開会の日時、場所
年月日 令和３年10月11日 (月曜日)
開 会 午前10時２分
散 会 午後５時54分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付託した事件
１ 乙第22号議案 令和２年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 認定第１号 令和２年度沖縄県一般会計決算の認定について
３ 認定第２号 令和２年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
４ 認定第３号 令和２年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
５ 認定第４号 令和２年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
６ 認定第５号 令和２年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
７ 認定第６号 令和２年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
８ 認定第７号 令和２年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
９ 認定第８号 令和２年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
10 認定第９号 令和２年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
11 認定第10号 令和２年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
12 認定第11号 令和２年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
13 認定第12号 令和２年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
14 認定第13号 令和２年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
15 認定第14号 令和２年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
16 認定第15号 令和２年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
17 認定第16号 令和２年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
18 認定第17号 令和２年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
19 認定第18号 令和２年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
20 認定第19号 令和２年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
21 認定第20号 令和２年度沖縄県国民健康保険事業特別会計決算の認定について
22 認定第21号 令和２年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
23 認定第22号 令和２年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
24 認定第23号 令和２年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
25 認定第24号 令和２年度沖縄県流域下水道事業会計決算の認定について
出席委員
委員長 大 城 憲 幸君
副委員長 比 嘉 京 子さん
委 員 島 尻 忠 明君 下 地 康 教君
石 原 朝 子さん 大 浜 一 郎君
呉 屋 宏君 照 屋 守 之君
仲 田 弘 毅君 玉 城 健一郎君
上 里 善 清君 瀬 長 美佐雄君
喜友名 智 子さん 仲宗根 悟君
新 垣 光 栄君 金 城 勉君
欠席委員
比 嘉 瑞 己君
説明のため出席した者の職、氏名
土木建築部長 島 袋 善 明君
会計管理者 大 城 博君
企業局長 棚 原 憲 実君
病院事業局長 我那覇 仁君
代表監査委員 安慶名 均君
監査委員事務局監査監 伊 佐 馨君
○大城憲幸委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
令和３年第８回議会乙第22号議案の議決議案１件、令和３年第８回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長、会計管理者、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、土木建築部長、会計管理者、企業局長及び病院事業局長から決算の概要説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、土木建築部長、企業局長及び病院事業局長に対する質疑は、調査を依頼しております常任委員会において、明 10月12日及び13日に行われます。
まず初めに、会計管理者から令和３年第８回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
大城博会計管理者。
○大城博会計管理者 ただいま議案となっております認定第１号から第20号までの令和２年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
令和２年度沖縄県歳入歳出決算書につきましては、ページ数が多いことから、説明資料として決算書の抜粋を作成しておりますので、そちらを用いまして説明させていただきます。
また、参考資料として令和２年度歳入歳出決算の概要を掲載しておりますので、適宜御参照ください。
それでは、ただいま青いメッセージで通知しました令和２年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）をタップし、資料を御覧ください。
初めに、４ページを御覧ください。資料のページは資料の両端に付しております。一方、中央の数字は決算書本体のページとなっております。
４ページは、一般会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳入の総括表となっております。
表側は款別に１の県税から16の市町村たばこ税県交付金まで、表頭は左から右に、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額の計欄は１兆12億9648万2134円に対し、その２つ右、収入済額は9014億8571万632円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は、90.0％となっております。
不納欠損額は５億1057万7003円となっております。その主なものを款別に申し上げますと、１の県税が１億2551万4246円、14の諸収入が３億1091万4211円となっております。
収入未済額は41億8387万1317円となっており、その主なものは、１の県税が28億8464万7582円、14の諸収入が６億3669万8257円となっております。
６ページから７ページを御覧ください。
歳入歳出決算事項別明細書の歳出の総括表であります。
表側は、款別に１の議会費から14の予備費まで、表頭は左から右に、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明いたします。予算現額の計欄は１兆12億9648万2134円に対し、支出済額は8914億1934万3678円となっております。予算現額に対する支出済額の割合、執行率は89.0％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が791億5581万5438円、事故繰越が10億5080万8661円となっております。繰越明許費の主なものは、８の土木費が267億6665万2074円、６の農林水産業費が168億3460万1896円となっており、事故繰越の主なものは、６の農林水産業費が４億5705万7686円、８の土木費が４億133万2575円となっております。
不用額は296億7051万4357円となっております。その主なものは、７の商工費が89億1160万5078円、３の民生費が49億6738万1785円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。
８ページを御覧ください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は千円で表示しております。
歳入総額9014億8571万1000円に対し歳出総額は8914億1934万4000円となっております。歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は100億6636万7000円、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源46億2752万4000円を差し引いた実質収支額は、54億3884万3000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について御説明いたします。
それでは10ページを御覧ください。
19の特別会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳入の総括表となっております。表側は、会計別に１の農業改良資金特別会計から19の国民健康保険事業特別会計までとなっております。
特別会計の歳入について、歳入合計欄で御説明します。
12ページを御覧ください。
予算現額の計欄は2397億5656万2600円に対し収入済額は2441億8112万5395円となっており、予算現額に対する収入済額の割合は101.8％となっております。
不納欠損額は3148万5345円となっており、収入未済額は33億2385万3770円となっております。
14ページを御覧ください。
特別会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳出の総括表となっております。
歳出合計欄で御説明いたします。
16ページから17ページをお開きください。
予算現額の計欄は2397億5656万2600円に対し支出済額は2363億4946万7170円となっており、執行率は98.6％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が１億4487万9933円となっており、不用額は32億6221万5497円となっております。
以上で、令和３年第８回議会認定第１号から第20号まで、令和２年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大城憲幸委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
サイドブックスに掲載されております令和２年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書により御説明させていただきます。ただいま青いメッセージで通知をしました令和２年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書をタップしてください。
それでは、画面をスクロールしていただき、意見書の１ページを表示ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
令和２年度の沖縄県歳入歳出決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定により、知事から令和３年７月28日付で審査に付されました。
監査委員は同決算書及び関係書類について沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月７日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
審査の対象となった会計は、一般会計及び19の特別会計であります。
審査に当たっては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているかなどの諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合などを行い、審査を実施しました。
意見書の２ページを表示してください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
令和２年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の計数を、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合し審査した限りにおいて、いずれも正確であると認められました。
また、予算の執行、収入及び支出に関する事務並びに財産の取得、管理及び処分については、一部に是正または改善を要する事項が見られたものの、おおむね適正に処理されていると認められました。
次に２、審査意見であります。
歳入歳出決算の状況につきましては、会計管理者から説明がありましたので割愛をいたします。
意見書の３ページを表示ください。
７行目を御覧ください。
令和２年度の一般会計及び特別会計は、合理的かつ健全に運営され、予算に計上された各般の事務事業についてはおおむね適正に執行されていました。しかし、一部に是正または改善を要する事項があることから、次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、（１）行財政運営についてであります。
令和２年度決算の状況を普通会計ベースで見ますと、歳入では諸収入等の増により、自主財源が前年度に比べ430億8400万円、17.4％増加しておりますが、依存財源が国庫支出金等の増により前年度比1221億5400万円、26.2％の大幅な増加となり、そのため、自主財源の歳入全体に占める割合は相対的に低下し、前年度に比べ1.6ポイント下回る33.1％となっております。
また、財政調整基金など主要３基金の令和２年度末残高は一定程度確保されているものの、財政力指数や自主財源の割合は、九州平均や全国平均を下回っており、依然として、地方税や国庫支出金等に大きく依存した脆弱な財政構造となっております。加えて、高齢化の進行等に伴い、今後とも社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれることから、引き続き経費節減や効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、産業振興による安定的な税源の涵養等、歳入確保に向けた不断の取組が必要だと考えております。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、県内経済に多大な影響を与えており、いまだ終息が見込めない状況であります。令和２年度は、県税収入が32億8044万9235円減となり、令和３年度においても、県税収入等への影響が懸念される一方、感染防止や経済・雇用支援対策などのための財政需要に適切に対応する必要があります。そのため、新型コロナウイルス感染症に対応するために必要な財源の確保など、財政支援を引き続き国に強く働きかけるとともに、歳入と歳出のバランスが取れた持続可能な財政運営に努めていただくよう要望しております。
意見書の４ページを表示ください。
２点目は、（２）収入未済額の縮減及び不納欠損処理についてであります。令和２年度の収入未済額は、一般会計と特別会計の合計で75億772万5087円となっており、前年度に比べ5888万6492円、0.8％減少しております。
そのうち、県税の収入未済額については、前年度より９億5351万1627円増加するなど、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例制度の適用などの影響が見られます。
収入未済額については、縮減に向けた対策が進められておりますが、依然として多額であるため、住民負担の公平性と歳入の確保の観点から、その縮減を図ることは重要な課題であります。今後とも、新たな収入未済の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策を取ることや、滞納初期における状況把握等による納付・償還指導、福祉制度の活用など、関係機関と連携し、債務者の実情に即した様々な方策を講ずるよう要望しております。
次に、令和２年度の不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で５億4206万2348円となっております。債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、督促、差押さえ及び債務の承認等、関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど、適切に対処する必要があります。その上で、不納欠損として処理すべきものについては、標準マニュアル等に基づき、事務手続を進めるよう要望しております。
３点目は、（３）事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は89.0％で、前年度に比べ1.5ポイント低下しております。
また、特別会計の予算の執行率は98.6％で、前年度に比べ1.2ポイント上昇しております。
翌年度繰越額は、一般会計と特別会計の合計で803億5150万4032円となっており、前年度に比べ207億9762万6524円、34.9％増加しております。
不用額は、一般会計と特別会計の合計で329億3272万9854円となっており、前年度に比べ99億6281万2554円、43.4％増加しております。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応経費の計上などの影響により、繰越額及び不用額が大幅に増加しております。それらの要因を除けば、これまでの様々な取組の成果も現れているところであり、引き続き事業の執行に当たっては、事業効果が早期に発現されるよう、執行管理の徹底、関係機関との十分な調整を行うなど、繰越額、不用額の圧縮に努めるよう要望しております。
意見書の５ページを表示ください。３行目を御覧ください。
４点目は、（４）財務に関する事務についてであります。
財務に関する事務については、契約や支出に係る事務、財産や備品の管理に係る事務、証紙収納に係る事務などについて、財務規則等に定められた手続によらない不適正なものが見られました。
事業の執行に当たっては、各職員が財務関係法規を遵守し、それぞれの職責を適切に果たす必要があります。職員の個人的な経験や能力にかかわらず、事務を適正、効率的かつ効果的に継続して遂行できるようにするためには、マニュアルやチェック体制の整備など、組織的に対応する必要があり、そのためにも、令和２年度から導入された内部統制制度を効果的に運用することが重要であります。
今後とも、最小の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本原則にのっとり、様々な取組を通して、より一層確かな事業管理及び適切な事務処理に努めるよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、６ページ以降に、令和２年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県歳入歳出決算審査意見書の概要説明を終わります。
○大城憲幸委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から令和３年第８回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 おはようございます。
それでは、病院事業局の令和２年度決算の概要について、サイドブックスに掲載されております令和２年度沖縄県病院事業会計決算書に基づいて御説明申し上げます。
初めに、事業概要から御説明いたします。
決算書の15ページを御覧ください。
事業報告書の１の概況の（１）総括事項について。ア、沖縄県病院事業は、県立北部病院をはじめ６つの県立病院と16か所の附属診療所を運営し、イ、県民の健康保持に必要な医療を提供するため、医師や看護師等の医療技術員の確保とともに、施設及び医療機器の充実を図るなど、医療水準の向上に努めております。エ、業務状況については、入院患者延べ数が54万7749人、外来患者延べ数が65万4810人で、総利用患者延べ数は120万2559人となり、前年度と比べて22万6682人の減少となりました。
次に、決算状況について御説明いたします。恐縮ですが、１ページに戻りまして御説明いたします。
まず、決算報告書の（１）収益的収入及び支出について、収入の第１款病院事業収益は、予算額合計647億6975万5000円に対して、決算額は640億9834万4277円で、予算額に比べて６億7141万723円の減収となっております。その主な要因は、患者数が当初の見込みより少なかったため、第１項の医業収益において75億3838万4682円の減収が生じたことによるものであります。
次に、支出の第１款病院事業費用は、予算額合計679億8455万7000円に対して決算額は608億2450万815円で、不用額は70億624万2185円となっております。その主な要因は、給料及び手当などが当初の見込みを下回ったため、第１項の医業費用において63億3667万6321円の不用が生じたことによるものであります。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、予算額合計72億5898万3000円に対して決算額は52億4036万7800円で、予算額に比べて20億1861万5200円の減収となっております。その主な要因は、施設整備費の執行減及び繰越しに伴い企業債借入が減少したため、第１項の企業債において18億1780万円の減収が生じたことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計80億6692万4800円に対して決算額は56億6160万670円で、翌年度への繰越額が11億9533万5554円で、不用額が12億998万8576円となっております。その主な要因は、施設整備費における入札執行残のほか、新型コロナウイルス感染症に係る入院受入れの対応など、その対策を優先したことによる工事着手の遅れ等によるものであり、第１項の建設改良費において11億447万1684円の不用が生じたことによるものであります。
３ページを御覧ください。
令和２年４月１日から令和３年３月31日までの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の医業収益は、入院収益、外来収益などを合計した460億8020万9135円で、２の医業費用は、給与費、材料費、経費などを合計した576億4365万4366円で、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業損益は115億6345万5231円となっております。
３の医業外収益は、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などの合計で169億9621万8489円となっております。
４ページを御覧ください。
４の医業外費用は、支払利息、長期前払消費税勘定償却、雑損失を合計した26億3717万494円で、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引きますと、143億5904万7995円の利益が生じております。これに医業損失を加えた経常利益は27億9559万2764円となっております。
５の特別利益は９億2311万2727円で、６の特別損失は14億8894万4750円であり、差引き５億6583万2023円の損失を計上しております。当年度純利益は22億2936万741円で、前年度繰越欠損金89億5185万9050円を合計した当年度未処理欠損金は67億2209万8309円となっております。
５ページを御覧ください。
剰余金計算書について御説明申し上げます。表の右の欄、資本合計を御覧ください。
前年度末残高マイナス７億335万2499円に対し前年度処分額が０円、当年度変動額は22億2976万741円で、当年度末残高は15億2640万8242円となっております。
下の欠損金処理計算書について御説明申し上げます。１行目の当年度末残高の未処理欠損金は67億2209万8309円で、これにつきましては全額を翌年度に繰り越すこととなります。
６ページを御覧ください。
令和３年３月31日現在における貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。まず、資産の部における１の固定資産は、（１）の有形固定資産と、７ページに移りまして、（２）の無形固定資産、（３）の投資を合わせた合計で464億530万1834円となっております。
２の流動資産は、（１）の現金預金、（２）の未収金、（３）の貯蔵品などを合わせた合計で224億7131万6925円となっております。
１の固定資産、２の流動資産を合わせた資産合計は688億7661万8759円となっております。
８ページを御覧ください。
次に、負債の部における３の固定負債は、（１）の企業債、（２）の他会計借入金などを合わせた合計で409億7487万6504円となっております。
４の流動負債は、（２）の企業債、（３）の他会計借入金、（４）のリース債務などを合わせた合計で112億5040万4965円となっております。
５の繰延収益で、長期前受金から収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は151億2492万9048円となっております。
３の固定負債、４の流動負債、５の繰延収益を合わせた負債合計は673億5021万517円となっております。
９ページを御覧ください。
資本の部における資本金合計は18億7858万4782円となっております。７の剰余金は、（１）の資本剰余金、（２）の利益剰余金の合計でマイナス３億5217万6490円となっております。
６の資本金と７の剰余金を合わせた資本合計は15億2640万8242円で、これに負債合計を加えた負債資本合計は688億7661万8759円となっております。
以上で、令和３年第８回議会認定第21号令和２年度沖縄県病院事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大城憲幸委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 サイドブックスに掲載されております令和２年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により御説明させていただきます。
ただいま青いメッセージで通知しました令和２年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書をタップしてください。
それでは、意見書の１ページを表示ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和２年度の沖縄県病院事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和３年７月28日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び関係書類について沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月７日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、病院事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い、実施しました。
意見書の２ページを表示ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ正確であり、令和２年度の経営成績及び令和３年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。（１）経営成績及び（２）財政状態につきましては、病院事業局長から説明がありましたので、割愛いたします。
意見書の４ページを表示ください。
次に２、審査意見であります。
県立病院は、救急医療、小児・周産期医療、離島・僻地医療などの政策医療を提供するとともに、地域医療を確保することにより、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。また、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、感染症法に基づく指定医療機関として重要な役割を果たしております。このため、これらの機能を持続的に果たすことができるよう、経営の安定化が求められております。令和２年度決算は22億2976万741円の純利益を計上しました。その結果、当年度末の累積欠損金は67億2209万8309円に縮小し、資本合計は前年度の７億335万2499円のマイナスから15億2640万8242円のプラスに転じております。しかしながら、本来業務に係る医業損失は115億6345万5231円で、前年度に比較して56億7462万6682円、96.4％増加しており、極めて厳しい状況にあります。
県立病院が公的医療機関としての役割を果たすためには、組織が一丸となって経営改善に向けて取り組むことが必要であります。
今後の病院運営に当たっては、次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、（１）経営改善の取組についてであります。県立病院が本県における基幹病院として、また、地域における中核病院として、今後も必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営の下、健全経営を確保する必要があります。そのため、医業収益の確保や医業費用の縮減などに取り組み、手元流動性の確保などに向けて実効性のある対策を講ずるよう要望しております。
意見書の５ページを表示ください。
２点目は、（２）医師等の医療スタッフの確保についてであります。県立病院が地域の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師などの医療スタッフを安定的に確保する必要があります。県立病院の一部では、医師の欠員等により、診療科の休診や診療の制限が行われていることから、引き続き医療スタッフの安定的な確保と定着を図るとともに、働き方改革への取組を進めていただくよう要望しております。
意見書の６ページを表示ください。
３点目は、（３）財務に関する事務について是正・改善を要する事項についてであります。病院事業局の定期監査において、基本的な財務に関する事務の不適正な処理が確認されており、依然として指摘件数が多い状況にあります。これらの多くは、担当者において関係規定等などの基礎知識の理解不足があること、管理監督者の審査が不十分なことが主な原因と考えております。そのため、担当者及び管理監督者それぞれに必要な研修の充実を図るとともに、病院事業の管理運営の基盤となる事務部門の体制強化に取り組んでいただくよう要望しております。
４点目は（４）新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、各県立病院においては、医療スタッフ、病床、機材等の十分な体制の確立が求められております。今後も、感染症医療を含む政策医療を担う県立病院の機能を安定的に維持するため、関係部局や関係機関と十分に連携を図り、万全な対策を講じていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、７ページ以降に、令和２年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○大城憲幸委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から令和３年第８回議会乙第22号議案の議決議案１件、令和３年第８回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について概要説明を求めます。
棚原憲実企業局長。
○棚原憲実企業局長 おはようございます。
令和２年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算、並びに水道事業会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
本日は、サイドブックスに掲載されております決算書及び議案書（その２）により御説明させていただきます。
初めに、令和３年第８回議会認定第22号令和２年度沖縄県水道事業会計決算について御説明いたします。
ただいま通知しました決算書の１ページをタップして御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計298億2669万3000円に対して決算額は297億1573万5590円で、予算額に比べて１億1095万7410円の減収となっております。その主な要因は、第３項の特別利益における、その他特別利益の減少によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計297億8521万1294円に対して決算額は283億1519万8447円で、その隣にあります翌年度繰越額が１億8394万5963円、不用額が12億8606万6884円となっております。不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費等の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計171億6635万9000円に対して決算額は116億5552万2799円で、予算額に比べて55億1083万6201円の減収となっております。その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計222億6317万2002円に対して決算額は161億5399万2370円で、翌年度への繰越額が58億3042万6625円、不用額が２億7875万3007円となっております。繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事計画の変更等に不測の日数を要したことによるものであります。不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益156億4665万3538円に対して、２の営業費用は260億1250万1504円で、103億6584万7966円の営業損失が生じております。
３の営業外収益124億7594万1071円に対して、４ページの４の営業外費用は９億9056万5302円で、右端上のほうになりますが、114億8537万5769円の営業外利益が生じており、経常利益は11億1952万7803円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は11億3892万3349円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高461億7010万4728円に対し、当年度変動額が11億3995万1508円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は473億1005万6236円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高11億3892万3349円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることにしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、８ページの中頃になりますが、資産合計4269億3472万6471円となっております。
負債の部については、９ページになりますが、負債合計3796億2467万235円となっております。
資本の部については、10ページの下から２行目になりますが、資本合計473億1005万6236円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また15ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、令和３年第８回議会認定第22号令和２年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
次に、ただいま通知しました決算書の45ページをタップして御覧ください。
引き続きまして、令和３年第８回議会認定第23号令和２年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計６億6643万3000円に対して、決算額は６億7803万9205円で、予算額に比べて1160万6205円の増収となっております。その主な要因は、第３項の特別利益における、その他特別利益の増加によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計７億1865万3206円に対して、決算額は６億7705万1636円で、その隣にあります翌年度の繰越額が490万2937円、不用額が3669万8633円となっております。不用額の主な内容は、第１項の営業費用における負担金等の減少によるものであります。
46ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計9995万4000円に対して決算額は8775万9000円で、予算額に比べて1219万5000円の減収となっております。その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億1328万1891円に対して決算額は9286万7849円で、翌年度の繰越額が1151万4422円、不用額は889万9620円となっております。繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事計画の変更等に不測の日数を要したことによるものであります。不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、47ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益２億9398万5195円に対して２の営業費用は６億3766万4298円で、３億4367万9103円の営業損失が生じております。
３の営業外収益３億4647万236円に対して48ページの４の営業外費用が1139万5827円で、右端上のほうになりますが３億3507万4409円の営業外利益が生じており、経常損失は860万4694円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純損失は21万176円となり、前年度繰越利益剰余金はないため、当年度純損失が当年度未処理欠損金となり翌年度に繰り越します。翌年度に繰り越した欠損金については、翌年度以降の営業活動により生じる純利益をもって補塡したいと考えております。
次に、49ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高14億5675万1075円に対し当年度変動額が21万4650円減少したことにより、資本合計の当年度末残高は14億5653万6425円となっております。
次に、50ページをお願いいたします。
欠損金処理計算書について御説明申し上げます。
右端にあります未処理欠損金については、当年度末残高21万176円の全額を繰越欠損金として翌年度に繰越しします。
次に、51ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、52ページの中頃になりますが、資産合計62億1948万6121円となっております。
負債の部については、53ページになりますが、負債合計47億6294万9696円となっております。
資本の部については、54ページの下から２行目になりますが、資本合計14億5653万6425円となっております。
なお、55ページから57ページは決算に関する注記、また59ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、令和３年第８回議会認定第23号令和２年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
ただいま通知しました議案書（その２）の38ページをタップして御覧ください。
令和３年第８回議会乙第22号議案令和２年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから提出したものであります。内容につきましては、令和２年度水道事業会計の未処分利益剰余金11億3892万3349円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
以上で、令和３年第８回議会乙第22号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大城憲幸委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から令和３年第８回議会認定第22号及び同認定第23号に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
サイドブックスに掲載されております令和２年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書により御説明させていただきます。
ただいま青いメッセージで通知しました決算審査意見書をタップしてください。それでは、意見書の１ページを表示ください。
第１、審査概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和２年度の沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和３年７月28日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び関係書類について、沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月７日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、水道事業及び工業用水道事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い実施しました。
意見書の２ページを表示ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ正確であり、令和２年度の経営成績及び令和３年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また４ページから記載しております工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、企業局長から説明がありましたので割愛いたします。
意見書の６ページを表示ください。
次に２、審査意見であります。
令和２年度は沖縄県企業局中長期計画の３年目に当たり、企業局においては施策目標である安全で安心な水の供給、安定した水の供給、健全な経営の持続、県民に信頼され満足度の高い水道の実現に向けた施策、取組を進めております。
両事業会計を取り巻く経営環境は、施設の更新や耐震化などにより厳しい状況にあることから、今後ともこれらの取組を着実に推進し、さらなる経営基盤の強化に努めていただくよう要望しております。
まず、水道事業会計については11億3892万3349円の純利益を計上しており、前年度に比較して２億2785万8959円、25.0％増加しております。これは、主に営業費用が減少したことなどによるものであります。
中長期計画においては、将来的な人口減に伴い水需要が減少する一方で、施設の耐震化や老朽化に伴う更新等による資金需要の増加が見込まれており、経営状況は厳しくなることが予想されます。
今後の事業運営に当たっては、施策目標の達成に向けて各種施策、取組を着実に推進し、経営の健全化、効率化を図っていただくよう要望しております。
また、沖縄本島周辺離島８村への水道用水供給事業の広域化については、引き続き着実に推進していただくよう要望しております。
次に、工業用水道事業会計については、21万176円の純損失を計上しており、前年度の純利益3903万1356円に比較して3924万1532円、100.5％減少しております。これは、主に配水管撤去工事により営業費用が増加したことなどによるものであります。また、施設利用率は50.89％で、施設規模に見合った需要が確保されておらず、供給単価は給水原価を11.59円下回っており、経営環境は依然として厳しい状況であります。
今後の事業運営に当たっては、水道用水供給事業と連動して、経営の効率化に努めるとともに、工業用水道の既設管路沿線地域に立地する企業の需要開拓を推進し、経営の健全化を図っていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、７ページ以降に、令和２年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので御参照ください。
以上で、沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○大城憲幸委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、土木建築部長から令和３年第８回議会認定第24号の決算について概要説明を求めます。
島袋善明土木建築部長。
○島袋善明土木建築部長 おはようございます。
令和２年度沖縄県流域下水道事業会計の決算について、その概要を御説明いたします。
流域下水道事業会計については、令和２年度から地方公営企業法を適用しまして、公営企業会計に移行していますので、本日は、サイドブックスに掲載されております決算書により御説明させていただきます。
ただいま通知しました決算書の１ページをタップして御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款流域下水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計116億2897万5000円に対して決算額は112億7198万2651円で、予算額に比べて３億5699万2349円の減収となっております。その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の減少等によるものであります。
次に、支出の第１款流域下水道事業費用は、予算額合計117億9160万2000円に対して決算額は109億1871万1230円で、不用額が８億7289万770円となっております。不用額の主な理由は、第１項の営業費用における委託料及び固定資産除却費の減少等によるものであります。
次、２ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計81億3467万8774円に対して決算額は54億5282万2816円で、予算額に比べて26億8185万5958円の減収となっております。その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したこと等によるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計93億6438万5774円に対して決算額は64億7065万4097円で、翌年度への繰越額が27億4035万6800円、不用額が１億5337万4877円となっております。繰越しが生じた主な理由は、第１項の建設改良費において、工事実施に際し、計画変更の検討や関係機関との協議等に不測の日数を要したことによるものであります。また、不用額の主な理由は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次、３ページをお願いします。
（３）特例的収入及び支出について御説明いたします。
特例的収入及び支出とは、令和２年度公営企業会計への移行に伴い、令和元年度以前の会計年度に発生した未収金の収入及び未払金の支出であります。
特例的収入は、予算額４億171万2000円に対して決算額は４億1180万9205円で、特例的収入の主なものは、維持管理負担金による未収金等の収入であります。
特例的支出は、予算額35億580万4000円に対して決算額は26億1570万3573円で、特例的支出の主なものは、工事請負費による未払金等の支出であります。
次、４ページをお願いします。
損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明いたします。
１の営業収益48億1252万9148円に対して、２の営業費用は100億5671万3628円で、52億4418万4480円の営業損失が生じております。
５ページをお願いします。
３の営業外収益59億7703万5801円に対して４の営業外費用は３億1648万3373円で、右端上から１行目になりますが、56億6055万2428円の営業外利益が生じており、経常利益は４億1636万7948円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は２億9859万9788円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次、６ページをお願いします。
剰余金計算書について御説明いたします。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の当年度期首残高189億5754万6531円に対し当年度変動額が２億9859万9788円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は192億5614万6319円となっております。
７ページをお願いします。
剰余金処分計算書について御説明いたします。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高２億9859万9788円の全額を、今後の企業債償還に充てるため、沖縄県流域下水道事業の設置等に関する条例第４条第１号の規定に基づき、減債積立金に積み立てることにしております。
８ページをお願いします。
貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部については、最下段になりますが、資産合計1445億5159万6538円となっております。
10ページをお願いします。
負債の部については、右端上から２行目になりますが、負債合計1252億9545万219円となっております。
資本の部については、右端下から２行目になりますが、資本合計192億5614万6319円となっております。
負債資本合計については、最下段になりますが、1445億5159万6538円となっております。
なお、11ページ及び12ページは決算に関する注記、また、13ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、令和２年度沖縄県流域下水道事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大城憲幸委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
サイドブックスに掲載されております令和２年度沖縄県流域下水道事業会計決算審査意見書により御説明させていただきます。
ただいま青いメッセージで通知しました決算審査意見書をタップしてください。
それでは、意見書の１ページを表示ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和２年度の沖縄県流域下水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和３年７月28日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び関係書類について、沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、９月７日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の方法であります。
審査に当たっては、流域下水道事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い実施しました。
意見書の２ページを表示ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、法令に適合し、かつ、正確であり、令和２年度の経営成績及び令和３年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
流域下水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、土木建築部長から説明がありましたので割愛をいたします。
意見書の４ページを表示ください。
次に２、審査意見であります。
流域下水道事業は、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、令和２年４月１日に沖縄県下水道事業特別会計から公営企業会計に移行したもので、今回が移行後最初の決算となります。
令和２年度の経営成績は、２億9859万9788円の純利益を計上しておりますが、今後、施設・設備の老朽化や腐食に伴う更新投資の増大等が見込まれております。
こうした厳しい経営環境下においても持続可能な下水道サービスを提供するため、沖縄県流域下水道事業経営戦略で定めた効率化・経営健全化のための取組方針に基づく施策、取組を着実に推進し、さらなる経営基盤の強化に努めていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、５ページ以降に、令和２年度沖縄県流域下水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県流域下水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○大城憲幸委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、令和３年第８回議会乙第22号議案、令和３年第８回議会認定第１号から同認定第24号までの決算の概要説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
島袋善明土木建築部長、棚原憲実企業局長及び我那覇仁病院事業局長、御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、土木建築部長、企業局長及び病 院事業局長退席）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
本日の委員会は、決算議案の概要及び決算審査意見書の概要を聴取し、大局的な観点から、決算の全体的な状況などについて審査することにしております。
なお、決算議案に係る各部局ごとの詳細な審査については、本特別委員会の依頼により所管の常任委員会において調査することになっております。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
事前に、大浜一郎委員から、質疑時間の全てを呉屋宏委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告をいたします。
また、玉城健一郎委員の質疑時間を、上里善清委員、比嘉京子委員にそれぞれ５分ずつ譲渡したいということですのでよろしくお願いします。
さらに、島尻忠明委員及び下地康教委員の持ち時間のうちそれぞれ５分ずつを、照屋守之委員に譲渡する。石原朝子委員の持ち時間のうち５分を呉屋宏委員へ譲渡するということですのでよろしくお願いします。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 こんにちは。
まず、代表監査委員にお聞きをします。
この決算、一般会計の歳出決算書のこの今回の決算書、コロナ禍の中でいろいろと御苦労されて、予算の組替え等々もあったというふうな内容になっておりますが、代表監査として、この今回の決算書に見える内容が、例年と違ってどのような内容に見えたのかを答弁をお願いいたします。
○安慶名均代表監査委員 令和２年度の決算については、やはり新型コロナウイルス感染症拡大の影響、その対応がありまして、歳入歳出ともに22.8％の増ということで、過去最大の決算ということになりました。
この影響を受けまして、既存の事業については、やはり当初計画どおりに執行ができずに中止になったり、あるいは規模を縮小したり、事業を見直したいといったことが行われたというふうに聞いております。例えば、海外との関係のある事業の中止等であるとか、あるいは人流や物流を伴う事業の規模縮小や中止など、そういったことがあったかというふうに聞いています。
これら実施の困難となった事業、あるいは見直した事業の経費については、他の事業に予算の組替えを行うなどして、予算の有効活用が図られたものというふうに考えております。
そういうことで、予算を効率的に活用して、不用額の圧縮にその分はつながった面もあっただろうというふうに考えております。
○島尻忠明委員 それでは、いろいろと職員の皆さんも御苦労なさった今回のこの決算だと思っておりますけれど、しっかりとその辺は、コロナ禍の中でも執行されたという認識でよろしいですか。
○安慶名均代表監査委員 事業そのものは、やはりこういう状況の中で、やりたくてもできずに中止になった事業であるとか、規模を縮小せざるを得なかった事業はあったかと思いますけれども、この今のコロナ禍の状況に応じて弾力的に対応されたのだろうというふうに思っております。
○島尻忠明委員 それでは、それを受けて会計管理者にお聞きをします。
重複はするんですけど、しっかりとやっぱり職員の皆さん、この令和２年度厳しい状況下でも、やっぱりいろんな予算の組替え等々もあったと見ておりますけど、それの中でどういうことを御苦労されて、やはりコロナ禍でいろんな諸般の事情で、代表監査からもありましたように、どうしても執行できない予算があって、それをまたほかのコロナ関係に振ったりとかいろんなのがあったように見えるんですけれど、その辺についての見解をお伺いいたします。
○大城博会計管理者 代表監査委員の説明と重複する部分がありますけれども、令和２年度決算は新型コロナウイルス感染症の影響ですとか、あるいはそれに関する対策が色濃く反映された決算になったと思います。収入支出が復帰以降で最大規模を記録したというのもありますけれども、収入の収入未済が増えたのも、あるいは歳出で繰越しが増えたのも、不用額が増えたのも主な要因は新型コロナの影響ということになっております。
予算の組替えですけれども、感染症対策、それから医療提供体制の構築、感染症の影響で経営に打撃を受けた事業者の支援、県民生活の支援、企業の資金繰りの支援など、様々な施策を実施するために、16次にわたって補正が行われておりまして、年度の早い時期から中には執行が難しくなった事業も出ておりますので、そこから予算を移すなどして対応されている状況がございます。
それから、予算の流用の件数、それから流用額も例年に比べて大幅に増えておりまして、新型コロナに適切に対応するために、いろいろな工夫、苦労があったというふうに考えております。
○島尻忠明委員 それで、代表監査より意見があったのが４点ほどありましたけど、今後その点を踏まえて、どのようなことで会計管理者として、各部と調整すると思うんですけど、その辺の見解はいかがでしょう。
○大城博会計管理者 我々は、出納機関ということでございますので、出納機関として適切な会計事務の処理を実現するために、支出調書の審査ですとか、あるいは会計事務職員の研修、それから会計事務に関する指導とか、標準的な会計事務の手順等を定めた会計事務の手引などを発行して、この会計事務処理の誤りができるだけ起きないように、そういうふうな内容で我々も役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 会計管理者、今回の決算書に当たって、いろいろと監査のほうからお話がありますよね。だから、その辺を踏まえて、皆さんの今の話はよく分かります。それを受けて、しっかりとその辺はどういうふうに対応していくのかと。要するに、皆さんが窓口で多分今の話を、出も入りも調整したりとかいろんな今の話があってのことはよく分かりますので、その辺を受けてどういうふうに対応するのかということを今お聞きしていますので。大きな項目でなければ答えなくていいんですけど。４項目ぐらいありましたでしょう。細かいことではなくてちょっと。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員より質疑内容の補足説明があった。）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 それでは、先ほどの水道と、あとは流域下水道、工業用水道会計をまとめてなんですけど、これもなかなか予算消化ができないという中で、代表監査からの話も、その部署からもお話があったんですけど。
改良工事等とかいろんなものでちょっと繰り越したりというお話があったんですけど、その要因ですね。なぜかというと、やはりいろんな水道事業、下水道事業、今、全国的にも大変、沖縄県も復帰50周年を迎えますし、経年劣化していていろんな厳しい中があって、全体的にこの工事のいろんな契約が、そういう決算の内容になっているのか。要するに、諸般の事情で、コロナがあるのか何なのか、契約で事業がなかなか進まないということを聞くものですから、その辺は全体的に見てどんなふうになっていますか。
○安慶名均代表監査委員 繰越しについては、少し一般会計の状況も含めて全体的なお話でさせていただきたいと思いますが、通常、繰越しの理由としての主な要因として調査をした場合に、やはり大きいのが計画変更であるとか、あるいは国の補正予算関連で、年度末に予算が措置されたものであるとか、関係機関との調整の遅れ、用地取得の難航などというのが一般的な理由になります。
ただ、今回は、コロナ禍の令和２年度の決算予算執行の中ではやはり、特に離島とかで作業をする人が確保できない、あるいはいろんな自粛の関係で、本島とかからも人の移動ができないというようなところで工事がなかなか進捗がうまくいかなかったとか、あるいは県外等、あるいは沖縄本島から離島への機材の搬入等についても、そういった影響で当初予定どおりにできなかったというような、個別のお話の中ではそういった案件も聞いているところであります。
○島尻忠明委員 やはり、いろんなコロナ禍でそういう影響もあったかと思いますが、特にこの水道事業とか、あるいは説明があった下水道関係は、生活のやっぱり基盤となるものですから、全国的にもいろんな災害もあって、なかなかその辺の改良がしっかりとなされなければいけないのかなというふうな感を受けたもんですから、今お伺いをしております。
会計管理者、やはり復帰50年を迎えようとしていますけど、やっぱり沖縄県―財政が脆弱ということはあるんですけど、そういう中において会計管理者として、これは総務部になるかどうか分かりませんけど、自立型に向けて、今回も、個人税は上がったんですけど、法人税が下がったりとか。
やっぱり自主財源が厳しい決算書になっているんですけど、いろんな皆さんは行財政改革とかも全体的にうたっているんですけど、やっぱりどういうふうに、会計の比率とかがしっかりと全体的に上がっていけば、沖縄県の経済財政というのは、しっかりとしたものになるかというのは、答えることはできますか。
○大城博会計管理者 財源の確保ということは、これからの沖縄も高齢化が進んで社会保障関連経費というのはどうしても増えていきますので、とても重要なことだと思います。
なかなか歳出の部分で人件費ですとか、あるいは社会保障経費を削るわけにはいきませんので、やっぱりこの自主財源として、税収というのを増やしていくということが最も重要で、この間、好調な県内の経済活動によって税収が増えてきたわけですけれども、令和２年度はこの法人事業税、それから法人県民税、法人関係２税のほうで収入が減りまして、個人県民税は増えたんですけれど、県税全体では32億円ですか、減少したということでございます。
一刻も早く、このコロナの影響というものをできるだけ小さくして、また再び経済活動を安心してできるようにして、税収を確保していくという取組が必要じゃないかというふうに考えております。
○島尻忠明委員 以上です。
○大城憲幸委員長 下地康教委員。
○下地康教委員 皆様方、令和２年度の予算執行の審議、それとチェックということで、大変御苦労さまでございました。
まず、会計管理者のほうにちょっとお伺いしたいと思います。
資料で、一般会計の特別会計歳入歳出決算書の抜粋の４ページのほうで、不納欠損と歳入未済額のほうなんですけれども、14番の諸収入が一番大きいと思われます。不納欠損が３億1000万円余りで、それで収入未済額が６億3000万円余りですかね。それの大体の大まかな内訳を教えていただきたいと思います。
○大城博会計管理者 令和２年度の不納欠損額ですけれども、５億1057万7003円ということで、前年に比べて２億4634万6511円、93.2％増加しておりますけれども、その主な要因として、諸収入の不納欠損額が２億2951万4552円増加しています。その主な内容ですけれども、まず、識名トンネル工事の補助金返還に係る損害賠償訴訟における和解が成立したということでの不納欠損。それから、水産海洋技術センター取水管復旧工事の契約解除に伴う前払い金の返還等に係る和解があったということに伴うものです。それから、県営団地建築工事の談合違約金における債務者の破産等による不納欠損が主な内容となっております。
○下地康教委員 分かりました。
まず、識名トンネル。一応、和解の不用額というふうに理解をしていいわけですね。
次に、６ページの６番、農林水産業ですね。それの事故繰り、繰越明許の場合はいろいろ理由があると思うんですけれども、この事故繰りですね。この事故繰りが４億5700万円。それと、土木費も事故繰りが４億円余りあります。
この事故繰りの内容をちょっと教えていただけますか。
○大城博会計管理者 順に御説明します。
まず、農林水産業費ですけれども、事故繰越の内容は農村漁村活性化対策整備事業、それから、ため池等整備事業という２つの事業におきまして、先ほど代表監査委員からの説明の中にも触れられましたけれども、新型コロナの影響で離島において作業員が確保できない状況―緊急事態宣言が発令されまして、離島への渡航がなかなか難しい状況があったということで、作業員の確保ができずに、年度内の完了が困難となったというふうに聞いております。
それから、土木費におきましては、道路整備に関しまして施工方法の変更ですとか、あるいは新型コロナの影響による資材調達の遅延というものがありまして、年度内の完了が困難となったため、事故繰りが発生したというふうに聞いております。
○下地康教委員 事故繰りというのは非常に重大な、例えば事故であったりとか、災害であったりとか、そういうものに関してのどうしようもできないというようなものが事故繰りの対象になると思うんですけれども、今聞いたところによりますと、本当にその事故繰りで対応するべきものなのか。もっとしっかりとした、計画性があった執行が大切じゃなかったのかというふうに思われるところがありますので、そのあたりはしっかりと、その監査もやっていただきたいなというふうに思っております。
次に、７ページのほうの繰越明許、これもかなり土木と農林は多いんですけれども、この商工費ですね。商工費のほうが、かなり大きいですよね、繰越明許。その内容を教えてください。
○大城博会計管理者 まず１つは、新型コロナウイルス感染症の関係で、うちなーんちゅ応援プロジェクトという事業がありまして、時短要請とか休業要請に従った事業者に対して、協力金を支給する事業ですけれども、これが緊急事態宣言の延長に伴って、年度またぎで期間が設定されたということで事業を繰り越すことになったということと、それから、おきなわ工芸の杜整備事業ということで、商工労働部が実施している事業ですけれども、こちらが豪雨ですとか、台風の襲来等によって不測の日数が生じて繰越しをすることになったと。これが商工費の繰越しの主な内容になっております。
○下地康教委員 これちょっと代表監査のほうにちょっと聞きたいんですけれども、これ120億円の繰越しということは、もう令和３年度にこれはそっくり乗っかってくるわけですよね。
そのあたりの対応といいますか、執行部においてその辺の指摘というのはありますか。
○安慶名均代表監査委員 ただいま会計管理者からも説明がありましたが、今回、繰越しは不用も含めてですが、やはりコロナの関連事業を中心にかなり増えております。
商工費も、昨年度の９億円から125億円ということで物すごく増えているわけですけれども、それ以外の部分でも、例えば保健医療部であるとか、子ども生活福祉部であるとか、コロナ関連の事業をした主要な部局では、昨年度に比べて繰越額が物すごく増えているところがありまして、監査委員では、本庁監査、各部長含めて、各課長も含めての本庁監査がありますけれども、その際に、特にこの繰越しの大きかった部局については、その事情の説明を求めて、今年度に入ってからの執行状況と、これについてもお聞きをしております。おおむね繰り越した事業については、ほぼ順調に今取り組んでいるところということは、委員監査の中で各部局からお答えをいただいております。
○下地康教委員 これだけコロナ予算が繰り越しているということは、極端に言えば、その繰り越した分だけ次年度の予算に乗っかってくるわけですから、その執行体制、これをきちっとまたやっていただかなければ、またその繰越しの繰越しという状況が発生しますので、やはり適時に、的確に予算を執行するということが大事だというふうに思っています。
次は、10ページの２の小規模企業者等設備導入資金特別会計ですか、それのほうで不納欠損であるとか、その収入未済額そういったものがあるんですけれども、その内容はどういったものでしょうか。
○大城博会計管理者 小規模企業者等設備導入資金特別会計ですけれども、中小企業の設備近代化及び構造の高度化を図るために、資金の貸付けを行っている事業でございます。
まず、収入未済額ですけれども、27億2036万472円の主な内容は、貸付金の元利収入等となっておりまして、企業、組合等の業績不振、倒産等により、貸付金の償還と延滞となっている状況にございます。
それから、不納欠損ですけれども、これが2896万6000円の皆増となっておりますけれども、こちらは時効の援用によって不納欠損が生じております。
○下地康教委員 この時効というのは、しっかりとチェックしていただきたいというふうに思います。これは要望です。
それと、５番の母子父子寡婦福祉資金特別会計、これも不納欠損、未済額ありますけれども、その内容を聞かせてください。大まかな内容で結構です。
○大城博会計管理者 母子父子寡婦福祉資金特別会計の不納欠損額の理由ですけれども、債務者の死亡ですとか、あるいは生活の困窮によって債権回収が不可能となって、債務者から時効の援用の申立てが提出され、債権が消滅したという内容が主になっております。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地委員より質疑内容の補足説明があった。）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
大城博会計管理者。
○大城博会計管理者 先ほどの不納欠損の内容とも重複しますけれども、やはりこのひとり親家庭で、経済力に非常に収入が限られている方が多くいらっしゃいますので、生活困窮ですとか、あるいは疾病が生じてしまったということで、経済が不安定になって、収入未済が発生しているという状況でございます。
○下地康教委員 こういう方々には、やはり福祉関係との連携が必要だと思うんですね。なので、やっぱり代表監査のほうとしても、こういったものをしっかりと指摘をしていただいて、しっかりとその未済額であったりとか欠損額、不納欠損ですね、それが県民の皆様方に説明ができるように、その指摘をしていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時21分再開
○大城憲幸委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 では、よろしくお願いいたします。
決算審査意見書に基づいて、このページの78ページになります。この令和２年度一般会計収入未済額調べについて、質疑させていただきます。
不納欠損額項目ごとの件数及び１件当たり最高金額と理由、そしてまた、収入未済額項目ごとの件数及び１件当たりの最高金額と理由、説明いただいた後、監査委員の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○大城博会計管理者 まず、不納欠損額ですけれども、この科目ごとの件数及び１件当たり最高金額ということで、出納事務局のほうで確認することができなかった県税と、それから（款）分担金及び負担金を除いて申し上げます。
まず、（款）使用料及び手数料ですけれども、債務者件数が108件上がっております。１件当たりの最高金額は、873万円という事案がございます。これは、公債権について時効の完成による不納欠損ということになっております。
次に、（款）の諸収入ですけれども、債務者件数が181件となっております。１件当たりの最高金額は9535万7700円で、こちらは和解が成立したことに伴う不納欠損ということになっております。
それから、もう一点は、同様に収入未済に関する科目ごとの件数、それから１件当たりの最高金額ということですけれども、こういった視点で収入未済額を取りまとめたデータというのがありませんので、なかなか答えることができないんですけれども。令和２年度における一般会計の収入未済の増加につきましては、県税のほうで９億5351万円、49.4％増加しておりまして、法人事業税、それから、不動産取得税で徴収猶予の適用があったことで増加しているですとか、あと、特別会計のほうですけれども、収入未済は減少しておりまして、これは下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことに伴って、令和２年度から特別会計の実績がなくなったということによって減少しているというような状況でございます。
○安慶名均代表監査委員 不納欠損と収入未済について監査委員の所見ということですけれども、まず、収入未済については、コロナ関連のさっき説明がありましたように、県税関係で徴収猶予の特例の適用等もあって増額になったところがありますけれども、それ以外の部分については、縮減に向けた対策が進められており、収入未済の対策としては、一定の成果を今上げてきているというふうな認識は持っております。
ただ、やはりまだ依然として多額であります。住民負担の公平性あるいは歳入確保の観点からは、その縮減を図ることは非常に重要な課題と思っておりますので、効果的な徴収対策と適切な債権管理を引き続き講じていただきたいということで、過年度分の収入未済額の縮減と、またその取組で新たな収入未済を発生させない、そういう取組を意見書でも要望しているところでございます。
不納欠損については、やはり債権の管理を行うに当たりましては、県の方針や債権管理マニュアル等に基づいて、これを放置したまま時効を迎えて不納欠損に至ってしまうというようなことがないように、最大限の回収努力を講じていただきたいと。その上で、法令等に基づいて、最小の経費で最大の効果という行財政の目的もありますので、最大限の回収努力を講じた上で、法に適用されるものについては、不納欠損の処理も進めていただきたいというふうに考えております。
○石原朝子委員 ちょっと再質問させていただきます。
債権管理のほうなんですけれども、法的な根拠に基づいて督促、あと差押え、あと公売の状況は、全体的に見てどのような実施状況でしょうか。
○安慶名均代表監査委員 公売の実施状況等について、ちょっと具体的な数値を今持ち合わせておりませんけれども、特に県税の徴収については、県と市町村の連携が非常に重要でございます。
今、県税の徴収対策としては、この自主納付促進のための広報活動の充実であるとか、あるいは、利便性向上のためにはやはりコンビニ納付であるとかネットバンキングとか、そういったものを活用した納付環境の整備、それと今、委員がおっしゃっていた滞納処分の強化ですね。法令に基づく滞納処分の強化と、それから市町村との連携強化というところでは、市町村と合同の対策協議会等も今開催をしておりまして、この中で特別徴収の実施であるとか、共同で催告をしたり、あるいは県と市町村で共同公売をする－今おっしゃっていた共同公売についても実施をされております。
それから、特別滞納整理ということでは、市町村と合同で高額滞納者であるとか、徴収困難事案については合同でまた対応するというようなところで、収入未済の縮減と不納欠損に持っていかない、そういったことで対応しているところでございます。
○石原朝子委員 今日は答弁いただけないんですけれども、細かい差押え件数とか、公売状況の資料等を後日頂けたら助かりますけれども、どうでしょうか。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、代表監査委員より担当部局の総務部に要求していただきたい旨発言があった。）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 では、総務担当の委員を通して要求をしていきたいと思っております。
では、次に進みます。私、所管の委員会が文教厚生委員会ですので、ちょっと文厚とは違う事案の件をちょっと質疑させていただきます。
同じく決算審査意見書の52ページになります。
ここは、沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計のほうなんですけれども、その会計の質問をさせていただきます。
その中で収入未済額の主なものとして、雑入5095万4894円であり、撤退企業の不法占拠による使用料相当額損害金及び代執行費用等の未納分とのことであるが、なぜ未収金となったのかその概要を説明していただいて、この事案に対する監査委員の所見を伺います。
○大城博会計管理者 国際物流拠点産業集積地域那覇地区の収入未済の主な内容ですけれども、滞納企業の経営不振により、多くは撤退した企業ということですけれども、ほとんど倒産状態ということで、徴収が厳しい状況になっているというふうに聞いております。
○石原朝子委員 この倒産の企業数というのは何業者でしょうか。御存じでしょうか。分かる範囲で。
○大城博会計管理者 商工労働部の資料によりますと、13社というふうに聞いております。
○石原朝子委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども、倒産をして未収金となっているんですけれども、これはどういった回収手続に入っていくんでしょうか。
○大城博会計管理者 具体的にどういった徴収の取組をやっているかというのは、なかなか所管部局じゃなければ回答できない部分ですけれども、一応、通常やっているような文書の催告ですとか、あるいは電話による納付督促、それから訪問、それから県庁に来ていただいて償還指導といったことを地道にやっているというふうにお伺いしております。
○石原朝子委員 ぜひ、いろいろ事情もあるかと思いますけれども、やはりしっかりとそういった収入の分は取っていただきたいと思いますし、徴収していただきたいと思います。
続きまして、55ページのほうになります。
55ページも特別会計、沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計というところですけれども、そこの収入未済額は雑入が728万7650円で、理由として、入札談合に係る違約金とのことですが、なぜ未収金となったのか、その概要を説明していただきたいと思います。
入札談合があったのかということですね。
○大城博会計管理者 この収入未済額ですけれども、決算審査意見書に書いておりますとおり、入札談合に係る違約金というふうになっております。状況ですけれども、対象企業は、登記簿上はまだ閉鎖されているわけではないようですけれども、事業所がもうなくなっておりまして、事業実態がない状態ということで回収が困難な状況にあるというふうに聞いております。
○石原朝子委員 この事業者数はちょっと分からないということですか。
○大城博会計管理者 事業者数は１社と聞いております。
○石原朝子委員 事業者数は１社で、もう回収困難な状態であったということですね。分かりました。
次、病院事業会計決算に基づいて、６病院ごとの経営成績、そして財政状態について、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 令和２年度における病院ごとの経営成績でありますけれども、純損益の最終の結果の状況で御説明をいたしますと、宮古病院が純損失を計上しております。１病院のみでございまして、他の５病院では純利益を計上したということになっております。
病院ごとで申し上げますと、まず北部病院については２億9602万303円の純利益を計上しております。中部病院については９億580万7874円の純利益を計上しております。
次に、南部医療センター・こども医療センターについては11億3368万795円の純利益を計上しております。以上のこの３つの病院については、前年度に引き続き純利益を計上したということになっております。
次に、八重山病院については１億2156万6429円の純利益を計上しております。精和病院については２億5847万5881円の純利益を計上しておりまして、この２病院について前年度は純損失でした。今年度、純利益に転じたということになります。
最後に宮古病院ですけれども、これが唯一5947万5979円の純損失を計上しております。ただ、前年度も引き続き―前年度からの純損失ということではありますけれども、収支としては１億834万円ほど改善をしているという状況がございます。
病院ごとの純損益の状況は、以上のとおりでございます。
○石原朝子委員 今のところ、この八重山病院と精和病院のほうが今回、令和２年度改善が見られたということですけれども、この改善の主な理由とかは御存じでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 個別の病院ごとに様々な事情はあろうかと思いますけれども、全体として、病院事業局の今回の決算状況を見ますと、本業である医業収支はコロナ関連の空床確保であるとか、あるいは診療控えとかいうようなこともあって、入院患者数、外来患者数が減少したために収益は減っています。それで、本来業務の医療収支は損失が計上していると。ただ、医業外のほうで、このコロナ関連の他会計補助金が多く入っていて、それで病院事業局全体として22億円の純利益を計上しているということになりますので、各病院もおおむねこの理由が大きな理由になっているかと思います。
○石原朝子委員 いつもこの病院事業会計の中では、最後のほうでも事務の不適正な処理、個人負担分未収金額ではなくて、基本的な財務に関する事務の不適正な処理が散見するということで、管理監督者の審査が不十分が主な要因だというふうに意見書にうたわれておりますけれども、これは毎年毎年、そのように監査委員から意見書を出されておりますけれども、なぜ、病院事業会計のほうで改善がなかなか見られないのは、どういった理由からだと思いますでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 定期監査のほうで、毎年度、定期監査を実施して指摘をしているところであります。
直近の令和２年度の部分については、現在は指摘件数が今、取りまとめ中で、定期監査の結果は１月に報告をする予定となっておりますけれども、ただこの間、指摘件数については減少傾向が見られております。改善の効果は上がっていると思いますけれども、まだ依然として、基本的な財務に関する事務の指摘という、不適正な処理というのが見られましたので、今回も意見書に記載をさせていただいたところであります。
病院については、知事部局との交流職員とプロパー職員というような形でおりますので、なかなか、非常に専門的な分野に慣れていない職員も多いというところも指摘が多い原因になっている要因の一つだというふうには考えております。
○大城憲幸委員長 呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 それでは、私は令和２年度の沖縄県の歳入歳出決算審査意見書、基金運用状況審査意見書を中心にしてやっていきますのでよろしくお願いします。
ゆっくりやりましょうね。25分もありますから。
それでは、まず中に入る前に、皆さんの御意見をお伺いしたいと思いますけれども。代表監査でもいいですし、会計管理者でも構いませんけれども、令和２年度からこのコロナ禍で、本当にきつい行政運営をしてきたと思うんですよ。これは、どこが何とかではなくて、全体的に皆さんのイメージとして、このコロナ禍が県庁あるいは県行政に影響した代表的なことというか印象をまず伺いたいと思うんですね。
○安慶名均代表監査委員 決算上は、今回、コロナ禍の中でその対応ということで、多額の交付金等が計上されております。この事業の執行ということで、過去最大規模の22.8％増の歳入歳出決算という結果になっております。
これをいろんな監査を通して―本庁あるいは出先の監査を通して感じたところですけれども、やはりそういった事業の構築とか、その事業の執行に非常に皆さん御苦労されているというふうには感じております。
そういうところで、既存の予定していた事業がいろんな見直しをやらないといけないとか、そういったところで、各担当者の皆さんの思いもなかなか存分に発揮できないところもあったかと思いますし、やはりまた、県庁全体として、今回はコロナ対応というのがやはり優先事項ということで組織的にもそういう方向に向かっておりましたので、私ども監査としましても、こういう状況の中で、従来どおりの監査ができるのかどうかというところも非常に検討もしてまいりまして、部署によりましては、実地監査を書面監査に変えるとか、あるいは今、非常に大変な状況にある病院であるとか保健所、あるいは福祉事務所等々、そういったところについては、優先的に実地監査から書面で今回はやるであるとか、いろんな対応を私どももやったつもりでございます。
○呉屋宏委員 実は、僕はなぜこういう質問しているかというと、令和３年度になったときにはそうでも、もう大体慣れてきたといったら失礼だけれども、昨年からずっとやってきていますから、ただ、昨年のことを思い起こしてみると、随分ＰＣＲ検査、機械がなかったりいろんなものが、病院が大変な、入院病棟がなかったりいろんな問題が出てきたと思うんです。
しかし、この感染症というのは、もう今後なくなることはないわけですから。この中でぱらっと読みはしたんですけどね、今後の数字に現れない、監査側からあるいは会計責任者の側から見て、どういうような体制づくりが必要だったのではないのかなというような所見はお持ちじゃないですか。
○安慶名均代表監査委員 監査委員として監査をする中で、先ほど申し上げたとおりのところで、各組織、職員、大変な状況の中で業務をしてきたというふうには感じております。
ただ、このコロナ感染症への対応策として、監査委員のほうから策をちょっと論じるのは控えさせていただきたいと思います。
○呉屋宏委員 私はね、安慶名さんでしたかね、それに策を皆さんから提案するという話ではないと思うんですね。
例えば、僕、県立病院見ていても、７月にクラスターを起こした中部病院がありますけれども、しかし、本当に本格的な感染者、感染病院としての沖縄県がこれに対処されていなかったんじゃないかなというのは、やっぱり監査側からでも見えるんじゃないか。これは監査の意見書なわけですから、当然、これは数字上の監査ではなくて、やっぱりそこから来る問題点もたくさんそこの中に出てきたと思うんですよ。そういうのはやっぱり拾って、監査側から指摘とは言いませんけれども、要望ぐらいはすべきじゃないのかなと思うんですけど、そこはどうなんですか。
○安慶名均代表監査委員 具体策として監査から言うと、論じるのはなかなか難しいところでありますけれども、病院事業会計決算のこの審査意見書の中において、監査委員の意見として大きく４つの意見を述べさせていただいていますけれども、従来から経営改善であるとか、未収金対策あるいは医師等のスタッフの充実、あるいは財務に関する事務の改善、それは述べているところですが、今回はやはり新型コロナの中での監査でありましたので、最後に新型コロナウイルス感染症の対応についてというところの１項目は新たに追加をして、コロナ対応に関係部局、これはもう病院だけでは対応できないという思いがありましたので、関係部局や関係機関と十分に連携を図り、万全の対策を講じていただきたいという旨の意見は述べさせていただいているところです。
○呉屋宏委員 私は、実は二、三年前からずっと頭の中にあったのが、実はＣＤＣの日本版というのか、感染症情報研究所を沖縄にやっぱり振興策の中で置くべきだと、僕はずっと思っていたんですね。その中で、こういうことが現れてきたからこそ、監査というのは非常に大事な僕は部署だと思っているんですよ。ただ数字を合わせればいいとかそういう問題ではなくて―どこに数字上問題があったかというような問題ではなくて、やっぱり全体的に見て、監査の立場からこれからの県行政に対しては、こういうところが足りなかったのではないだろうかとかいうような助言は、私は数字の上からよく見えるわけですから、そこはやるべきだと思いますけれどもいかがですか。
○安慶名均代表監査委員 監査の役割としては、基本的には財務監査ということが監査委員の役目でありますので、そこが中心になろうかと思います。
今おっしゃっていたようなことについては、やはり監査の中から見えるところもあろうかと思いますが、そういうところは行財政運営の中で、申し述べることができる範囲で申し上げているところではありますけれども、具体的にどこまで言及できるかというのは、非常に我々の立場としてはちょっと難しい面があろうかと思っています。
○呉屋宏委員 気持ちは分かりますよ。こんなこと今までやっていないでしょうから。ただね、今回この社会的に、世界的にこういうふうな感染症が出てきて、沖縄はどうすべきだったかというのは、やっぱりいろんなところからこれは検証する必要があると思うんですね。ですからこそ、逆に皆さんからしか見えない部分というのは、僕はあると思うんです。
逆に伺いますけれども、このさっき言った決算審査意見書、これは当然、県庁に知事部局、知事に出されているんですよね。どうですか。
○安慶名均代表監査委員 知事から審査に付されましたので、この一般会計、特別会計、病院事業会計、企業局会計、それから下水道、これについての審査意見書は直接知事とその関係部局長同席の上で手交しております。
○呉屋宏委員 これは手交するだけですか。
僕はね、これは１年間やってきてどうだったかというここがなければ、来年の３月というのは、僕は反映できないものだと思っているんです。それが決算なはずなんですよ。
ということは、皆さんとしっかりした時間を取って、知事と向き合って、この令和元年、２年はこうだったんだよと。だからこういうふうなところが出てきましたよと。ですから、次回からの予算の中に、これは反映させるべきではないだろうかというのを、それは県三役と皆さんとこれはしっかりと話し合い、この監査委員と話合いをすべきだと僕は思うんですよ。そうしなければ何のための監査、ただの定例監査ですか。ただ、行政上やらないといけないからやっていることなんですかと、そういう話にもなりかねない。皆さんはそこを指摘できる大事な部署なんですよ。
だから、それぐらいの責任を持って僕はやるべきだと思うんですけど、このテーブルを目の前にして話し合ったことはないですか。
○安慶名均代表監査委員 今申し上げました監査の手交の際に、知事あるいはその関係部局長同席の上で手交をして、また、私のほうから概要の説明もしまして、意見の交換もしております。残りの３名の監査委員からも、発言をさせていただいております。
具体的な監査が指摘した事項については、また、措置状況の報告も受けておりますので、その指摘した事項については、しっかりとその措置がされているかどうかは確認の上で、これもまた県民に公表もしております。
この意見書にある改善意見、こういうものにつきましても、知事のほうから県庁各部局に監査の意見書にある改善意見等については、しっかりと対応するようにというようなことは通知されているというふうに承知をしております。
○呉屋宏委員 普通に考えれば、僕ももうこういう政治の世界に来て長いですから、大体見えるような気がするんですけど、手交して、多分皆さんが話をして、分かりましたと意見交換をして多分終わっているのかな、その時間30分から40分ぐらいなのかな、そういうような感じだと思うんですよ。だけどね、僕も選挙しながら今、今回この監査を迎えて、それでもこれを読んでいくとなるとね、随分そこの中にヒントがありましたよ。
だから、それを行政の誰がこれを読んでやっているのかというところは、もっと真剣に監査を捉えないといけないと思いますよ。そこにたくさんのヒントがある。だからこそ、僕は、監査委員を通して、代表監査を通してそんなことを提言はしておきますけれども、これはもう委員会ですから、多分、いつかは知事が見るかもしれません。だけど、そこのところだけは要望だけしておいて、中身に入りましょうね。
それでは、令和２年度なんですけど、平成29年度の一般会計の歳入決算が7552億円、平成30年度が7346億円、令和元年度、これは３ページそこら辺りにありますから、意見書の中にね。令和２年度は9014億円だということになっています。
決算額がこれだけ上昇したのは、コロナ問題で国庫が増えたからというだけですか。
○大城博会計管理者 収入が増えた主な内容ですけれども、まず国庫支出金が1092億円一般会計で増えております。次に大きかったのは諸収入で435億円ですね。億単位で今、はしょらせていただいておりますけれども、次に大きかった増加要因は、県債で123億円ということになっております。
○呉屋宏委員 多分、今1200億円余りのコロナの国庫補助があったと。それに対する裏負担分なのかな、この430億円というのは。それでそう考えていいんですか。
自主財源というところです。
○大城博会計管理者 諸収入の435億9550万円増加しておりますけれども、これは県単融資事業で、貸付金の元利収入が―金融機関から県に戻ってくる収入が計上されております。それが435億円あったということでございます。
○呉屋宏委員 これ、国庫で来たコロナ対策費というのは、裏負担分はなかったのか。
○大城博会計管理者 コロナ関連の対策費は、国庫の補助率が非常に高いのが多いんですけれども、中には一般財源の負担が生じている事業もございます。
○呉屋宏委員 ちょっと角度を変えて話をさせていただきたいと思いますけれども、監査委員の見解をちょっと伺いたいと思いますけれども。今現在、自主財源比率が33.1だということでここにはたしか書かれていたかな。この33.1というのは、1.6ポイント前年度よりも低下をしているという書き方がされています。これね、皆さん自主財源率って後からもやりますけど、これ一体どこまで皆さんで普通に考えていて上げなければいけないと思っていらっしゃるんですか。
○安慶名均代表監査委員 自主財源比率については法の規定であるとか、あるいは指標、標準的な率というようなことは示されておりませんので、何パーセントが適正とこれをはっきり申し上げることはできないところです。もちろん、多いほうがいいにこしたことはありませんが、ただ、当面は今、全国平均あるいは九州平均よりも低いというところですので、まずは、当面はやはり九州平均、元年度の数値ですが38.5、２年度の沖縄県が33.1ですので、５％程度下回っているという状況がありますので、やはりまずは九州平均を実現すると。その上で、全国平均にできる限り近づけていくというのが、現実的なところの目標ではないのかなというふうに思っています。
○呉屋宏委員 僕はね、こう思うんですよ。この33.1という、1.6ポイント下回って33.1なんですけど、34から35ぐらいなのかなという感じはしていますけどね、３分の１ぐらい。
ところが、沖縄の沖縄振興計画というのはここにとても起因するんですけれども、どうしてもこれだけの離島を抱えていてね、どうしても県が補塡をしていかなければいけないという部分はどうしてもあるので、この財源をどうやって上げていくかということは、とても大事なことだと思っているんですよ。
でも、また上がらない部分もある。国庫でもらわないといけないから、当然、自主財源だけではできないから、そういうふうに上げていかないといけない。ここがね、沖縄振興特別措置法に係るところだと僕は思っているんです。だから、ここはある程度の基準は持っていないと今後の議論ができなくなる。沖縄振興計画をやるためには。だから、そこは大事にしてほしいと指摘をしておきます。
それと、３ページに経常収支比率が出ていますね。この経常収支比率、今96.4という形になっています。ここも少し皆さんに見解を聞いておきたいんですけれども、96.4というのは高いのか低いのか。あるいは理想はどのぐらいなのか、どう考えておられますか。
○安慶名均代表監査委員 経常収支比率につきましては、いろんな本、解説書によりますと、70から80が適正ということが書かれてはおります。ただ、現状としては、もうほとんどの都道府県は、東京都はありませんので、ほとんどの県はもう90％を超えているという状況がありますので、なかなか解説で書かれている指標の適正な率、70、80というのはもう、ちょっと現在の状況ではなかなか指標としては捉えるのは難しいかなと思っております。
今、九州各県あるいは全国よりも、経常収支率は少し沖縄県は高い状況にありますので、やはりこれはもうなるべく低く、経常収支の改善を図るということは、やはり一つの大きな目標だと思っています。では何パーセントまでというのは、なかなか今の段階でちょっと申し述べることは難しいところでございます。
○呉屋宏委員 この議論は、やっぱり行政の指針、経営状況を見る意味では、非常に大きな数字なんですね。経常収支比率は、もう御承知のはずなんです。
今日ね、朝のモーニングショーを見ていたら、財務省の事務次官矢野さんが、与野党ともにもうばらまき行政をしていると言っているんですよ。これ、今日見てあっと思ったんだけど、これね、財務省のナンバーツーがそんなことを言うのかなというぐらい衝撃的でしたよ。しかしね、沖縄でも一緒なんです、これ。ばらまきなんです。政策の中にみんなが食べたいと思うところをどんどんどんどん政策の中に入れて、上がってきた場合にはこれを実現すると言ってまたやる。しかし、一般財源でしかこれは出せない。国庫がない。そういうものをどんどんどんどんばらまいているのが、今の選挙戦なんですよ。だけど、これはばらまいても構わない。しかし、どこかでそれを、どこかで抑えるその行財政改革はやらなければいけないんです、沖縄県は。だけど、ばらまきだけで、そこで削減をするところをつくらない。これが今の沖縄県なのかな。これは本土と変わらないのかなという感じがしていますよ。
そこでね、私は、今度これは一般質問でも７月にやりましたけれども、皆さん５月に記者会見でやった知事が、子供の医療費無料化をやりますよ。中学までね。これ、全く自主財源で市町村はやっているんだよね。そこに県が補助金として打ち込む。これ国庫ないでしょう。ないけれどもやるんですよ。こういうものが、また経常収支比率を圧迫する。
47都道府県とも、たしか僕数値持っていますけど、全ての都道府県が経常収支比率は９割を超えていますよ、90を超えている。分かっている。だけどそれでいいのかというところは、我々はもう一回、財源の調整をする必要があるんじゃないかなと思うんだけど、どう思いますか、そこは。
○安慶名均代表監査委員 今の医療費無料化のことについては、個別の政策の是非については監査委員の立場ではちょっとお答えできないところであります。これはもう、その財政負担も含めて、執行部において適切に判断されるものだというふうに考えております。
○呉屋宏委員 ですから、これはね、私は別に医療費の無料化、子供の医療費の無料化に対して反対の立場ではありません。しかしね、平成十二、三年ぐらいでしたか、一時期今から20年ぐらい前に、市町村も一生懸命、行革、行革で打ち出して進んでいた時期があるんですよ、これはね。だけど、この行革のその機運というのが、あれからもうなくなっていった。だけど、どんどんどんどん行政負担の金額はどんどんどんどん増えているけれども、それを削減するところが何もないんです、今。
僕はね、ここは皆さんのところから言えるかどうか分かりませんよ。だけど、そこは真剣にもっと話合いを監査の立場から、だからさっき言ったように、県当局と話合いをしてきたのかというのは、僕本当にそういうところをアドバイスするのが皆さんのお仕事じゃないのかなと思うんだけど、いかがですか。無理か。
○安慶名均代表監査委員 やはり個別の事業についてはちょっと言及はできませんけれども、一般的な新しい事業の取組に際しての考え方として私が思うのは、やはり一般的にこの新しい事業を選択して導入するときには、その事業を構築するための費用負担が必要になります。その費用負担と、それからその事業を継続して実施するための将来の費用負担、これはやはりしっかりと見込む必要がありますし、また、それとともにこの事業を実施することによっての経済的な効果、それから、経済効果として把握はできないけれども、県民福祉の向上につながるという観点。そういった観点を総合的にやはり見極めた上で、やはり将来は執行部において、適切に判断をしていただくものだというふうに考えております。
○呉屋宏委員 この話はもうなかなか、代表監査とはいえなかなか言えないでしょうね。ただ、行政のこの改革というのは、そこから始まっていくんだと思いますよ。やっぱり外側にいる皆さんの監査委員会が、どこまでこの行政執行に関わっていけるかというところは、やっぱりお互い話し合っていってほしいなと思いますけど、もうしばらく付き合っていただきたいと思いますね。
その指標を見るときの数値の中にもう一つ、なかなか表に出ないのがある。将来負担比率というのがあります。これね、ちなみに北海道が326ポイントですよ。パーセントと言っていいのか分かりませんけど、326。青森県でも109で、岩手が221です。これね、２桁というところは２つしかないんです。東京都が23ポイント、将来負担比率ですよ。これ東京都が23。２位はどこかと言ったら沖縄なんですよ、42。それ以外に２桁というのはないんです。
これ何かと言ったら沖縄振興計画ですよ。沖縄振興特別措置法でこうなっているんです。要するに我々は、沖縄県の道路を造るのに、県道を造るのに、10分の５は国庫。しかし、沖縄10分の９国庫なんですよ。90％国が持つんです。ほかの都道府県は50％しか持たないんですよ。これがもしかしたら来年切れるかもしれない。そういう状況に今、沖縄は置かれている。そうなったときに、私はこれ本当にそれを頭の中に入れながらこの沖縄振興計画、あるいは特措法をどうにかしたいというような熱気が、僕は県から感じられないんだよ。そんな状況が今、この将来負担比率というのは、これ全国的に悪い。だから、我々は42ポイントしかない我々が、経常収支比率はほかの都道府県と一緒であっていいという話にはならない。だから、そういうことを皆さんと議論したいと思っていたわけですよ。それどう思いますか。
○安慶名均代表監査委員 将来負担比率については今、委員からもあったとおり、沖縄県は東京に次いで２番目に低い、よい状況というところだと思います。その理由ですけれども、やはり地方債の現在高というのが大きな要素を占めるところでありますので、やはり今おっしゃるとおり、沖縄振興特別措置法に基づくこの補助率の特例措置、高率補助、これは大きな影響があるのではないかなと思いますし、また今、県のほうで実質公債比率とか県債残高が低く抑えられている理由として、今の高率補助と、あと県債発行の抑制、県単、箱物であるとか、財政対策債を除いた通常債で210億円を上限とするとかいうような行革プランの中での取組もあって、公債費比率あるいは現在高が抑えられている。その結果、今の将来負担比率にも、大きな影響を与えているのではないかなというふうな理解はしております。
○呉屋宏委員 イメージで言えば、沖縄丸という船は、自分の力で歩くのは33％の33馬力しかない。だけどこの船に100馬力の国の国庫予算、高率補助、特措法、そのエンジンを積んでこの50年間走ってきたんですよ。これがね、いつかはなくなるんだよ。来年はなくならないかもしれない。５年先になくなるかもしれない、10年先になくなるかもしれない。
そこの準備体制というのは、どういうふうに考えているかというのは、今から皆さんやっておかないと大変だけど、この監査の中でもそういうのは頭の中に置きながら、私は監査をすべきではないかなと思うんだけど。ただそこで数字が合っているかどうかではないんじゃないのかなと思いますけど、いかがですか。
○安慶名均代表監査委員 県の監査をするに当たっての決算の数値であるとか、様々な財政指標がどういう意味を持つのかというところ、ここはやはりしっかりと把握をした上で監査はすべき、決算審査もすべきものだとは思います。
ただ、そうでありますけれども、なかなかそれを直接、政策に関わることを監査委員の立場からこうすべきというところは、なかなか言及するのは難しいと思っています。
○呉屋宏委員 これはね、どこかでこの壁を超えないと駄目ですよ。
僕は、具体的なこの施策に対して言及するということではないですよ。全体的な考え方として言及するんであって、一つ一つのこの政策が悪いですよ、監査は認めませんよって、そういう話ではないんです。だから全体的な考え方として、私は今の沖縄県の行政運営の在り方というのは、もう極端に言えば薬漬けだと思っていますよ。
沖縄という50年前に生まれてきた県は、ずっと国から、口開けたらずっと御飯だけ食べさせられて、もう口の中は虫歯だらけになって、自分でかむことさえできなくなっていくんじゃないか、そういうようなものが今でも、だからこそ、沖縄振興特別措置法や高率補助がないと生きていけなくなっているんですよ、現実は。そこからの脱却をどこかでやらなければいけない。今、だからといって来年４月からなくなったほうがいいということではないです。そういう議論をしていかないと、私たちはこの監査報告書が、意見書が、皆さんが理想とするような形には私はならないんじゃないかと。議会もそうですし、皆さんからもやっぱりお互いでその方向性というのは示していく必要が、僕はあると思います。だからそこはしっかりと考えてほしいと思います。
それと、別の質問をします。
この４ページかな、３ページかな。沖縄県行政運営プログラムというのが、ここで指摘をされているというか書かれています。これはどういうものですか。
○安慶名均代表監査委員 県行政プログラムは、基本理念として県民ニーズに対応し、県民福祉の増進を目指すということで、行政運営の質の向上を図るということを基本理念に掲げておりまして、最小の経費で最大の効果を上げる組織及び運営の合理化、あるいは法令順守を基本的な考え方としまして、重点実施項目20項目、進捗管理項目９項目を上げまして、今、その進捗管理をして、成果指標等に基づいて県のほうで評価をしているというところでございます。
○呉屋宏委員 もう一つ、ちょっと数値を聞かせていただきたいです。
今、沖縄の県債は、残高はどれぐらいですか。
○安慶名均代表監査委員 県債残高についても、意見書の主要財政指標の状況の欄で記載をしてございますが、令和２年度末の県債残高は5978億4600万円でございます。
○呉屋宏委員 これも書かれていますから、監査のほうからお伝えいただきたいんですけど。九州平均の県債はどれぐらいですか。
○安慶名均代表監査委員 １兆5278億1500万円でございます。
○呉屋宏委員 沖縄5978億円、約6000億円の借金を持っています。
九州平均の各県の平均した金額は１兆5200億円。これが九州の各県の平均です。全国の県債の平均は１兆8500億円。だけど、沖縄は財政力指数は３割台、33、37、この辺り。
九州の平均は0.4あるんです。だけど、借金はこれだけ持っている。
これね、何からこうなるんですか。分からないから説明をいただきたいんだけど。
○安慶名均代表監査委員 県債残高が九州あるいは全国に比べて沖縄県が低い理由ですけれども、これは先ほども申し上げたところではありますが、この沖縄振興特別措置法に基づく高率補助の特例によって、事業費の県負担分が、これは裏負担分ですね、裏負担分が小さいということで、その分、県債発行額が抑えられているということと、また、県の行革プラン等でこの県債発行の抑制を目標として掲げて、そういう実施をしているというところが相まっているものだというふうに思います。
○呉屋宏委員 話を変えますけれども、もうそろそろ、たくさんあるかなと思ったらもう５分過ぎしかないので角度を変えて話しますけど、26ページ、歳出決算款別の状況ということが書かれています。
８番の土木費、これいつも問題になると思うんだけど、ここで翌年に繰り越すのが271億円あるんですね。これね、監査の目から見て、なぜ土木はいつもこんなに繰り越すのかというのが、どういうふうな目で見ていらっしゃるんですか。
○安慶名均代表監査委員 土木部においては例年、かなりの額の繰越額が出ております。
今年度増加要因の中には、コロナ関連でなかなか事業の進捗がうまくいかなかった部分も含まれているのだろうというふうには理解しておりますが、それ以外にいろんな経済対策等の補正の事業が年度後半、中盤以降に入ってきた場合には、もうこれがほとんど今、繰越しにつながるというような状況もあろうかと思っております。
○呉屋宏委員 これ去年はもっと高かったように記憶しているんですけど、去年のは僕も指標を持っていませんから、数字は持っていませんから言いませんけど、これ以上は。
しかしね、これは、そばから見ていて能力不足なのかな。あるいは、この予算に見合うような人員体制になっていないのかな。
要するに、荷物はたくさん持っているけど、それを担ぐ人が少ないわけでしょう。あるいはその一人一人能力がないんですか。そんなふうにしか見えてこないんですよ。
要するに、毎年これだけの何百億単位で繰越しをするわけですよ。これってね、これがもし世の中に出ていたら、もっと民間は潤っているよねと思うんですよ。いつも思うんです。
だから、ここはいつかはどうやって是正するかというのは、真剣に皆さんからやっぱり当局に訴えるべきではないのかなと思いますよ。どうですか。
○安慶名均代表監査委員 土木部を中心とする公共事業の繰越しについては、理由としては、この用地取得難であるとか、関係機関の調整等に不測の日数を要したということが、例年のように上がってきている現状がございます。
これが今、委員のおっしゃるような理由なのかどうかというところまでは、ちょっと私のほうでは言及できないところです。
○呉屋宏委員 これはもちろん、詳細については、監査が分かるわけがないと思います。ただね、毎年こういう状況が起こっていることをそのまま放っておくのかというところは、問題にしなければいけないと思いますよ。
これね、幾らですか。農林水産だって172億円ですよ。この２つだけで一体幾らになるのか。400億円の繰越しをするわけですよ。400億円といったら宜野湾市の一般会計ですよ。
だから、そういうものはしっかりと監査で何が指摘されているのかということはしっかり分かっていただかないと、これいつまでもそう。
でね、公共工事をやっている建設業者の皆さんの中に、こういう不満もありますよ。
工事は受注しました。ところが一部、用地買収ができていないと言うんですよ。受注して、公共工事を発注して、受注しているのにもかかわらず、用地買収ができていないと言ったら、現場事務所は造ってそのままほったらかされていると。しかし、それを止めていてくれという期間は見られていないと。そういうお話もどんどん聞くんですよ、これは。普通は、用地買収全部終わってから発注するんじゃないんですか。こういうのが全部積み重なっているからこうなっていると、僕は思いますよ。見切り発車をしている。だから、人員の能力の不足なんですか、それとも人が足りないんですかということを僕は聞いているのはそこら辺。
この繰越しを見るというのは、民間と全部相対しているところですよ。商工、農林水産、そして土木、これが三大だ。そこはしっかりともっと指摘をすべきだと思いますよ。
それで最後に、10款―教育費。これね、構成比率19％。
県全体の費用の中で、約20％は教育費で使われています。僕がさっきから言っている、この船の中に30馬力しかやっていないからなかなか進まなかったものを、100馬力のエンジンを積んで走っている今の沖縄県、これは50年前に復帰をしてどうしようもなかったから、それは全てが小学校も中学校も、公共でやってきたはずなんですよ。高校もね。
ところがもう50年たって、もうそろそろ政策を転換しなければいけない時期に、僕は来ていると思うんですよ。
小学校が今270ですか。全島で。それは、基本的にはもうそろそろ半分は、ある意味では私立でいいんじゃないか。その学費を全部公で持ってやって、もうその公立と私立とを競い合わせながら学力を表に出していかないといけないんじゃないかというところさえ感じる。
沖縄県は離島村ということもあるし、復帰が遅れたということもあるので、これどうしてもこれをそのまま引きずってきたんですよ。幼稚園だとか保育園は、どんどんどんどん民営化してきている。ところが、小学校、中学校までは入り込みきれない。僕は、公立の学校をなくせとは言っていないんですよ。それは徐々に10％、20％と高めていって、負担費はこちらから負担分を持ってもいいから、私立もつくって、もっと公立と私立を競い合わせるような、そういう政策もここで取れたらこの19％の負担率は高過ぎるよ。そうは思いませんか。どうですか。
○安慶名均代表監査委員 教育費の構成比は、予算に占める構成比は19.2％というところでありますけれども、これが多いのかどうかという視点で申し訳ありませんが、九州あるいは全国との比較というのは監査のほうではちょっとやっておりませんので、それについてはお答えできないところでございます。
○呉屋宏委員 コーヒーでも飲みながら教育長とちょっと話ししてみたほうがいいと思いますよ。代表監査はそれぐらいの権限を持っていると思ったほうがいいです。その権限をもっと使ったほうが沖縄県のためにね、僕はそう思いますよ。それぐらいの権限を持っていないと、また監査はできないはずなんで。だからぜひ頑張っていただいて、ちょっと意地悪でしたか。すみませんでした。
以上です。
○大城憲幸委員長 会計管理者から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
大城博会計管理者。
○大城博会計管理者 先ほど収入の増の説明のところで、諸収入の増加が435億円と申し上げましたけれども、その主な要因として、県単融資事業の増加額も435億円と説明しているんですけれども、県単融資事業分の増加額は470億円の誤りでした。おわびして訂正させていただきます。
○大城憲幸委員長 それでは、照屋守之委員。
○照屋守之委員 まず一つ目に、県監査委員会についての法律の根拠、お願いします。監査委員の役割ですね。
○安慶名均代表監査委員 監査員の役割でよろしいですね。これは法律の根拠も含めて御回答します。
地方自治法第195条第１項で、普通地方公共団体には監査委員を置くというふうに規定をされております。これを根拠としまして、主として、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査するという役割を担っております。
○照屋守之委員 この意見書の１ページにある実施内容①から⑤、これはこれに沿って監査をしているわけですよね。いかがですか。
○安慶名均代表監査委員 審査の着眼点として、この①から⑤の諸点を着眼点として監査を実施しております。
○照屋守之委員 これは、県執行部の中に監査があるんですか。独立しているんですか。どっちですか。
○安慶名均代表監査委員 普通地方公共団体には執行機関がございます。普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などのように、これは独自の執行権限を持って、その担任する事務の管理及び執行に当たって自ら決定し、表示する機関ということで、その権限の範囲内にあって相互に独立の関係にあるということでございます。
○照屋守之委員 ということは、執行機関を監視、チェックするというそういう権限はあるわけですね。
○安慶名均代表監査委員 同じ執行機関として、監査委員の権限の範囲の役割を担っているところでございます。
○照屋守之委員 この監査で、実はこの１ページにある内容もそうですけど、以前にこういうことがありましたね。住民監査請求が起こったら、この監査意見が３通りに分かれて出されていましたよ。こういう形で実施内容がこういうふうなことになると、監査意見というのは１つになるべきなんじゃないですか。あれはたしか３つあったんじゃないですか。どうですか。
○安慶名均代表監査委員 おっしゃるような三者三様の意見に至った例があります。
住民監査の結果については、これは地方自治法の規定に基づいて監査委員の合議によるというふうになされておりますので、いろいろと協議調整をした結果、合議整わずという場合には、これは合議不調ということで、合議整わずという結果をこれも監査請求人に対して通知をしているところでございます。
○照屋守之委員 これ今１ページの１、２、３、４、５という観点からすると、こういうふうなことも合議が整わないという、今の県の令和２年度の決算ですね、別々の意見を出すということになるんですか。
○安慶名均代表監査委員 地方自治法の中でこの決算審査については、意見の決定は監査委員の合議によるということとされておりますので、この審査意見書は監査委員の合議に基づいて提出されているものというところでございます。
○照屋守之委員 住民監査のときは同じ監査委員でありながら、別々の意見を付して一つにまとめない。これは合議だから一つにまとめた。まとまらなければ、今回の決算についても、それぞれの意見を付してやるという、そういうことでもいいわけですか。
じゃあなんで、あの住民監査のときは３つの意見が出たんですか。これ県民にとって非常に分かりにくいんですよね。
○安慶名均代表監査委員 決算審査も住民監査請求の結果についても、合議に基づくということになっております。結果としまして、この審査意見書については合議が整って提出されていると。住民監査請求、ある案件のことかと思いますが、これについてはその協議の中で三者三様、いろんな意見を出す中で合議が整わなかったという、結果としてそうなったということでございます。
○照屋守之委員 それであの案件というのは裁判になるわけですか。これ、合議が整って監査の意見がまとまれば裁判にならない、まとまっていないから裁判になったという、そういう理解でいいんですか。
○安慶名均代表監査委員 住民監査の前置主義でありますので、住民訴訟の前に監査請求があるわけですけれども、仮に合議が整って監査結果が出たとしても、その監査結果に不満があれば、その通知を受けた日から30日以内に住民訴訟が提起できるということになっています。
内容が、請求人の言うことが認められた、あるいは認めなかった、あるいは合議が整わずにその結果が出なかった。いずれにしても、その結果に不満というか意見があれば、30日以内に住民訴訟ができるというところです。
○照屋守之委員 ありがとうございます。その結果と裁判については、関係はないわけですよね。
できたら、ですからいろんな意味で、監査の合議制はしっかり確認して、やっぱり一つにまとめていただきたいんですよ。そうしないと、県民が非常に困る。こっちの意見もある、こっちの意見もある。これは監査委員の意見ですからね。どう判断していいか分からないということですから。そこはお願いしておきます。
意見書の５ページですね。
この下のほう、財務に関する事務についてですけれども、そこの財務についてはから、不適正なものが見られたという文があります。具体的に御説明お願いできますか。この３行ですね。
○安慶名均代表監査委員 財務に関する事務について、財務規則に定める手続によらない不適正なものがあったという部分でございます。
監査委員においては、これは令和２年度を対象として、342の機関に対して定期監査の実施をいたしました。この中で一部、財務規則等に定められた手続によらない不適正な処理が見られたので、ここで記述をして指摘をしているところでございます。
具体的な内容としましては、契約や支出に係る事務で支出負担行為が遅れたもの、給与や旅費の過不足払いがあったもの、予定価格の設定が不適切であったものなどがございます。それから、財産や備品の管理においては、公有財産や備品が未登録のもの、備品の貸付け手続がなされていなかったものなどがありました。証紙収納に係る事務では、県証紙の消印漏れであるとか、証紙収納簿への登記漏れなどがございました。
○照屋守之委員 昨年、議会では大変議論になりました万国津梁会議の契約ですね。様々な問題が指摘されておりますけれども、それも含まれておりますか。
○安慶名均代表監査委員 万国津梁会議の事業につきましては、事業実施は元年度事業でありましたので、元年度決算の中で、定期監査の中で監査の実施をしております。
○照屋守之委員 令和２年度もあったんじゃないですか、万国津梁会議の。
○安慶名均代表監査委員 元年度の事業、住民監査請求の対象になった元年度の事業については、元年度の定期監査の中で実施していまして、継続している事業分、２年度に継続している万国津梁会議の事業については、監査はたくさんの事業の中から取捨ということで抽出をして事業監査をしております。この個別の１事業について、ちょっと今これがその取捨の対象として見たかどうかについては、ちょっと今確たることは答弁できません。
○照屋守之委員 じゃあ、調べてくださいね。
たしか初年度は、委員報酬は２万7000円ですよ。ところが、この令和２年度のものは２万7000円と8400円というのが出てくるんですよ。当然そうなると、監査はこれ同じ事業で、同じ会議で２万7000円と8400円。この8400円は部長の通達。２万7000円というのは、法律とか条例の根拠にない今の参与の報酬相当なんですよね。それはたしか県の条例とか、決まりごとにはこの２万7000円というのはないんですよ。それは恐らく監査も確認はしていると思いますけれども、その辺のチェックはなさったんですか。どうですか。
○安慶名均代表監査委員 令和２年度の万国津梁会議の関連の事業については幾つかの委託があったようで、その中から取捨で監査は実施した部分もありますが、ただ、その中で指摘事項として、今、その事業で指摘は上がっているものはございません。
○照屋守之委員 やっぱりこの執行部と監査というのは、別々に権限があるというふうに冒頭で代表監査は言っていますよね。
ですから、これもしチェックをしていなければ、令和元年度の委員の報酬２万7000円。一律全部２万7000円ですよ。令和２年度は、この委員会の万国津梁会議幾つか会議ありますから、その委員会ごとに委員報酬が２万7000円と8400円というのがあるんですよ。それは確認していただいて、ぜひ議会にもその内容について御報告をお願いします。
次に、この監査意見書ですけれども、これずっと見ておりまして、先ほどありましたけれども、病院事業局にはコロナ感染の問題の指摘がありますよ。ところが、この歳入歳出決算意見書には、この指摘の文面には事務事業執行についてという中に新型コロナ感染症の影響でとあって、最後は財務に関する事務についてということでそこで終わっているんですね。
私はこれ、昨年からそういうコロナ感染があって今年はもう大変な状況ですよね。全国最悪の状況が続いて、これは県民の暮らしも命も含めて非常に厳しい状況があって、財政的にも非常に厳しいんですよね。県内の経済界も非常に厳しい。
やっぱり監査の立場から、このコロナ感染という部分を特化して、こういうことでこうだ、あるいは財政的なものも含めてぜひしっかり留意されたいという、本来はこの１項目あってしかるべきだと思いますけれども、これが入っていないというのはどういう審査というか、協議をされて入っていないんですか。
○安慶名均代表監査委員 コロナ関連につきましては、この審査意見の中の１の行財政運営について言及する中で、感染防止や経済雇用支援対策などのための財政需要に適切に対応する必要があるというところで、その財源の確保など、引き続き国に財政支援を求めるというところと、また、自らも歳入歳出のバランスがどういった持続可能な財政運営に努めていただきたいというところを申し上げているところでございます。
○照屋守之委員 代表監査、私が申し上げているのは、国に求めるというのは、これ県も、当然議会も求めているわけですから、そこはそことして指摘はいいんですけれど、一般的に普通に見ると、この意見書を見ただけでは今のコロナ感染状況の沖縄の状況というのは分からないんですよ。普通の行財政運営が行われているということですよね。
ですから、今後、そういうふうな社会的にこういう県内の厳しい状況も含めて、監査がやっぱり指摘をするということが必要だろうと思っていますから、そこはお願いしておきます。
３つ目に、知事発言と決算についてです。
実は以前に、知事が令和２年度の決算ですけれども、知事が去年ですかね。０点とか50点とか発言をしていたんですよね。知事が仕事をしていないみたいな発言があって、そうなると、この決算にどういう形でこれ影響を及ぼしているのか、これをお伺いできますか。
○安慶名均代表監査委員 各部局においてはいろんな、様々な事業を実施しておりますが、それぞれ各施策の目標達成に向けて、事業の執行に取り組んでいるものと承知をしております。
監査委員としては、その地方自治法の規定に基づいて、令和２年度の決算について、事業執行の後の決算について審査を行ったところであります。その結果は、その審査意見書にありますように、おおむね適正であったと認められたということでございます。
今、委員の御質問にあったような、知事の公約の達成状況との関連での審査、監査というのは行っておりませんので、ここではお答えできないところでございます。
○照屋守之委員 私は公約とは言っていませんよ。
これ昨年の10月３日の報道ですよね。就任から２年間の点数を問われて、自分自身はいつも０点と思っているが、０点では全く仕事をしていないことになりかねないので、折り返し50点とおっしゃっているんですよ。
こういうことになると、この２年度の決算は職員が一生懸命頑張って、副知事も含めて一生懸命頑張って、そういう数字をつくり上げて決算がされたのかなと。そういうふうに、知事がおっしゃっているわけですから。
だから、そういうのが、こういう決算に関係あるんですかという率直な疑問なんですよ。
あるなしでいいですよ。どうぞ。
○安慶名均代表監査委員 今の知事の発言等につきましては、それは知事の思いの部分だと思います。この決算の数値とは、直接の関係はないと思っています。
○照屋守之委員 ありがとうございます。
もう一つ、４点目の知事公約と決算についてです。
せんだっての代表質問ですよね。これで公約291で完了したのは５施策で、達成率は1.7％ですかね。
この令和２年度における達成率というのはどうなっておりますか。分かりますか。教えてください。
○安慶名均代表監査委員 私どもの決算審査あるいは会計管理者の決算の調製の中では、知事の公約の達成率という視点での取りまとめは行っておりません。
○照屋守之委員 やっぱり県民の立場からすると非常に分かりにくくて、この知事公約、これだけ報道で見出しにもなると、知事公約291のうち５件が完了している。達成率は1.7％。
今、この決算の数字を見ると、これだけ予算が積まれて補正も含めて組んで一生懸命執行して、課題はあるにしてもやっている。監査意見書も、課題もありながら県政運営はちゃんとされている。一方でこういうふうなことはされてない。なされていない。
1.7％というと、これ２％と言っても100％になるには50年かかりますよ。２掛ける50で100ですからね。
ですからこういう、例えば監査のときに、こういうふうなことも当然この今の知事が進める、県政が進めるものは、この公約のもの全て入っていると思いますよ。織り込まれて、それぞれの部局がこれを取ってスタートしていると思いますよ。そうじゃありませんか。
ですからここが1.7％、もう３年たって1.7％というと、これ県民の側からすると非常に不思議なんですよね。決算はまあまあいいと。だから、こことの決算とこの公約の部分。代表監査これ、知事の公約のものは全部一緒に渡っていると思いますよ。それで県政運営が行われていると思いますよ。違いますか。どうですか。
○安慶名均代表監査委員 県の事業には各種の事業がございますけれども、その中には、やはり知事の公約の実現に向けて実施されている事業も含まれているとは思います。
○照屋守之委員 お願いがありますけどね、ぜひこれは決算委員会で指摘をされて、令和２年度の県政運営、財政運営等も含めて、それの中でこの知事公約の1.7％という指摘をされていると。これは、執行部と監査でぜひ調整して、この整合性というか、そこは取っていただきますように、これはお願いしておきましょうね。
次に、病院事業の審査意見書についてです。
22億2976万円の純利益の要因ですね。これを詳しく説明お願いできますか。
○安慶名均代表監査委員 病院事業収益は―ちょっと数字は丸めて申し上げますが、収益は639億円で、これは前年度に比較して48億円増加をしております。主な要因としましては、新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業などの他会計補助金の増によって、医業外収益が82億円ほど増加したことによるものでございます。
一方で、病院事業費用は617億円で、これも前年度に比較して29億円ほど増加をしておりますが、その主な内容は、給与費の増による医業費用で約15億円、旧八重山病院の解体工事等による特別損失で約12億円増加したことによるものでございます。
結果としまして、病院事業収益639億円から617億円を差し引いた額が、当年度の純利益として22億2976万741円となってございます。
○照屋守之委員 病院事業だけでの赤字は幾らでしたか。
○安慶名均代表監査委員 病院事業というか医業損益ですね。医業損益の赤字は、マイナスは約115億円でございます。
○照屋守之委員 このコロナ関連の高いケースというのは82億円というのは、これは国から交付金みたいな形で入ってきているんですか。
○安慶名均代表監査委員 このコロナ関連の事業につきましては、直接病院に入っているのもあるというふうに聞いておりますが、主には一般会計からの繰入金、繰入れという形で病院の医業外収益に計上されているものでございます。
○照屋守之委員 この82億円はコロナ関連でやるものですよね。これ、病院事業特別会計ですよね。
本来であれば、この一般会計であれば、その分は繰越しできるということですけれども、この病院事業は特別会計になっていて、この115億円あったものがコロナ関連で82億円あって、こういうふうなものが残って、これで収益、利益に出るというこういう財政というか、予算の使い方というか、何かおかしくないですか。
従来であれば、こういうのは例えば中部病院も集団感染がありましたし、コロナ関係でそういう対策費ということでやるわけだから、その病院事業、県立関係のその要望とか、あるいは対策とか、あるいは死亡者が20名いますよ。20名の皆さん方に、そういうふうに予算があればそのお見舞いをするとかというふうなことで、コロナ対策で使うというふうなことじゃないですか、これは。それが余ってのトータルで、本来の事業は115億円の赤字なんだけど、この他会計から入った82億円で相殺して22億円プラスという、こういうことですか。
○安慶名均代表監査委員 予算の立てつけとしては、この医業損失は115億円赤字でありますけれども、医業外収益のほうにコロナ関連の他会計補助金が入っていて、トータルで22億円の純利益ということであります。
この22億円がコロナの余った分とか、そういったものは、これはもう全体予算の中での決算のお話ですので、言えないかなと思いますし、その使途については、これはまた病院事業局が適切に対応するものだというふうに思います。
○照屋守之委員 監査はあれですか。例えば、こういう予算で国から特別会計に、県から特別会計に入る、あるいはこれは国からコロナ関係の交付金で入る、それを割り振りして病院にも回すという、そういうふうな要するに目的があってそうなるわけですよね。
そうなると、これは通常であれば、ここの一般会計だったらコロナ関係で繰越しするなりということで、予算って大体そうするんじゃないですか。ところが、病院事業は経営だから、特別にそういうのを入れると、これトータルしてしまうと、もうこれ今年度でこれだけ収益があって、また来期は、この数字からさらにプラス・マイナス積み上げて、また経営をつくっていくということになるわけでしょう。
監査というのは、そういうふうな使い道とかというところまではチェックはしないんですか。できないんですか。どうなんですか。
○安慶名均代表監査委員 純利益が出た部分について、具体的にどれに使ったほうがいいであるとか、そういったことは言及はいたしません。
実際、病院は今89億円余りの累積欠損金を抱えておりまして、今回、22億円の純利益が出たというところで、その累積欠損金も六十、七十億円弱に縮小したというような経営状況でございます。
○照屋守之委員 それはそうですけど、コロナ関連のそういうふうなものがあって、82億円入ってきたわけですよね。これ、コロナ関連のそういう交付金とかこういうのがなければ、この82億円ないわけですよ。82億円ないんですよね。これで、115億円の赤字がこれだけ22億円に改善されるわけですよね。
だけど、これはコロナ関連のもので対応するということであれば、先ほどから言いましたように、中部病院、南部病院、宮古、八重山そういう形でこれに使って、これのまだ同じような赤字ですよということだったら理解できますけれども、そこがお金が残って、それを相殺したら22億円黒字になっているという、ここがやっぱりちょっと理解し難いんですよ。
ですから、そこは監査のほうでこの予算の目的とか、交付金の目的とかというふうな部分は、これはチェックする立場にはないわけですか。
○安慶名均代表監査委員 この82億円の内訳としましては、この感染症の入院病床の確保のための支援として約61億円、それから、感染症医療機関の協力金として交付されているのが約６億6000万円ほどでございます。
その一定の事業目的に照らして交付された金額というところで、大きな決算の状況として、大きな増額要因、増額があったものですから、全体として病院事業収益が増えた主な要因として数字は挙げておりますけれども、そこはもう大きな、たくさんの事業の中で出てきた純利益ですし、当然、これが要因になっていることは間違いないんだろうとは思いますけれども、それをどう使うか、今後にどう生かしていくかというのは、これは病院事業が考えていくべきものだと思っています。
○照屋守之委員 私は議会の立場で、チェック機関としてそうは思っていないんですよ。
これだけやっぱり国も、国を挙げて全国都道府県を支援する、県にも交付金を出す、県はまた関連のそういう法人にも、病院にも補助を出すということですから。
医療従事者は本当に、県立の職員の方々があれだけ不眠不休で頑張っていて、非常に厳しい中でやっている、そういう手当が本当にしっかりできているのか。あるいは、またほかの沖縄県の別の民間の病院でもいいですよね。そういうところも、本当にみんながありがとうと言われるぐらい彼らは厳しい中をやって、それに見合うような手当てができているのかとかということをやっぱり真剣に考えていくと、せっかくこういうふうなものがあれば、まずは県立病院の、県の予算ですから、病院事業局ね。これしっかりやって、もし予算の範囲だったら、民間の方々で本当に一生懸命頑張っていらっしゃる、非常に厳しい状況の中でやっている方々にも分けてあげるということが、やっぱり国もそういう思いでみんなに回すんだろうし、県もそういう形で県立病院事業に回すんだろうしというこの思いがあって、やっぱりそこは、先ほどの話じゃありませんけれども、監査のほうからもそういうふうな形で、今後しっかり考えたほうがいいんじゃないですかぐらいはやったほうがいいんじゃないかなという思いが一つと。もう一つは、これ来年、再来年になっていくと、これ病院事業の会計で、病院事業が努力して経営改善して、これだけの収益をつくったということになっていくんですよ。自分たちで努力して、こうやってきたという形になるんですよ。
ですから、それはそれで結果的にはそうなることになりますけれども、ただ、あまりにもコロナ対策でそういう82億円というお金が入ってきて、それが今あって、トータルして締めたら、それもトータルして22億円利益が出たという、ここが何とも非常に対応しっかりされているのかなという思いがあって、いろんな声を聞くにつれ、やっぱり医療従事者とか本当に、民間の方々も含めてしっかりやってあげたいなというふうな思いの中で、今、私は質疑をさせてもらっています。
もし機会があれば、監査のほうからも、そういう声があったということだけは伝えていただければというふうに思っています。
以上です。
○安慶名均代表監査委員 コロナの事業関連として82億円ということですけれども、これは他会計補助金、ほかにもいろんな要素はあると思います。
主な理由として、コロナの関係の他会計補助金という説明をしておりますけれども、また歳入でも、病院事業の歳入の中にはコロナ関連以外の当然、医業収益もございますし、また医業収益確保の努力もあります。費用の中でも、いろんな経費節減であるとか、その収支改善のための病院事業局の取組もかなりやられていただいているところですので、いろいろな要素が重なっての純利益ですので、今、おっしゃるように、この22億円がコロナの余った分という捉え方はなかなか一概には言えないのかなと思いますし、この使い方について、監査委員が言及することは難しいものと思っております。
○大城憲幸委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 それでは、会計管理と監査の皆さん大変御苦労さまです。
まずは、業務に当たる際の皆さんの心構えについてお聞かせください。
○大城博会計管理者 出納事務局の役割といいますのは、会計事務の指導ですとか、それから審査ですとか職員への指導という部分を担っておりますので、そのような業務を適切に行って、県の行政に対する県民の信頼を確保していきたいと考えております。
そのために、日々の業務を丁寧に確実に処理する。それから、私自身も研さんを積んでいきたいというふうに考えております。
それから、出納事務局もいろいろな業務をやっておりまして、規程をつくったり、それから県の財務会計システムというのを運用しているのも我々でございます。それぞれ、それを利用する県民ですとか、あるいは会計事務に携わる県職員がおりますので、そういった人たちに貢献できるように、社会や社会の動き、それから経済の変化、技術革新の変化とかを踏まえて、業務の見直しや改善というのを進められるようにやっていきたいと思います。
それから最後に、業務の成果は職員が上げていくと思いますので、職員が相談しやすい、あるいは意見しやすい、風通しのいい職場環境というのをつくっていきたいと、そういうことを心がけて仕事をしております。
○安慶名均代表監査委員 監査委員は地方自治法に基づいて設置された機関でございますので、自治法において、監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、監査基準に従い常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならないというふうに規定をされております。
また、沖縄県監査委員基準では、法令の規定により、監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為は、県の事務の管理執行等が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とするというふうに規定をされてございます。
以上申し上げましたことを、私、心構えとしまして、監査業務に当たっているところでございます。
○仲田弘毅委員 毎年、決算監査が行われまして審査意見書が出されます。その中で指摘や改善要望等が出されておりますけれども、その出された後、それがどのように改善されたかどうかの評価についてお伺いしたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 決算審査に当たりましては、決算その他関係書類について、決算の計数は正確であるか、予算の執行が法令に適合しているかなどを主眼として、定期監査の結果も踏まえて審査を行っております。
審査意見書においては毎年、審査結果に加えて、審査意見として財政運営上留意していただきたい事項について述べているところでございます。このことについては、監査委員による本庁監査の際にも各部局長へ直接お伝えをし、それぞれの取組状況についても確認をしておりますが、おおむね適切に対応いただいているものと考えております。
また、知事においては決算審査意見等を踏まえ、速やかに改善措置を講じるよう関係部局等に予算の執行に努めることは通知をしているところでございます。
それから、定期監査における個別の指摘事項につきましては、定期監査で確認した是正または改善を要する事項について、各部局との調整や法令等のまた確認も行った上で、例年12月に監査委員による協議を経て、翌年１月に、議会及び知事等へ報告を行い、また県民へも公表しているところでございまして、この指摘した事項については、また法律の規定によって、知事は定期監査の結果に基づき、こういった措置を監査委員に通知をするということになってございます。その過程を通して、監査委員の指摘が改善されたことを確認しておるところでございます。
○仲田弘毅委員 これまで各委員から指摘もありましたけれども、そこはやはり監査の、あるいは会計管理者のポイントというふうに考えておりますので、頑張っていただきたいと思います。
本県は自主財源が乏しく、脆弱な財政構造であることはもう皆さん周知のとおりでありますが、依然として、地方交付税と国庫支出金に大きく依存しております。そのため、県税や諸収入にしっかりと対応する必要があります。そこで、審査意見書２ページから８ページ、そして26ページ等に、気づいた点を質問させていただきたいと思います。
まず最初に、意見書によると、県税は減少したと言われますけれども、国庫支出金が増になったとのことですが、残念ながら収入未済額や不納欠損の報告があります。金額は幾らぐらいで、前年比等についてお教えください。
○大城博会計管理者 令和２年度の歳入歳出決算の収入未済額ですけれども、一般会計で41億8387万1317円となっておりまして、前年度と比較して５億4474万9172円増加しております。それから、特別会計で33億2385万3770円で、前年度と比較して６億363万5664円、こちらは減少しております。一般会計と特別会計をトータルいたしますと、5888万6492円減少しております。減少した主な要因としましては、先ほども一度お話ししましたけれども、下水道事業特別会計が地方公営企業に移行したことで、４億6359万5664円減少したということでございます。これを除く減少要因としましては、一般会計が諸収入で３億1776万456円の減、特別会計では、小規模企業者等設備導入資金特別会計における１億1785万472円の減少などがあります。
○仲田弘毅委員 政治は税と言われます。税収入がないと、政治が動かない、行政サービスはもちろん滞っていくわけですが、その中で毎年、我々が気遣っているのが収入未済額がありますが、その収入未済額が増加した理由は何でしょうか。
○大城博会計管理者 県税で収入未済が増加した主な要因は、国が創設しました徴収猶予の特例の適用によって、徴収猶予が実施される件数が多くなりまして、法人事業税、法人県民税でこの収入未済が多く発生している状況でございます。
○仲田弘毅委員 これ、法人税あるいはその中で、また、個人所得税等も含まれると思うんですが、これは、新型コロナ感染拡大等にも関係があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○大城博会計管理者 法人事業税、それから法人県民税の収入未済につきましては、やはり新型コロナの影響による事業収益の減少が大きな影響になっております。
一方、個人県民税に関しましては、課税する所得が令和元年の所得を基礎として課税されるということと、それから納税義務者数、均等割の納税義務者数が増えているということで、収入額そのものが令和２年度は増加している状況でございます。
○仲田弘毅委員 我々が大変心配しているのは、収入未済額の発生そのものが結局、不納欠損に移行していくというふうに言われておるわけですが、これはどのような基準、例えば不納欠損で入るときに何か基準があるんでしょうか。もし基準があれば、その基準に対してどういうふうに県としては対応していらっしゃるのか、そこをお聞かせください。
○大城博会計管理者 県税につきましては、この間、徴収率が年々増加してまいりまして、たしか平成30年度には全国で３番目に高い水準まで上がってきたということで、非常に徹底的にこの徴収率の改善に取り組んでいると思いますけれども、具体的にどのような基準で不納欠損に入るのかというそういう部分は、こちらのほうで県税のほうから情報収集しておりませんので、申し訳ないですけど総務部のほうに御確認いただければと思います。
○仲田弘毅委員 残念ながら、不納欠損額が前年と比べて２億円余りも増額になっているという説明がありました。なるべくこういったことがないように、やはり政治は税でありますし、監査の大きな役目でも、行政の大きな役目でもありますけれども、少ない予算で大きな成果を上げていくというのが行政の大きな務めでもあるというふうに考えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、意見書の26ページのほうに歳出について表記されておりますが、先ほど呉屋委員のほうからもお話がありましたけれども、土木、農林含めてトータルで803億円もの繰越額がありますし、この繰越額は前年度と比べて208億円もあるんですね。そして、不用額もまた329億円で、前年度100億円以上の増加になっています。
繰越額と不用額が大幅に増加しておりますが、これは監査、管理のほうで答弁できますでしょうか。
○大城博会計管理者 令和２年度の繰越額ですけれども、一般会計で802億662万4099円となっておりまして、前年度と比較して222億2151万9965円、率にしますと38.3％増加しております。
繰越額の大きな款は、まず土木費が―すみません、億単位でちょっと申し上げさせていただきますけれども、271億円で、これは前年度と比較して約10億円増加して４％の増となっております。こちらは、用地の取得難ですとか計画変更等に伴う繰越しということになっております。
次に大きいのが、農林水産業費で172億円となっておりまして、前年度と比較して20億円、13.3％の増となっております。こちらは設計変更に伴い時間を要した、実施設計が遅れた、それから関係機関との調整に時間を要したことに伴う繰越しとなっております。
もう一点、これは新型コロナの影響ですけれども、商工費で125億円繰越しが出ておりまして、これは前年度から115億円、約116億円増加しております。これは先ほども一度お話ししましたけれども、緊急事態宣言が年度をまたいで延長されまして、この感染防止対策として時短営業に協力してくれた事業者への支払いなどが次年度に繰り越されたというもので、約87億円ほど繰越しが出ていると。繰越しの主な内容としてはそういう状況でございます。
○仲田弘毅委員 その件に関しては、先ほど呉屋委員からも指摘がありましたけれども、やはり適正な予算執行というのは、県民あるいは県の経済においても、大きな役目があるというふうに考えておりますので、そこのところは呉屋委員とともに指摘をしておきたいと思います。
次に、決算あるいは監査で常に問題になるのは、その不用額をいかに減らすかというのが大きな課題だと思いますけれども、そのことについて、監査あるいは会計管理者のほうではどういうふうにお考えでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 不用額についてですけれども、いろんな要因がありますけど、今年度、不用額が大幅に増えた理由は、新型コロナウイルス感染症の直接のその関連事業の実績減であるのと、あと、感染症拡大の影響を受けた各種事業の実績減、これが不用の大きな増額の要因になっているかと思います。
それ以外にも、通常の不用の理由としまして、やはり事業の実績減であるとか入札残、それから、年度中途の予期せぬ事情変更であったり、災害復旧費や予備費など、その性質上、計上しないといけないものが使用されなかった場合の不用というようなところが、通常の不用の理由になっています。
その不用額を圧縮させるための取組としては、やはり予算計上時における主要経費の見積りの精度を向上させること。それから事業の早期着手と進行管理を徹底して、効率的な執行を行うこと。さらに、不用を年度中途で的確に見込み、その都度、使途変更をして有効に活用するとか、あるいは、場合によっては減額補正も一つの手法だというふうに考えております。
○仲田弘毅委員 次に、主要３基金について御説明をお願いいたします。
○大城博会計管理者 主要３基金ということで、まず、財政調整基金は、経済事情の変動等による年度間の財源の不均衡を調整したり、あるいは、災害発生に伴う不時の支出に対応するということで設置されております。令和２年度末の財政調整基金の残高につきましては、228億6217万6000円となっております。
それから、減債基金につきましては、県債の償還に必要な財源の確保により、県債残高の適正な管理を行い、将来にわたる健全な財政運営に資することを目的に設置されておりまして、令和２年度末の残高は218億2449万9000円となっております。
それから、県有施設整備基金につきましては、県庁舎、その他の県有施設の整備資金に充てるための財源を確保するために設置しておりまして、同じく、２年度の残高が235億5023万9000円となっております。
○安慶名均代表監査委員 今、手元にデータとしてもらっているのが財政調整基金でありますので、ちょっと財政調整基金について御説明をいたします。
今、説明がありましたとおり、２年度末の残高は約228億円でありますけれども、総務部によりますと、この令和３年度の第17次補正まで含めて、当初予算とこの補正を含めて、令和３年度末の残高見込みは約57億3000万円というふうに聞いてございます。
他の減債基金、県有施設整備基金については、ちょっと監査のほうでは今データを持っておりませんので、総務部にこれは御確認をいただきたいと思います。
○仲田弘毅委員 この３基金の中で財政調整基金、これもう基準みたいな、例えばこれだけはきちんとして持っておかなくちゃいけないという、基準みたいなものもあるんですか。
○安慶名均代表監査委員 財政調整基金については、いろんな団体の財政規模等もありますけれども、これだけが適正な額だというような法の規定であるとか、あるいは基準、指標というのはございません。
ただ、急な財政需要に対応できるだけの財源は、やはり行政運営上確保しないといけないというところでありますので、一定程度確保しておく必要があるかと思いますが、今現在の県の基金の状況は九州平均よりも高くて、全国平均とほぼ同水準というところでありますので、急な対応の基金としては、残高としては一定程度確保されているというふうな理解をしております。
○仲田弘毅委員 この調整基金、基金そのものが災害時の緊急支出、それから緊急時のための対処費用ということになるかと思いますが、今現在、コロナ禍でおいてどういうふうな状況になるかというのは、コロナ感染が減少傾向にはありますけれども、第６波云々があった場合に、やっぱりこの基金というものをしっかりと確保しておく必要があるかと思います。
お聞きしますけれども、現在、財源の確保について、監査あるいは会計管理のお二方に御意見をお願いしたいと思います。どういうふうに財源を今後、確保していくのかですね。
○安慶名均代表監査委員 自主財源は、県が自主的、主体的に事業を実施するというところで、非常に大切な財源だというふうに考えております。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲田委員より質問の内容を少し変えたいとの申出があった。）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 基金云々じゃなくて、本県の経常収支比率、自主財源比率について御説明をお願いしたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 県民のニーズに柔軟に対応し、自主性、主体性の下で安定的に行財政運営を行うに当たっては、やはり自主財源の確保が大変重要だというふうに認識をしてございます。
令和２年度の普通会計ベースの決算においては、自主財源は2910億円で、前年度に比較し430億円増加はしておりますけれども、依存財源でこの新型コロナ関連の国庫が1220億円ほど増加した関係で、相対的に自主財源の割合は前年度より1.6ポイント低下して、33.1％ということになってございます。
○仲田弘毅委員 これも呉屋議員の質問にありましたけれども、経常収支比率、自主財源比率ともに本県も大変厳しい状況にあるということであります。特に経常収支に関しては、適正が70から80％と言われている中で、本県を含めて九州が90％台、これは今後、本県の高齢化社会等を含めて社会福祉等の経費を考えると、やはり真剣に考えていかなくてはいけないことだなというふうに考えております。
それともう一点は、自主財源比率をいかに高めていくかということも、我々の大きな課題だというふうに考えておりますので、一緒に考えて努力して、適正な監査あるいは会計監査ができるように共に頑張っていきたいと思います。
以上です。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
午後３時44分休憩
午後４時５分再開
○大城憲幸委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
上里善清委員。
○上里善清委員 よろしくお願いいたします。
私は、審査意見書を基にお尋ねしていきたいと思います。
審査結果の中で最後の行なんですが、一部に是正または改善を要するという事項が書かれておりますが、大体でいいんですけどね、どういうことを改善が必要なのか、その辺ちょっとお聞きします。
○安慶名均代表監査委員 意見書に一部に是正または改善を要する事項があると記載をしてございます。これは、この改善意見の４番目の財務に関する事務についての部分でございます。令和２年度342機関を対象とした定期監査において、一部に財務規則等に定められた手続によらない不適正な処理が見られたというところで、この記載をしてございます。
具体的には、契約や支出の関係では支出負担行為の遅れたもの、給与や旅費の過不足払いがあったもの、予定価格の設定が不適切であったもの等がございました。財産や備品の管理に係る事務では、公有財産や備品が未登録のもの、備品の貸付け手続がなされていなかったもの等がありました。また、証紙収納に係る事務では、県証紙の消印漏れや証紙収納簿への登記漏れ等がございましたので、そういう記載をしてございます。
○上里善清委員 内容からすると、単純ミスというのが主であるということで受け止めていいんでしょうかね。不正があったとかどうのこうのではなくて、単純なミスということで受け止めてよろしいですか。
○安慶名均代表監査委員 今回、指摘した事項については、やはり財務会計の基本的な部分の規定によらない処理があったというところで、不正ということでの指摘ではございません。
○上里善清委員 皆さん、各委員からこの自主財源のお話があったんですが、西原町は実は４割自主財源があるんですよね。工業地帯とかいろいろな大きな会社があるもんで、税収が大きく入ってきているというのが原因だと思うのですが、この自主財源を向上させるための策として、県としてどのような指摘をされておりますかね。
県に、こういうことをやったら自主財源がよくなるのではないかという御指摘等は、県に対してありましたか。
○安慶名均代表監査委員 自主財源の確保というところは、この自主的、自立的な行財政運営を推進する観点から、非常に重要なことだというふうに考えております。
具体的な自主財源確保の方策としましては、まずはやはり県税収入の確保というところで、いろんな課税自主権の行使であるとか徴収対策の強化。それから収入未済額も多額に上っていますので、その収入未済額の解消。それから使用料・手数料、これについても受益者負担や負担の公平性の観点からの見直し、あるいは、県有財産の有効活用というところでは、未利用地の貸付けや売払いなどですね。それから、補助金の見直しであるとか、全般的に効率的な事業執行など、様々な観点から財政基盤の確立、自主財源の確保に努める必要があるかと思います。
中長期的には、やはり本県経済の活性化に結びつく安定的な税源の涵養を図っていくというところで、将来の税収の増につながるような環境整備、これが非常に重要だというふうに考えております。
○上里善清委員 自主財源を増加させるということは大変重要なことですので、いかにしたらこの自主財源が増えるかということですね。
各地方では、確保のためにふるさと納税を拡大してみたり、税収のアップで徴収率を上げるということはほぼ大体手は打たれているんですが、それ以上にアップさせるための方策がもう必要になってきています。各自治体、多分そうだと思いますけどね。県においても、自主財源の確保、方向性持ってやらないと多分いけないことだと思っておりますので御指摘してください。
あと県債、先ほど5978億円、県債の発行残高があると。これは減債基金で償却していくと思うんですが、この推移について、一番大きかった時期は幾らぐらいあったんですかね。県債の残高というのは。
○大城博会計管理者 県債残高について、28年度から令和２年度までの５年分しか今手元に資料ありませんけれども、これで見ますと一番多かったのは、平成28年の310億3333万9000円になっております。
○大城憲幸委員長 県債全体ですか。
○大城博会計管理者 減債基金ではなくてですか。
○上里善清委員 県債残高です。
○大城博会計管理者 平成28年から令和２年度までの５年間で一番残高が多いのは28年度で、6551億9600万円になっております。
○上里善清委員 着実に一応、減ってきているとは思います。いずれは、これはもう返済せないかん借金ですのでね、計画的に減債基金を積み上げていくというのは大変重要なことですので、この減債基金の218億円ですか、現在。これが適当な水準なのかちょっと私には分かりませんけど。
この適当な基準というのはありますかね。例えば10年かけて、今、約6000億円ぐらいありますよね。この返済は、返済計画というのはどのようになっていますかね。
○安慶名均代表監査委員 所管ではないところですので、ちょっと返済計画までは承知をしておりませんけれども、県債残高については、これは九州平均、全国平均と比較してもかなり低い水準にあります。
その理由として、高率補助で裏負担が小さいので起債をする額も少なくて済んでいるという部分と、あと県の行財政改革の一環として臨時的な県債、減収補塡債であるとか、臨時対策債とか、そういうことを除いた通常の建設事業のところに充てる起債については、上限210億円をめどとして県債の発行を抑制するというような県の施策もありますので、それが相まって今、県債、全国、九州とも比べても低くて、また毎年今低減しているという状況であります。
ただ、これがどこまで落とすという目標があるかどうかは、ちょっと承知をしておりません。
○上里善清委員 ちょっとこれは監査委員の項目ではないと思いますけど、県有財産を処分して、財政調整基金に積み上げるということがちょっと一部報道であったんですが、この方法は会計上はできるんですか。ちょっと、これは多分、部外の質問かもしれないけど。
○安慶名均代表監査委員 今の御質問は、県有施設整備基金の活用の件だと思います。
県有施設整備基金は、これは沖縄県県有施設整備基金条例が根拠としまして、県の庁舎、その他の県有施設の整備資金に充てるために設置された基金ということでありますので、監査委員としては、その設置目的に沿って運用されているものと承知をしております。
これが私も新聞報道で拝見をしましたけれども、このコロナウイルスの財源としてこれが活用できるのかどうか。少なくとも、条例の改正等も必要になるのかなと思いますけれども、これについては、所管は総務部でございますので、総務部に確認をお願いしたいと思います。
○上里善清委員 多分そうだと思いましたので、一応あえて質問しました。どうもすみません。
では、皆さんからもいろいろと質問あったんですけどね。収入未済額と不納欠損なんですが。不納欠損は多分何か規定があって、それを過ぎたら不納欠損にするということになっていると思うんですが、この規定どんななっているか、県の規定ちょっと教えてくれますか。
○安慶名均代表監査委員 不納欠損として整理すべきものとして考えられるのは、ちょうど時効の問題があろうかと思いますが、一つには債権の消滅時効が完成し、債務者が時効の援用をしたとき、あるいは、納入義務者に係る債権を放棄したとき、滞納処分の停止後３年を経過したときとか、あるいは判決によって債権の不存在が確定をしたり、会社更生法や破産法の規定に基づいてその債務が免責された場合等々、法令等で定められた基準があろうかと思っております。
○上里善清委員 時効としては、５年ぐらいだったと思いますけど。時効は５年でしたかね。県もそうですか。
○安慶名均代表監査委員 時効については、金銭債権の場合は５年間不行使で時効になるというところです。
それから、地方税の消滅時効は、法定納付期限の翌日からこれも５年間不行使で実行というところでございます。滞納処分をした場合には、その滞納処分で停止後３年経過後、納税義務が消滅すると。
それから、この公債権ではない私法上の債権、いろいろと契約であるとか、貸付け等で県が持っている債権などについては、やはり民法の規定が適用されます。これについては10年間不行使で消滅というところだと思います。
○上里善清委員 分かりました。
あと、収入未済額なんですが、コロナの影響で、これは予備軍がかなり増えるんじゃないかと私もちょっと危惧しておりますけど、大体、決算締めて二、三か月後ぐらいにある程度は解消するということになるとは思いますけどね。
この収入未済額を何とか減らすための方法として、県にどのようなアドバイスをしているのかですね。
○安慶名均代表監査委員 収入未済につきましては、縮減に向けた対策が進められておりまして、一定の成果を上げているというふうに監査委員としては認識をしております。
ただ、依然として多額であることから、これは住民負担の公平性と歳入確保という観点からもその縮減を図ることが重要でありますので、やはり効果的な徴収対策、それから適切な債権管理、これはもう不納欠損処理まで含めて、適切な債権管理によって収入未済の縮減、それから新たな収入未済の発生の防止というところが重要だというふうに考えております。
○上里善清委員 ほぼ聞いておりますので、じゃあ聞くのはやめましょうかね。大体、自民党さんがやった質問でほぼ聞いているんで、じゃあもうやめます。 終わります。
○大城憲幸委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 すみません。お疲れさまです。
では、質疑をさせていただきますが、ちょっと私、通告をしたものの１番目と４番目を割愛させていただきたいと思います。といいますのは、やはりこのコロナ禍においての予算の組替え等というのをお聞きするのは、やはり一番最初の質疑者の答弁を聞いておりますと、これは皆さんに聞くことではないなという判断をいたしました。
そこで、２番目のほうもダブっておりますので一部だけお聞きしたいと思うのですけれど。
先ほどから、やっぱり収入未済額の問題等が多くの方に質問をされているんですが、私はコロナの影響を受けて、どこにどういう影響が出るんだろうかということを想定をしていたんですけれども、やはり収入未済額についてのところに触れざるを得ないなと思うんですが、ここは県税とか法人事業税等があると思うんですが、やはり皆さん御指摘のとおり、徴収猶予の特例制度というのが、法人事業税のほうに例年になく増えているというような現状はあるのでしょうか。
○大城博会計管理者 徴収猶予の特例の適用実績ですけれども、令和２年度の課税分で法人の事業税、それから特別税も含めての件数で７月末現在で598件、徴収猶予実施されていると。それから、法人の道府県民税で380件適用実績があるというふうに聞いております。
○比嘉京子委員 めったにこういう質問はしたことがないのですけれど、これは例えば、これまでの前年とかその前の年とか、そういうところと比較するとどういう状況にあるんでしょうか。やはり、どれぐらい多くなっているのかとか、そこら辺お分かりでしたら教えてください。
○大城博会計管理者 すみません、この徴収猶予の特例そのものが新しい制度になっておりまして、２年４月に創設された、コロナの状況を踏まえてできた新しい制度になっております。
○比嘉京子委員 分かりました。
では、これまでになかった制度において、これだけの件数の猶予の申請があるということが理解できました。ありがとうございます。
もう一点は、先ほど上里委員からもありましたけれども、やっぱり自主財源を高めていくためにどうするかということがよく多くの方から質疑をされていると思うんですが、私の認識では、県税等のいわゆる収納率というんでしょうか。収納率というのは、かなり高いというふうに理解しているんですが、いかがでしょうか。
○大城博会計管理者 これは県税の収納率の推移ですけれども、ぱっと申し上げますと、平成28年度が98.6、29年が98.8、平成30年が99.1でこの５年間で一番高くて、その後、令和元年に98.6、令和２年度は97.9と、コロナの影響もありまして下がっている状況がございます。
○比嘉京子委員 これは、他府県との比較みたいなものはありますか。
○安慶名均代表監査委員 全国での順位を御説明しますけど、今、28年から率の説明がありましたけれども、28年が７位、29年が11位。この一番高かった99.1％の30年度が３位でございます。その後、元年が36位、令和２年は44位ということになってございます。
○比嘉京子委員 私はこの３位のときの記憶だったんですけれど、やっぱり収納環境がどんどんよくなっているというか、工夫されてきているなと思うんですね。例えば、コンビニであるとか、それからネットも可能ですよね。ネットも可能だったりする、郵便局、ネット、そういう環境がどんどん改善されてきて、そこと県税と一緒にやっぱり市町村税も一緒になっているわけですので、やっぱりそこはもっともっと、今のニーズに合うように改善をしていく必要があるのかなというふうに思うし、全国にも引けを取らないのではないかというふうに評価をいたしております。
では、次に参ります。令和２年度から導入されたというふうに、初めて見るような内部統制制度というのが監査書の中に書かれておりましたけれども、その目的と効果について伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 内部統制制度は令和２年度から導入をされまして、この令和３年度に入りまして、評価報告書が知事部から、長から提出をされまして、今回初めて監査においても審査をしたところでございます。
国のガイドラインによりますと、内部統制の目的は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価をし、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保すること、これが制度の目的でございます。
○比嘉京子委員 そのことによってどのような恩恵といいますか、福祉の向上につながるという理解をすればよろしいでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 これも国のガイドラインでありますけれども、この内部統制の導入によって、組織的な取組が徹底されることによって、知事にとってはマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となる。職員にとっては、業務の効率的、効果的な達成により、安心して働きやすい魅力的な職場環境が実現される。住民にとっては、信頼に足る行政サービスを享受するなどの効果が期待されると言われております。
○比嘉京子委員 令和２年度からの導入なので推移を見守っていきたい、結果を見守っていきたいと思っています。
一括交付金いわゆる国庫支出金の中の一括交付金というところに質問したいと思います。
まず、平成24年度に創設された制度ですけれども、ハード、ソフトがございますけれども、当初は非常に、市町村も県も含めて試行錯誤が続いたというふうに理解をしておりますけれども、どんどんに執行率も上がってきたのではないかというふうに思っています。
令和２年度の執行率はどういう状況でしょうか。
○大城博会計管理者 総務部がまとめました令和２年度の沖縄振興特別推進交付金、ソフト交付金の執行率は、県と市町村分のトータルで84.0％。前年度と比較して1.6ポイント増加しております。
次に、ハード交付金の執行率は71.1％で、前年度と比べ0.1ポイント低下しております。
○比嘉京子委員 この一括交付金に関しましては、今回のコロナという問題とはあまり影響を受けていないと、この数字を見ている限り思うんですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 この数値とコロナの関係については、監査の中で比較、分析とかをしているわけではありませんけれども、ソフト交付金でやっている事業で、いろんな交通コストの低減事業であるとか、そういった人流あるいは物流に関連する大きなコロナの事業もあると思います。コロナというか、交付金を活用した事業ですね。
そういうものについては、やはりその人流、物流が抑制されるという中では、事業の執行額というか、そういうものについてはやはり影響は受けているのだろうと思います。
○比嘉京子委員 今朝からの質問で、土木建築関係の繰越しの多さということが指摘されましたので、一括交付金のハードはどうなんだろうということもありましてお聞きしたら、0.1％の増加ということで、決して前年と大きく差がないということが分かりました。
次にお聞きしたいんですけれども、代表監査と会計管理者におかれましては、この交付金どんどん執行率上がってきておりますけれども、どういう点が皆さんから御覧になっていて課題というふうに考えておられるんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 一括交付金は平成24年度にスタートをしておりますけれども、執行率の低さ、あるいは繰越額、不用額の多さということが指摘をされてきたところであります。
この間、県あるいは市町村も含めて、その執行率の向上に連携をして非常に頑張ってきたところがあろうかと思いますが、具体的にはやはり早期の交付決定、可能な限り、年度前に調整をして４月１日には交付決定をいただくと。そして、早期に事業に着手をするということ。それから、早期に事業着手したものについては、県においても、また市町村においても、そういう関連の会議を開催をしまして、その進捗状況を常に把握をして、進捗の弱い部分あるいは事業の見通しが立たないというようなものがあれば、別の事業に振り替えていって活用していくということが、非常に年々その連携が強化されて、執行率の向上につながっているものというふうに考えています。
○比嘉京子委員 不用額を出さない、繰越額は出さない、できるだけ出さない、なくしていくということが肝要であるというお話だったと思いますけれども、令和２年度の繰越額、繰越率というのはどういうふうな状況になっているんでしょうか。
○大城博会計管理者 令和２年度のソフト交付金の繰越額ですけれども、これは国費ベースで87億3500万円、率を申し上げますと14.2％となっております。今がソフト交付金ですね。
それから、ハード交付金の繰越額ですけれども、198億2300万円、繰越率は28.1％となっております。
○比嘉京子委員 このパーセンテージを見ますと、不用額というのは数パーセントというふうに理解するんですが、よろしいでしょうか。
○大城博会計管理者 不用率は、ソフト交付金で1.8％、ハード交付金で0.9％となっております。
○比嘉京子委員 やはり金額を聞きますと、パーセンテージで低くても非常に膨大な金額になるので、本当にまだまだ努力が足りないのかなというふうに理解をしたところですけれども、一つに私、当初よりも現在的な状況が分からないのが、一括交付金が決まる時期ですね。決まる時期というのはいつ頃でしょうか。そこにもその執行率の低さというのが影響していないだろうかというふうに考えるものですけれども。年度始めに決まっておらず、どうなのかなと。現在は改善されているんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 一括交付金の予算自体が確定するのは、12月の予算の議案確定のときだと思います。
交付決定については随時、この計画が上がった時点で調整をされるものと思いますけれども、近年は４月の交付決定の率が非常に高まっているというふうに聞いております。
○比嘉京子委員 もう一つ、今回、次年度にも影響するとは思うんですけれども、一括交付金の場合、国の事情とかまた財政事情によって一定化していない、いわゆる左右されてしまうという点で、県も市町村も計画が立てづらいということはないでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 今の御質問につきましては、これは国の予算編成過程のことだと思いますので、監査委員からの言及はちょっとできないものだと考えています。
○比嘉京子委員 やはり国からも、当初はかなりの指摘で、執行率が悪いじゃないかと。だから減額だ、減額だという方向に行っていた時期もかなりありましたけれども、そういう言ってみれば、執行のスピードを上げるために、年度の途中であったりということが改善されるということが大事だろうというふうに思っておりました。現在では４月からスタートができるということで、そういう意味では、24年から始まっていますけれども、改善されているのかなというふうに理解をしています。
なぜ、今日このことをお聞きしたかと言いますと、やはり自主財源をやはり高めていくということは、沖縄県にとってずっとの課題であると思うんですね。長年の課題であるというふうに思います。
そういう意味で言いますと、やっぱり一括交付金を利用して、どうやって税収を上げていくのか、産業構造にどうやってメスを入れていくのか、どうやって収益上げていくのかということを含めて、そこにもっともっと戦略を立てて、市町村もそうですけれども、県もそこにつなげていくことが必要なのかなというふうに私は思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
○大城憲幸委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 ではお願いします。
まず、審査意見書３ページに行財政運営について記述があり、４ページの意見書のほう（３）事業執行について、新型コロナウイルス対策関連の要因を除けば、様々な成果も現れているというふうに記しています。
コロナ禍の１年でしたが、コロナ禍の中での行財政運営について、総括的な評価と分析について伺います。
○安慶名均代表監査委員 令和２年度は、全庁挙げて新型コロナウイルス感染症に対応するため、感染防止や、あるいは経済、雇用支援対策などに取り組んだ１年だったかと思います。
その財源として、地方創生臨時交付金や包括支援交付金などの国庫支出金、これを最大限活用するとともに、また県においても財政調整基金の取崩し、減収補塡債の発行、経費の節減などによって財源を捻出し対応したところでございます。その結果として、決算の規模として、歳入歳出ともに22.8％増の過去最大規模の決算ということになったかと思います。
これに連動してという部分もありますけれども、繰越額や不用額も大幅に増加をしているという状況がございます。
以上が決算の状況の分析でございます。
○瀬長美佐雄委員 評価に当たって、様々な成果が現れていると。若干、先ほどの最後のも併せて、具体的にこの改善された部分という点で指摘できる点について、ほかにもあるのかどうか伺います。
○安慶名均代表監査委員 不用額等に述べた部分の記載ですけれども、不用額も増えてはおりますけれども、これは新型コロナ関連事業の実績減であるとか、その影響を受けた事業の実績減、そういうのが不用につながったものと考えておりますが、その特殊な要因を除いて考えた場合には、各種の不用額圧縮の取組の成果も出てきているものというふうに監査委員としては認識、理解をしてございます。
○瀬長美佐雄委員 15ページ、16ページに性質別構成の中に占める人件費があります。これについて、例年との違い、比較として九州平均、全国平均―16ページにもありますが。九州平均、全国平均に近づいているというのが２年度の決算だと見られますが、これについてどう評価されているのか伺います。
○安慶名均代表監査委員 性質別の比較表の中における人件費が10億円ほど増加をしていますが、その増の理由としては、教職員数の増であるとか、会計年度任用職員制度の導入など、こういうのが影響しているというふうに理解をしております。
○瀬長美佐雄委員 それで気になったのは、コロナ禍の１年でしたという点で、人件費、今、定員数増というのも説明ありましたが、個々個別に言うと、超過勤務であったり残業、あるいは祝祭日の勤務も増えたのかなという点で、その勤務実態が一定コロナ対応で増えたと。病院事業局は特にそうでしょうが。この決算の中に占めるそういった要素もあるのかないのか伺います。
○大城博会計管理者 総務部のほうに知事部局の時間外の実績を確認しました。令和２年度の１人一月当たりの時間外勤務実績が13.1時間ということで、前年度の12.2時間と比較して0.9時間の増加ということでございます。ただし、部局によっては、増加幅が大きくなったりしている部局もございます。
○瀬長美佐雄委員 14ページに移ります。
自主財源で2910億円、前年度比430億円増えていますと。諸収入の増という説明がありました。この増の説明もありましたが、これはコロナ対策の一環としての一時的な増額なのか、あるいは今後も増えるという要素があるのか、それについての説明を受けたいと思います。
○大城博会計管理者 諸収入につきましては、先ほどもお話しましたけれども、県単融資制度でコロナ関連の新しい貸付け制度を創設しまして、従来よりも金融機関に貸付けの原資となる資金を多く供給しております。コロナに関連して融資の原資を増加させたということです。コロナ対応資金です。
○瀬長美佐雄委員 返済もいろいろ事業としてあるのかなと思いますけど、いわゆる一時的であって、今年度、次年度以降そういう意味では増と。どんと増えるという状況はちょっとないのかなと。どんな状況なのか、それの確認でした。
○大城博会計管理者 少なくとも令和２年度、令和３年度は、その融資実施されておりますけれども、次年度以降も継続されるかどうかというのは、ちょっと申し訳ないですけれども、商工労働部に御確認いただければと思います。
○瀬長美佐雄委員 19ページに、税目別の県税収入の状況があります。個人の県民税あるいは個人の事業税は増加していると。この分析として、コロナ禍でありながらも増えていると、着実にという状況の分析はされているんでしょうか。
○大城博会計管理者 個人県民税につきましては、対前年度比で23億円増加しております。これは個人県民税の２年度の課税というのが、新型コロナウイルス感染症の影響前の令和元年所得を基に算出されること、それから、均等割の納税義務者が増加していることによるものと聞いております。
○瀬長美佐雄委員 法人県民税、法人事業税は減額と。減っていると。その関係で言うと、例えば、赤字が増えて納付した企業数、法人税を納める事業者数が減ったということなのか、それは減らないけれども、納付額が―もうけの減少に伴って納める額が減ったのか。そこら辺の分析は何かありますか。
○大城博会計管理者 法人事業税、それから法人県民税、法人関係２税の収入が減った理由は、税務課のほうからは企業収益が減少したからというふうに聞いております。
収入未済が増えておりますのは、先ほどお話しました徴収猶予の適用を受ける事業者が多かったということでございます。
○瀬長美佐雄委員 あと、県税も着実に収納率も上がってきているのかなというふうなことと、今年度、２年度下がっているような感じもしますが、この間の徴収業務の改善の努力、あるいは収納率の全国的な順位というのはどんな到達になっているか伺います。
○大城博会計管理者 直近５年間の県税の収入額の推移を見ますと、元年度までは増収傾向にありましたけれども、２年度の税収は32億円、率にしまして2.4％の減収となっております。
新型コロナの影響で、観光、飲食など多くの業種に影響が生じておりまして、法人関係２税が減収しております。
県税の徴収対策としましては、自主納付を促進するための広報のほか、納税の利便性向上に資する取組として、収納方法の多様化ですとか、一方、滞納処分の強化に取り組んでいるというふうに聞いております。
○瀬長美佐雄委員 収納率はどれぐらいの到達になるんでしょうか。全国比で言うと。
○大城博会計管理者 令和２年度の沖縄県の収入率の順位は44位と聞いております。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ、努力が必要かと思います。
次に、自動車税の税収について伺います。増額となっています。そこら辺では、この原因、台数が増えたのか、それとも課税の率が増えたのか、そこら辺の分析を伺います。
○安慶名均代表監査委員 自動車税につきましては、収入済額で３億5900万円増という決算をしておりますけれども、ちょっと比較の数値は持っておりませんけれども、納期内納付率などが87.3％、これは全国14位という割と高い数値になっております。
それもまだいろんな徴収対策としての広報活動であるとか、納付環境の整備、滞納処分の強化、あるいはコールセンターによる早期の納付の呼びかけ等々、様々な徴収の努力が納期内納付の高い数値に結びついていると思いますし、これが決算の数値にもよい影響を与えているのかなというふうに思います。
ただ、詳細は税務のほうにお願いしたいと思います。
○瀬長美佐雄委員 ちょっと米軍関係の自動車税もそこに含まれていると思いますので、収納状況とか、あと米軍関係の自動車税の優遇税制の仕組みについて、概括的にでよろしいですのでお答えください。
○大城博会計管理者 令和２年度の米軍人軍属等の課税額は、トータルで２億5699万円と聞いております。課税された台数は２万876台ですね。
自動車税の税率につきましては、日米安全保障条約第６条に基づく地位協定第13条第３項及び第14条第６項の規定に基づきまして、日米合同委員会において合意された税率によって課税することになっておりまして、地方税法に定める標準税率とは異なっていると聞いております。
○瀬長美佐雄委員 優遇していますということで、県民並みに徴収できれば２年度幾ら入ったんだろう。トータルして、復帰後ずっと軽減されてきているという点では、トータルでどれぐらいの差額になるのか伺います。
○大城博会計管理者 総務部に確認しましたところ、一般県民並みの税率に置き換えて算出した場合の税額は、令和２年度８億1276万円になると聞いております。復帰後、昭和47年から令和２年度までの49年間、これは民間車両と米軍人の私有車両の税額の差額を出しまして、それを台数に掛けているといった手法で差額の累計額を算出すると、約298億円になると聞いております。
○瀬長美佐雄委員 県内でも個人の堅実な税収と法人の減という点で、国税について、この間ずっと順調でしたが、令和２年はやっぱり減ったということなのか、状況分かれば伺いたいと思います。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長が瀬長委員に対して、細かい質問については、会計も監査も答えられないと指摘した。）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 分かれば、後でお伝えください。
では、一括交付金について伺います。
ハード、ソフトそれぞれの執行状況や、繰越金、不用額が令和２年度どうだったのか伺います。
○大城博会計管理者 執行率は先ほどもお話しましたけれども、令和２年度のソフト交付金の執行率が84.0％で、前年度に比べ1.6ポイント増加しております。繰越額は87億3500万円で、前年度と比較して６億800万円、率にして6.5％減少しております。不用額は11億1600万円で、前年度と比較して、率にして35.7％減少しております。
次に、ハード交付金ですけれども、執行率は71.1％で、前年度に比べ0.1ポイント減少しております。繰越額は198億2335万円で、前年度に比べ、率にしますと7.7％減少しております。不用額は６億1004万円で、前年度に比べ、率にして9.7％増額しております。
○瀬長美佐雄委員 一括交付金が、次年度以降も確実なのはまだですが、この一括交付金の果たしている役割は大きいと思うんですね。市町村も継続をと。県も一緒になって獲得のために動いているかと思いますが、この一括交付金の果たしている役割について、監査委員として所見を伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 一括交付金の果たしている役割ですけれども、この一括交付金によって、県並びにこれは市町村も含めてですけれども、その自主的な選択に基づいて、これまで国庫補助制度では対応がなかなか難しかった、その上でまた住民ニーズの高い離島振興あるいは人材育成、交通コスト関係、それから医療、教育、福祉など、様々な分野での事業展開が可能になったというふうに考えております。
また、産業振興分野等においては、集中的、戦略的に事業が実施され、その成果も上がっているものというふうに認識をしております。
○瀬長美佐雄委員 一括交付金の継続の課題とともに、本来の一括交付金が創設されて、自由度の高い、本当に地方主権という点で沖縄県が活用されてきたと思います。ところが現実的には今、減額状況があることと、沖縄県を飛び越えて市町村に交付されるという事業予算になったりしていますが、これについて、なぜ県を飛び越えてそこに行くのかという事業メニューとしての在り方、あるいはその令和２年度執行状況がどうだったのか、調べてあれば伺います。
○安慶名均代表監査委員 一括交付金の減額あるいは、今おっしゃっていたような、県を飛び越えてというような事業メニュー。これについては、国の予算編成あるいは政策の結果だと思いますので、我々、監査委員の立場で申し上げることはできないと考えております。
○瀬長美佐雄委員 一括交付金が減るのは執行率が悪いからだという国会議員もいらっしゃったりして、実際的には執行率も向上させてきたのかなと、その努力も含めて、認識として執行率、事業効果含めて、対応としてはどういう評価しているんでしょうか。
○大城博会計管理者 ソフト交付金の執行率は、平成30年度に88.5、元年度に82.4、令和２年度に84となっております。ハード交付金は、30年度が71.2、令和元年が71.2、令和２年度が71.1ということでほぼ同じ水準ですので、執行率は少なくとも悪くなっている状況にはないと考えております。
○瀬長美佐雄委員 移りますが、一括交付金の前に振興予算、毎年3000億円台確保できました。ただ、振興予算という中に、ＯＩＳＴあるいは国の直轄事業があって、沖縄県が実質的に関わる予算というのは、決算額としては幾らになるのかなということで伺いたいと思います。
○大城博会計管理者 内閣府が公表しております令和２年度の沖縄振興予算は、トータルで3010億円と承知しております。そのうち沖縄県が関与する沖縄振興公共投資交付金、それから沖縄振興特別推進交付金などの合計が、これは総務部が整理した資料によりますと1552億円となっております。
○瀬長美佐雄委員 ちょっと質問変えます。
病院事業会計における黒字の要因を他会計補助金の事業だという説明も受けました。この他会計補助金のメニューの数で金額という点では、この黒字の要因に関わって、どんな状況なのかを伺います。
○安慶名均代表監査委員 他会計補助金の、ずっと全ての事業把握をしてございません。数は分かりませんけれども、主な事業82億円の主な内容として、新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業として、およそ62億円。新型コロナウイルスの感染症の医療機関協力金交付事業として、およそ６億6000万円が主な事業ということになっております。
○瀬長美佐雄委員 あと、特別会計で沖縄県の公債管理特別会計があって、それを設置した目的に金利の管理とか含めてあると思いますが、これの特別会計を設置したことで得られた効果が、実際に実績という形であるのかどうかの確認させてください。
○安慶名均代表監査委員 公債管理特別会計は、平成23年度に設置をされております。
この設置の目的でございますが、これは当該年度の定時償還分、公債費として支払う分と、借換えを行って後年度に負担を繰り延べる分、これは公債管理特別会計に今、分離をされておりますけれども、これが一般会計でやってしまいますと、膨大な繰上償還の金額が歳出に入って、そしてまた、借り換えた額が歳入に入ってきて、本来の県の予算の規模を大きく膨らませてしまうというようなところがあるもんですから、そこを明確化して透明性を高めるという意味で、公債費の適正な管理というところから、この特別会計を設置されたものと理解をしております。
数値的に効果がというのはちょっと御説明はできませんけれども、そういった趣旨の特別会計でございます。
○瀬長美佐雄委員 以上です。ありがとうございました。
○大城憲幸委員長 それでは引き続き、喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 お疲れさまです。
最初に、令和２年度のコロナ関連の予算、特にコロナの臨時交付金、あとは包括支援金もあるんですかね。県財政に与えた影響について、全体的な概要を教えてください。
○大城博会計管理者 令和２年度の収入済額は、億単位で申し上げますと令和元年度と比較して1672億円増加しております。このうち、臨時交付金が273億円を占めております。
一方、支出済額ですが、令和元年と比較して1655億円増加しております。このうち、臨時交付金を財源とする支出は268億円と聞いております。
○喜友名智子委員 このコロナ関連の予算は、例年の予算とは恐らく違った確保の仕方だったと思うんですけれども、どのような形で国のほうから予算を確保したのか教えてください。予算確保に至るまでのプロセスですね。
○大城博会計管理者 すみません、臨時交付金の国との調整は、県では企画部でやっておりまして、我々はそういう事務に携わっておりませんので、具体的なプロセスを御説明することはできません。
○喜友名智子委員 分かりました。
次に、決算の審査意見書の中で、ほかの委員からも質問が幾つかありましたけれども、今年度から始まっている内部統制業務ですね。内部統制業務とこの監査、それから従来から行われている行政運営プログラム、少し業務のひもづけが分からなくて、どのような形で監査に結びついているのか、全体像を教えてください。
○安慶名均代表監査委員 従来の定期監査は財務監査が中心でありますけれども、監査委員がその部署に出向いて、関係帳票等チェックをして監査をして、不適切な処理があれば指摘をするというところでした。
今回の内部統制制度は、平成29年度の地方自治法の改正に伴って、全国的に一斉に令和２年４月１日からスタートした制度でありまして、これについては長が自ら県のこの行政各事務に内在しているそういったリスクをあらかじめ識別をして、そして、それを最終的に自ら評価をしてチェックをすると。そのリスクの不備があったのか、なかったのか。これは長が自らチェックをするというのが内部統制の制度でございます。
監査としても、監査の際にその内部統制の制度のそういった手続が適切に行われているかどうか監査をしながら、今回初めて報告書が出てまいりましたので、それについて審査意見を述べたところであります。
将来的に、内部統制の制度が徹底してできることになれば、基本的な部分は内部統制でしっかりとチェックをしてもらう。そして、監査はさらに、もっとこの深掘りをするような監査をするというようなことも、期待できる一つのことになっております。
○喜友名智子委員 この内部統制の業務プロセスをつくる際に、恐らくこの各部署の業務の見える化、マニュアル化をするのが一番手間がかかった部分ではないかなと思うんですけれども、この内部統制のプロセスつくるときに、監査委員の皆様はどういった形で関わりましたか。もしくは、まず関わったのかどうか教えてください。
○安慶名均代表監査委員 この内部統制のリスクを識別するのは、これは知事部局が主体となってやっております。新たな取組でしたので、その事業進捗については、監査もいろいろと意見交換もしながら進めてはまいりましたけれども、実際にそのリスクを識別するのは、これは知事部局が行うと。
ただ、その際に、これまでの監査で指摘した様々なものがあります。これはしっかりと、知事部局でリスクを識別する際の参考として活用していただくというようなことで、監査も関わっているというようなところはあろうかと思います。
○喜友名智子委員 まだ始まったばかりの仕組みなので、実績積みながら、また今から改善をされていくかと思いますけれども、内部統制で発覚した事務の不備等々が見つかった場合には、監査でも恐らく指摘があるのかなと思うんですね。
これ、監査で指摘があった事項が、また内部統制業務にどのように反映されることになっているんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 いろんな様々な観点から内在するリスクは識別をしていくことになろうと思いますけれども、その最大の参考となるのはこれまでの監査の指摘だと思います。
監査で指摘されたときに、それは指摘があれば対応して改善をしていくわけですけれども、こういった事務の中で起こり得る発現性の高い指摘事項については、今後は、その内部統制のリストの中に組み込んでいくということで、それは注意喚起になってミスを起こさないということにもつながりますし、仮にミスがあったとしても自らチェックをして是正をできる。そういう取組につながっていくものだと思います。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
次は、同じ決算の審査意見書のちょっと個別の話になりますが、48ページと49ページですね。
中央卸売市場と林業・木材産業の改善資金のほう、こちら収入未済額がありますけれども、どちらも理由がほぼ似ていまして、経営不振により使用料の支払いが延滞となっている、あるいは貸付金の償還が延滞となっているということになっています。
この経営不振の理由について、何か監査のほうに説明はありましたでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 監査の中で収入未済の理由として、企業あるいは貸付けした相手の経営不振によって償還返済がなかったというお話は聞いておりますけれども、個別の事業所、その内容まではまだ把握はしてございません。
○喜友名智子委員 コロナ関連の理由によるのか、それとも、もうコロナが関係なしにもともと経営不振だったのかというところが分かれば、次年度以降、何か改善の余地があるのかなと考えたんですけれども、そういった議論はあったでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 そこまで細かく分析はしておりません。
○喜友名智子委員 分かりました。
私のほうからも後の委員と質問が重なりますので、以上で終わります。
○大城憲幸委員長 では、引き続き仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 お願いします。
私のほうは、代表監査委員のほうにまとめておりましたけれども、評価とそれから課題、そして見通しというところでお聞きをしたかったんですけれども、評価については、朝からずっとこの間述べられておりますので、評価については割愛をしましょうね。
総まとめとして、意見書の中に示しています行財政については、最小の経費と最大の効果を上げるのがもう基本原則なんだということでもう結んでいらっしゃいます。
改善を要する事項というところで、１項目から４項目まで、行政運営、未収入、それから不納欠損処理と事業執行財政の事務というところで、意見書を毎年、この項目で挙げられておりますけれども、毎年見る限りでは、大体毎年同じようなことが書かれているのかなというふうに思えて、同じフレーズが並んでいるのかなというふうに思っているんですけれども。
この毎年、執行部のほうに、こうした事業管理や事務処理がどのように生かされているのかなと。どの点が改善されて、そしてまた、どういうところが努力の跡が見えているのかなというところで、毎年監査をされている代表監査委員のほうに率直に、こういう点がやはり変わっています、あるいは、努力の跡が見られますねというようなところがおありかどうか、その辺お聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 確かに審査意見書の文言については、例年と同様な部分もありますけれども、やはり大きな組織、大きな予算に対する決算に対する指摘でありますので、毎年毎年この内容が変わるということもなかなか難しいところで、やはり決算をして、監査をして出てきた事項については、これは確実にやはり意見を申し上げるべきだということで意見を申し上げております。
この内容については、しっかりこれは知事あるいはその関係部長と部局長に手交をする中で御説明をし、また、その後の本庁監査等でも直接、部局長とこの内容等について改善状況とかの確認もしておりますし、監査で指摘した事項については個別個別、その後どう措置をしたのか、どう改善をしたのかというのもしっかりと提出をさせております。これは中身をチェックして、オーケーなものは措置済みということで長にも報告をして、また県民にも公表しておりますし、措置がまだできていない、改善が見られないというものについては、継続して、未措置事項としてずっと監査委員としてはそれをフォローして追っているというような状況であります。
繰り返し繰り返し、同じような内容であっても、やはり指摘をするということが職員への注意喚起にもなりますし、またこれが意識改革へもつながる。それから、不適正な事務処理や不正の発生を防止するという観点からは、繰り返し指摘することも非常に有効であると、重要なことであるというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 しっかり監査の意見、それから指摘については、日々、意見を交わしながらも改善はされ、応分なやるべきところはやると。また、まだまだ至らないところについては、しっかりと意見を述べていらっしゃるというようなところであると思います。
令和２年度、いろいろ職員が動員しなければならない事業をおろそかと言ったらおかしいんですがね、もういろんなことが沖縄県で起こりました。だからといって皆さんの努力、その後の職員のやるべき姿勢というのは評価をいたしますけれども、しっかりこの辺は、県民からいただいた税金を本当に有効に、県民のために今度は使わないといけない。そうしないといけない仕事というのは、皆さん課せられていらっしゃると思いますが、これは詳しいのはまた総務のほうで聞きたいと思うんですけれども。
この監査の仕事をなさっている立場で、今後のその行財政運営というんでしょうかね、我が県の見通しというのは、どういうふうなのが挙げられるのかですね。こういうところがないと、一生懸命頑張らんといけないとかですね。そういったのは、お聞かせいただけますか。
○安慶名均代表監査委員 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大等々で、県内経済には多大に大きな影響を与えております。いまだ収束が見込めない状況でありまして、令和２年度は県税収入も32億円余り減収となりましたし、この令和３年度においても、県税収入等への影響が懸念をされているところです。
その一方で、まだ収束が見込めないということで、これからも感染防止や経済雇用支援対策などのための財政需要、これはまだまだたくさん出てくるというところで、適切にそれに対応する必要があるということを考えますと、やはり今後、財政運営は厳しくなるというふうに考えております。
そういう意味で、コロナ感染症対策のための必要な財源をしっかり国に求めて、強く働きかけていく必要があると思いますし、また、県においても、歳入歳出のバランスの取れた持続的な財政運営に努めるという意味で、自主財源の確保であるとか、様々な財源確保の方策を取ることが重要であるというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 ありがとうございます。ぜひいろんなことが起こってはいるんですけれども、しっかりと県民のために、この行政運営がなされていく。そしてまた、監査役の権能を十分生かしながらも、一つ一つ細かくチェックをしながら行政当たってくれと。そしてまた、県民のためにやってくれと。朝から、監査役、監査委員のお仕事はこういうお仕事でしょうというお話がありますから、ぜひ頑張っていただきたいなということを希望して終わります。
○大城憲幸委員長 では、引き続き新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それではよろしくお願いします。
審査の報告書の５ページのほうですね。
その中に先ほどから質疑がありましたとおり、今、私も内部統制の効果的運用に関することが重要であるということが書かれておりますので、概要等は先ほどお伺いしましたので、この内部統制の運用に関して整備と運用があると、２つの方向性があると思うんですけど、その中で、整備に関して業務を適切に行うに当たって、一定方向の方向性や手順などの決まりをちゃんと決まって整備して行ってきたのかというのをお伺いいたします。
○伊佐馨監査委員事務局監査監 内部統制について、整備と運用というふうに分かれております。
整備につきましては、基本的に知事部局のほうで、これは先ほどからお話があるリスクが発現しないようにその対策を講じるというところとなっております。具体的には、そういったリスクが発現しないようにチェックを十分にかけるとか、あるいはチェックリストを新たにつくるとか、二重チェックをするなど、そこが一般的な対策となっているところでございます。
○新垣光栄委員 それでは、この整備を整えて手順にのっとって運用のほうで、今回報告ということで理解してよろしいでしょうか。
○伊佐馨監査委員事務局監査監 委員がおっしゃるとおり、整備を整えてそれを年度中に運用したという形となっております。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
その中で、意見書の中に内部統制が有効的に運用されるためには、リスクの識別及び自己評価が適切に行われる必要があるという意見書を付されているんですけれども、それは具体的にどのようなことを言っているのかお伺いいたします。
○安慶名均代表監査委員 内部統制制度が効果的に運用されるためには、そのリスクの識別とその自己評価、これが適切に行われることが重要であります。
そのために、このリスクの不備の発現率や、あるいは影響度の高いリスクが適切に識別される仕組み、これを検討することが必要でありますし、また自己評価の精度向上に努め、内部統制制度の機能強化に取り組むこと、これが重要であります。そのことを記述をしているところであります。
○新垣光栄委員 私が考えるに、内部統制の重要な部分というのは少し違っていて、統制環境の整備、この職員の気風の情勢等にあって、全てのものの意識の中にこの気風というのが影響してくるんではないかなと思っているんですけれども、それが統制環境の整備が重要だと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 それはもちろん、この内部統制の目的を考えたときに、職員がその重要性をしっかりと認識をして、しっかり自ら対応するというような考えに基づくことが一番重要なことだと思います。
○新垣光栄委員 やはりそういう自らが行っていくというので、私はこの内部統制は特別ではなくて、各自治体、通常の業務の中でもう進んでいると思っているんですよ。存在していてですね。これを新たにやるということは、チェックして行動するということは、この業務の内容やプロセスを、先ほどもあったんですけど、見える化して情報公開に持っていかないと、なかなか進まないように思えるんですけれども、どうでしょうか。
相当の事務量が増えてくると思うんですけれども、本来は、今ある業務の中の延長―なくてもいいと思うんですよ、私は、実際ですね、この内部統制というのは。本当にすばらしい今、日本のチェック体制、事務能力というのはすばらしいと思っているんですよ。その中で、見える化こそが一番重要だと思っているんですけど、どうでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 当然、この内部統制という考え方、この意義というものは、今、制度上はこの令和２年度からスタートしたわけですけれども、当然、これまでもそういう考えでしっかり対応していただかないといけないことですし、また、監査としてもそういった視点からしっかり適切な事務が行われているか監査をしてきたところではあります。
ただ、今回こういうちゃんと、これは全国的に導入されておりますけれども、制度化をされて、ある意味で、各部局各課で自らの業務に内在するリスクをしっかりと識別をして、そしてこれを公にしてみんなで共有をする。そして、そのチェックをしていくというところでは、ある意味、委員のおっしゃるような、これまで個人個人がそれぞれしっかりと対応しないといけないということでやってきたものを、ある意味見える化をして、みんなで共通な認識を持って当たるということでは、この内部統制の制度そのものも見える化ではないのかなというふうに思います。
○新垣光栄委員 その業務を効率化させる中で見える化して、このＣＯＳＯのフレームワークの中で、行政のフレームワークの中に、目的に資産の保全とか、その基本的要素の中にＩＴの活用というのが入ってきていると思うんですけれども、そのＩＴの活用というのは、どのように捉えているんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 内部統制については、基本的には財務に関する事務、これについてはもう確実に実施をするということになっておりますけれども、その他については、各都道府県の事情によって実施をするということになっておりますけれども、沖縄県においては、財務に関する事務に限定せずに、情報管理に関する事務、業務服務管理に関する事務、施設管理に関する事務ということで４つの事務を対象としております。
そういうような中で、県においては、その情報管理の部分も非常に内部統制の重要な課題という認識の下に、この制度を今取り組んでいるところと理解をしています。
○新垣光栄委員 ぜひＩＴ化も取り入れて業務の簡素化、そして、能率化も図っていただきたいと思います。
その中で、先ほど呉屋委員からもありましたように、私はこの監査制度の改革が自治体の行財政改革の中心課題になっているという認識を持っていまして、それで監査も内部統制に対する意識の改革が必要だと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 監査委員としても、この内部統制制度が適切に、また徹底して行われることによって、基本的な業務に内在するリスクについては長自らが識別をして、自ら評価をして、自ら対応していくということを期待をしております。
そうすることによって、また監査委員は、特定の案件というか、もっと深掘りをして監査をしていくというような体制が組めるのかなというふうに期待をしております。
○新垣光栄委員 よろしくお願いします。
続きまして、歳入歳出の件についてお伺いいたします。
先ほど皆さんがお聞きしていますので、私は今、この県税の収入の中で32億円余りが減少したということで先ほどから質疑がありましたので、今回、令和３年度の税収、県政の県税の見込みの中に、コロナ時における傾向というのは見られるのか。
つまり、例えば、今コロナの協力金とか出しておりますよね。その辺の影響とか出てくるのだろうか。
今、法人税に関しては減少傾向にあるんですけれども、個人の個人県民税とか、個人事業税は伸びているもんですから、そういう傾向も令和３年度には見られるのかどうかですね。
見込みなんですけれども、すみません。
○大城博会計管理者 個人県民税につきましては、所得割の課税対象が令和２年の所得になりますので、当然、新型コロナで所得が減った方については、所得税に影響が出てくると思います。
具体的に、この令和２年の所得に置き換わるのは、６月か７月以降に置き換わると思いますけれども、どの程度税収に影響が出ているかというのは今、手元に資料がございませんで、御説明することはできません。
○新垣光栄委員 令和３年度はもっと厳しい状況になるんではないかなと思っております。
その中で、先ほどこのコロナウイルスの感染状況に対応するために必要な財源の確保、財政支援が引き続き、国へ要求していくことが求められるということで皆さんが報告をしているんですけれども、その中に具体的に数字として、この決算書の中にどういう方向で今、県税の税収の面もあるんですけれども、具体的にちゃんとしたコロナで影響出た部分というのは数字として持っているのかですね。どうでしょうか。まとめて持っているのか。
○大城憲幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長より、この質問は総務部のものではないかとの指摘があった。）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは、義務的経費のほうに質問を変えたいと思っております。
今、本土の高齢者の社会保障費の義務的経費の落ち着いた頃に、沖縄県はピークが来ると思うんですけれども、社会保障政策において10年ぐらい本土とずれがあると思います。
その中で、この社会保障関係費の義務的経費の伸びを監査委員としてはどういうふうな方向性で見ているのか。
○安慶名均代表監査委員 知事部局においては、平成30年６月に策定した今後の財政収支の見通し、この中で主な社会保障関係費は高齢化の進行等に伴い、大幅に増加すると見込まれております。そういうこともありまして、監査の審査意見書においても、高齢化の進行等に伴い今後とも社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれることから、引き続き経費節減や効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、産業振興による安定的な税源の涵養など、歳入確保に向けた不断の取組が必要ということで意見を述べております。
ただ、今、御質問にありましたピークから10年程度ずれるという部分については、監査のほうで推計等はやっておりませんので、そのピーク等の時期などについては、答弁はできないところであります。
○新垣光栄委員 この2025年問題ですか、その中で他府県はピークアウトした後に、国の施策が、様々な施策がだんだんだんだん落ち着いてくると思うんですよ。施策のほうもピークアウトしていくわけですよ。
その中で沖縄県はピークを迎えていくときに、国民保険税に係る前期高齢者の交付金等にもあるように、やっぱりこれは沖縄の特殊事情だと思っているんですけれども、そういう提言というのは見えてこないんでしょうか。会計とか、監査委員としてできないのでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 監査委員としては、県の出した今後の財政収支の見通しとか、そういった財政的な資料も参考にしながら審査意見を書いているところですが、大きな財政の見通しでのお話はできますけれども、その個別の事業について、今、委員のおっしゃるようなことまでちょっと言及するのは難しいところです。
○新垣光栄委員 最後になります。
それで、やはり自主財源を確保していかないといけないということで、観光税の導入のほうがあったんですけど、こういう厳しいときに観光税の話をすると何だと言われるかもしれないんですけれども、しっかりいただくからこそ、しっかり観光産業に対して支援が行えるし、責務が出てくると思います。その辺は、今、どのように今、県として方向性を考えられているか。
大変厳しい状況では分かっているんですけれども、落ち着いた頃なのか、いつ頃を予定しているのか。
○安慶名均代表監査委員 今、知事部局において持続的な観光振興を図るという観点から、宿泊税と観光目的税の導入についても取組を進めていると聞いてはおります。ただ、現在の新型コロナウイルス感染症の沖縄観光への影響を鑑み、今、導入時期などについては今後検討していくというような状況にあると聞いております。
観光もこの宿泊税に限らず、県税の自主財源を確保するといういろんな方策の中の一つには、やはり課税自主権の行使というようなことで、新たな税源を求めるということも非常に重要なことだと思いますが、これについては知事部局において、適切に今後検討されるものというふうに考えております。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
○大城憲幸委員長 先ほど瀬長委員の質疑に対する答弁で、代表監査委員から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 先ほど瀬長委員からの御質問で、病院事業会計の黒字の要因である他会計補助金の増加等の質問の中で、私が他会計補助金82億円の内訳として、新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業およそ62億円、それから新型コロナウイルス感染症医療機関協力支援交付事業およそ６億6000万円と答弁をしましたけれども、この82億円というものは他会計補助金82億円ではなくて、医業外収益が82億円増加した内容の説明として答弁をしたところでありますので、ここは訂正をしておわびいたします。
82億円を他会計補助金82億円、それの内訳と御説明をしましたけれども、その82億円は、他会計補助金等の増による医業外収益の増82億円ということでございます。
○大城憲幸委員長 以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○大城憲幸委員長 再開いたします。
次回は、10月19日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 大 城 憲 幸