、令和３年度において、地方交付税の追加交付があったり、あるいは県税が増収になったりというようなことにより、積立額が増えたというふうに聞いているところでございます。
○仲里全孝委員 交付金の増額と、県税の増額と、どれぐらい多くなってますか。増えてますか。
○名渡山晶子会計管理者 地方交付税につきましては、令和２年度と比較して約258億円増加をしております。
県税収入につきましては、同じく令和２年度と比較して約78億円の増額ということになっているところでございます。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
次に移ります。減債基金について、取崩しが約108億円、積立て約223億円となっているが、臨時財政対策費返還基金への対応として、積立てられた額と、その積立額の考え方についてお伺いしたいと思います。
○名渡山晶子会計管理者 減債基金につきましては、委員がおっしゃいましたように、令和４年５月に223億257万9000円を積立て、108億円を取り崩しているところでございます。
そのうち、臨時財政対策費償還基金費に係る分が94億5474万6000円というふうに聞いているところではございますけれども、御質問の積立額の考え方につきましては、基金それぞれ各部局において所管をしておりますので、こちらのほうからはなかなかお答えしづらい部分がございますので、減債基金は総務部のほうに御確認をいただけたらと思います。
○仲里全孝委員 分かりました。
また委員会のほうで確認したいと思います。
この積立て、そもそも目的がありますか。
目的、皆さんのほうで把握されていますか。
○名渡山晶子会計管理者 減債基金は県債の償還に必要な財源の確保により、県債残高の適正な管理を行い、将来にわたる健全な財政運営に資することを目的として設置をされた基金だというふうに位置づけられております。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
次に移りたいと思います。県有施設整備基金について、繰入金27億円を活用した主な事業というのは何でしょうか、伺います。
○名渡山晶子会計管理者 県有施設整備基金、令和３年度の繰入収入済額27億円を活用して充当した事業は全部で41事業ございますけれども、その主なものといたしましては、玉城青少年の家改築事業、こちらのほうが約２億8000万円、県単離島空港整備事業約２億2000万円、県民の森管理事業費に約１億3000万円などというふうに聞いているところでございます。
○仲里全孝委員 分かりました。
この件について、詳細を委員会で確認していきたいと思います。
次に移ります。
土地開発基金について、近年、全く活用がされていない状況である。今後の在り方はどういうふうに考えているのかお伺いします。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地をあらかじめ取得することによって、事業の円滑な執行を図るために設置された基金であります。県が、県の土地開発公社、あるいは町村土地開発公社に必要な経費の財源に充てるため貸し付けるという基金でございます。
今、委員のおっしゃるように直近の貸付け状況としては、平成25年度に北中城村の米軍用地返還地サウスプラザ地区への公民館等の用地取得のための資金として、町村土地開発公社へ貸付けをして、28年度に全額を償還されております。
その後は基金からの貸付けはないというふうに聞いております。
設置については、基金設置の趣旨、あるいは経済情勢を踏まえ、今後、所管部局においては適切に活用していく方針というふうに聞いております。
基金の今後の在り方について、個別には監査委員として言及はできませんけれども、やはりそれぞれの基金の設置目的、あるいは社会経済情勢、これを踏まえて、適切かつ効率的な運用が図られるように、活用状況も見ながら、不断に検討する必要があるというふうに考えております。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
次に進みたいと思います。
職員退職手当基金について確認したいと思います。
近年、取崩しが行われていない状況であるが、基金の在り方として実際適正なのか、お伺いしたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
職員退職手当基金でありますが、これは職員の退職手当の支給に要する経費の財源に充てるために設置をされた基金であります。
この基金は昭和63年に設置をされて、その残高としては、平成18年度の約179億円、これがピークでありまして、その後取崩し等がありまして、近年は50億円余りで推移をしているというところでございます。
所管部局の方針としては、今後の財政状況と、退職手当の需要の動向を見極めながら活用していく予定というふうに聞いております。
この基金につきましても、先ほどの土地開発基金と同様に、やはり基金の設置の目的であるとか、その時々の社会経済情勢を踏まえて、適切かつ効率的な運用を図る、このことを不断に検討していく必要があるというふうに考えております。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
国が今後、定年を65歳まで延長すると、そういうふうに決定しました。
今後、この退職手当というのは、国からの何らかの措置があるわけですか。
補塡はありますか。
○安慶名均代表監査委員 大変申し訳ありませんが、この退職手当についての延長した場合の財源措置、これについては今、監査委員としては承知をしておりません。
○仲里全孝委員 分かりました。
ありがとうございます。
また、こちらのほうでも、ほかの委員会で確認していきたいと思います。
これで終わります。
ありがとうございました。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
午後０時11分休憩
午後１時33分再開
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 よろしくお願いします。
決算書の104ページになりますけれども、104ページのほうで過年度収入5100万余りの収入が入っておりますけれども、その内訳についてどういうふうになっておりますでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 過年度収入5115万9639円の内訳でございますが、令和２年度精神障害者医療保護入院費補助金の精算に伴う追加交付分の受入れが4535万4639円、令和２年度に発生した農地農業用施設及び林道の災害復旧事業に係る補助金580万5000円がその内容であるというふうに聞いております。
○石原朝子委員 この過年度収入というのは毎年、このような金額で計上されていくんでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 金額は年度によってばらつきがあろうかと思いますけれども、例えば国の補助金というのは各要綱によって様々でございまして、今回のような形で、当該年度、事業を行って、その翌年度に国庫として精算をして追加で収納をした場合などには、過年度収入という形で整理がされるというところでございます。
○石原朝子委員 過年度収入が発生する要因というのは、この国庫補助事業の精算等に伴うものが主になるということですね。
○名渡山晶子会計管理者 年度によって、もしかしたら違う種類のものも上がってくる可能性はあろうかと思いますけれども、今回に関しましては、国庫補助に係る精算分ということで２件を計上しているというところでございます。
○石原朝子委員 今回、資料として、令和３年度の内部統制評価報告書が提出されておりますけれども、監査委員にお伺いしますけれども、今回、この内部統制評価報告書を御覧いただいての御意見を少しお聞かせいただけますか。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
内部統制制度は、令和２年度から全国一斉に導入された制度でございます。
この制度の中では、年間の内部統制の結果を評価報告書に取りまとめて、監査委員の審査に付すというような仕組みになってございますので、今回の委員御指摘の報告書についても、監査委員で審査をして、審査意見書を発出してございます。
これは、自治体が組織としてあらかじめリスクがあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することがいろいろ求められているというところでございまして、評価の方法としては、この内部統制の評価報告書が知事によって行われるわけですけれども、知事による評価が評価手続に沿って適正に行われたかどうか、あるいはその内部統制の不備について、重大な不備についての判断があるわけですけれども、その判断が適切に行われているかどうか、これについて監査委員が審査をしてございます。
今回の審査の結果としては、その評価手続及び評価結果に係る記載は相当であるというふうな意見を述べさせていただいております。
以上です。
○石原朝子委員 今回のこの報告書、令和２年度からこの制度が適用されているわけですけれども、今年度、この報告書の中に重大な案件が生じていたということなんですけれども、その中で、国庫支出金に係る過少申請があったようですが、そういった事件に関しては決算にどのように反映されているのかお伺いしたいんですけれども。
○安慶名均代表監査委員 ただいまの国庫補助金の過少申請の場合、令和３年度の決算で土木建築部のほうに発生しておりますけれども、これについては繰越額が小さかったということで、国庫の受入れができなかったということですので、一般財源で決算をしたというふうに考えています。
○石原朝子委員 この案件に関しては、令和３年度決算書のほうでは、表記されてないということでしょうかね。
今年度の予算で相殺されるという話は聞いておりますけれども。
○安慶名均代表監査委員 委員が今おっしゃっていた今年度で精算というのは総務部のほうでありました10億円のものでございます。
これについては、国の令和４年度予算から、過年度支出をして精算をしていますけれども、これについては今年度の予算の執行状況を見ながら、財源の手だては検討ということだったと思います。
今この内部統制評価報告書に載っている国庫補助金の過少申請は、これは土木建築部の１億円余りの件でございます。
これについては一般財源で決算がされているというところでございます。
○名渡山晶子会計管理者 少し補足をさせていただきますと、代表監査委員のほうから御説明ありました、国の過年度支出によって10億円余りは出されたというところでございまして、この10億1892万2688円につきましては、令和４年５月30日に国庫金受入れ済みというところで、令和３年度の歳入としては収納されているということでございます。
○石原朝子委員 分かりました。
ありがとうございます。
補足ではありますけれども、この事業に関しての決算財源事業別内訳支出済というものを、そういった相殺が確認できる資料等もございますでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 この歳入につきましては、農林水産部の農業費国庫補助金の中の内訳の一つとして入っている―調定がされていますので、その中で含まれておりまして、事業名としてちょっと決算書には載っていないかと思います。
○石原朝子委員 大変申し訳ないんですけれども、その事業をですね、決算ベースの財源内訳表を資料として頂きたいんですが、それは可能でしょうか。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
（休憩中に、会計管理者から令和３年度歳入として収納されていることが分かる資料でよいか確認があった。）
○仲田弘毅委員長 再開します。
名渡山晶子会計管理者。
○名渡山晶子会計管理者 調定等の書類に関しましては、執行機関のほうで実施をいたしますので書類はこちらにはないのですけれども、出納部門のほうで保管している帳票としまして、国庫金受入済通知書というのがございますので、そちらについて提供をさせていただきたいと思います。
○石原朝子委員 よろしくお願いします。
最後になりますけれども、今回、内部統制の評価報告書を見て、やはり財務関係の手続上の、結構ミスが多いようなんですけれども、職員に対してどういった庁内研修をやっておられるのか、３年度の実績等を御報告お願いいたします。
○名渡山晶子会計管理者 出納事務局においては、会計事務に関わる職員ですとか、かいの出先機関の出納員を対象とした研修を実施しております。
令和３年度の実績ということであれば、会計事務研修のほうが119名の参加、かいの出納員研修のほうが46名の参加というふうになっておりまして、今年度から、これはコロナで集合研修が密になってしまうというところもあって、オンライン形式とのハイブリッドで行っております。
このような形で、遠隔の職員等も参加しやすいような研修体制も取りながら、出納事務局といたしましても、ミスの防止ですとか会計スキルの向上に努めてまいりたいと考えております。
○石原朝子委員 その研修の際に使用されました研修資料等も頂けますでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 少し見繕って提供したいと思います。
○石原朝子委員 ぜひ、私も見てみたいので、はい。
その研修、やはり皆さん、職員忙しいので、なかなかオンラインでも、日にち設定がされていますと参加が難しいと思うので、やっぱりオンデマンド化によって、その職員が見たいときに、調べたいときに、紙ベースも必要ですけれども、そういった情報提供もよろしいのではないかという要望なんですけれども、その件に関してどう考えておりますか。
○名渡山晶子会計管理者 研修を実施いたしましたら、またその後、アンケートなどを実施して職員の声を拾いながら、よりよい研修の在り方、創意工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○石原朝子委員 やはり公金の取扱い、財務関係に関する諸手続等も、県民にとっては、もう大変な不利益を被ることになりますので、ぜひともそこら辺、強化していただいて、内部統制の報告に上がる件数が少なくなっていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
以上です。
○仲田弘毅委員長
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 会計管理者にお伺いしますけれども、僕も２つ、３つ見繕ってやりますので、よろしくお願いします。
まずね、内部統制監査、今の評価報告書を送ります。
これについて少し皆さんの意見を聞かせていただきたいと思うんですけれども。そこの６ページを少し開けていただけますか。
これね、ちょっと私はこれ読んでいて非常にショックを受けて、皆さんと我々、政治家と行政は感じ方が違うんだなと思っているんですよ。
まずね、アの国庫補助金の繰越額の過少申請、これはもう今やっていますから、別にこれについてはもうこれ以上やりません。
イの公文書の紛失、監査の皆さんはこれをどう捉えているんですか。
分かるかな、６ページのイだよ。
もう１回言う、内部統制評価報告書、６ページ。
○安慶名均代表監査委員 お答えします。
令和３年度の内部統制評価報告書では、４件の重大な不備が指摘をされています。
その中の一つが今、御指摘の公文書の紛失だと思いますが、これは情報管理の分野で、この公文書の紛失というのが重大な不備として上げられておりますけれども、この情報関連の不備については、昨年度に引き続き重大な不備としての指摘ということになっていると思っております。
大変重大な事案だというふうな認識は持っております。
この重大な不備として判断をしてこの報告書に載せたその手続過程について、監査委員としては、審査をして、適正に重大な不備としての判断がなされて公表されたものというふうに認識をしております。
以上です。
○呉屋宏委員 この後処理はどうしたのか。
これね、同じものの17ページになるのかな、情報管理に関する事務。
これ皆さんは多分、破棄をしただろうという想定の下でこの210名の個人情報を、だろうということで破棄されているんでしょう。
違うの。
○安慶名均代表監査委員 内部統制の評価、部局によるこのヒアリングの中では、この書類については所外へ持ち出したという経緯はないということで、今、委員がおっしゃるように、誤って破棄した可能性が高いというところです。
そのため、それが所外に個人情報が流出した可能性は低いというような判断をされていると聞いております。
○呉屋宏委員 監査委員にお聞きしますけれどもね、これは皆さんが書いてあることなんだよ、僕が言っているわけじゃない。
皆さんは多分、所外に持ち出された可能性は薄いと、だから恐らく別の書類も一緒に破棄したんだろう、これだろうなんだよ。
これね、210名の個人情報がこういう形で流れるというのは皆さんの感覚と我々の感覚が違うのかな、そんなふうにも感じるんだけれども、これ重要だと思うんですよ、僕は。
続けて言いますね、その次の重要課題の３番、これは７ページのウ、自宅療養期間中における外出、新型コロナウイルスに感染して保健所から自宅療養の要請を受けた職員が、療養期間中に飲食を伴う会食などの外出を繰り返すという事案が発生した。
これどう思っているのか。
○安慶名均代表監査委員 すみません、今の質問にちょっとお答えする前に、この評価報告書は監査委員が出した報告書ではございません。
総務部のほうで取りまとめた報告書で、監査委員としては、この報告書が所定の手続を経て作成されたということを審査して、回答して意見書を出しているというところでございます。
今、この報告書の個別の具体的な内容について、監査委員が中に入って審査をしてチェックをしたというようなことではございませんので、ちょっと個別の事案の内容については、私どもではなかなかお答えしにくいところがございます。
○呉屋宏委員 じゃあこの沖縄県の知事部局から回ってきたこれは、監査委員は読んでないってことか。分からないということか。
○安慶名均代表監査委員 もちろん、報告書が提出されて審査に付されておりますので、バックデータも含めて資料を点検しながら、この報告書が出来上がった経緯であるとか、内部統制のリスクの認識の仕方であるとか、そのチェックの仕方、あるいはその中で、これについては重大な不備に当たるというところの評価部局の内規の中でチェックをしてこれだけを出してきていますので、この辺の手続がちゃんと、所定の事前に用意された手続手順に沿ってなされて報告書にまとめられたということのチェックをしてございます。
○呉屋宏委員 じゃあこれは、この重大課題か何かを評価するものは、監査委員が判断することじゃなくて、今の話では、部局長が、もしくは知事部局でそれを判断をして、これを監査委員に送ったと。
皆さんが出したのは、これに対する審査意見書というのが出ているよね、これを読んで、これを出すんでしょう。
これを読んで皆さんがどう思ったかということを僕は聞いているんだよ。
○安慶名均代表監査委員 私ども、監査委員が審査意見書で述べている部分というのは、この内部統制の評価が所定の手順に沿って、知事部局が評価をしているというところのまずチェックをして、その部分について審査意見を述べてございます。
この内容についてどう思うかというところについては、―監査委員でその内容について議論をして意見書にまとめているということではございませんので、監査委員の公式な見解としては、内容については、ちょっと申し上げられないところです。
○呉屋宏委員 じゃあ続けてやりましょうね。
４番が一番大事なことで、これ、僕も土木環境委員ですからね、これ本部港内の施設で１人亡くなっているんですよ。県の施設のドアに挟まれてね。ここまではね、今また監査とのやり取りになるから内容については言わない。
しかし、８ページの２番、全庁的な内部統制評価についてという形で知事部局が判断していることは何て書いてあるかというと、前記第２の３に従い評価を実施した結果、各評価項目に対して適切な取組がなされており、整備上・運用上の重大な不備は認められませんでしたと。
人一人が亡くなってて重要な案件ではないということなんですかこれは。
皆さんに見解を―これは土木環境委員会でもやるけれども、これはこういう話なのか。皆さんはこれを見てどう感じるの、監査は。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
整備上・運用上の重大な不備というのは、この整備上というのはこの評価に係る、この業務に係るマニュアルであるとか、いろんな手続がまずしっかり立てられているかどうか、そして、運用上の不備というのは、これを運用するに当たって、そこに重大な誤り、適切な運用がなされなかった事案がないかどうかとか、そういった制度上の話でありまして、今、委員がおっしゃるように、この事案が重大な事案ではないという判断ではございません。これは当然、大変重い事案だというふうに認識をしております。
以上です。
○呉屋宏委員 私はね、この項目の一番ショックを受けたのは、この８ページですよ。
全庁的な内部統制評価、いわゆる知事部局の考え方、皆さんに対して言うつもりはないけれども、そこまで言うんであればね、あえて言いませんよ。しかし、整備上・運用上重大な不備は認められませんでしたってここに、このコメントを知事部局が書いているということ自体が僕には理解ができないわけ。
これ僕が書いたんじゃないよ。ここだけはね指摘をしておきたいと思いますから、これ今後ね、ここには座ってないけれども、多分マスコミも見ていると思うよ。こんな状況が重要課題じゃないっていうこと自体がね、評価されていること自体が、私は信じられない。
次、行きます。
ちょっとお伺いしますけれども、16ページにある地方消費税の清算後の地方税の収入1756億となったと。しかし、コロナ禍で疲弊する沖縄経済という一方で、税収は過去最高となっていることの現状、これは会計管理者はどう思っているの。監査でもいいや、どちらでもいいよ。
○名渡山晶子会計管理者 決算の数字で申し上げますと、令和３年度の県税収入につきましては、前年度比約73億円増加ということになっておりまして、これは一部の業種―金融業ですとか、建設業、あるいは医療機器等の販売業等と聞いておりますけれども、収益の改善が見られたということで法人事業税が増加をしている。
そして、地方消費税に関しましては、課税取引の増加ですとか、輸入に係る取引による収入増とかがありまして、その部分についても増加をしている。
地方消費税清算金ですけれども、これは最終消費地と課税地が、消費税の場合と違うということで、各都道府県が全部出し合って、一定の要件の下に配分をし直すという清算金でございますけれども、こちらにつきましても、全国的に課税取引が増えたということで、地方消費税清算金も前年度比で約55億円増加しているということで、決算上の、今、監査委員意見書に触れられている収入増の部分の数字につきましては、状況としては、そのような内容になっているというところでございます。
○呉屋宏委員 これは増収になったわけだから、これどこに行ったの、このお金は。
○名渡山晶子会計管理者 県税並びに地方消費税清算金につきましては、自主財源というふうになっておりますので、必要な事業と判断された事業に予算づけをされて、それぞれ活用されているものと考えております。
○呉屋宏委員 考えているわけじゃなくてさ、結局、これだけ増収になったわけだから、これを再度、疲弊したこの社会に戻す、経済に戻すということのものは、どこに行ったかは分からないのか。基金に積み上げられたのか、何なのか。
○名渡山晶子会計管理者 国庫支出金等の歳出の使途が限定をされていないというところで、一般財源でございますので、委員がおっしゃいましたように、基金に積み上げられた部分ももちろんあるでしょうし、各事業費の中に充てられたものもあるというふうに理解しているところでございます。
○呉屋宏委員 見ていると議会でこのコロナ禍の中でずっと議論をしていて感じるのはね、ほとんどが地方交付税としてコロナ対策の部分で回ってきた部分もかなりあるんだよね。９割だとかっていう形の国庫で回ってきている。ここからほとんど出ているんだよ。だから、この増収分がどこに行ったかというのは、多分、これまた基金に回ったのかなというような感じがしているんですね。ここのポイントポイントで、今、増収になったことは分かる、これは、いろんな部分で増収になったんでしょう。ところが、これに対してこの使い方で社会にもう一回、下ろして、疲弊しているところに使うということができなかったのかなという感じがして、増収になった分だけの事業が起こったかというと、起こっているようには見えないんだよ。そこで僕は聞いているんですよね。専門じゃないから分からないと言われたらもうそれ以上は言えないので。
それと、もう一つ議論したいのが、会計管理者に聞きたいけれども、この一借の定義っていうのが僕よく分からないんだが、どういうことか。
○名渡山晶子会計管理者 一時借入金は、地方自治体内において、一時的に歳入と歳出で、歳入不足になったときに借入れを行い、それをもって事業執行に充てるというところで、当該年度内に返済をすることが要件と言いますか、返済をすることになっている借入金でございます。
○呉屋宏委員 これもよく分かる。
これもね、皆さんね、15ページの一番下に、一借の実行状況というのがある。これね、こんなに細かく３日間借りるとか、こんなぐじゅぐじゅ、借りないといけないのかなと思いながら僕は不思議でしょうがなかったんだけれども。
例えば借入れ実行額というの、これ累計で言えば４兆円余っているわけでしょう。
違うの。
○名渡山晶子会計管理者 令和３年度の一時借入れ実行額は、189日間で４兆631億3200万円となっております。
○呉屋宏委員 これどこから借りているのか。
○名渡山晶子会計管理者 指定金融機関等となっております。
○呉屋宏委員 午前中の議論でもあったんだけれども、あなた方は、いろんな基金というポケットがあるさね、このポケットから使うことはできないの、そこにもう一回返せばいいんじゃないの。
何でわざわざ市中銀行から、こんな細かく３日間とか５日間とかって借りる必要があるのか。
何のためにこの基金というのがあるの。
そこから流用できないのか。
○名渡山晶子会計管理者 基金に属する余裕基金というのは通常、流動性の高い基金を除く約９割が中長期の運用をしているところでございます。
今、委員がおっしゃいましたように、この一時借入れ、一時的な資金不足というのは、３日だったり、10日だったり、非常に細かく、借りなくていい日もあれば、借りる日もあるというような形でありまして、基金の繰替え運用というのももちろん制度上できる形にはなっていますけれども、現時点においては、一時借入れをしながら、もっと根本的な話として各部局に対して早期の国庫金の受入れ等を呼びかけているというようなことで対応しているところでございます。
○呉屋宏委員 僕が言っているのはそうじゃない、僕は午前中でも、仲里委員が言っていた中に、皆さんの基金の中に、県有施設整備基金繰入金というのがあるんだよ。さっき、何年前かな、５年前に１回使ったって言っていたけれども、これほとんど使われてないんだよ。恐らくこれを設置して、基金を入れてね、恐らく使ったっていうのは２回か３回ぐらいだよ。多分これ、50年前からあるんじゃないの。このような基金がここの中に存在してて、この基金を柔軟に運用するということができないのか。基金はどうなっているかというのは、あまり監視したことないんじゃない。
○名渡山晶子会計管理者 先ほども申し上げましたように、基金のうち、当座の取崩し予定があるような流動性のある部分を除いては、ほぼ９割が定期預金であったり、あるいは債券であったりというような形で中長期の運用をしているという状況にございます。
○呉屋宏委員 そこまで言うんだったら、この施設整備基金、これは幾らあるの今、残額は。
○名渡山晶子会計管理者 県有施設整備基金の令和４年５月現在の残高でございますが、231億853万3000円となっております。
○呉屋宏委員 さっき言いましたね、この基金の状況、この基金を見て４兆631億、これが累計だよね１年間の。つまり、300億借りて、３日後にまた300億返して、また１週間後に300億借りてまた返してと、こんなことをやっているわけでしょう。それで民間に0.002かの金利を払っているわけでしょ。
この金利の上限というのは幾らなの。要するに、0.002で借りられる枠は幾らまで。
○名渡山晶子会計管理者 指定金融機関と交わしている借り越し契約の内容といたしましては、利率は県の所有する定期預金のうちの利率の低いものから順次、適用していって、その利率は当該定期預金の利率と同率であるというところで、ちなみに令和３年度におきましては、0.002％という形でほぼ借りているところでございます。
それを超える場合につきましては、短期プライムレートを適用ということで、直近で言いますと2.175％になるわけですけれども、そこには至っていないという中で、その0.002の範囲内で借入れを行ったというところでございます。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
名渡山晶子会計管理者。
○名渡山晶子会計管理者 預けている金額はもっと上なんですけれども、借り越し契約の上限額を、これは議会の議決も得まして、１年度で700億円以内というふうに定めているところでございます。
○呉屋宏委員 これだけ皆さんが今、この一借でやっている期間というのは、この700億、最高でどれぐらいまで行っているの。
○名渡山晶子会計管理者 最高借入額は、令和４年１月の522億円でございました。
○呉屋宏委員 基金で充当できるという基金を調べたことはありますか。この基金だったらできるんじゃないかという基金を調べたことがありますか。
○大石優子出納事務局会計課長 お答えします。
一時借入金ですけれども、普通地方公共団体の長が歳出予算の支出をするために一時借入金をすることができるということで、長権限で行っております。
先ほどの基金の中でということでしたけれども、一時借入れが発生して、令和３年度についてはコロナ関係で支出が厳しかったものですから、財政課とも協議をして、財政調整基金であるとか、そういう形で運用ができないかということで相談を行っているところです。
○呉屋宏委員 さっきの会計管理者とは違うじゃない。基金の質が違うからって、あんたは今、財政と相談しているって、お互い合ってないんじゃないの、今の話は。
○名渡山晶子会計管理者 説明が不足しておりましたが、流動性の高い基金を除きというところでございまして、財政調整基金というのは流動性が高いと言いますか、必要に応じて出し入れをする基金ということで、財政調整基金に関しましては、万一に備えて、短期の運用をしながら、場合によっては、そういう基金からの融通というのも相談をしているというところでございます。
○呉屋宏委員 減債は何に使っているの。
幾らあるの。
○名渡山晶子会計管理者 減債基金の令和４年５月末時点での残高は、406億2707万8000円でございます。
○呉屋宏委員 僕はね、こういうものをうまくかみ合わせれば、そこまでこんなね、どたばたしながらこんな借りたり返したりさ、それは電子的にやっているんだろうけれども、そういうことはもう一回見直したほうがいいと思うよ。
何のための基金。世の中は、ポケットに預金がなくて困っている、県庁は、ポケットにお金がいっぱいあって困っているんだよ。僕はそんなふうにしか見えない。コロナになってお金が集まっているのは、地方公共団体ですよ、今のところ。それをなぜ民間にもっと出さないんだというところが僕は非常に問題だと思うよ。ここは、適正にやっているっていうことは分かる。適正にやればいいということではなくて、いいですか、あなた方のあれ見てごらんよ、今から議論するけれども、公債比率は7.1か、経常収支比率が88.0、こんな数字がね、あなた方、コロナになってから、財政の数字がよくなっているんだよ。民間は悪化しているんだよ。この意味が分からないのかと。この間僕は一般質問で酪農組合の話をしたけれども、本当に倒産しようとしている。明日、本当に仕事を辞めるという人たちがいる中で、ここに基金が積まれていること自体が僕は許せない。県民の代表として、僕はこれは許せない。
それでは、令和３年度の健全化判断比率審査意見書から質問しますが、全国的に見ても、実質公債費比率、将来負担比率が相当改善していますね。大規模な金融緩和の下で金利水準も低下しています。
このような状況において起債を積極的に行い、将来への投資を大胆に行う可能性が沖縄県には備わっていると考えているけれども、皆さんはどう考えているのか。
○安慶名均代表監査委員 実質公債費比率等については、高率補助で沖縄県は裏負担が少ない。そのための起債発行が少なくて済むというところ、それから、いろんな行革プランの中で、臨財債等以外の建設債については、箱物を抑制ということで、210億円という目標を掲げて、その範囲内に収めるというような取組をずっと今、継続してやっています。
そういったことの効果が現れていて、全国に比較してもかなり良好な数値が今、出ていると思います。
以上です。
○呉屋宏委員 僕は、監査の皆さんとこの議論をやるということではなくて、ここを通してからしか皆さんのところから、県庁知事部局には行かないんです。
これはちゃんと報告をしてほしいと思っているし、民間がどういう思いで今、生活をしているかということもよく分かってほしいと思う。
実質公債比率のランキング、これちょっと古いランキングだけれども、沖縄は決して悪くはない。そして、将来負担比率、さっき言った公債費比率もそうです、将来負担比率を今、安慶名さんが言ったとおりなんだよ。
これはね、どこから来るかというと、おっしゃるとおり、沖縄振興計画があってね、高率補助があるからこうなっているんですよ。僕は本会議でも言ったんだが、あと10年しかありませんよと。
あなた方、この将来負担比率なんていうのはね、みんなが200とか300いっているところに、今、沖縄県はここに出ている決算書では30ですよ、30。東京に勝つか勝たないかだよ。東京が一番低い。将来負担が30％しかない。30％とは言わないけれども、それぐらいの部分だ。これはね、一番上はどれぐらいかといったら、沖縄が30に対して兵庫県が345、北海道が328、新潟県が284、こんなところですよ。沖縄は30だよ。
高率補助、こういうもので全部公共工事をやってきたけれども、あなた方はまだ出し惜しみをしている。沖縄のこの渋滞見てごらん。ここに何でお金を投資させないかということがね、監査が指摘をできないかもしれないけれども、そういう形で公共工事を誘発させていかないと、あと10年で使っていかないと、本当にこれ、10年後はもう公共工事もなくなりますよ。そういう議論ができるところは、ここしかないんだよ。
どう思う、これ。
○安慶名均代表監査委員 沖縄振興特別措置法の中での高率補助制度の恩恵を受けている部分が、今、委員がおっしゃるように、非常に多いかと思います。
その辺りは率としては非常にいいわけですけれども、ただ、また別の指標、自主財源比率であるとか、財政力指数、そういった指標では、これはまた、全国平均、九州平均よりもかなり下回っているという状況もあって、審査意見書にも書いてありますけれども、依然として、国庫であるとか、地方交付税とか、国の地方財政対策、地方財政制度の動向に大きく影響を受けるというところでは、そういう意味では、全国でもよくない状況にあります。
いろんな指標があるので、そういうことを勘案しながら、いろんな政策を選択していくべきだとは思います。
高率補助については、やはり、今回の振興計画でも継続をしておりますけれども、これはいつになるか分かりませんけれども、やはり全国と同様な条件の中でも、伍して戦えるような財政構造をつくっていかないといけない。それは非常に重要な課題だというふうに思っています。
○呉屋宏委員 皆さん、そんな難しいことではないけれども、専門の言葉が入ってくるから難しい。
いいですか、さっき言った基金、貯金が、自分のポケットに現金がいっぱい入っている。おまけに、道を造るときには、ほかの都道府県は50％が国庫、50％が自己負担。いいですか、沖縄は10％が自己負担、90％は国庫、国からもらえる。この段階で造らないと、いつ造るの。自主財源10％はポケットに入っているんだよ。
そういうものをうまく回転させないと、何か、基金にいっぱい積み上げていけば何かいいのかなというような、そんな錯覚さえ起こる。
平成12年か13年ぐらいに、行財政改革っていうのが推進されてきましたよ、今から20年ぐらい前にね。
そのときに、この20年前の行財政改革のときに、経常収支比率を落とせ、公債費比率を落とせ、それがね、さも行政が一生懸命やっているという指標だったと思う。ところが、今ここまで来たときに、我々がやらなければいけないのは何か。
住民に対して、県民に対してどれだけ還元して、その人たちを助けて、もうけられるようにして飯食っていけるようにするか、これが県庁の仕事だよ。財政の指数をよくすることがあなた方の仕事ではありません。
じゃあ聞きますけれども、財政指標について今言いますが、平成23年度と令和３年度の標準財政規模、何でこれが582億も上がっているのか。
何の意味があるの、これ。
どんな理由で上がったのか。
○安慶名均代表監査委員 標準財政規模は過去の数字とか手元に今ないので、ちょっと比較できないんですが、標準財政規模というのは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、内容的には、標準税収入額であるとか、普通交付税をプラスしたものということになっていますので、やはり税収の増であるとか、普通交付税の額であるとか、そういった部分で一般財源の額が増えてきているというのが標準財政規模にも反映しているのだろうというふうに思います。
○呉屋宏委員 僕が言いたいのは何かっていうのはこうなんですよ、これね、標準財政規模というのは、今言ったとおり、580億もの力がついてきているんじゃないのか。
私はこれをそういうふうに見ていいですか。この標準財政規模というのはそういう目で見ていいのか。
○安慶名均代表監査委員 標準財政規模の意味するところは、通常収入されるであろう経常的な一般財源ということですから、これだけの額が増えたということは、それだけ独自に対応できる財源が確保できているというところだと思います。
○呉屋宏委員 だから、僕が言いたいのは何かというと、これは一般質問でもずっと議論してきたんだけれども、本当に今、もうこの10年で仕上げなければいけないという、僕は焦りがある。政治家として。皆さんは違うのかもしれないけれども。僕らはそういうのが自民党の中にあって、どうしてもこの渋滞の状況、鉄軌道の問題、ＭＩＣＥの問題、これどうやって片づけるのか。
今まで大型工事をやってこなかったから、これだけのものが積み上がってきているわけだよ。基金もそうだし、いろんな部分で。
もう一つ、逆に聞きますけれども、経常収支比率が８％落ちましたね。これは何が要因なのか。
○安慶名均代表監査委員 令和３年度の決算における経常収支比率は88.0％でございます。
前年度96.4％ですので、8.4ポイント、今回は大きく低下をしたというところでございます。
この比率が低下した要因としては、国税収入が見込みよりも増えたことによって、地方交付税が増加したというようなことが主な要因だというふうに考えております。
経常収支比率が令和３年度に少し改善をしたというものは、やはりこの交付税の関係もあって、他の都道府県においても同様な傾向が出ているというふうに承知をしております。
以上です。
○呉屋宏委員 経常収支比率の中身を見ているとね、人件費が決して落ちてはいないんだね。2.0％上がっているんだよ。
だけどね、これよく分からないのが、このその他の経費で13.2％下がっているってことはどういうこと。何なの、その他って。
○安慶名均代表監査委員 その他の部分については、令和３年度の決算統計において、これまで県単融資事業の元利収入を経常一般財源として捉えておりましたけれども、これについては、この元金分については使途が特定されるものだということで、全国的にその特定財源とするということで、経常一般財源からこの分は控除されたというところで、その他が減っているというふうに承知しています。
○呉屋宏委員 もう少し分かりやすく言ってくれないか。どういうこと―特定されるとか、されないとかって、どういうことか。
○安慶名均代表監査委員 県単融資事業に係る元金収入、これが経常一般財源としてこれまでその他経費の中に含められておりましたけれども、これについては、またこれが回って、貸付けに回っていくというようなところで、使途が特定されたものなので、純粋な一般財源ではないということで、この分については除かれたということでございます。
○呉屋宏委員 僕はこの間、昨日、おとといもちょっと中身を全国的に調べさせていただきました。
しかし、この経常収支比率が県段階で90を切るというのがね、今、これ19年度、2019年ベースなんだけれども、この数字を見ていると90％切っているところというのは東京と沖縄しかないんだよ。
こういう状況で見ていると、これ何なんだろうな、沖縄は。本当に行政の中身が非常にいい回転をしているのか、何なのかが僕にはよく分からない。
もう一つは、これ教育委員会でも今問題になっている、先生方の休職、あるいは離職、そういうのもありながら人件費は増えているわけでしょう。
だから、こういう数値というのは、何かどうもだまされているような気がして、ずっとこの２日間、見てきたんだけれども。
どうなんだろう、今、実際に、沖縄県の財政って順調にいっているの、いっていないの。
○安慶名均代表監査委員 ただいまの質問にお答えする前に、経常収支比率なんですけれども、委員からは今、昨年度の数値を見ますと、90を切ったというのは本当に少ない都道府県ということになりますけれども、これは正式な数値ではありませんが、速報値というか、独自に調べた調査では、全国平均、九州平均も、令和３年度は88.0になるというような情報も聞いているところでありまして、今回、経常収支比率がこれだけ大幅に落ちたのは、本県のみの傾向ではなくて全国的な傾向ということは御報告をさせてください。
その上で、今の御質問ですけれども、沖縄県は、全国、九州と比べて、先ほど来お話のある公債比率であるとか、将来負担比率、あるいは１人当たりの県債残高、これが非常に良好な状況にあります。
また、健全化比率の審査においても、いずれも早期健全化基準を下回っているというところでは、非常に堅実な財政運営が行われているだろうというふうに思います。
ただ、一方で自主財源比率、あるいは財政力指数、これはかなりまだ低くありますし、先ほど来申し上げている国庫であるとか、交付税の国の動向によって大きく影響を受けるというところでは、依然として、ある意味脆弱な財政構造というふうにあるというふうな認識を持ってございます。
以上です。
○呉屋宏委員 この数値を一つ一つ当てはめながら、沖縄県に当てはめてみたんですね。
私は今回、決算をやるときに、一つ一つ細かくやってみようと思ってやってみると、不思議なことが分かってきたんだけれども、これは、県庁があんまり仕事しなかったら数字はよくなるんだよね、はっきり言って。
何も事業をしなければ、経常収支比率も、公債比率もよくなるんだよ。財政の将来負担も低くなるんだよ。
だから、この経済に対して、自分たちで県が一生懸命事業を打ち込みながら、なおかつこの数字をできるだけ上がらないようにコントロールしていくというのは非常に難しいことだと思う。
これについて会計管理者どう思うか。あなたがコントロールしているんでしょ。
○名渡山晶子会計管理者 すみません、出納機関としては、なかなかお答えしづらいところでございます。
○呉屋宏委員 出納責任者としてではなくて、個人の名渡山さんとしてどう思う。
○名渡山晶子会計管理者 個人的な意見を申し上げる場でないと思いますけれども、県職員、コロナ禍の中で、懸命に業務に取り組んでいるということは申し上げたいと思います。
○呉屋宏委員 さっきも言ったんだけれども、これね、恐らく大型の事業が始まっていけば、間違いなくこの数字は悪化しますよ、確実に悪化する。公債比率も上がっていく。全ての基金も吐き出さなければいけなくなる。
しかし、これは、僕らがやらなければいけないのは、この10年だと思ってますよ。これを、10年以降、この基金を流したり、あるいはその10年後から経常収支比率が上がったり、あるいは公債費比率が上がったりするとね、これは致命的な話になるだろうな、将来負担の数字が30じゃなくて、これが恐らく10年後にはどれぐらいになるんだろうな、100、200ぐらいに上がっていったときに、これを元に戻す作業が、沖縄振興計画がなくなったときにできるかというと、まず無理だと思います。
だからこそこの10年で、この監査を見てこの10年で何を沖縄県がやるかっていうことは、とっても将来に対する責任が問われているんですよ、今。そのことが大事なんだよ。だから監査をやるんですよ。
次の会計年度に生かすために今監査をやっているわけ。
だから令和５年度、この事業がどこに重きを置いて、どういうふうにして沖縄をつくっていくかということは、当然、これは皆さんがつくった沖縄振興計画で示されている。問題はそれをいつ実行していくか。
しかし、沖縄振興計画は10年でやらなければいけない。だからこそ、この10年間で、何から先にやって、お金を積み上げながら、事業をうまく回転させていくということを、これはうまく執行部がしっかりと調整しながらやっていかないと、これ大変なことになる。財政破綻すると思いますよ。昔の北海道の市のような形でね、あの状況になると思います。
そこはどう思いますか。
○安慶名均代表監査委員 委員がおっしゃることも、大変重要なことを、今御指摘をされているかと思います。
私どもとしても、この監査において、決算審査において、いろんな資料を見させていただいて、いろんな分析をして、ここにしっかりと明記をすることによって、現在の沖縄県の財政が置かれている現状を、執行部、あるいは委員の先生方にもしっかりお伝えをして、それをベースに、そういった明日の沖縄をつくる議論が展開されるということは、非常に本望であります。
おっしゃるように、やはり有利な制度が今あるうちに、その後を見据えた事業を仕掛けていくということは、非常に重要なことだというふうに思っております。
以上です。
○呉屋宏委員 これをね、皆さんともう一つ共有してほしいところが―皆さんに言ったってしようがないかもしれないけれども、この危機感を、実は41市町村と共有をしながら、県は、この41市町村を引っ張っていかないといけない立場にいると思うんだ。
だから、何とか皆さんがリーダーシップを取って、41市町村を引っ張る県議会であり、県庁であるという形にならないと、これは将来の負担増は間違いないと思います。
その中身を、ここだけちょっと聞かせてください。
沖縄振興特別推進交付金、沖縄振興公共投資交付金、これ、それぞれ交付金を活用した事業の執行率と繰越率、不用率が分かりますか。
○安慶名均代表監査委員 ソフト交付金、沖縄振興特別推進交付金の令和３年度の執行状況、執行率ですが、県分、市町村分を含めて、82.3％ということでございます。
それから、ハード交付金においては、年度内の執行額が66.0％になっております。
以上です。
○呉屋宏委員 僕は、この市町村分というのは、皆さんには確かに責任はないのかもしれないけれども、一緒になってつくっていこうとするような、ハードもソフトも一緒につくっていこうとするような予算の組み方であってほしいなと思っているんですよ。
隣近所である市町村であっても、お互いライバルみたいな形でやっているようなところが、かなり僕は市町村を回ってみて感じるんですね。
だから、こういう特別推進交付金を使って、沖縄県全体で、これは僕は沖縄県が引っ張っていかないと、その実効性は薄いのかなという感じがしています。ですから、リーダーになって、皆さんが引っ張るということをしっかりやらなければ、これはなかなか前にいきませんから、こういうのがもう随分続いていますね、６割の執行率だとかっていうことでやってますから、これを監査のほうとしてはどうやったらよくなるというような指摘をしているのか。
○安慶名均代表監査委員 ソフト交付金は82.3％の執行率で、スタートの頃に比べてかなりよくなっています。
今、市町村のお話もされてましたけれども、一括交付金がスタートした当初の数年は、やはり市町村は市町村で、配分された額は、自分の団体のものだと。これを何とか使い切るということで、最後まで持ち込んで、まだ執行ができなくなって、これが不用になったり、繰越しになるという状況がございました。
そういう中で、いろんな厳しい御意見もある中で、やはり市町村は、まずは市町村分については市町村全体の一括交付金、全体の財産だというような認識が生まれてきて、そういう中で、いろいろとこの執行調整を、密度を高めて、事業がなかなか仕組めない、あるいは規模が縮小する場合には、それは必要とする他の市町村に柔軟に融通して、市町村全体で執行率を高めていくというような取組は、やはり県の企画部市町村課を中心に、市町村がしっかりやってきた結果が、今、当初に比べてかなり執行状況がよくなった理由にはなっているかと思っております。
そういう意味では評価してございます。
○呉屋宏委員 おっしゃるとおりだ。
沖縄県にある市町村ですからね。
あくまでも全体のバランスをとるのは沖縄県庁だから、そこの企画部の市町村課がしっかりとしたリーダーシップをとらないと、これはなかなか難しいと思いますよ。
市町村でもね、ばらつきがかなりあるんですよ。
自分の足でずっと回ってみて感じるのは、あんなに広い面積を持っている国頭村が、5000名切って4700名になる。ところが、今、嘉手納なんか見てくださいよ。ほとんど83％ぐらい基地に取られてて、コンパクトなところで皆さん暮らしている。こういうところっていうのはね、あんまりお金がかからない行政ができるんだよ。ところが、国頭みたいなあんな広いところに、あっちこっちに小学校があったりするというのもある。こういうのを一緒になって、皆さんでこういう、さっき言った振興交付金、これで何とか一緒になってやっていけないかということをね、僕はやらないといけないと思いますよ。
金武なんかのように、基地を抱えながら、縦長の部分で、南北に長いところでね、だけれども税収はあれだけのホテルが建っているから、固定資産税はがんがん入ってくるわけでしょう。そういうところと、全くない粟国では同じような状況は考えられない。
だから島づくり、41市町村づくりというのは、皆さんの責任でやっていただかないといけない。県議会も頑張るけれども、そういうような視点に立たないと、この沖縄の振興計画というのはなかなか生かせない。
これ今見ていると、市町村に全部投げっぱなしですよ、今の状況は。市町村から上がってくるものを県でやるっていう感じです。国とかけ合ってみたらできませんでしたって返す。
これでは執行率は落ちるよ。
だから、どういう指摘をしていくかっていうのは、もう少し中身に突っ込んでみて、私は判断をしてほしいなと思います。
残念ながら１分余り残ってますが、これで終わりたいと思います。
以上です。
ありがとうございました。
○仲田弘毅委員長 上里善清委員。
○上里善清委員 よろしくお願いいたします。
私のほうからは、審査意見書のほうから拾って質問していきたいと思います。
よろしくお願いします。
３ページのほうですね、行財政運営についてということで、自主財源は増加したが、依存財源が増えたということで、比率が29.1％となったというふうになっておりますが、この自主財源が増加した要因は、どんな要因がありましたかね。
○安慶名均代表監査委員 自主財源、自主財源比率としては、今回、国庫が大幅に増えた関係上、相対的に率としては低下をしてございますけれども、金額としては、自主財源全体で144億円増額になってます。
その内訳として、大きな増の要因は、繰入金が150億ですね。それから、地方税の増が約100億円というところが、自主財源の主な増えた要因、内容でございます。
○上里善清委員 ２年続くコロナで、僕らとしては税収が減るんじゃないかというふうに予想していたんですけれども、これ逆に増えていますよね。ちょっと理解に苦しむんだけれども、増えたことはいいこととしましょう。
あと、依存財源として、コロナ対策の予算がかなり入ってきたと思うんですよね。そのせいで依存財源が増えたという形になっていると思いますが、このコロナの事業の総額といいますか、いろんな事業が下りてきたんですが、どれぐらいまでいきましたかね。
○安慶名均代表監査委員 コロナ関連の事業の決算としては、決算額で約2949億円でございます。
○上里善清委員 その中に、歳出の部分のほうですが、義務的経費が増加している。その中の人件費なんですが、先ほどもちょっと委員からいろいろ質問あって、教育関係で人員が足りないから、いろいろと途中採用してみたり、補充しているという形になると思うんですが、どの辺でこの人件費が増えたのか、これ詳細分かりますか。
○安慶名均代表監査委員 審査意見書の17ページに性質別の内訳がございますが、その中に人件費があります。
約28億円ほど増になっていますけれども、その主な内容としては、これは教職員数の増、それから会計年度任用職員制度の導入等の影響というふうに聞いております。
○上里善清委員 分かりました。
あと、県債残高なんですが、約6000億ぐらいあるということで、これは減債基金から計画的にこの県債というのは消化していく、返済していくと思うんですが、この5983億というのは、ここ直近でどんな感じでしょうか。
多いんでしょうか、低いんでしょうかね。
○安慶名均代表監査委員 県債残高については、先ほど申し上げた高率補助制度の影響で、その補助の裏分が小さいというところで、必然的に県債を発行する額も小さくなっているということ。
それから、県のいろんな行革プランの中で、通常債を210億円以内に発行を収めるというような抑制策等で今取り組んでるところで、そのような影響が出ておりまして、ずっと毎年、残高が小さくなっていくという状況がございました。
ただ、令和３年度に限っては、臨時財政対策債等の発行増もあって、４億7000万ほど増加に転じたというところでございます。
○上里善清委員 直近の五、六年でいいんですが、県債の残高として、一番多かったのはどれぐらいですか。
○安慶名均代表監査委員 決算統計の普通会計における県債残高ですけれども、23年度末がピークというところで、6848億円が最も高い残高でございます。
○上里善清委員 主要３基金についてちょっとお尋ねしたいんですが、財政調整基金、あと減債基金、ほかの基金なんかあると思うんですがね。
主要３と言っておりますので、その内訳の残高を教えてください。
○安慶名均代表監査委員 主要３基金と言われている財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金の合計ですけれども、決算審査意見書上は、３月末の年度末で捉えておりますので、これでいきますと約747億円になっております。
○上里善清委員 これは３つ合わせたやつですよね。
別々でちょっと答えていただけますか。
○安慶名均代表監査委員 億円単位で申し上げますが、財政調整基金が211億円、減債基金が291億円、県有施設整備基金が244億円。
○上里善清委員 先ほど呉屋委員からもあったように、この基金をずっと積み上げていくというよりは、活用するということを今、考えないといけないんじゃないかと僕も思っております。
県債の残高がかなり1000億ぐらい減っていますよね。その中で、この基金の活用というのは、このまま積み上げていくほうがいいのか、投資的目的で投資していったほうがいいんじゃないかと私も思うんです。
これについて、ちょっとコメントがあればお願いします。
○安慶名均代表監査委員 今、申し上げました３月末時点の基金の決算の金額で申し上げましたけれども、このベースで全国比較しますと、全国平均が335億円で、これ財政調整基金ですね。
沖縄県の211億円に対して全国が335億円、九州平均が104億円ということで、沖縄県の財調の状況は全国平均よりは低いですけれども、九州平均よりは多いという状況があります。
基金の額がどれだけが適正かというような示された基準等はありませんけれども、全国と比較して、ある程度、遜色ない基金を今、確保していて、緊急事態であるとか、想定外の歳入減、そういったものに対応できるだけの一定程度の額が今、確保されているというような理解をしております。
○上里善清委員 747億円余りこの基金が積み上がっているということで、積極的に事業を推し進めていっていただきたいというふうに私も思いますね。
今まで、主なものは、多分やってきたと思うんですが、課題のある部分が、きちっと前に進まないという現状もありますのでね。基金の活用を積極的に提案していただきたいというふうに思います。ここはこれで終わります。
あと、この収入未済額についてなんですが、かなりよくなっておりますね、未済額というのは。
本来は100％で徴収していただきたいんですが、この未済額の主な未済になった部分は、どんなものがあるのか、ちょっとお聞きします。
○名渡山晶子会計管理者 令和３年度の一般会計における収入未済額29億4912万4185円ということで、前年度と比較して約12億3474万円、29.5％の減少ということになっています。
収入未済額の主なものといたしましては、県税が17億5684万円、生活保護費返還金等の諸収入が５億9983万円、県営住宅使用料等含む使用料及び手数料が約４億9652万円等々の中身になっているところでございます。
先ほど、減少したということで申し上げましたけれども、その減少した主な理由といたしましては、まずは県税のほうで約11億2700万円ぐらい減っておりまして、これは令和２年度にコロナの影響で、特例として徴収の猶予というのが認められておりまして、そのうちの約18億円余りが、令和３年度に収納をされたということ等により改善をしているということと、あと使用料、手数料等で約7600万円減になっておりまして、これは県営住宅使用料等の収入未済が減ったというようなことが、増減理由としては挙げられるかと思います。
○上里善清委員 この督促しても、なかなか払っていただけないと。この督促する、何年たったら無効や不納欠損になってしまうというパターンだと思うんですが、大体、年月としては３年ぐらいがめどですか。
○名渡山晶子会計管理者 不納欠損処理をする理由といたしましては、時効の援用のほかに、破産であったり、和解等によって債権が消滅したりという様々な事由があるかと思いますけれども、委員お尋ねの時効につきましては、その債権が発生した種類、理由によって異なっておりまして、例えば生活保護費返還金等の公法上の債権については５年、一般の貸付金等、私法上の債権につきましては、大体10年のものが多いですし、その債権の発生した事由によって、ばらばらになっています。
○上里善清委員 時効というのは、普通、何年でしたかね。
税金別に多分、取る項目によって違うと思うんですけれどもね。
○名渡山晶子会計管理者 例えば先ほど申し上げました県営住宅の使用料は10年でございます。
また、貸付金、例えば母子寡婦福祉貸付金等ございますが、それも10年で、生活保護費返還金等の公法上の債権というは、もう５年がたてば、援用とかが必要なく、時効を迎えるというように、年数も様々ということになっております。
○上里善清委員 分かりました。
じゃ、最後にいたします。
５ページのほうですけれどもね。
この不備によって、国庫補助金を返納するということがあったんですが、今度のワクチン接種、抗原検査の件もしかりなんだけれども、このチェック体制ということで、見直しするというふうになっておりますが、どういうふうな見直しをされたんでしょうかね。
○名渡山晶子会計管理者 今般の抗原キットの件に関しましては、特に、私どもの確認が十分でなかったことから、１件支出に至ったことについては、重く受け止めているところでございまして、私どものチェック体制の確保としましては、まずは、今回の事例を職員間で共有しながら、重層的にチェックをしていくということで、そのチェック体制を整えるということ。
それから、先ほど研修の話が出ましたけれども、会計職員向けの研修等々において、今回の事例等も活用しながら、その認識を深めていきたい、全体の認識を深めていきたいということがございます。
あわせまして、執行機関向けに関しましては、執行機関が支出負担行為を起こすときに財務会計システムというシステムを使うのですけれども、そのときに議会に係る事項の金額のものを支出負担行為として打ち込んだときに、議会の議決を得る必要を確認してくださいというような注意喚起のためのメッセージが出るような改修をしておりまして、本日、その改修も終了したということで、執行機関のほうで支出負担行為を起こすときには、そういったメッセージで確認をするような体制というのも取ったところでございます。
いずれにしましても、再発防止ということで、執行機関も含めて、私ども出納機関も含めて、きっちり取り組んでまいりたいと考えております。
○上里善清委員 様々なチェック体制、今のこれはパソコンを使った体制ですよね。これも重要だと思うしね。まず、決裁上がってきたときは、これは課長さんに上がって、次は部長さんに上げてという形になるんですか、今。
○名渡山晶子会計管理者 それも事案によってばらばらなんですけれども、例えば金額とか、費目によって幾らまでのものは、例えば執行伺でしたら課長まで、あるいは、統括監までといったような形が決裁規程、財務規則等の中にそれぞれ定められておりますので、それによって、チェックも進んでいくというところでございます。
○上里善清委員 一般企業では、そばの人にまず見せて、これでいいのかなと。オーケーであれば、課長さんという形取るんですよ。そのあとに、部長に上がっていって、常務、専務が印鑑押すわけですよ。
だから、この部長ぐらいで止まってしまうのか、上のほうというのは、誰がいるんでしょうかね。副知事なんですか、これ。
この行政のチェック体制というのは、部長のほうでもう終わり、エンドですか。
○名渡山晶子会計管理者 その歳出科目と金額によっては、知事決裁まで行くものもございます。
例えば、大きな工事とかによりますと、執行伺において、知事決裁まで行くものもあれば、部長決裁、統括監決裁というような形で、それぞれ定められているところでございます。
○上里善清委員 度重なるミスを見ていたらね、何かチェック体制のマニュアルが働いてないのではないかという思いもちょっとあるもので、今後、大きな懸案が出ないように、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○仲田弘毅委員長 続きまして、当山勝利委員。
○当山勝利委員 よろしくお願いします。
歳入歳出決算審査意見書のほうで、やらせていただきます。
まず、経常収支比率に関しましては、先ほどありましたので、これは割愛させていただきます。
それで、財政力指数に関して伺います。
こちらの表にもありますように、財政力指数が0.36177ということなんですが、まず、この財政力指数、九州で何番目なのか、それから全国的には何番目なのか、お答えください。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
沖縄県の令和３年度の直近の財政力指数は0.36177でありますけれども、九州、全国と比較となりますと、２年度ベースの比較になりますが、令和２年度の財政力指数が、沖縄県が0.37469でございます。
それで見ますと、九州８県中本県は４位、全国47都道府県中本県は35位となっています。
○当山勝利委員 ここの考察というのかな、皆様方の意見書の中には、平均より比べて低いので、もうちょっと頑張ってほしいということは、それはよく分かるんですけれども、九州の中では、福岡が一番高くて六点幾つとか、それから熊本が高くて四点幾つとかという、他県よりも比較的財政力指数が高いところ、特に福岡が引っ張り上げているようなところがあるので、そことの平均だけで比較すると、ちょっとあれなので、もう少しその表記を工夫していただけないかなと。
ただ平均と比べて低いですよと言っているだけじゃなくて、九州の中ではこのぐらいの位置にありますよ、だけれども頑張りましょうねというような書き方だと、もっと分かりやすいかと思います。
それは御検討ください。
令和２年度まで増えていきました、財政力指数ですね。令和３年度は、残念ながら減少しているわけなんですが、この要因について伺います。
○安慶名均代表監査委員 今、委員御指摘のとおり、令和２年度までは改善傾向にありましたが、これについては、県内景気の拡大等の税収増が影響をして、改善傾向にあったものだというふうに理解をしてございます。
令和３年度はその辺の税収の影響が出たものだというふうな認識でございます。
以上です。
○当山勝利委員 今の答弁聞くと、腑に落ちないのが、県税は増えていますよね。税収が落ちたという答弁だと、ちょっと納得いかないんですけれども、そこら辺どう考えてますか。
○安慶名均代表監査委員 財政力指数は、過去３か年間の平均値を出しますので、税収好調な年度の部分と、コロナの関係で、２年度は税収が落ちています。３年度は回復をしていますけれども、その辺の影響が出ているかと思います。
この３年度の単年度の決算数値だけで財政力指数が出るものではありませんので、その前のことも影響していますので、そういう状況だというふうに認識をしています。
○当山勝利委員 じゃあ令和２年度に税収、確かに落ち込んでましたけれども、その影響で減っているということですね。
では、次に進みます。繰越しについてなんですが、これも午前中議論ありましたけれども、地方創生臨時交付金の充当事業ということが約184億円、それが繰越しになっている大きな要因ですと。
約２割弱減になると思いますけれども、この事業以外での主な繰越事由というのは何でしょう。
○安慶名均代表監査委員 この地方創生臨時交付金充当事業以外の主な繰越しでは、まず沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金、これが179億円で、ソフト交付金が81億円、それから、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業の分が約43億円、それから海岸漂着物等地域対策推進事業―軽石の回収等の事業、これで約15億円ございます。
以上が主なところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
それで、考察の中に、想定を上回る感染状況というのを一つの理由に挙げていらっしゃいました。この繰越額が990億円ですか。
この感染対策というものに、相当職員の方々も忙殺されているというふうに思っているんですけれども、そういうことが、本来の業務の圧迫をして、繰越額が増えたというふうなことも考えられますでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 審査意見書では、想定を上回る感染状況が長期間継続をしたことが、執行額にも大きく影響したというふうな記載をしてございますが、単純に職員が非常に厳しい中で業務をしたことは事実だと思います。
ただ、コロナの交付金事業が短期間に緊急事態に対応するということで、多額の予算を見込んで予算計上して執行をする中で、どうしても見通し、見込みのとおりに執行できなかったというところで、大きな繰越しが出ておりますし、コロナ関連の事業以外にも、コロナの影響で人が離島に派遣ができない、いろんな公共工事の業務に携わる人が離島に移動して仕事ができない期間が長くあったりとか、あるいはいろんな設備機器の納品がコロナの関係で遅れるとか、国際的な影響で、半導体の関係の備品が相当納品が遅れて、それに伴って主たる事業も含めて繰越しをしたというようなことがありまして、そういった想定を上回る感染状況が長く続いたということで、いろんなところに影響が出た。
これが、どうしても執行率が低下して繰越しが増えた、あるいは不用になったということに影響があったのだろうというふうな理解でございます。
○当山勝利委員 分かりました。
ありがとうございます。
それで、今ちょっと送りましたけれども、これもあったと思うんですが、繰越しの状況の要因別で、計画変更の割合が41％と、最も高いわけですよね。
たしか例年高いとは思うんですけれども、ここら辺の件、繰越額がどうしても大きいわけですから、これはやはり繰り越さないようにというふうに、皆様方もそうしてほしいというような意見ではあると思うんですけれども、その要因としてこの計画変更が最も高い要因になっている。
ここら辺どのように分析されていますでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 令和３年度の一般会計の繰越しの要因の中で、今御指摘のとおりの計画変更によるもの、これが一番多くあります。
約409億円、全体の41％を占めております。
計画変更の区分は、当初想定しなかった事情により計画を変更せざるを得なかったため、繰越しとなったものといった事業を区分しておりますけれども、監査委員のほうでこれだけの多くの事業を詳細に分析はしてございませんけれども、過去５年間の推移を見てみますと、このコロナ関連の事業が始まった昨年度の令和２年度から、この計画変更に区分される割合が急激に増えているというところがございます。
令和２年度急激に増えて、３年度もさらに増えたというところがありまして、そういう数値の傾向から見ますと、コロナ関連が、この計画変更のところに区分されている事業が多かったのかなというふうな理解をしています。
○当山勝利委員 分かりました。
ありがとうございます。
令和２年度、３年度、コロナ関係の影響が大きかったということですね。
例年600億とか700億とか、コロナ前でも繰越額があったわけですよね。この額というのは、言ってしまえば、沖縄県の一つの、那覇を除いて、一つの市ぐらいの年間の予算ぐらいあるわけで、これだけの繰越額というのはとても大きいなと思っているんですが、それに対して監査のほうとして、どのような考えをお持ちでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 今回、コロナの関係で、２年度、３年度、繰越額が大幅に増えております。
ただ、その以前から繰越額は多額であるということで、いろんな御指摘を受けているところであります。
やはり、充てる事業があって確保した予算ですので、現年度で早めに着工して予算を執行して、事業の効果を早期に発現させるということが大変重要だと思いますので、様々な事情がありますけれども、やはりその事業効果を早期に発現するということが目標ですので、工事等の早期の発注であるとか、執行管理の徹底、あるいは関係機関との事前の十分な調整、そういったことで、執行率の向上をさせて、繰越額は極力圧縮をするというような取組が必要であるということ。
これについては、毎年度、要望しているところでありますけれども、今回の審査意見書でも、これだけ多額の繰越しが出ておりますので、さらに要望をさせていただいているところです。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
ありがとうございます。
次ですね、資金収支等の状況について伺いますが、先ほどもありましたけれども、借入れ実行額が４兆円を超えている状況なんですが、これだけの巨額の延べの借入れが過去にありましたでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 記録として確認をしまして、昭和57年以降においては、過去に例のない借入れ実績であったというところでございます。
○当山勝利委員 そうなんですね。
一時的な資金不足というのはそこに書いてある上にも、資金残高等を見れば分かるんですけれども、不足が起きている要因というのは何ですか。
○名渡山晶子会計管理者 一時借入れの大きな要因というのが、支出の時期と国庫支出金を受け入れる時期のずれが生じることによって、一般財源による立替払いをしなければならないという部分での一時的な資金不足というのが主な理由になっております。
令和３年度は、国庫支出金を財源とするコロナ関係の支出が大きく増加をしておりまして、多額の立替払いが生じたことに伴い、資金不足に陥り、このような一時借入金が大きく発生したというところでございます。
なので、出納事務局といたしましては、各部局に対しまして国庫補助金の早期の受入れを呼びかけたり、あるいは関係部局長会議で課題を共有しながら意識づけをしていただくようお願いをするなどの取組をして、資金の早期受入れに努めたところでございます。
○当山勝利委員 国庫補助金の国からのお金は、県の努力で改善できるものですか。
○名渡山晶子会計管理者 国の支払い時期という部分もございましょうが、県のほうから請求をするという部分で早期の受入れを働きかけたり、早期の受入れの県側の事務を適切に行うということは非常に大きな意味のある取組だと思っておりまして、その呼びかけを４半期ごとにしているところでございます。
請求漏れがないか、その時期を失していないかを含めて確認をお願いしているところでございます。
○当山勝利委員 請求漏れとか、そういうのは当然、あってはいけないことだと思うんですが、通常の国庫の受入れという時期を、県が早期に国に要求すればもらえるというものですか。
○名渡山晶子会計管理者 そのことも含めまして、昨年度は、知事会を通して、知事のほうから、各県と連携をして、国の交付金等の早期の交付をお願いするなどの取組、国側への働きかけも含めて行ったところでございます。
○当山勝利委員 コロナの状況において、対策しなければいけないものは対策しなきゃいけない、その分お金も出さなきゃいけないけれども、国からのお金がまだその分入ってなければ、仮払いで県のほうがやらなきゃいけないという部分でそういうふうになっているのかなという理解をしますけれども。
なかなか国のほうから、国庫のほうが払い込まれる時期というのが決まっているようにも聞いておりますので、そこら辺はまた努力していただけたらと思いますし、先ほどもありましたけれども、基金のほうからの流用というのは、どこの自治体でもやっているところは多いと思いますので、そこら辺はやっぱり検討する必要があるのかなとは思いました。
最後になりますけれども、今、現年度、令和４年度におきまして、こういう資金不足はありますか。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度に入りまして、４月１日から３日までの３日間、あと、５月13日から15日までの３日間ということで一時借入金が発生しております。
借入れ実行額が325億3800万円ということ、これは日々の借入額の累計額でございますけれども、５月16日以降は発生をしておりません。
○当山勝利委員 分かりました。
これからまたどうなるか分かりませんけれども、いろいろ大変かと思いますが頑張ってください。
以上で終わります。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
午後３時28分休憩
午後３時51分再開
○仲田弘毅委員長 それでは再開いたします。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いします。
今タブレットでお示ししているところなんですが、監査意見書のほうから３ページのところの、下から９行目のところですかね。
意見書の中で、高齢化の進行等に伴い、今後とも社会保障関係費等の義務的経費増加が見込まれることから、引き続き経費節減や効率的、効果的な事業執行に努めるとともに、というところがあるんですけれども、この社会保障関係費等の義務的経費の増加ってあるんですけれども、それは今もう年々増加しているんでしょうか。
まず最初にこれを伺います。
○安慶名均代表監査委員 義務的経費の増加ですけれども、歳出決算を性質別で見たときに、義務的経費に含まれているのが人件費、扶助費、公債費でありますけれども、これについては２年度から３年度にかけて、前年度比で55億ほど増加しております。
毎年度、義務的経費は増える傾向にあるものということで、このような記述をしております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
本当にもう高齢化が今後、進行していくという中で、引き続き経費節減や効率的、効果的な事業執行に努めてほしいということを記載されているんですけれども、具体的にこの経費節減や、効率的、効果的な事業執行ということを、皆さんとしてはどういったことで意見をしているのかということを、中身を教えてもらいたいんですけれども。
○安慶名均代表監査委員 やはり、義務的経費、経常的経費が増えていく中で、経常、一般財源、自主財源の確保が大変重要かと思っております。
それがまた、自主財源比率の改善にもつながるというところで、やはり自主財源を確保する様々な方策がありますけれども、基本的には県税の税収の増であるとか、あるいは使用料、手数料の見直しであったり、収入未済額の解消、それから県有財産の有効活用とか、効率的な事業執行など、様々な対応があると思いますけれども、それぞれの事業をしっかりと、また県の策定する行革プラン等にのっとって着実に実行することが、効率的、効果的な、トータルとして事業執行につながるのかなというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 私がここでちょっと危惧したのが、やっぱりこの財源を確保するというところの観点で、県民に負担を強いることも、その中身に入ってくるのかなというのを危惧したんですよね。
国民健康保険料の負担を増やすとか、また介護保険料の負担を増やすとか、まさに国もそういったことで進めている部分もあったりとかするものですから、そういったことではないということで理解してよろしいでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 財源を確保していく中で、全く負担が一切、どのような分野においても起きないというのは、なかなか難しいことだと思います。
やはり負担というか、公平性であるとか、あるいは受益者がしっかり適正な負担をするとか、そういった部分はどうしてもこれは出てくるところかと思いますけれども、全体として、県民に負担を強いて、財源を確保するという趣旨ではございません。
○島袋恵祐委員 分かりました。
引き続きその取組も頑張ってもらいたいと思うんですが、もう一つ聞きたかった、これまでも議論になっている財政調整基金の関係なんですけれども、これも３ページの真ん中辺りにあるんですが、令和３年度の期末残高が約747億円ということで、前年度よりも増えてはいるんですかね。
それで、皆さんのほうでは、一定程度確保されているということなんですけれども、皆さんの見解として、どのぐらいの額が確保されていれば一定程度確保されている、何かそういう判断とか基準みたいなものというのがあるんでしょうか、教えてください。
○安慶名均代表監査委員 基金残高に適正な額、水準というところで、明確にそれが規定されている法令であるとか、あるいは客観的な指標というのはないと思っています。
それは専らその各地方公共団体の判断に基づいて、積立てや取崩しが行われているのが実情だと思います。
災害、あるいは伝染病発生等の緊急事態であるとか、想定外の歳入減への備えであるとか、あるいは、今後増加が見込まれる社会保障関係費とか義務的なそういった経費、それから公共施設の老朽化等に伴う改修や建替えなどの更新投資、そういった将来の負担に対して、ある一定程度、残高を確保する必要があると思っておりまして、今、全国との比較の中で、全国平均、九州平均との比較の中での位置づけとして、監査委員としては一定程度、そういった緊急の場合の対応はできる程度の財源が今、基金として確保されているというような理解をしております。
○島袋恵祐委員 安慶名代表監査委員からもありましたように、やはり財政基金というのを、県民のために積極的に活用しなきゃいけないという御意見、それも僕もそのとおりだなと思うんですが、その一方で述べられたように、やっぱり災害級のいろんなことがあった際、今であればコロナの状況の中で、この財政調整基金を活用して事業を遂行するという形で、一時期本当に相当少なくなった時期もありましたよね、この財政調整基金のほうがですね。
やっぱり一定程度、何か万が一あったときに使える額というのはあるべきじゃないかなということも一方は考えたことで、この趣旨で質問をしたんですけれども、先ほど述べられたことで、考えがあることが分かったので、それでいいかなと思うんですけれども、本当に全庁的な皆さんの取組を、今後も頑張って、この一つ一つを県民のために使ってほしいと思いますので、引き続き頑張ってください。
以上です。
○仲田弘毅委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
まず審査意見書３ページ、４ページ、毎年のように行政運営の収入未済額の縮減、あるいは不納欠損処理、事業執行、財務に関する事務等に関する要望というふうに、監査意見をつけてます。
ちなみに、令和２年度の決算に指摘した―前年度に指摘した、その指摘を受けて、執行部側は改善されたというふうに見られるのかどうか伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
決算審査意見書においては、例年、決算審査を通して、重要と思われる留意点について意見を述べているところであります。
県の大きな決算ですので、やはりどうしても毎年度、同じような記述が見られるところもございます。
２年度の審査意見に関する取組、改善状況ですけれども、まず初めに、この行財政運営についての中では、昨年度も新型コロナウイルス感染症に対応するため、必要な財源の確保などを国に強く働きかけるよう要望したところでありますけれども、これについても、全国知事会を通して、あるいは県から直接、国の要請も行われて、財源確保の努力をしているというふうに認識をしております。
ただ、このコロナ感染症、いまだ終息が見込めない状況で、今後も感染防止対策、あるいは経済雇用の支援対策、これはしっかり適切に対応する必要がありますので、今年度も、昨年と同様に、引き続き国への財政支援の働きかけ、それから歳入歳出のバランスのとれた持続可能な財政運営、これについては今年度も同様に要望したところであります。
また、収入未済額の縮減及び不納欠損処理でありますけれども、新たな収入未済の発生防止と実効性ある徴収を図るため、これは債務者の実情に即した徴収方法を講ずるよう求めたところであります。
収入未済額は、今年度は徴収猶予の特例制度の関係もありまして、大分、収入未済は減少しておりまして、13億円余り、18.4％縮小しているというような成果が出ております。
事業執行につきましても、例年、執行率の向上を求めているところですが、今回、コロナの関係で繰越額、不用額もかなり拡大をしてございますので、これについては、今年度も同様なことを、意見を申し上げたところであります。
また、最後に、財務に関する事務ですけれども、例年、財務規則等で定められた手続によらない、不適正な事務処理が見られるということで、定期監査において指摘をし、これについては措置状況を提出させまして、その改善の取組については、しっかり監査委員のほうで確認をしております。
また、翌年度の定期監査においては、同様な事案がまた発生していないか、そこもしっかりフォローするような形で確認をしておりますし、今後は、この内部統制制度と連携して、このリスクの発現を未然に防止できるような体制を構築をしていただきたいということを、今回特に要望しているところであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 自主財源の状況、特徴的な内容について、とりわけ県税の税収の推移、分析を伺いたいと。
実は個人、法人県民税は減っていると。でも、個人、法人事業税は増えていると。この増減、増える、そういった中で言うと、どういう分析をされているのか伺えたらと思います。
○名渡山晶子会計管理者 直近５年間の県税の収入額の推移を見ますと、令和元年度までは増収傾向にあったところが、令和２年度は減収となりましたが、令和３年度については、前年度に比べ73億248万円、率にして5.5％の増収となっているところでございます。
これは委員もおっしゃいましたけれども、コロナの感染症の影響から、一部の業種などについて企業収益が改善傾向となったことから、法人事業税については増収で、そのほかにも課税取引が増加したということで、地方消費税が増収というところがございました。
個人事業税等に関しましては、前年度の収入をもとに課税をされるという部分がございまして、その辺りの影響があったものと考えているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 法人税等の納付状況で、コロナ感染症に関する補正をされて、交付金の充当をすると。経済対策として、とりわけ商工関係の予算も結構つけてきたと思います。そことの関係で、事業継続、あるいは業績悪化防止に、この間の補正予算がある一定効果を上げたと見られるのか、その評価分析について伺います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関する総括的な評価というところですけれども、予算を計上して、その事業の効果、評価というのは、これは、コロナの対策本部等の場で行うことが適当ではないかと考えております。
ただ、決算審査を通して、令和３年度は変異株の出現もあり、想定を上回る感染状況が長期間継続をしたというところで、県は感染防止対策、医療の確保、生活、雇用、産業の支援など、全庁挙げて取り組んだ結果が、今回の決算の歳入歳出ともに過去最大、１兆円を超える決算を記録しました。
それから、一方で、コロナの関連の事業で、非常に苦労した部分もあって、繰越しが増えたり、あるいはコロナの影響で、事業が思うように展開できなくて不用になってしまったというところで、そういった繰越し・不用も増えたというようなところが、大きな意味で、コロナに係る決算の評価ということでお答えさせてください。
○瀬長美佐雄委員 沖縄振興予算について伺います。
ＯＩＳＴ、あるいは国直轄事業というのが含まれて、3000億ということですが、沖縄県が実質的に事業に関与する予算という点では、予算額としてはどのぐらいになるんでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 内閣府が公表している沖縄振興予算、令和３年度は、3010億円でございました。
そのうち、沖縄県が関与する沖縄振興公共投資交付金でありますとか、沖縄振興特別推進交付金等の合計は1535億円となっております。
なお、沖縄振興予算に係る国の決算額については、把握をしていないところでございます。
○瀬長美佐雄委員 振興予算3000億と言いながらも、実質はまた1500億ということですね。
次、伺います。先ほど一括交付金のソフト、ハード事業について、執行率がありました。こちら、先ほどのは県と市、合計ですと。であるならば、県のソフト、ハード、それぞれの執行率はどうなっているのかと。
あと、合算でいいんですが、繰越しや不用額などは改善されたのかどうかを伺います。
○名渡山晶子会計管理者 沖縄県が実質関わる予算決算ということでよろしいですか。
総務部がまとめた令和３年度のソフト交付金の執行率は82.3％で、前年度に比べ1.7ポイント減少をしております。
繰越額は78億7600万円で、率にして9.8％の減少。
不用額につきましては、25億9300万円で、前年度と比べ132.3％の増加となっているところでございます。
次に、ハード交付金のほうでございますけれども、ハード交付金の執行率は66.0％で、前年度に比べ5.1ポイント減少しております。
繰越額につきましては227億9300万円で、前年度に比べ15.0％増加。
不用額につきましても１億5900万円で、前年度に比べ74.0％減少しているというところでございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 一括交付金全体の推移も確認したいのですが、先ほどの質疑の中でいうと、当初に比べれば、県と市町村も連携しながら執行は改善されているというふうなことだったと思います。
それでありながら減額された理由で聞かれてくるのは、執行率が低いということで、今年度減らしたというのですが、実態、どんな感じなんでしょうか、伺います。
○安慶名均代表監査委員 一括交付金の予算計上につきましては、以前は交付金のスタートの当初は、執行状況が確かに悪いところもございまして、執行率が課題とする厳しい意見がありました。
それが減額の理由というところもございましたが、様々な県、市町村の努力の成果が上がりまして、平成30年以降は、30年度88.5％まで、マックスで執行率も上がるというような状況で、それ以降、各年度80％を超えているというような、改善された状況があります。
今、直接の担当ではありませんけれども、私の聞いた範囲では、最近は執行率というよりも、沖縄振興の総額予算の中から、所要額を確保した上で適切な金額を一括交付金として措置をしたというような説明になっているのかなというふうに理解をしています。
○瀬長美佐雄委員 ある意味で、恣意的に判断したという結果だと思います。
県を通さないで、市町村に国が直接交付する一括交付金は増えているという、その状況があろうかと思いますが、執行状況については把握すること可能ですか。
それとも、国直轄なので、執行状況は確認できない、どんな状況でしょう。
○安慶名均代表監査委員 今、委員御質問の事業は、一括交付金というより、沖縄振興特定事業推進費のことだと思います。
これについては、沖縄振興特別推進交付金、一括交付金のソフト交付金を補完をし、機動性を持って迅速対応に、柔軟に対応すべき市町村等の事業に対して、国が補助をするということで事業展開がされております。
内閣府のホームページによりますと、元年度が35億円、２年度が70億円、３年度が85億円、４年度が80億円ということで、予算の措置はされているということは確認をしておりますけれども、監査委員としては、その執行状況までは把握はしてございません。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
振興予算もそうですが、一括交付金もそうだと思いますが、そもそも沖縄県の自立に向け、自由度の高い、沖縄の独自性も保障するということでつくられたのが、この一括交付金だったのではないかと思います。
最近の減額傾向は本当にいかがなものかと思いますが、この一括交付金の果たしている役割、果たしてきた役割については、どういう評価をされているんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 お答えします。
一括交付金の果たしている役割でございますけれども、同交付金は、沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄振興に資する沖縄の特殊性に起因する事業等を、県及び市町村の自主的な選択に基づいて、既存の国庫補助制度ではなかなか対応のできなかった沖縄の特殊事情に起因する住民ニーズの高い施策、例えば離島振興、あるいは人材育成、交通や物流コストの軽減、医療、福祉、教育施策など、様々な分野に事業展開が可能になったというふうに理解をしております。
また、産業振興分野においても、沖縄の優位性を生かした集中的、戦略的な事業が、集中的にこの資金が投下されて、事業が実施され、その成果も上がっているものというふうな評価をしてございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 21ページの表の中に、自動車税に係る部分で、環境性能割という項目があって、これについてはどのような性質の税なのか、確認ですがお願いします。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
（休憩中に、瀬長委員から後ほど資料提供いただきたいとの要望があった。）
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 自動車税収は、一定程度増えているという決算になっていて、その内容について伺います。
○名渡山晶子会計管理者 令和３年度における自動車税の収入済額は156億7089万1180円となっておりまして、前年度に比べて１億51万708円増加をしているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 自動車税の中には、米軍関係自動車税も入っているかと思いますが、それは、どんな状況なんでしょう。
○名渡山晶子会計管理者 令和３年度の定期賦課における米軍人、軍属等の課税額は３億2381万円と聞いております。
○瀬長美佐雄委員 米軍関係車両は、課税率が県民と違うということで、それ自身が優遇税制だと思いますが、その仕組みに関して説明等を伺いたいと思います。
○名渡山晶子会計管理者 米軍構成員等の私有自動車に係る自動車税の税率につきましては、日米安全保障条約第６条に基づく地域協定第13条第３項及び第14条第６項の規定に基づき、日米合同委員会において合意された税率によって課税することとなっており、地方税法に定める自動車税の標準税率とは異なっているところでございます。
平成11年度に米軍構成員等の私有自動車に係る自動車税の税率が平均15.4ポイント引上げられたところではありますが、一般の民間車両に比べて、まだ低い税率になっているというふうに聞いているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 県民並みに課税した場合、この米軍関係の自動車税の収入見込み―今、軽減されているわけですから、県民並みに納めてもらったら税収は幾らになるのか伺います。
○名渡山晶子会計管理者 総務部によりますと、一般県民並みの税率に置き換えて算出した場合の税額は、令和３年度については、10億1671万円になるとのことでございます。
○瀬長美佐雄委員 差額―先ほど３億余りと、県民並みに納めてもらったら10億を超えるということでした。
復帰後に始まった制度的な優遇なので、遡って復帰後米軍関係自動車税のある意味で差額というのは、どれぐらいになるのか伺います。
○名渡山晶子会計管理者 復帰後、昭和47年から令和３年度までの50年間の民間車両と米軍人私有車両の税額の差額から算出した累計額といたしましては、約305億1185万円になるとのことでございます。
○瀬長美佐雄委員 最後になりますが、やっぱり、県民並みにしっかりと納めてもらうことが、その税が県民福祉増進にもつながるという点では、この県民並み課税の実現は、やっぱり追求すべきだと思いますが、その取組について、どのような状況なのか伺います。
○名渡山晶子会計管理者 毎年８月頃に開催される渉外関係主要都道府県知事連絡協議会を通して、当該優遇制度を是正することを国に要望しているというところでございます。
また、県と基地所在市町村で構成される沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会においても、日米地位協定の見直しについて、平成12年以降、毎年国に要請しているとのことでございます。
○瀬長美佐雄委員 以上です。
ありがとうございました。
○仲田弘毅委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 すみません、よろしくお願いします。お疲れさまです。
最初に、名渡山会計管理者にお尋ねしたいと思うんですけれども、コロナ関連の補正が、前年度相当多くて、そして、県職員の皆さんも対応について、とても御苦労されたと思うんですよね。
それで、今、監査委員の審査意見書を使ってお尋ねをしたいと思うんですけれども、22次にわたる補正で、その前年度は16次にわたる補正ということで、去年度は、さらに補正が多かったという業務の中で会計出納業務、振り返ってどうだったかをお尋ねします。
○名渡山晶子会計管理者 令和３年度決算は、先ほど歳入歳出ともに１兆円を超えるということで、非常に大きなコロナの影響を色濃く反映した決算になっております。
出納機関においても、例えばコロナ関連業務への兼務職員の発令も含め、あるいは、これは全県庁の部局共通ではあると思うんですけれども、コロナ対策の円滑な実施に向けて、私どもの取組でまいりますと、膨大な対策に係る歳出の審査等に、非常に神経を使いながら取り組んできたというふうに考えているところでございます。
また、コロナ関連の事業に関しましては、緊急迅速に対策を打っていくという、やはり必要性があるところでもございますので、会計事務の十分な審査期間の確保に苦慮をしながら、支払日に間に合うような形で、かつ適正な予算の執行という部分で、職員一同、苦心しながら取り組んできたというふうに考えているところでございます。
○西銘純恵委員 特に苦慮をされたというのか、厳しいなと思ったのはありませんか。
体制上は、一時的に増やすとか、そういうところまでは必要あったんでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 出納機関においては、コロナ関連の業務に従事をするということで、職員を兼務職員として発令をして、コロナの業務に就かせるなどという対応をしておりますけれども、これは全部局共通で職員一丸となってコロナ対策に取り組むという点はあったところでございますが、それに伴って増員とかというようなことは、このような状況ですから、かなっていないところでございます。
臨時的任用職員の配置という点でカバーをしたというところでございます。
○西銘純恵委員 職員の皆さんの労働環境がどうなのかというのは、多分、総務のほうでお尋ねするということで置いておきたいと思うんですけれども、あと、代表監査委員に１年間１兆円、最高の予算規模になった事業ですね、２年目を迎えたんですけれども、監査の目から見て、どのように評価されているのかお尋ねします。
○安慶名均代表監査委員 令和３年度は、令和２年度に引き続き、この新型コロナウイルス感染症に対応する、その感染防止、あるいは、経済雇用支援対策に、全庁を挙げて取り組んだ年度だったろうと思いますし、その事業の取り組んだ結果が、この１兆円を超える過去最高の決算額という数値にも現れているのだろうと思っております。
監査としてもこのコロナ感染が拡大する中で、非常に監査の手法にも苦労、知恵を絞りながら、各監査、コロナ対応で忙しい部局、部署の皆さんの協力も得ながら、その方々の負担も軽減することも含めて、工夫しながら年度を乗り切ったというふうに思っております。
以上です。
○西銘純恵委員 職員の皆さん、監査委員事務局等も全体的に厳しい中で、内部統制評価報告書というのを、新たに知事部局のほうから報告を受けられて、それに対して意見を出されているんですけれども、初歩的なところで監査意見出されているようですが、それについて説明をお願いします。
○安慶名均代表監査委員 内部統制の制度は、令和２年度から知事部局において導入されておりまして、その年度において評価報告書が出るのが、今回の報告書で２度目ということになります。
２度目の審査意見書を作成したところです。
審査の着眼点としては、この内部統制の制度が、知事によるその評価が、この評価手続、予定されている評価手続に沿って適正に、適切に実施をされたかどうか、あるいは内部統制の不備について、重大な不備に当たるかどうかの判断をするわけですけれども、その判断が適切に行われているかどうか、この２つの観点から検討を行い、審査をするということになっておりまして、その審査の結果としては、その評価手続及び評価結果に係る記載は相当であると、適切であるというような監査の結果を意見で述べているところであります。
以上です。
○西銘純恵委員 初歩的なんですけれども、一部の課などで共通して起こりうるリスクについて識別していないもの、監査の指摘をリスクとして識別していないというのがあるんですけれども、これは具体的にどのようなことを指して、それは改善に向けてやられているのかどうか。
○安慶名均代表監査委員 この内部統制の制度を導入して、その作業を進めるに当たって、これまで監査委員が定期監査で指摘した内容が、当然そのリスクのベースになろうかと思っていまして、内部統制の推進部局でも、過去の定期監査の指摘状況を踏まえて、このリスクの識別にまず当たったというところでありますけれども、我々が実際に、定期監査の際にも、その内部統制の識別したリスク、あるいは評価がどのようになされているか、定期監査の際に確認もしております。
その際に、通常、どの課でも起こりうるようなリスクが、その該当の課においてはリスクとして認識をされていなかったものがあったり、あるいは過去に、その課なりに指摘をした事項が、リスクとして認識をしていなかったというようなものが見られたということで、今回そういった意見を述べて、その辺の改善を求めたところであります。
○西銘純恵委員 監査意見書はそうですけれども、知事が出された報告書そのものも、結構重大な事故につながったとか、いろいろ執行部の中からも、自らの自己分析、評価とかもありましたので、やっぱり双方で内部統制というのは重要だなと思いますので、今後もやっていただきたいと思います。
監査意見、今21ページを出しましたけれども、４ページの県税収入のところで、事業税関係ですかね、感染症に係る徴収猶予の特例を使ったので収入未済があるということでありましたけれども、今の21ページのほうで、どことどこでこの徴収猶予が含まれているのか、分かりますか。
それと、３年度で適用が終了したとあるんですけれども、徴収猶予をやったけれども、３年度―今年度になるんでしょうかね、３年度に納税という形になるんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 徴収猶予の特例制度ですが、今回、この分が収納されたということで、収入未済額が大きく減少しております。
11億余り、県税の収入未済が減少しておりますけれども、収入未済の減少のあるのが、個人県民税、法人事業税、不動産取得税というところですので、そのほうに、ちょっと細かい詳細は申し訳ないんですが、分からないんですが、そこに含まれているかと思います。
トータルとして、この徴収猶予の特例制度を受けたのが23億5751万8000円になります。
約23億5000万ありますけれども、このうち令和４年の５月までの時点で収納されたのが18億9000万円、約80％は収納されたというところで、この部分が、県税収入が増えたこと、あるいは収入未済が減少したことに反映しているというふうに認識をしております。
以上です。
○西銘純恵委員 あと、80％ということですけれども、実際はコロナの影響というのはまだまだあるので、現在まで続いているしね。
これは収納してもらうということになった場合、徴収猶予という国の制度というのはもう終わっているということで、この残りの皆さんの支払いについてはどうなっているんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 すみません、ちょっと今手元にデータとしてはないのですが、本庁の委員監査を実施をしておりますけれども、その際に、この徴収猶予の特例制度でまだ残っている分については、今後どうなるかという質問をしておりますが、その際には、該当の部局からは、既存の猶予制度、そういうものを活用して、実情に応じて対応するというような御回答をいただいたところであります。
○西銘純恵委員 今、担当部のほうで、何らかの徴収猶予に該当するのか、それとも、どういう方法で納税してもらうかというところを検討してもらっていると受け止めたんですが、よろしいんですか。
○安慶名均代表監査委員 監査の際の発言としては、通常の既存の猶予制度を利用して、ある意味、猶予を延長して対応している部分も、もう既にあるというような話を聞いております。
個々の実情に応じて、そういった仕組みも活用しながら、適切な対応をしていきたいというようなことをお伺いしております。
○西銘純恵委員 80ページ、不納欠損というところになると思うんですよ、今話されたのは。
沖縄県における債権管理に関する方針が制定されて、結構いつまでも徴収をかけていくという、督促するということでは、やっぱり返済ができる、できないという厳しい皆さんの状況がね、具体的に県としてつかんで、不納欠損でできるのはやる必要があるんじゃないかという、そういう議論の中で、債権管理に関する方針が出ていると思うんですね。
それで今度、今80ページ出しましたけれども、不納欠損という中で、具体的に今度、私この理由のところをここ数年の間で初めて見たものですから、これ不納欠損の項目というのかな、それについて少し説明をいただけますか。
○安慶名均代表監査委員 不納欠損については、審査意見書の留意事項の中においても、債権を放置したまま時効を迎えることのないように、関係法令、あるいはマニュアル等に基づいて適切に対応しなさいということを述べてあります。
そういう中で、やむなく不納欠損として整理すべきものについては、そのマニュアルに基づいて、事務手続も進めていただきたいと、これも含めて適切な債権管理というような、監査委員としてもそういう趣旨で記述をしております。
今の80ページの不納欠損の区分は、いろんな内容によって、その性格によって時効の違いがございますので、それに基づいた分類というところになっております。
例えば金銭債権の消滅時効であれば、５年間不行使で時効になりますし、徴税法の租税の徴収権、これについても、法定納期限の翌日から５年間不行使で時効により消滅をする、あるいは滞納処分をしたときに、停止後３年間で納税義務が消滅をする。
民法上の債権―私法上の債権については、おおむね10年で消滅するという時効がございますので、そういった区分に基づいて不納欠損をしたものを、この表で整理をしているということであります。
○西銘純恵委員 不納欠損は総額どれだけですか。そして、債権管理の方針が、債権管理っていったら回収するというのをね、サービサーにもやってという意識があるんですが、方針からすれば、きちんと今、分類をして、ちゃんと不納欠損でやるべきものを整理されていったということで私、大きな前進じゃないかなと思っておりますので、額を教えていただいて終わります。
○名渡山晶子会計管理者 令和３年度の不納欠損額は、一般会計で２億2746万2946円となっております。
また、特別会計では642万4453円というふうになっているところでございます。
○仲田弘毅委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 歳入歳出決算審査意見書のほうでちょっと質問していきたいと思います。
まず、先ほどから出ているんですけれども、経常収支比率、前年度の96.4％から88％ということで、先ほどの説明では、全国的なものだという説明があったんですけれども、この中のその他の経費ですけれども、この説明をお願いしたいんですが。
○安慶名均代表監査委員 経常収支比率の中のその他の項目経費、相当の経費がかなり、前年度よりもパーセントが落ちておりますけれども、これは県単融資事業の元金収入をこれまで経常一般財源としておりましたけれども、その元金分の使途は特定されたもので、一般財源にはそぐわないということで、国のほうからその取扱いを変更したということであります。
○國仲昌二委員 この元金収入ですか、今話していたのは。それの取扱いが国の方針で変わったということで減ということになっているという理解でよろしいですか。
○安慶名均代表監査委員 総務省に確認をして取扱いを変更したものというふうに財政課からは聞いております。
○國仲昌二委員 はい、分かりました。
では、次に行きます。８ページをお願いします。
実質収支の状況の中で、このページの４行目のほうにあるように、単年度収支が11億円余りの赤字となっています。
その説明をお願いしたいんですが。
○名渡山晶子会計管理者 単年度収支額は、収入済額から支出済額を差し引いた形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額を算出いたしまして、そこからさらに前年度の実質収支額を差し引くことで算出をされます。
令和３年度の単年度収支額は11億5844万520円の赤字となっておりますけれども、これは翌年度へ繰り越すべき財源の額が令和２年度と比較して増加し、単年度収支額が減少したことによる赤字となったものと考えているところでございます。
○國仲昌二委員 この繰越額が増えたので赤字になったという説明ですか。
○名渡山晶子会計管理者 繰越額を差し引く―結局、令和２年度の実質収支、繰越金ですから、それを差し引くことによって単年度収支としては、単年度として見た場合は減少したというところでございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
次は15ページですね。これも先ほどから出ているんですけれども、資金繰りの話ですね。
このページの、先ほど説明があった一借ですね、一時借入金、４兆円を超えるということで、これまでなかったような借入金だということですけれども、その上の表ですね、歳計現金の運用収入があって、平成29年の約2800万から、令和３年度では１万7000まで、その運用収入というのが減少しています。
これと一借の額というのは連動しているんでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 今期の運用方針といたしましては、安全確実であること、有利であること、また、支払準備金に支障を来さないことを基本に、的確な予測の下で余裕資金を活用する形で運用しているところでございます。
令和３年度につきましては、委員御指摘のとおり、一時借入れが恒常的に発生をしたというところで、歳計現金における余裕資金がございませんでした。
その関係で、そもそも運用資金の不足であったということと、あとは0.002というような低利であったという部分がありまして、非常に少額になってしまったというところでございます。
○國仲昌二委員 この一借、令和４年度、これまでの借入れは、三百何十億でしたか。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度に入りましてからは、６日間の借入れで累計が325億3800万円となっているところでございます。
○國仲昌二委員 今まで325億。
今年度の見込みというんですかね、前年度は４兆円を超えたというんですけれども、今年度の見込みとしてはどういうふうに見込んでいるんでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 今年度、今のところ６日間の一時借入れで済んでいるところでございますが、余裕資金という意味では今年度も厳しい状況に変わりはございません。
出納事務局といたしましては、先ほど来申し上げていますが、各部局に対しまして早期の国庫受入れを呼びかけるなどの取組により支払準備金に支障を来さないような形での運用、それから、必要に応じて一時借入れ等の検討を行いながら、事業執行に支障が出ないようにしていくというところでございます。
○國仲昌二委員 支払いが逼迫して一借をするということですけれども、この要因、やはりコロナ対策というんですかね、コロナ関係の支出というのが大きい要因になりますか。
○名渡山晶子会計管理者 令和３年度におきましてはコロナ関係の、いわゆる対策費に係る支出が多くございましたし、あるいはまた、県単融資制度ということで、大きなお金を金融機関に預託をしたりというような取組もございました結果、余裕資金としてはかなり厳しい中での運営だったというところでございます。
○國仲昌二委員 では、次行きます。次は23ページですね。各款ごとの歳入になっていくんですけれども、地方交付税です。
この説明で、基準財政需要額が増加したことと、それから、基準財政収入が減少したことで増加しましたと説明があるんですけれども、この需要額の増加と収入額の減少というのをちょっと説明できますか。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
交付税が258億円余り、今回増収となっております。
その理由として、需要額の増、収入額の減ということを記載しておりますけれども、基準財政需要額については、国勢調査による人口の基礎数値の更新、あるいは教職員の増等による教育費の増、児童虐待防止対策経費の増等による厚生労働費の増というものが基準財政需要額が増えた主な要因ということになっております。
収入額につきましては、コロナの影響を踏まえて地方の税収は減るだろうという見込みが当初ありましたので、その分が交付税の算定にも反映しているものというふうな理解をしております。
○國仲昌二委員 ということは、コロナ禍の影響で、いわゆる普通交付税が増加したというのは全国的な傾向だというふうに考えてよろしいんですか。
○安慶名均代表監査委員 全国的な傾向だというふうに認識しております。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次、26ページの下のほう、第14款の諸収入のほうに行きたいと思います。
この諸収入の説明の中の一番下の、収入未済額は５億9000万、約６億ですね。その主なものは雑入の３億8000万とあるんですけれども、この収入未済額の雑入というのは主にどういった収入なんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 お答えします。
諸収入の中に項で雑入というのがございます。また、さらにその項の中に、目で雑入というのがございます。この雑入の内訳が、生活保護返還金、児童扶養手当返還金、さらに、ちょっと中身不明ですが、また雑入というのがございます。
ここまでが今、お答えできるところです。
○國仲昌二委員 返還金ですか、生活保護返還金。
○安慶名均代表監査委員 生活保護返還金、児童扶養手当返還金。
○國仲昌二委員 じゃあ次また行きます。
30ページで民生費のほうの説明欄の下の３行ですけれども、不用額は73億で、老人福祉費、それから、児童福祉費、社会福祉費と生活保護の扶助費というのがあるんですけれども、それで不用額が上の表を見ると前年度より23億増になっているんですね。
これ47％とかになるのかな。
これはちょっとあまりにも大きいんですけれども、この大きな要因というのはこのコロナ関係なんでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 民生費の不用、約73億円でございますけれども、主なものといたしましては、介護従事者や障害施設の従事者への慰労金というのを令和２年度から繰り越しておりました。
結局使わなかった残額というのが約13億円、それから、同じくコロナの緊急包括支援金ということで、施設向けのコロナ対策等の補助金に係るものにつきましての残額が20億円というような形で、かなり大きな額のコロナ対策に係る残が生じたというところが主な理由であるかなというふうに考えております。
○國仲昌二委員 次は32ページ、第８款の土木費のほうですけれども、これもちょっと表を見てみたら、翌年度繰越額が37億増になっているんですよね。
説明欄の６行目か、その主なものはということで、道路新設改良費とかいろいろ説明あるんですけれども、この大幅に増になった説明をお願いしたいんですが。
○名渡山晶子会計管理者 土木費の繰越しにつきましては、前年度比37億円余りの増というふうになっているところでございます。
こちらにつきましては、主な理由が用地取得難や工事計画変更等による事業の繰越しであったり、国の補正予算関連で、年度途中の補正予算の事業化により、適正な工期を確保する必要があったりというような理由というふうに聞いているところでございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次は34ページ、11款の災害復旧費。
これで災害復旧費が17億、約18億ですね、前年度と比較しても11億余りの増になっています。
これ災害復旧費ですので、何でこんな不用額が出たのかなという疑問があるので、説明ができればお願いします。
○名渡山晶子会計管理者 大きなものといたしましてなんですけれども、漁港漁場災害復旧事業において、約８億円の不用が生じておりますが、これは軽石の被害に係る対策といたしまして、当初は全ての漁協、27漁港分の予算を確保したところですけれども、実際に被害が生じて対策を講ずるところが５つの漁港だったというところでの不用だというふうに聞いております。
○國仲昌二委員 分かりました。
それでは最後ですけれども、35ページですね。
諸支出金のところの説明欄、３行目の右側のほうから、財政調整基金積立金と、それから減債基金積立金が増加したことで、支出済額は増加しているという説明なんですけれども、今基金の状況を見ると、財政調整基金は前年度の現在高からマイナスになっているんですね。
11番目の減債基金はプラスにはなっているんですけれども、先ほどの説明にあったような278億とか150億増加したっていうのが見当たらないんですけれども、これ説明できますかね。
○安慶名均代表監査委員 お答えします。
決算審査意見書では65ページに基金の一覧がございますが、この基金については出納整理期間がありませんので、３月31日がこの決算年度末になっております。
実際、いろんな予算、歳入歳出予算は出納整理がありますので、実際には５月末のこの決算に合わせて基金の出し入れがあります。この部分の差が出ている。要するに、歳入歳出には基金の実際の年度、出納整理の５月末の時点の出入りを反映しますけれども、この65ページの基金一覧の年度末というのは３月31日ということになっていますので、その差が出ております。
○國仲昌二委員 現在日が違うということでよろしいですね。
分かりました。ありがとうございます。
私は終わります。
○仲田弘毅委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 本日最後でありますから、よろしくお願いします。
決算審査意見書の中の審査の結果及び意見から、３ページの行財政運営についてですが、令和３年度の歳入で、前年度に比べ自主財源が144億5600万円、５％増加したということで、自主財源が増加した理由、先ほど、どのようなことが挙げられるかという質疑がありましたけれども、国庫支出金、繰入金などと説明していましたが、逆に減額した区分等にどのようなものがあるか教えていただきたい。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
令和３年度の自主財源はトータルで140億円余り増えておりますけれども、その中で、減額した項目は、県単融資制度に係るこの中小企業振興資金の元利収入の減などがありまして、諸収入が80億2200万円減になっております。
それから、分担金、負担金、寄附金で整理をしておりますけれども、そこにある土木の寄附金の減によって、この分担金、負担金、寄附金が42億8900万円の減少となっております。
以上です。
○平良昭一委員 この寄附金がかなり減ったというような話があるけれども、その辺はどういう状況ですか。
○安慶名均代表監査委員 土木費の寄附金が約43億円減ってますけれども、その内訳は、首里城火災復旧・復興の寄附金が約33億円の減、それから、土地開発公社からの寄附金10億円が２年度ありましたけれども、３年度はこれがなかったということで10億円の減、トータルで約43億円の減になっております。
以上です。
○平良昭一委員 使用料及び手数料とか、このコロナの影響で、いわゆる特例があったというふうに記憶しているが、その辺は関わっていないですか。
○名渡山晶子会計管理者 使用料及び手数料の減につきましては、県立芸術大学の法人化が行われまして、そこに関わる使用料収入であった２億4000万等が減少したことというのが主な理由として挙げられるかと思います。
○平良昭一委員 これは今年度はそういうことではないということで理解していいのか、今後また続くのか。
○名渡山晶子会計管理者 県立芸術大学の分に関しましては、もう法人化完了しておりますので、今年度の決算にはその理由は出てこないのかなというふうに考えております。
○平良昭一委員 分かりました。
あと、このコロナ禍における県財政と新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金の件で伺いますが、令和３年度の沖縄県のこの都道府県分ですね、この臨時交付金はどの程度措置されてきていますか。
○安慶名均代表監査委員 新型コロナ対応地方創生臨時交付金の令和３年度の沖縄県の配分額は、トータルで1404億円ということになってございます。
以上です。
○平良昭一委員 先ほどから非常に言われてきておりますが、この３ページの財政調整基金、主要３基金の残高の問題がありましたけれども、コロナの対策により基金を取り崩しての対応をしてきたものが結構あった割には、増えた要因の詳細がちょっと私には理解がまだできてないんですけれども、その辺どうでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 例えば財政調整基金について言えば、この基金が増えたのは、地方交付税や県税収入が増えたことが主な要因というふうに聞いております。
○平良昭一委員 先ほど九州平均、全国平均、いろいろ比べてましたけれども、まだ下回っているという指摘で皆さんはあるわけですよね。
これは、今後の見通しとしてはどうなっているかというのは、皆さんのほうでは把握できないか。
○安慶名均代表監査委員 全国平均よりは下回っていて、九州平均よりは上回っているというところで、ある一定程度、確保できているというような判断をしております。
具体的な数値の基準がない中で、他県との比較の中でそういう判断をしておりますけれども、この財政調整基金で言えば、この出納整理をした後の基金の総額としては今、約466億円になります。
この内容ですけれども、既にこの令和４年度の当初予算の編成時にその収支不足の対応として、取崩し見込みとして、今233億円ほど予定をされております。
それから、この普通交付税が、今回税収が低くなるという前提で普通交付税が増えていますけれども、この分の見込みの違いで、今後、３年間かけて、約113億程度精算をされるということも見込まれておりますし、こういうものが今、466億円の財政調整基金の中で既に使途が予定されているものが含まれているというところでありますので、その全額が自由に充当できる財源ではないのかなというふうに考えています。
○平良昭一委員 その辺は、皆さんの立場の中では、そういうふうな形で言うしかないだろうなと思いますが、やっぱり民間企業の経験者からすると、これは非常に経営としてはいかがなものかなというのがこれまでの委員の提言だったと思うんですよ。
そういう面では、皆さん監査委員の意見がこの基金利用の適材適所の財政運営を止めているようなことにはなってないかなという心配もあるんですけれども、その辺、どういう考え方を持ってますか。
○安慶名均代表監査委員 監査委員としては、適正な数値という指標がない中で、どの程度が必要であるということはちょっと言えないところでありますし、様々な事情の中で財政運営がされておりますので、そこは財政当局の適正な判断の中で財政運営が行われるものと考えております。
ただ、やはり基金は緊急事態、想定外の事態に対しての基金として積み上げておかないといけない部分と、また、その財源を効果的に執行するという、これもまた必要な部分であると思いますので、その辺のバランスを取った財政運営をやっていただきたいというふうに考えています。
○平良昭一委員 これは単年度でいろいろ言われる問題ではないはずですから、今後も注目していかないといけないなと思っています。
ちょっと戻りますが、同じ２ページの、令和２年度の単年度収支、臨時交付金により黒字を計上してその一つの要因であると思われるが、令和３年度の単年度収支は赤字となっているということを言われてますけれども、その要因は何ですか。
○名渡山晶子会計管理者 単年度収支が赤字となった要因でございますが、次年度への繰越額が増大したことで、実質収支が前年度に比べ約11億5800万円減少したことというところで、単年度としては、差し引く分が大きくあったというところで、単年度としては赤字になったというふうに理解しているところでございます。
○平良昭一委員 こういう事例というのは、よくあることなのか。
○名渡山晶子会計管理者 単年度収支につきましては、これまでも赤字、黒字の年、様々でございまして、ここ５年間の推移で言いますと、令和２年度が23億7700万円余りの黒字、令和元年度が約10億900万円余りの赤字、平成30年が５億1700万円余りの黒字というような形で、年度によって赤字の年もあれば、単年度で見ればというところですけれども、黒字の年もあるということで、継続的に赤字が継続しているわけではないというところでございます。
○平良昭一委員 ちょっと不思議だったもんですから、ありがとうございます。
最後に、ここ数年の決算の経緯を見てですね、令和４年度の自主財源、特に地方税についての歳入見込み、来年度か、どのように推計しているかというのは皆さんのほうでは分からないかな、これはまた、総務部でしか分からないかな。
○安慶名均代表監査委員 自主財源等については、審査意見書の中で監査委員が記述をしているところでありますけれども、今年度の見通し等については、我々のほうでは分からないところであります。
○平良昭一委員 終わります。
○仲田弘毅委員長 お疲れさまでございました。
以上で会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結します。
説明員の皆さん大変御苦労さまでございました。
ありがとうございました。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
次回は、10月26日水曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん大変御苦労さまでございました。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
ありがとうございました。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲 田 弘 毅