開会の日時、場所
年月日 令和６年１月19日 (金曜日)
開 会 午前10時０分
散 会 午前11時36分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 認定第１号 令和４年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 認定第２号 令和４年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 認定第３号 令和４年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
４ 認定第４号 令和４年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 認定第５号 令和４年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
６ 認定第６号 令和４年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
７ 認定第７号 令和４年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
８ 認定第８号 令和４年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
９ 認定第９号 令和４年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
10 認定第10号 令和４年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
11 認定第11号 令和４年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
12 認定第12号 令和４年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
13 認定第13号 令和４年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
14 認定第14号 令和４年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
15 認定第15号 令和４年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
16 認定第16号 令和４年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
17 認定第17号 令和４年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
18 認定第18号 令和４年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
19 認定第19号 令和４年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
20 認定第20号 令和４年度沖縄県国民健康保険事業特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 國 仲 昌 二
副委員長 大 城 憲 幸
委 員 島 尻 忠 明 新 垣 新
下 地 康 教 仲 村 家 治
又 吉 清 義 末 松 文 信
玉 城 健一郎 山 里 将 雄
当 山 勝 利 次呂久 成 崇
平 良 昭 一 瀬 長 美佐雄
玉 城 武 光 西 銘 純 恵
金 城 勉
欠席委員
なし
説明した者の職・氏名
知事 玉 城 デニー
副知事 池 田 竹 州
知事公室長 溜 政 仁
土木建築部長 前 川 智 宏
○國仲昌二委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として知事の出席を求めております。
なお、1月17日の決算特別委員会において決定しました、総括質疑の実施方法等につきましては、タブレットへ掲載しております。
それではこれより直ちに総括質疑を行います。
末松文信委員。
○末松文信委員 おはようございます。
委員長からの御指名がありますので、沖縄・自民党会派、末松文信、総括質疑を行います。それでは知事よろしくお願いします。
私のほうからは、１の辺野古関連訴訟の経緯と今後の基地問題に対する姿勢について、伺いたいと思います。
そもそも辺野古関連訴訟は、平成27年、2015年10月に、翁長前知事が仲井眞弘多元知事の埋立承認に瑕疵があるなどとして、恣意的に承認を取り消したことから始まっております。翁長前知事は自らの不作為により敗訴し、自ら取り消した埋立承認取消の取消しを行い、工事が再開して、進められてまいりました。さらに玉城デニー知事のサンゴの特別採捕や、岩礁破砕等の国の関与取消に係る訴訟、そして設計変更申請の不承認関連訴訟など、約10年にわたる訴訟で何一つ県が勝訴した事実はありません。その一連の訴訟の目的は、翁長、玉城両知事の選挙公約で、辺野古地先における普天間飛行場代替施設建設を阻止することにあったものと理解しております。
そこでまず、（１）知事はこの間14件の訴訟を提起し、約２億4000万円の一般財源を充当してきましたけれども、所期の目的を達成されたのか、伺います。
○玉城デニー知事 皆様、おはようございます。
末松文信委員の質問にお答えさせていただきます。
私は、かねてから辺野古新基地建設問題は、対話によって解決を求めていくということが重要であると考えており、沖縄の過重な基地負担の軽減を図るためには、政府に対し申し上げるべきことは申し上げ、問題点を指摘しながらも必要に応じて連携して取り組むことが重要であると考えております。
辺野古新基地建設に係るこれまでの一連の裁判は、公有水面埋立法や漁業調整規則に基づく許認可等の法的な問題について、訴訟を通じて提起をし、または応訴する必要があると判断したものであります。
沖縄県としては政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴えるとともに、今後も国民的議論の機運醸成を目的としたトークキャラバンや、国際社会への情報発信など、様々な取組を通して、辺野古新基地建設問題の解決、そして、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去を求めてまいりたいと思います。
以上です。
○末松文信委員 それでは事実上ですね、知事。この知事の選挙公約は実現できない状況にあると思います。なぜなら国の代執行で工事は着実に進められ、現実的に阻止できる状況にはありません。そのような状況の中で、実現できない場合の知事の責任について伺いたいと思います。
○玉城デニー知事 基地問題に関しましては、非常に時間のかかることであり、また対話によってその問題点をしっかりと明示をしながら、双方が問題解決に向けた努力はこれからも重ねていかなければならないものというように思料いたします。
○末松文信委員 それでは次に（２）設計変更承認申請の不承認に係る訴訟について、昨年、令和５年12月４日に最高裁の判決により県の敗訴が確定した結果、知事は承認する義務を負うことになりました。行政庁の長である知事は、その義務を果たす必要があったかと思いますけれども、果たされましたか、伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
最高裁判所は、昨年９月４日沖縄県が主張した公有水面埋立法の承認要件の不充足性について何らの判断も示さず、沖縄県の訴えを退けたことから、沖縄県としてどのような対応が取れるか検討をしておりました。
そのような中、国は沖縄防衛局の埋立変更承認申請を承認せよ、との判決を求める代執行訴訟を提起したことから、沖縄県は応訴することといたしましたが、福岡高等裁判所那覇支部は、昨年12月20日、沖縄県に対して同年12月25日までに承認することを命ずる判決を言い渡しました。
沖縄県としましては、県の主張を退けた高裁判決に不服があるとして、同月27日、上告受理申立てを行ったところであり、今後最高裁判所において、高裁判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いをしっかりと訴えてまいりたいと考えております。
○末松文信委員 法治国家の中で、最高裁の判決というのは最終的な判断と思いますけれども、それに何か疑義があるというのはどういうことですか。
○玉城デニー知事 憲法の専門家や行政法の専門家の意見の中には、是正の指示の取消請求を棄却する判決が確定した場合、地方自治法は是正の指示の判決を最終的なものとせず、同当該義務の履行を負担させるためには、代執行等関与を行うことを予定しているということで、法定受託事務についての是正の指示の作為についても、直ちに代執行することはできず、最終局面まで地方公共団体に自主的な判断の余地を認めているというように指摘されています。
○末松文信委員 今の件は事実上、現実的ではないと思いますが、どうなんですか。
○玉城デニー知事 地方自治法上、国が代執行訴訟を提起した場合には、地方自治体としてそれに応訴することができるというようにされているところであります。
○末松文信委員 それは応訴することはできるかもしれませんけれども、その結果、どういうふうになると思いますか。
○玉城デニー知事 現在、その対応中でありまして、結果についてはお答えを差し控えたいと思います。
○末松文信委員 そこでやはり法治国家において、当然のこととして判決を遵守する義務があると思いますけれども、そのことについて知事はどうお考えですか。
○溜政仁知事公室長 先ほど知事も答弁されたところなんですけれども、先般の最高裁判決では沖縄県に対して承認処分を求める国土交通大臣による是正の指示について適法と判示されたところでございます。
その上で、最高裁判決の内容を精査し、沖縄県としての対応を検討する必要があること、あるいは県民、行政法学者、議員の方々などから様々な意見が寄せられていることなどを踏まえ、県政の安定的な運営を図る上で、意見の分析を行う必要があったことから、弁護士や行政法学者の助言をいただきながら、検討してきたところでございます。
その間、国は沖縄防衛局の埋立変更承認申請を承認せよとの判決を求める代執行訴訟を提起したことから、沖縄県は応訴することとしたというところでございます。
以上です。
○末松文信委員 知事のこれまでの発言等からすると、知事はその義務を果たす必要はないというふうに考えておられますか。
○玉城デニー知事 ただいま答弁をさせていただいたとおり、今般の最高裁判決について精査をし、対応を検討する必要があるということ、そして、国においては、地方自治法上の代執行の訴訟を提起したということから、沖縄県がそれに応訴するということが認められているということであります。
○末松文信委員 知事、現実的に国が代執行することになっていて、今後それに基づいて現場は進んでいくと思うんですよね。これ以上、知事がどういう対応をされようとしておられるんですか。何か知事にそういう権限が発生するんですか。
○玉城デニー知事 今後もこの工事が進められた場合、仮に進められるということが続けられた場合には、恐らくその工事の進捗上必要な変更申請が行われるものというように思います。その際には、沖縄県知事として、公有水面埋立法上に適合しているかどうかということについての審査を行わなければならないものというように思料いたします。
○末松文信委員 知事は想定されることについて答えられないと言いながら、なぜそういうことを想定するのですか。
○玉城デニー知事 公有水面埋立法が都道府県知事に事務を委ねたその趣旨は、まさしく地域の環境の保全を図り、災害を防止し、国土の適正な利用を図り、住民の権利を保護するためであるというところから、公有水面埋立法の事務は、知事による団体自治が保障されるべき事務であるというように考えるからであります。
○末松文信委員 知事、それは代執行以前の話であってね。代執行が決定されてから、こういうのはあまり意味がないことだと思うんですが、いかがですか。
○玉城デニー知事 例えば那覇空港の工事についても、幾度かの変更承認が提出され、それを審査をしたという経緯があります。
今般、我々が公有水面埋立法に基づいて不承認としたということについて、代執行がなされているということであり、今後工事が進められるということであれば、やはり公有水面埋立法にのっとって審査をするという規定はそのまま置かれているものというように思料いたします。
○末松文信委員 国は代執行で進めるわけであって、知事の意見を聞く余地はもうなくなっているわけですよ。もしもそういう事態が発生したらということなんですけれども、これはもう今後発生しませんよ。そんな仮定の話を自らやらないと言いつつ、やるというのは非常に矛盾しているんじゃないですか。
○玉城デニー知事 繰り返し申し上げますが、今般国の代執行訴訟は、いわゆる沖縄県が行った変更承認の不承認に係る手続上の国の対応だというように考えております。ですから今後工事が進められた場合でも、それが全て無許可で行われるということにはならないだろうというように、私たちは考えております。
○末松文信委員 ですから、この国からそういう変更申請が出なければどうするんですか。
○玉城デニー知事 辺野古代替施設建設工事は、非常に高度な技術を要し、その年数、工法など、あらゆる点において、これまで前例のない工事が行われるということが指摘されております。ですから、前例がないということは、その先に見通しがどのように立てられるかということについても、常に研究をし議論をしなければならない難工事であろうというように理解しているものであります。
○末松文信委員 まさに今、知事が難工事だと言いますけれども、日本の技術者はこういう難工事を完成させて初めて世界に誇る技術を確立するんですよ。何を訳の分からないことをおっしゃるんですか。技術は開発するものですよ。
○池田竹州副知事 おっしゃるとおり、技術的に様々な埋立事業がされております。ただ技術的にできる日本の技術力をもってすればそうですけれども、一方で、その進展に応じて工法の変更などがあれば、当然変更承認申請を事業者が行うことになっております。那覇空港でも５回から６回の変更承認、その他の我々のこれまでの埋立事業でも、変更承認が１回だけというような事例はほとんどないというふうに認識しております。ですから、今回の変更申請はあくまでも、当初の申請に基づく変更であって、例えば新たな対策が生じたら、当然国は法令に従って変更申請はこれまでも普通に行っていますので、そういったものが通常の埋立工事でもあるということで、辺野古でも恐らくそのようなことは今後起こり得るというふうに考えております。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、末松委員から辺野古新基地ではなく普天間飛行場代替施設という表現に統一してほしいとの要望があり、土木建築部長から県の考え方の説明があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
末松文信委員。
○末松文信委員 それでは知事、去る17日に国土交通省の裁決に係る抗告訴訟で県は控訴理由書を提出したとの報道がありましたが、今回は訴訟の勝敗にかかわらず、判決を尊重されますか、伺います。
○玉城デニー知事 現在でも、この高裁判決における代執行が進められているという状況にありますが、なお最高裁判所において、そのような判決がなされた場合には、その代執行の状況が進んでいくものというように思います。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、末松委員から今回は判決に従うのかについて答弁するよう指摘があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
池田竹州副知事。
○池田竹州副知事 代執行訴訟につきましては、さきの高裁判決で国側が勝ったということで、私どもは最高裁に上告をしております。一方で、高裁判決で上告した場合でも、その高裁の変更承認申請を国土交通大臣がやったという、変更承認が生きているという状況は継続しております。私どもは、代執行訴訟上、最高裁のほうには、その代執行訴訟を認めないようにというか、取り消すような形で訴えておりますが、法律上今でも変更承認が有効という形ですので、仮のちょっと答えはやりにくいんですけども、仮に負けた場合には、その状態が法的に確定をするという、変更承認が有効であるという形になろうかと思います。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、末松委員から判決に従うか、従わないかについて答弁するよう指摘があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
池田竹州副知事。
○池田竹州副知事 変更承認申請は、代執行の国土交通大臣の手続により、法的には有効であります。ですから、今県として留意事項に基づく防衛局からの協議事項について審査をしているところでございます。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、末松委員から質疑に対して答弁するよう指摘があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 この点については先ほど来、答弁を繰り返しておりますが、現在も代執行訴訟が行われ、最高裁判決で仮に県が敗訴となった場合には、この状態が継続されるということであります。
ただ我々は、今回の最高裁への申立てについても、高裁における判決の内容に、なお不服があるという点で、幾つかの指摘をさせていただいていることでありまして、この点についてどのような結論が導き出されるかということについては、最高裁の判断を見て検討せねばならないのではないかというように考えています。
○末松文信委員 代執行については、もうこれ揺るぎないことでありますので、そこでいいとして。
次に３番目の設計変更承認申請を国が代執行によって承認し、工事に着手する中で、今後知事はこの問題の着地点をどのように考えておられるのか、伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
先ほど副知事からもお話があったところですけれども、令和５年12月28日に国土交通大臣が知事に代わって、沖縄防衛局の埋立変更承認申請を承認したことから、現在県は留意事項に基づく事前協議に応じているというところでございます。
また、県は知事に対して埋立変更承認申請を承認するよう命じた高裁判決に不服があるとして、上告受理申立てを行っております。
政府が唯一の解決策とする辺野古移設については、軟弱地盤の存在が判明し、提供手続の完了までに約12年を要するとされており、さらなる工期の延伸も懸念されます。このため県としては、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないというふうに考えております。県はかねてから辺野古新基地建設問題は対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、今後も対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴えてまいりたいと考えております。
以上です。
○末松文信委員 知事は今おっしゃったように、常に対話による解決を政府に求めていると発言されておりますが、話し合う用意はあるんですか。
○玉城デニー知事 県としては、そのような機会が設けられた場合には、できる限り胸襟を開いて話合いをするというように対応してまいりたいと考えております。
○末松文信委員 具体的にどのような解決策をお持ちですか、伺います。
○玉城デニー知事 解決策は対話によって導き出せるものだというように思料いたしますが、やはり普天間基地の一日も早い危険性除去のために、どのような努力をなし得るべきかということについては、双方で意見を述べ合い、解決に向けて迅速に取り組むことは十分可能であると考えております。
○末松文信委員 私が伺っているのは、知事がどういう用意があって、臨むのかと聞いているんです。
○玉城デニー知事 まさに一から対話によってつくり上げることも可能ですし、必要であれば、そのような条件を提示して、対話に応じるということも可能だと思います。
○末松文信委員 知事のこれまでの発言を聞いていると、対話の道は閉ざされているんじゃないかと思いますけれども。
知事はですね、一つには普天間の辺野古移設について、これを阻止するとの一点張りの態度で、閉塞状況にあると私は思います。２番目に沖縄における米軍専用施設を50％にすると言われておりましたけれども、自ら具体策を示すかと思えば、政府に求める他力本願的な態度であります。３つ目に、沖縄における米軍施設と自衛隊施設を共同使用することで、基地の機能及び規模を検討して、再編の将来ビジョンを策定してはどうかとの提案についても、反応はありません。
知事は自ら対話の道を閉ざしているのではないでしょうか、伺います。
○玉城デニー知事 これまでにも今の委員の御意見の内容については、議会でも答弁をさせていただいておりますが、例えば50％に基地を減らすということについては、沖縄における70.3％の過重な基地負担を政府が政治の責任としてどのように受け止めていただくかということの数値をお示しをさせていただきました。50％ですから、ゼロになるわけではありません。当面50％にするべく努力を見せていただきたいということ。恐らく今沖縄県内には１万8000ヘクタール余りの米軍専用施設面積がありますので、それを仮に１万ヘクタール、さらに減らすことができれば、50％にすることも可能であるということは、具体的にどのようにしてその１万ヘクタールを国が応分の負担として求めていくかということの考え方にもよると思います。
ですから、県としては、そのような状況で十分対話をする機会は設けられるべきであろうというように求めているわけです。
○末松文信委員 知事がおっしゃるようなエンドレスの裁判一辺倒では、対話の道は開かれませんよ。どんな形でやるんですか。その道を探すんですか。
○玉城デニー知事 その努力は、国、県双方に求められていると思いますので、我々としては懸命にその対話の糸口をつくっていきたいというように要請をさせていただいております。
○末松文信委員 これまでどういう努力をされましたか。
○玉城デニー知事 累次にわたる要請においても、国に対しては沖縄県との対話による解決策をぜひ講じていただきたいということを申し上げてまいりました。
○末松文信委員 ですから、今みたいにエンドレスの裁判をやっているようでは、そういう議論はできないんじゃないですか。
○玉城デニー知事 繰り返しになりますけれども、政府に対しては沖縄の過重な基地負担を軽減させるための努力を講じていただきたいということで、沖縄県民の多くの願いでありますことを、これまでにも繰り返し申し述べてきております。我々としては、そのための対話を行う準備を常に持っておきたいという思いで、要請を重ねてきたものであります。
○末松文信委員 最後に、知事のそうした姿勢がこの10年という歳月と、２億4000万円の血税を費やして、何の成果もなく、普天間の危険性は置き去りにされている。その責任は重いと思いますけれども、知事は今後これについてどういう対応されるのですか。
○玉城デニー知事 沖縄県知事として、県民の福祉の向上、県政の発展、その中においても、過重な基地負担の軽減については、やはり政府においても努力をしていただくことであろうと思います。我々はその健全なる均衡ある県土の発展のためには、基地の跡地利用についても、各市町村、関係団体とも真摯に協議をしながら、さらにその振興発展に尽くしてまいりたいというように考えております。
○國仲昌二委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 どうも知事、出席ありがとうございます。
私のほうはワシントン駐在の在り方、今後の方向性、今年のアメリカ大統領選挙を踏まえて、共和党、民主党に対してどのような働きかけをするのかについて、お伺いします。
今まで我が会派自民党は、このワシントン事務所に関しまして、いろんな提言、また廃止すべきではないかという質問等をしてきたんですけれども、今回、決算審査ですので、いま一度立ち止まって、ワシントン事務所の在り方、また将来どのようなビジョンを持っているのかということについてお聞きしますので、明確に御答弁をお願いをいたします。
まず１番、これまでのワシントン事務所設置費用、約８億円の費用対効果について、どうお考えでしょうか。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
ワシントン駐在は、これまで政治情勢や米軍の動向など、沖縄に関連する情報を収集するとともに、平成27年度から令和４年度までの約８年間で、累計4447名の米国政府や連邦議会関係者等と面談を行っており、沖縄の基地問題の情報発信とその解決についての働きかけを精力的に行ってきております。
これまでの駐在の働きかけの結果、辺野古新基地建設問題に関しては、令和２年６月、下院軍事委員会即応力小委員会の2021年度国防権限法案に関する書面に大浦湾の海底での地震の可能性及び不安定性など、４つの懸念事項と建設予定地地下の強度の検証結果など、５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記されました。この記載は、後に下院の軍事委員会においては削除されましたが、軟弱地盤等を理由に辺野古新基地建設計画に対する懸念が示されたことは、駐在の成果の一つと考えております。さらに、令和４年６月及び11月においては、米国のシンクタンクであるクインシー研究所と米戦略予算評価センターの報告書に、普天間基地代替施設計画への懸念等が示されています。
このことは米国において、沖縄の基地問題が正確な理解へとつながることが期待できるものであると考えております。
なお、これらはワシントン駐在のこれまでの活動の成果であり、米国内において沖縄の基地問題への認識が広がりつつあるものと考えております。
以上です。
○仲村家治委員 この件はですね、後で実績の中でお聞きします。
２番目、令和３年度沖縄県ＰＤＣＡ報告書の成果指標の達成状況についてお伺いをします。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
令和３年度沖縄県ＰＤＣＡ報告書においては、ワシントン駐在員の配置についての成果指標の達成状況は記載しておりません。ワシントン駐在においては、様々な団体等に沖縄の基地問題に関する情報を発信し、働きかけているところですが、このような取組は効果が直ちに現れるものではなく、また定量的数値ではかることは非常に難しいというふうに考えております。
以上です。
○仲村家治委員 この報告書の268ページを見ますと、進捗状況は100％。びっくりしたのがですね、達成状況がスラッシュというのかな、数字が表示されていないんですけれども、こういう報告というのは成り立つんですか。
○溜政仁知事公室長 先ほども御説明したところですけれども、駐在の活動等はなかなか数値的に表すことが難しいということで、このような表記にしているというところでございます。
○仲村家治委員 知事公室長、このＰＤＣＡ報告書というのは、ほかの項目を見ているとほぼ数字が出てくるんだけど、数字に表せない活動をこのワシントン事務所がやっているというふうにしか理解できないんですけれども、何らかの評価をしないといけないんじゃないですかね。というか、もしかするとこの報告書、一般県民は見ないからこんなことやっているのですか。
○溜政仁知事公室長 ワシントン駐在の活動にかかわらず、基地問題全般について、どのような成果指標にするかというのはこれまでもずっと議論はしているところでございます。
ですので、例えば令和４年度につきましては、ワシントン駐在という項目ではなくて米軍の演習等に関する事件・事故数ということで、米軍基地から発生する事件・事故の防止という観点から、基地問題全体で事件・事故数を、令和２年を35件として、それを可能な限り減少させるというような目標値を立てているところでございます。
以上です。
○仲村家治委員 その答弁しかできないでしょうね。
だったらこのワシントン事務所の項目、わざわざ作成する必要ないんじゃないですか。達成状況が表示できないんだったら、最初から載せるべきじゃないんじゃないですか。基地問題の中にくくったらいいんじゃないのですか。
○溜政仁知事公室長 御指摘のようにですね、令和３年度ＰＤＣＡ報告書については、ワシントン駐在という項目を立てていたところなんですけれども、達成状況、基準値等の設定が難しいということもありまして、令和４年度の報告書においては、その基地問題を総括する指標の一つとして、事件・事故数というものを立てまして、それを基準値で表していると。令和４年度からはワシントン駐在という項目は入れていないということでございます。
○仲村家治委員 たまたま私が令和３年度を見たから、しようがないのかということなので、皆さんそれを分かって削除したのであれば、もうしようがないですけれども。
じゃ、次に移ります。基地問題の解決に向けて目に見える形の実績があるか伺いたいんですけれども、先ほど知事の答弁によりますと、5000人近くの人と面談し、また下院ではこういうことが取り上げられたとおっしゃったんですけれども、それはあくまでもふだんの活動の中から、また現状を述べたにすぎません。私が問うているのは、見える形の実績があるかということをお伺いをいたします。
○溜政仁知事公室長 まずワシントン駐在の大きな活動目標としましては、沖縄県の基地問題等について、正しい情報を米国、特に米国政府や議会関係者、あるいは有識者等に正しい情報を伝える。あるいは米側の生の情報をいち早く沖縄県に伝えるということが、大きな目的の一つとなっています。そのため、4400名余りの方と面談をしたということを申し上げているところです。
そのほか、知事が申し上げたもの以外につきましても、例えばＣＳＩＳ――戦略国際問題研究所の報告書に辺野古新基地の完成は困難であると記載されたほか、連邦議会調査局――ＣＲＳの報告書には沖縄の基地問題に関する正確な情報が、米政府監査院――ＧＡＯ報告書には辺野古新基地建設の懸念事項が、米戦略予算評価センター――ＣＳＢＡ報告書には辺野古新基地の課題や基地の脆弱性がそれぞれ記載されていて、先ほどもクインシー研究所の報告の発言もあったところです。
このようにワシントン駐在の活動によって、米国における沖縄の基地問題に対する認識が深まりつつあるというふうに考えております。これらのことは米国において、沖縄の基地問題が正確な理解へとつながることが期待できるものであるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○仲村家治委員 当然、職員はそういうふうな活動をしますよ。予算もついているし、手当もついているし、それが仕事だから当たり前の話を報告なさっているにすぎない。ワシントンに事務所を置くという所期の目的は、沖縄県のそういう状況を知らしめるというのがあったかもしれないんですけれども、こんな御時世にですよ、まるで成果のないものに対して予算を投入して、目に見えるような実績がない状況であるのであれば、僕は今の事務所の在り方というのは検討すべき時期に来ているのではないかという思いで質問をしています。
次に移ります。４番目ですね。年内にアメリカ大統領選挙がスタートしますが、仮に政権交代が起こった場合、基地問題はどのように変化していくのか、調査研究し把握しているのか、お聞きします。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
沖縄県としましては選挙の結果にかかわらず、沖縄の基地問題の現状を米国内に発信し続け、米国政府関係者等の理解を得ることが重要だと考えております。いずれにしましても、大統領選挙をはじめ、米国内の動向につきましては、引き続きワシントン駐在を活用し情報収集に取り組んでまいります。また、米国の政策決定に重要な役割を果たしているシンクタンクの有識者との面談やシンポジウム等における議論などを通じ、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○仲村家治委員 一見、当たり障りのないような答弁なんですけれども、実際に民主党政権と共和党政権は、特にこの国防とか、防衛とか、そういったものに大変差があるわけですから、この辺ですね、逆にもう少し踏み込んだ形で、現地のワシントン事務所の皆さんに指示して、この動向も含めて、探って戦略を持つべきだと思いますので、ぜひその辺のビジョンを持っていただきたいなと思っております。
次に、事務所設置は沖縄の現状を訴えることが精一杯であり、基地問題解決に向けた成果は期待できないと考えますが、期待するならどのような成果等があるか、伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
先ほど知事からもございましたように、ワシントン駐在による働きかけの結果、令和２年には下院軍事委員会即応力小委員会の国防権限法案に辺野古への懸念及び報告を求める文言が記載されたところでございます。また、令和５年４月の国防権限法案の審議の過程で、下院軍事委員会全体公聴会において、県系のジル・トクダ議員が普天間代替施設と沖縄のＰＦＡＳ問題に関し発言しております。
このように、辺野古新基地建設問題をはじめＰＦＡＳ等の沖縄の米軍基地問題につきましては、国防権限法案に沖縄県の意見が反映されるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらに、同年８月には米国の市民団体である、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合――ＡＰＡＬＡが、辺野古新基地建設への反対や米軍由来の環境問題に取り組む、沖縄県民への支持と連帯を表明する決議を同団体の総会で採択しております。
沖縄県の基地問題の解決促進を図るには関係者の理解と協力が必要不可欠でございます。今後も継続して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
以上です。
○仲村家治委員 次に、これは知事に答弁していただきたいんですけれども、ワシントン事務所の設置で、国レベルの安全保障問題、交渉などの取組を地方自治の長ができると認識しているのかお伺いします。
○玉城デニー知事 沖縄県では、辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えていることから、平成27年度にワシントン駐在を設置したものであります。米側に沖縄の実情を正確に伝えることで、理解を深めていただくことは、基地問題の解決促進を図るためにもやはり重要なことであるというように考えている次第です。
以上です。
○仲村家治委員 ですから、地方自治の長が国レベルの安全保障とか交渉に関与できるかということは、できるんでしょうけれども、それが動くかというのは別問題だと思うんですけれど、その辺はどうなんですか。
○玉城デニー知事 沖縄県としましては、やはり日米両政府がこの安全保障については一義的に取決めを進めていかれるものというように思いますが、やはり地方自治体として、この米軍基地に関する諸問題の解決のためには、やはり積極的に情報発信をし、関係者の方々にその努力をぜひ講じていくようを求めていくことは、やはりこの地方自治体としての責任の一端でもあるというように認識いたします。
○仲村家治委員 知事は、日米安保を認めておりますか。
○玉城デニー知事 はい。日米安保を認めている立場です。
○仲村家治委員 最後に、ワシントン事務所設置により、県内の基地問題をいつまでに解決していきたいか、知事のビジョンをお聞かせください。
○玉城デニー知事 県政の長年の課題であります基地問題につきましては、一朝一夕に解決することは非常に困難でありますが、県民の目に見える形で、過重な基地負担の軽減が図られるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○仲村家治委員 総務企画委員会の決算調査の中で、私はワシントン事務所の活動について質問したんですけれど、その中でアメリカの映画監督オリバー・ストーンさんが、辺野古新基地に反対をするという表明があったんだけれど、その情報収集をしたかということで、していませんと言いましたけれども、知事、指示してオリバー・ストーンさんに会うようにしたらどうですかね。
○溜政仁知事公室長 今月６日に映画監督のオリバー・ストーン氏をはじめとする世界各国の識者ら400人以上が、米国と日本は沖縄の軍事植民地支配をやめよとする声明を連名で発表したということにつきましては、ちょっと決算調査の委員会の当日の経緯は申し訳ないです。承知していないところなんですけれども、ワシントン駐在のほうからも１月８日付で報告が来ております。詳細な内容、あるいは400名の学者やジャーナリスト等のリスト等が県のほうに来ております。引き続きこのような方々とどのような連携ができるかというのは、また検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から知事に対する総括質疑なので、知事が答弁するよう要望があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 オリバー・ストーン監督をはじめとする著名な方々が、この沖縄の状況について、両国首脳及び両国民に対して沖縄の軍事植民地化に終止符を打つよう求めるとともに、その第一歩として新基地建設の中止を訴えているということがございます。この声明に世界の多くの方々が賛同したことは、やはり沖縄の過重な基地負担が沖縄だけの問題ではなく、国内外を問わず多くの皆様がしっかりと受け止めて発言をしていただいていることというように受け止めております。
○國仲昌二委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。辺野古新基地問題について。最初に辺野古新基地反対の沖縄県民の民意は明白です。９月４日の最高裁判決はどのような内容でしたか。また知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 最高裁判所は昨年９月４日、沖縄県が主張した公有水面埋立法の承認要件の不充足性について、何ら判断せずに沖縄県の訴えを退けました。今回の最高裁判決は、県民投票で示された辺野古新基地建設のための埋立てに反対する県民の意思や県の主体的な判断を無にし、地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨もないがしろにしかねないものであると考えております。
最高裁判所には、憲法が託した法の番人としての矜持と責任の下、地方自治の本旨を踏まえた公平・中立な判決を最後まで期待をしていただけに極めて残念であると言わざるを得ないと思います。
○西銘純恵委員 その不当判決に対して、知事が設計変更申請を認めない不承認を貫いて、国が提訴した代執行裁判。12月20日に福岡高裁那覇支部で判決が出され、12月25日までに埋立承認を命じました。判決の内容と知事の見解、対応を伺います。
○玉城デニー知事 沖縄防衛局の埋立変更承認申請を承認せよとの判決を求め、国が提起した代執行訴訟について、福岡高等裁判所那覇支部は、昨年12月20日、沖縄県に対して同年12月25日までに承認することを命ずる判決を言い渡しました。同判決は、９月４日の最高裁判決で、公有水面埋立法違反が確定したと、具体的審議もせずに断定をし、代執行以外に取り得る方法についても、国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しておきながら、要件の判断に何ら反映しておりません。また、公益侵害の要件については、辺野古新基地建設を進めようとする国側の公益に偏って容認しており、地方分権改革の趣旨や地方自治の本旨、多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかったことは、司法自ら辺野古が唯一との固定観念に陥ったものと言わざるを得ないと思います。
沖縄県は昨年12月20日の高裁判決に不服があるとして、同月21日上告受理申立てを行ったところであり、今後最高裁判所において、高裁判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いをしっかりと訴えてまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 それでは、当初と変更された辺野古新基地建設の総事業費、工事期間を伺います。
○前川智宏土木建築部長 普天間飛行場代替施設建設事業等の総事業費については、平成26年に小野寺防衛大臣が普天間飛行場の移設に関する経費としましては少なくとも3500億円以上と見込んでおります、と発言しております。
また、令和２年に変更承認申請書が提出された際に、沖縄防衛局が公表した資料では、総事業費は約9300億円となっております。
工事期間については、埋立承認願書、埋立てに関する工事の施工に要する期間は５年と記載されておりますが、防衛省ホームページ公表資料では、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに９年３か月、提供手続完了までに約12年と記載されているところでございます。
○西銘純恵委員 現在までにかかった費用、総埋立面積に占める割合をお尋ねします。
○前川智宏土木建築部長 沖縄防衛局によると、令和４年度末までの支出済額は約4312億円との回答がありました。
一方、投入土砂量を確認したところ、令和５年11月末時点における埋立ての進捗は、埋立承認願書の埋立全体に必要な土砂量に対して約15.4％と推計されます。
○西銘純恵委員 警備費用がとてもかかっているという指摘があります。工事開始からの県民を排除するための警備費用、どれだけですか。
○前川智宏土木建築部長 沖縄防衛局によると、平成26年７月から令和５年12月末までの普天間飛行場代替施設建設事業の警備業務として発注した契約金額は、陸上警備業務が約373億円、海上警備業務が約375億円とのことであります。合計いたしますと約748億円でございます。
○西銘純恵委員 警備費用だけで１日2155万円になる、こんなべらぼうな税金をつぎ込んでいます。
次、お尋ねします。オスプレイが墜落して普天間基地のオスプレイは飛行停止しています。騒音はどれだけ減っていますか。普天間基地を運用停止、返還すれば、辺野古新基地を造らなくて済むのではありませんか。直ちに危険性が除去できるのではありませんか。
○溜政仁知事公室長 まずオスプレイの飛行停止についてお答えします。
県が市町村と連携して実施している、普天間飛行場周辺の航空機騒音測定の速報値によれば、測定12局における騒音発生回数の合計は、飛行停止後の12月７日から１月５日までの30日間で5981回であるのに対し、前年の同期間の回数は8954回となっており、2973回、約33％減少しております。
今後継続した分析が必要と考えておりますが、県としては、同機の運用停止による影響は大きいと考えており、引き続き米軍及び日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めてまいります。
次に、運用停止等についてお答えします。
市街地の中心にあって、住民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場の危険性の除去は、辺野古移設に関わりなく実施されるべき喫緊の課題であります。このため沖縄県は政府に対し、同飛行場の速やかな運用停止を含む、一日も早い危険性の除去、県外国外移設及び早期閉鎖返還を求めております。
また、膨大な費用を要し、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらない辺野古新基地建設は直ちに断念すべきであるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○西銘純恵委員 自民会派からですね、これまでの辺野古新基地問題で血税を使って裁判を繰り返すのは無駄遣いだと言いました。辺野古新基地建設を強行することが、私は最大の税金の無駄遣いだと思っていますが、どうでしょうか。
軟弱地盤は底なしに日本国民の税金を、血税をつぎ込む工事になるのではないですか。
○溜政仁知事公室長 辺野古新基地建設の総事業費について、当初は約3500億円と説明されていたところ、その後政府は大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要が確認されたことなどを踏まえ、経費を見直し、現時点において、当該経費は約9300億円と見積もられていると説明しております。
また、令和２年４月の埋立変更承認申請以降の建設工事費の急激な上昇、あるいは埋立工事の進捗状況等も踏まえますと、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事についても、多額の費用を要するものと認識しております。
以上です。
○西銘純恵委員 当初の3500億円から既に9300億円と変更されたけれども、それ以上にもっとかかっていくという、数兆円規模になるのではないかというのが辺野古工事だと私は思っているんですよね。政府がですね、辺野古新基地を強行するのをやめたら裁判費用もかからない――２億4000万円かかったと言っていますけれど、そもそもの裁判というのは辺野古基地を強行しているからでしょう。裁判費用がかからないと私は言いたい。そして、90メートルの軟弱地盤工事は不可能だと言われているんですよね。莫大な税金の無駄遣い、辺野古の代執行工事をやめて、能登半島の被災者の支援に使うべきだと、私は皆さんにも言いたいけれども、自民会派の皆さんにも言いたいけれども、政府に強く言いたいです。
次の質問です。共同通信の直近の世論調査で辺野古代執行に対する結果と知事の受け止めを伺います。
また、オリバー・ストーン映画監督などの海外の識者400人以上のデニー県政を支持する声明への見解、また辺野古新基地を断念させる知事の決意を伺います。
○溜政仁知事公室長 私のほうから共同通信の世論調査についてお答えいたします。
国の代執行に基づく工事に着手した政府の姿勢について、53.3％が指示しないと回答する共同通信の世論調査については、報道により承知しております。
この調査結果は、代執行によって選挙で県民の付託を受けた知事の処分権限を一方的に奪い、辺野古新基地建設を進める国の姿勢を容認できないという県民や国民の意思の表れであるというふうに考えております。
○玉城デニー知事 私からは、オリバー・ストーン監督など海外の識者の声明についてお答えしたいと思います。
今月６日、映画監督のオリバー・ストーン氏をはじめとする世界各国の識者ら400人以上が、米国と日本は沖縄の軍事植民地支配をやめよとする声明を連名で発表したことは、ワシントン駐在からの報告や報道等により承知をしております。
なお、この声明では沖縄の自己決定権、民主主義、自治権を支持すると表明し、沖縄のさらなる軍事化を拒否する県民への支持を新たにしています。その上で、異例であり、初めての行使となる代執行に至った日本の状況を植民地主義的無関心と形容し、両国首脳、両国民に対しては、沖縄差別をやめ、沖縄の軍事植民地化に終止符を打つよう求めております。
やはりこのように、多くの識者の方々が、いわゆる自分ごととして受け止めているということの表れだと、我々は受け取っておりますので、大変沖縄県としても意を強くしているというところであります。
○西銘純恵委員 今朝の地元紙の県民の声で、軟弱地盤に注ぎ込む予算を能登半島の復興にと訴えています。政府が辺野古工事をやめて、能登半島の救援、復旧・復興に最大の予算を投入することこそ、人間の安全保障になると私は思います。普天間基地の即時運用停止、返還、辺野古新基地断念をするまで、県民とともにデニー知事を支えて頑張り抜くことを表明して、質疑を終わります。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から、西銘委員の沖縄・自民党会派への挑発的な発言は問題ではないかとの意見があった。これに対し、西銘委員から先ほどの発言を取り下げたいとの申出があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 さっきの裁判費用の件で、自民会派に言いたいという発言したことを、その部分を取下げをいたします。
○國仲昌二委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 ワシントン駐在活動について、何点か伺います。
まず、ワシントン沖縄事務所を設置したのはなぜか。オスプレイ配備計画など沖縄に情報が正確に伝わらず、沖縄の基地問題、県民の民意が米国に伝わらない状況を認識したからではないか、伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
沖縄県では辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えていることから、平成27年度にワシントン駐在を設置したものです。米側に沖縄の実情を正しく伝えることで理解を深めていただくことは、基地問題の解決促進を図るためにも重要なことであると考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ワシントン事務所設置からの実績、成果を伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
ワシントン駐在は、これまで政治情勢や米軍の動向など、沖縄に関連する情報を収集するとともに、平成27年度から令和４年度までの約８年間で累計4447名の米国政府や連邦議会関係者等と面談等を行っており、沖縄の基地問題の情報発信とその解決についての働きかけを精力的に行っております。
これまでの駐在の働きかけの結果、辺野古新基地建設問題に関しては、令和２年６月下院軍事委員会即応力小委員会の2021年度国防権限法案に関する書面に、大浦湾の海底での地震の可能性及び不安定性など、４つの懸念事項と建設予定地地下の強度の検証結果など、５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記されています。この記載は後に下院軍事委員会において削除されましたが、軟弱地盤等を理由に、辺野古新基地建設計画に対する懸念が示されたことは、駐在の成果の一つと考えております。
さらに、令和４年６月及び11月においては、米国のシンクタンクであるクインシー研究所と米戦略予算評価センターの報告書に普天間代替施設計画への懸念等が示されています。このことは、米国において、沖縄の基地問題が正確な理解へとつながることが期待できるものであると考えております。
なお、これらはワシントン駐在のこれまでの活動の成果であり、米国内において、沖縄の基地問題への認識が広がりつつあるものと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 米国におけるオスプレイの生産ラインの停止の可能性をホームページで公表して、これについてはワシントン駐在の調査活動の結果なのか。情報収集、情報発信の役割について、知事の認識と今後の取組を伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
オスプレイの生産ライン停止に関する情報について、ワシントン駐在は米国の複数のメディア情報や関連する予算に係る連邦議会の動きなど、米国政府等の各種情報を確認して、内容を把握し、知事に報告したものです。これは実際に現地において情報収集を行うことができるワシントン駐在の成果であり、今後も米軍の動向、政治情勢に関する最新情報を収集することが重要であると考えております。
沖縄県としては基地問題の解決を図るためには、日本国内のみならず、米国における理解と協力を得ることが重要と考えていることから、引き続きワシントン駐在による情報収集及び情報発信が必要と考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 米国及び連邦議会関係者への働きかけの状況、米軍基地問題に関する理解度が変化したのかどうか、認識を伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
ワシントン駐在は、連邦議会関係者を中心に沖縄への理解を深めていただくための働きかけに取り組んでいるところでございます。具体的には、普天間飛行場の現状と辺野古新基地建設の技術的課題に関する説明に加え、米軍基地周辺のＰＦＯＳ等の問題、軍人・軍属による事件・事故などを説明し、国防権限法案に沖縄の基地問題に関する記述が反映されるよう協力を求めてきております。
また、ＰＦＯＳ等の問題は、在沖米軍人・軍属やその家族にも影響を及ぼすものであることから、連邦政府や連邦議会関係者とワシントン駐在との面談の中で、毎回のように取り上げ、立入調査の必要性等を強く訴えており、関係者からは大変関心があるので、関係資料を提出してほしい旨の反応がありました。このようにワシントン駐在の活動によって、沖縄の米軍基地に関する連邦議会関係者の理解と関心は高まっていると考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 理解度が深まったと思います。
次に、米国及び連邦議会関係者以外にも、世界的な環境保護団体、あるいは米国の市民団体との連携などを求めてきましたが、成果と課題を伺います。
○溜政仁知事公室長 沖縄の基地問題を解決するためには、米国政府や連邦議会関係者以外の団体等にも働きかけることが重要であると考えております。そのため、国際的に生物多様性の保護に取り組み、沖縄の環境問題に取り組む生物多様性センターや、米軍の元軍人等で組織された国際的な平和団体であるベテランズ・フォー・ピースとも面談するなど、連携を図っているところでございます。
ワシントン駐在においては、様々な団体等に沖縄の基地問題に関する情報を発信し、働きかけているところですが、このような取組は効果が直ちに現れるものではないため、粘り強く取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ワシントン事務所の役割の一つですが、ウチナーンチュネットワークの構築、南米への展開、沖縄の魅力、ソフトパワー発信等の実績や計画について伺います。
○溜政仁知事公室長 ワシントン駐在におきましては、米国駐在の強みを生かし、沖縄の歴史、自然、文化、経済等の実情を紹介し、理解を促す活動をはじめ、観光、物産の情報発信や国際交流促進等の様々な活動を行っております。
具体的には、米国沖縄県人会イベントへの参加、経済、文化等の多方面で活動する北米ウチナーンチュとの情報交換等のほか、日本政府観光局や日本大使館と連携し、沖縄の観光や食のＰＲ、物産情報発信などを行っております。昨年４月に開催されたワシントンＤＣさくらまつりでは、沖縄の伝統文化などを紹介するブースを出展し、ワシントン駐在が沖縄県の窓口となって沖縄の文化や観光物産などの情報を発信しました。
引き続き基地問題への取組に加えて、文化や観光、物産に関する情報の提供も含め、米国民の沖縄への関心が高まるような活動を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 次に、米国市民団体等との共通理解の深化が重要だと思います。ＡＰＡＬＡですが、米国政権党の有力支持労組ながら、辺野古新基地建設反対の総会決議を採択しており、今後とも連携強化が必要かと思いますが、どうでしょうか。
○溜政仁知事公室長 沖縄の基地問題を解決するためには、米国政府や連邦議会関係者以外の団体にも働きかけることが重要であると考えております。米国の市民団体である、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合――ＡＰＡＬＡは、ワシントン駐在の働きかけにより、昨年８月に辺野古新基地建設への反対や米軍由来の環境問題に取り組む沖縄県民への支持と連帯を表明する決議を、同団体の総会で採択しております。今後とも影響力のある団体等と連携し、沖縄の米軍基地の課題解決につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 沖縄の基地問題は何ら前進していないと野党議員の意見に対する所見を伺いたいのと、また国と県、自治体との協議機関の開催が重要ですが、対話による解決に努力してきた県の取組、国が開催を行わない現状をどう打開するのか伺います。
○玉城デニー知事 県政の長年の課題である基地問題については、一朝一夕に解決することは、やはり困難でありますが、県民の目に見える形で、過重な基地負担の軽減が図られるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
また、私はかねてから辺野古新基地建設問題をはじめ、日米地位協定、基地から派生する事件・事故、ＰＦＯＳ等の環境問題などの基地問題については、対話によって解決策を求めていくことが重要であると考えており、沖縄の過重な基地負担の軽減を図るためには、政府に対し申し上げるべきことは申し上げ、問題点を指摘しながら、必要に応じ連携して取り組むことが重要であると考えております。
沖縄県はこれまで、辺野古新基地を含む基地問題について、普天間飛行場負担軽減推進会議などの既存の会議体に加え、私が総理と直接面談し、対話による解決を求めてまいりました。引き続き基地問題の解決を図るため、政府に対しては、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴えてまいりたいと思います。
○瀬長美佐雄委員 昨年度、新・沖縄21世紀ビジョンがスタートし、ＳＤＧｓ、環境、平和分野など、その計画を推進する視点で、ワシントン事務所の発展が期待され、国連、国際機関、沖縄のネットワークなど、沖縄の強みを生かした平和構築について、万国津梁会議からの地域外交に関する提言について、提言の受け止めと、地域外交基本方針策定に当たりワシントン事務所の位置づけ、国際社会へどのように働きかけ連携するのか、知事の所見を伺います。
○溜政仁知事公室長 沖縄県におきましては、沖縄県地域外交基本方針（仮称）を策定するに当たり、沖縄県の地域外交に関する万国津梁会議を設置し、経済、歴史学術、平和、国際協力、外交等の10名の専門家で御議論をいただきました。その内容を昨日、提言としまして、委員各位から知事に提出があり、それを受け取ったところでございます。同提言書では、ワシントン事務所について、主要業務である米軍基地問題分野のほか、商工、観光、歴史、文化、学術研究、県系人関係などの幅広い分野での活動が行われるとされ、海外現地の情報に精通し、人的ネットワークを有する海外事務所の重要性とその機能強化の必要性などの御提言をいただいております。
現在、作成を進めている地域外交基本方針（仮称）においては、ワシントン事務所を含む、海外事務所が現地地方政府や関係機関等とのネットワークを構築する上で、重要な役割を担うことを踏まえ、さらなる充実を図るよう検討してまいります。
○瀬長美佐雄委員 ワシントン事務所設置の目的達成のためには、新建議書の実現が重要であり、新建議書に込めた知事の思いと、基地のない沖縄を展望する新建議書実現への知事の決意を伺います。
○玉城デニー知事 新たな建議書は昭和47年の復帰に当たって、基地のない平和の島を強く望んだ県民の思いなどを引き続き尊重する必要があるとの考えに立ったものであります。
復帰から50年以上が経過した現在、アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しているものと認識しております。しかしながら、沖縄県としては、米軍基地が集中していることに加え、自衛隊の急激な配備拡張による抑止力の強化が、かえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることを懸念しており、ましてや沖縄が攻撃目標となることは決してあってはならないと考えております。このため、新たな建議書はこうした事態が生じることのないよう、最大限の努力を払うとともに、平和的な外交、対話による緊張緩和と信頼醸成に取り組むよう強く求めたところであります。
沖縄県としては、ワシントン事務所での活動なども通じて、沖縄を戦場にさせないとの県民の思いを積極的に発信し、基地のない平和で豊かな沖縄の実現につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
○國仲昌二委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 知事よろしくお願いします。辺野古問題から２点です。
１点目は、先ほど来ありますけれども、政府との対話は実施できていません。最高裁判決後、さらに難しくなったと認識していますけれども、今後、対話実現に向けたきっかけや糸口をどうつくるのか、まずお願いいたします。
○玉城デニー知事 私はかねてから、この辺野古新基地建設問題は、やはり対応によって解決策を求めていくことが重要であると考えており、沖縄の過重な基地負担の軽減を図るためには、政府に対して、沖縄県の立場として申し上げるべきことは申し上げ、そして問題点を指摘しながらも必要に応じて国と連携して取り組むことが重要であると考えております。
沖縄県はこれまで、辺野古新基地を含む基地問題について、普天間飛行場負担軽減推進会議など、既存の会議体に加えて、私が総理とも直接面談し、対話による解決を求めてまいりました。
なお、林官房長官におかれては、１月下旬に来県する方向で調整中と伺っております。お会いした際には、沖縄県との対話の場を設けていただくよう求めてまいりたいと考えております。
引き続き辺野古新基地建設問題をはじめ、沖縄県としては、基地問題の解決を図るため政府に対し対話によって解決策を求める、民主主義の姿勢を粘り強く訴えてまいりたいと思います。
以上です。
○大城憲幸委員 確認ですけれども、これまでと同じ答弁なんですよね。政府は辺野古唯一という、県としては普天間は無条件返還、辺野古の工事は即時止めてくれと。これで対話を求めるというのは、知事はもう私の常識と言うかもしれませんけれども、我々政治家の常識から言うと、話合いの準備がある、対話の準備があるというときには、やはり一方的にこっちの考えを話しするのではなくて、全部我々が正しいではなくて、やはり落としどころを探るということが必要じゃないかというのは、前からも指摘したつもりなんですけれども。この最高裁判決を受けてもなお、その対話を求めるけれども、基本姿勢はそのままですよと、いうようなことでいいんですか。確認をお願いします。
○玉城デニー知事 司法における解決だけではなく、対話による解決を求めていくということは、民主主義における、その真摯な問題解決のための方向性であることに間違いはないというふうに思います。
ですから、この司法での解決だけを求めているわけではなく、対話によって、双方が努力をするというそういう機会をぜひ設けていただきたい。特に普天間基地の一日も早い危険性の除去、沖縄県全体の基地負担の軽減については、少しでもその課題を掘り起こしていって、双方で解決をするためのどのような取組がなされるかということについての、忌憚のない意見、対話が重要であるというふうに考えておりますので、今後とも引き続きその姿勢を求めてまいりたいというように考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 基本的姿勢は変えないということで理解しました。
２番目、大浦湾の埋立てが始まりました。県が止める方法をお願いします。
○溜政仁知事公室長 国が提起した代執行訴訟について、代執行要件を満たさないと訴えた県の主張を退け、国の要請を認める福岡高等裁判所那覇支部の判決を受け、国は本年１月10日、大浦湾側の工事に着手しております。県は、昨年12月20日の高裁判決に不服があるとして、同月27日に上告受理申立てを行ったところであり、今後最高裁判所において、高裁判決の問題点を明らかにし、同判決の破棄を求めてまいります。
また県はかねてから、辺野古新基地建設問題は対話によって解決策を求めていくことが重要であると考えており、政府においては、県との真摯な対話に応じていただくよう求めてまいります。あわせて県としては、引き続き全国知事会等と連携した働きかけによる国の裁定的関与の見直し、問題解決に向けた国民的議論の機運醸成、国際社会への発信など、辺野古新基地建設問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
以上です。
○大城憲幸委員 もう今の答弁を聞いてもそう、先ほど来ありますけれども、止める方法というのは、もう――さっきもありました、那覇空港の第２滑走路のときにも変更申請五、六回出ていますよというのもありますし、当然これだけの工事ですから、私も今後普通に考えると変更申請が出てくると思います。だからそのときに知事も、その変更申請のたびにしっかりと審査をしていくと、いうような答弁を先ほどしていましたけれども、結局もう変更申請のたびに審査をして、不承認にして、そして裁判をすると。今後もまた10年以上ももう裁判をするしか手がないという話になるわけですよ。その辺は、今言った認識でいいんですか。私の止めるすべというものに対して、知事公室長の今の答弁というのは、そういう認識ということでいいですか。
○玉城デニー知事 この間の訴訟におきましては、公有水面埋立法の、例えば承認要件を何ら判断しないままの是正の指示が適法であるとしたことなどについて、それは問題があるということを我々は申し上げなければならないと思っております。
ですから、このいわゆる法の整備やその内容について、多くの憲法法学者、行政法学者の方々から、異議の声が表明されております。その異議について、真摯に国にその問題解決については求めていかなければならないということは、全国知事会などを通して、しっかり裁定的関与についての問題についても是正を図るよう取り組んでいきたいというように考えております。
○大城憲幸委員 前にもお話ししたと思いますけれども、専門の先生の言うことはそのとおりだと思います。ただやっぱり専門家、あるいはそういう先生方と違って我々政治というのは県民生活ですから、そういう意味で、この辺野古の問題というのは、もうこれからあと十何年もずっと今みたいに対立になるのかなというと、知事と私と一緒なのはもう対話しかないんですよ。政治決着しかないんですよね。
ただ違うのは、それは知事はこれまでの答弁でも、ある意味政府がそのような機会を設けてくれれば、我々言うべきことは言って、連携できることは連携しますよと言うけれども、ここまで来ると、やっぱりそのきっかけとか糸口をつかむのは、沖縄県のほうから提案をしないと、なかなかもう最高裁判決まで出た後でですね、もうずっと対話対話と言いながらずっと何年も実現できないというのを繰り返しているわけですから、これは沖縄県のほうからぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、もう時間がなくなってしまいましたが、ぜひ県民のために、この対立を終わらす、その先頭に立ってもらいたいというのを要望して終わります。
以上です。
○國仲昌二委員長 以上で、知事等に対する総括質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
これより、令和５年第４回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの決算20件は、これを認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○國仲昌二委員長 御異議なしと認めます。
よって、令和５年第４回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件は認定されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○國仲昌二委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
これをもって、委員会を散会いたします。
決算特別委員会決算処理一覧表.pdf
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 國 仲 昌 二