開会の日時、場所
年月日 令和４年10月28日 (金曜日)
開 会 午前10時０分
散 会 午前11時37分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 乙第27号議案 令和３年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 乙第28号議案 令和３年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 認定第１号 令和３年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 認定第２号 令和３年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 認定第３号 令和３年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 認定第４号 令和３年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 認定第５号 令和３年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 認定第６号 令和３年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 認定第７号 令和３年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
10 認定第８号 令和３年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
11 認定第９号 令和３年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
12 認定第10号 令和３年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
13 認定第11号 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
14 認定第12号 令和３年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
15 認定第13号 令和３年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
16 認定第14号 令和３年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
17 認定第15号 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
18 認定第16号 令和３年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
19 認定第17号 令和３年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
20 認定第18号 令和３年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
21 認定第19号 令和３年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
22 認定第20号 令和３年度沖縄県国民健康保険事業特別会計決算の認定について
23 認定第21号 令和３年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
24 認定第22号 令和３年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
25 認定第23号 令和３年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
26 認定第24号 令和３年度沖縄県流域下水道事業会計決算の認定について
出席委員
委員長 仲 田 弘 毅君
副委員長 西 銘 純 恵さん
委 員 小 渡 良太郎君 仲 里 全 孝君
石 原 朝 子さん 呉 屋 宏君
島 袋 大君 中 川 京 貴君
上 里 善 清君 当 山 勝 利君
照 屋 大 河君 島 袋 恵 祐君
瀬 長 美佐雄君 國 仲 昌 二君
平 良 昭 一君 金 城 勉君
當 間 盛 夫君
説明のため出席した者の職、氏名
知事 玉 城 デニー君
知事公室長 嘉 数 登君
総務部長 宮 城 力君
商工労働部長 松 永 享君
感染防止経営支援課長 上 原 秀 樹君
土木建築部長 島 袋 善 明君
教育長 半 嶺 満君
○仲田弘毅委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
総括質疑、令和４年第６回議会乙第27号議案及び同乙第28号議案の議決議案２件並びに令和４年第６回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事、両副知事及び総務部長の出席を求めております。
これより総括質疑を行います。
なお、総括質疑につきましては、10月26日の決算特別委員会において決定したとおり、１、出席を求める者は、知事、両副知事及び総務部長とする。２、質疑事項は、タブレットに掲載している総括質疑一覧のとおりとする。３、質疑の方法は、一問一答方式とする。４、質疑の順序は、多数会派順とする。５、質疑の時間は、答弁を含めず、沖縄・自民党15分、日本共産党沖縄県議団６分、立憲おきなわ３分、無所属の会３分とする。６、会派間の質疑時間の譲渡は、できないものとする。７、重複する質疑は避ける。となっておりますので、御承知おき願います。
これより各委員の質疑を行います。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 皆さんおはようございます。
通告しております私の総括質疑の質疑内容を１項目ずつ行いたいと思います。
まず初めに、１、令和３年１月沖縄県立高等学校生徒の自死事案に関する第三者再調査委員会の現況について伺います。
１、第三者再調査委員会の所管を知事公室特命推進課ではなく、総務私学課とした根拠についてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○玉城デニー知事 仲里全孝委員の御質問にお答えいたします。
令和３年７月26日沖縄県議会から県立高校生自死事案について、全容解明のための再調査等を求める決議を受けて、第三者再調査委員会の設置・運営に係る所管部局について協議を行いました。
その結果、知事と教育委員会が教育の重要事項について協議する総合教育会議を所管しているということから、総務部に所管させるということにしたものであります。
○仲里全孝委員 今内容からして、沖縄県、行政組織であります規則の第11条を紹介してください。
○宮城力総務部長 行政組織規則の第11条は所管疑義の裁定とありまして、所管の明らかでない事務がある時は、知事公室内にあっては公室長が、部内にあっては部長が、出納事務局内にあっては会計管理者が部等間及び部等と出納事務局相互にあっては知事がその所管を定めるとされております。
○仲里全孝委員 そのとおりであります。
これは、やはり重要な事項として皆さんがホームページにも、御遺族の要望や県議会における決議を重く受け止め、知事部局において第３者による再調査委員会を設置することとしております。
そこでなんですけれども、これ、知事が特に設置を必要と認めた事項でありますので、特命事項として処理すべき事案じゃないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○宮城力総務部長 知事公室特命推進課は、行政組織規則第９条に基づき設置された課でございます。所掌事務は設置規定において、知事の特命事項の調整及び処理に関すること、そして括弧をしまして、他部、他課の所掌に属するものを除くとしております。
今回の第三者再調査委員会の所管の決定に当たりましては、事案の内容、それから所管事務との関連性や合理性等を検討した上で総合的に判断した結果、総合教育会議を所管する総務部において所管することとしたところでございます。
○仲里全孝委員 今再三確認するんですけれども、この事案は特命事項について、特命事項として取り扱うべきではなかったのかなということです。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
特命推進課については、現在里親委託解除事案に係る調査委員会等々抱えておりまして、この調査委員会については、特に迅速な対応が必要なこと、それから調査委員会の設置当時、子ども生活福祉部において、里親との間に裁判を２件抱えていたことから、中立的な立場の調査が必要というような判断から、特命推進課のほうにおいては、現在里親委託解除事案に関する調査委員会というものを所管しております。
○仲里全孝委員 里親の件に関しても、文厚委員で中身を質疑しておりますからよく知っているんですよ。いや、今回の事案なんですよ。生徒が自ら自死事案に関して、特命事項に当たるんじゃないですかということなんです。いかがでしょうか。
○宮城力総務部長 所管をどちらにするかということで色々協議いたしましたが、事案の内容、それから総務部が所管しております―繰り返しになりますが、総合教育会議、この関連性、それから合理性、これらを検討した結果、総合的に判断し総務部において所管するとしたところでございます。
○仲里全孝委員 総合的に判断したのは分かるんですよ。事案が事案なものですからね、これは特命事項として取り扱う、処理すべきではなかったのかなということなんですよ。これ知事はどういうふうな考えでしょうか。
○玉城デニー知事 重複するようで申し訳ないのですが、今回議会の決議を受けたこと、それから御遺族の意思を確認をさせていただいたことなど、やはり第三者再調査委員会の設置によって、さらに丁寧に調査をすべきであるということについて鑑みて協議をしたものであります。
その結果、やはり私と教育委員会が教育の重要事項について総合教育会議というのを所管しておりますので、やはりこれは教育全般に係る問題であるというところから、所管している総務部にしっかりと調査をしてもらうということで所管させることとしたものであります。
○仲里全孝委員 総務部総務私学課で、現在休職者はいますか。
○宮城力総務部長 休職している者は何名かおります。
○仲里全孝委員 何名でしょうか。
○宮城力総務部長 10月１日時点で休職者は、総務私学課内で２人でございます。
○仲里全孝委員 そういう中で、皆さんは最終報告書をいつ提出される予定ですか。
○宮城力総務部長 昨年11月に委員会を立ち上げまして、今年の１月に第１回会議を開催し、そのときに月１回のペースで開催するという委員会での運営方法を決定し、今、月１回のペースで会議を行っております。
聞き取り調査等も今行っているところでございまして、いつ頃というのは明示することは難しい状況でございます。
○仲里全孝委員 いつ頃というのは明示するのは難しい。その難しい理由は何ですか。
○宮城力総務部長 この会議は非開示、非公開ということで今運営しているところでございます。事案にも個人情報等の、取扱については非常に丁寧にする必要がございます。そしていろんな方から今聞き取りを行っているところでございますが、その対応者についても個人情報に触れるところがありますので、非常に慎重にかつ丁寧に対応する必要があるというところで、この調査が、あるいは分析等々がいつまでかかるのかというのは、今時点で申し上げるのは非常に難しい状況でございます。
○仲里全孝委員 もう既に１年以上であるんですよ。計画も月に１回委員会を設置するというふうな報告も受けております。それなのにまだこれ最終報告めどがつかないんですか。
○宮城力総務部長 御遺族の方に対しましては、会議終了後にこの再調査委員会の委員長より議事内容を御説明するとともに、後日議事概要を事務局からお伝えしております。進捗状況については、当事者であります御遺族には伝えておりまして、丁寧な対応に心がけているところでございます。
○仲里全孝委員 次に移ります。
２番の元教諭を懲戒免職にしたことで事案究明が困難となっているのではないか伺います。
○半嶺満教育長 まずこの教諭の免職に至った経緯でありますが、本件につきましては教育委員会が設置をしました第三者調査チームが調査を行いました。その後、県教育委員会の服務担当部署においても独自に調査を行っております。その結果として、生徒の自死は顧問の不適切な指導が継続的に繰り返されたことが要因であることというふうに判断しまして、元教諭の懲戒処分を検討するために、令和３年に分限懲戒審査委員会を開催いたしました。その委員会は、懲戒免職が相当であるとの意見を教育長に報告をし、これを受けて県教育委員会会議に付議をしまして、懲戒免職を決定したところでございます。
○仲里全孝委員 教育長、それは委員会の中で報告受けております。今最終報告もいつになるか分からないのに、この事件の事案の究明は困難になるんじゃないんですかと問うているんです。
○半嶺満教育長 今この第三者調査を実施されている経緯等を説明をいただいているところでありますけれども、その調査がしっかりと進むように、県教育委員会としましても、この委員会のさまざまな求めに応じて今丁寧な対応に努めているところでございます。
教育委員会として、第三者委員会の求めに応じまして、教育委員会が持ち得る資料を提供しております。また、再調査の対象となる教職員等の聞き取り調査に関しましても、再調査委員会からの依頼を受けまして、学校へ依頼文書を発出するなどそういったことに努めまして、我々も教育委員会も第三者再調査委員会の調査に協力等努めているところでございます。
○仲里全孝委員 当事者ももういないですよね。当事者も。処分を行った教育委員会、元教諭、管理監督すべき立場にあった学校長、そして再調査を引き受けた知事自身の責任を伺います。
○玉城デニー知事 再調査を引き受けました私の責任につきましては、まず御遺族からの要望や県議会からの決議を踏まえ、令和３年11月に本件に係ります第三者再調査委員会を総務部に設置をいたしました。そして、第三者再調査委員会の所掌事務といたしましては、自死原因の考察や再発防止の提言などを行うことのほか、本件学校及び県教育委員会の対応につきましても調査対象としているものであります。
調査を終えた時は報告書が作成され、知事である私に報告されるということになっておりますので、この報告書の内容については教育委員会と情報共有を図り、再発防止につなげていきたいと考えているものであります。
○仲里全孝委員 最終報告もまだ終わっていないのに、県民に公表もしていないのに、教諭は懲戒免職にした、教育委員会はどうなっていますか。
○半嶺満教育長 本件につきましては、教育委員会が設置をしました第三者調査チームの調査及び県教育委員会の調査におきまして、生徒の自死は顧問の不適切な指導が継続的に繰り返されたことが要因であると認められたことから、この顧問の処分を行ったものでございます。
○仲里全孝委員 教育長、部活動での指導に問題があったから懲戒免職にしたんでしょう。管理責任はどうなっていますか。部活動での指導の中に問題があったんでしょう。
○半嶺満教育長 この事案につきましては、管理者であります校長、そしてその校長を管理します設置者としての教育委員会、この両方に責任があるというふうに考えております。
まず、学校は校内における教育活動について生徒を保護する義務がございます。本件事案に関しましては、顧問の言動について把握できなかった点など、顧問による不適切な指導を止められなかったことについて、学校の管理者である校長にも責任があると考えております。
また、県教育委員会は学校の設置者として、本件のような事案が起こらないよう県立学校を指導する責任があると考えております。このような事案が繰り返されないように、教職員の人権意識の向上や、部活動等の在り方に関する方針―改訂版を出しましたけれども、その徹底を図るなど、しっかりと再発防止に取り組んでいきたいと考えているところです。
○仲里全孝委員 その中身知っているんですよ。学校長の処分はどうなっていますか。教育委員会の処分はどうなっていますかと聞いているんですよ。通告してありますよ、私は。
○半嶺満教育長 教育委員会の責任につきましては、やはりこのような事案が二度と繰り返されないように、再発防止に努めていく、これが教育庁としての責任であると考えているところです。しっかりとこの責任を果たしていきたいと思います。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員より学校長の責任について通告に基づき答弁するよう要望があった。）
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 管理監督責任は、部下職員の非違行為、これを防ぐ措置を取らなかったことなどに対する責任でございます。責任を問うに当たり、まず部下職員の非違行為を特定する必要がございます。沖縄県教育委員会懲戒処分の指針においても、指導監督不適正の責任を問う場合、部下職員が懲戒処分を受けるなどの場合で管理監督者としての指揮監督に適正を欠いていたことが要件となっております。
今回の件につきましては、顧問の処分を行う前に処分を行わなかったという状況でございます。
○仲里全孝委員 管理責任者、任命権者、皆さん何も責任取っていないですよ。これで県民が本当に納得しますか。
次に移ります。
２番、本部港上屋死亡事故に係る県の対応及び遺族に対する対応、並びに当該事故に係る令和３年度沖縄県内部統制評価報告書の内容について。
（１）本部町から修繕の要望があったが、知事はいつ誰からどのような報告があったのか伺います。
○島袋善明土木建築部長 施設の修繕要望については、土木建築部において対応をしております。
本部町から県北部土木事務所への修繕要望は、令和２年１月23日にメールにて、令和３年４月19日に電話にて行われております。令和２年１月23日のメールでは、雨水がたまりやすく、経年劣化、潮風による腐食が原因と考えられる。現在無理矢理引っ張って開閉し、かなりの過重がかかる箇所のため、どんどん悪化すると思われる。修繕は大規模な作業になることが予想され、現場確認の上、早めの対応を依頼するとの内容でした。また、令和３年４月19日の電話では、上屋扉のレールの調子が悪く、開閉しづらいため修繕してほしいとの内容でありました。
○仲里全孝委員 部長の今の答弁、私委員会で聞いたんですよ。その内容。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員から知事はいつ報告を受けたのかについて質疑しているので、その内容を答弁するよう確認があった。）
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 まず、いつ説明があったのかというようなことに関しましては、令和３年５月27日に事故が発生した翌日、私及び謝花副知事の秘書へそのような事故があったということで報告をいただいております。その内容につきましては、先ほど土木建築部長が答弁をしていただいているような、そういう経緯も含めての報告でありました。
○仲里全孝委員 沖縄県は、死亡事故が起きてから上層部に、上司に報告するんですか。１年前報告があったんですよね。修繕をしてほしいと。その間何も、副知事にも知事にも報告されていないんですか。
○島袋善明土木建築部長 今回の港湾の施設に関する修繕の要望でございますけれども、毎年度、各市町村をはじめ、各土木事務所から港湾の修繕については要望が上がってございます。それについては、基本的には土木建築部内での検討ということで、都度詳細については知事のほうへは報告はしておりません。
○仲里全孝委員 そのとき報告していたら事故は防げたんですよ。なぜ知事は１年余りも欠陥である施設を使用させたんですか。欠陥なんですよ、欠陥。
○島袋善明土木建築部長 対応しました土木事務所におきましては、扉が開閉しづらいとのことであったため、本件入口の危険性が差し迫ったものであるとの認識を有しておりませんでした。
以上です。
○仲里全孝委員 認識していませんでしたと。それでこのことが通りますか。再三本部町が改善してください、危ないですよと。何回もあったんでしょう。なぜ、知事は１年余りも遺族への見舞金を出さないのか。その理由をお願いします。
○玉城デニー知事 令和３年５月に発生しました本件本部港の上屋死亡事故の原因については、警察が捜査を行っているところです。県においては、同年の10月、事故に至った要因を整理分析し、再発防止や管理体制の在り方について検討を行う本部港上屋事故に係る再発防止検討委員会を設置し、令和４年３月に報告書が県に提出されております。その報告書でも、本件事故の要因についていろいろ報告がされておりますが、御遺族への補償に関しましては、警察による捜査が行われており、原因及び責任の所在を明らかにされ次第、県として真摯に対応していきたいと考えております。
○仲里全孝委員 県警の調査と見舞金と―私県警の調査を確認していませんよ。なぜいまだに遺族への見舞金を出していないんですかということです。明らかに県の管理不備でしょう。
○島袋善明土木建築部長 御遺族へのお見舞い金につきましては、その性質、法的な根拠について検討する必要があると―法律上の規定について確認する必要があるということで、現在検討しているところでございます。
○仲里全孝委員 そうじゃないですよ、行政の在り方は。県の管理不十分で、管理不備で起きた事故なんですよこれは。
次に移ります。
すみません、３番飛びまして４番お願いします。
沖縄県赤土等流出防止条例の改正についての使用性について（１）現在県が実施している赤土等流出防止対策は十分に機能しているか知事にお伺いします。
○玉城デニー知事 沖縄県では平成６年に沖縄県赤土等流出防止条例を制定し、平成７年から施行しておりますが、同条例では開発現場における赤土等流出防止対策として、発生源対策や流出濁水対策、濁水最終処理対策などを規定しております。
条例施行後、これらの対策の実施により、沖縄県全域の年間赤土等流出量は、令和３年度には条例施行前の平成５年度に比較し、約５割減と大幅に削減をしており、このうち開発事業においては約８割、農地においては約４割削減しております。
○仲里全孝委員 以上です。
ありがとうございました。
○仲田弘毅委員長 引き続き、呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 立っても座っても一緒だから、立ってからやりましょうね。見えないので。
まず、私通告しているんですけれども、沖縄の経済は疲弊しているのか、県民は困窮しているのか、知事の認識を伺いたいんだけれども、どうでしょうか。
○玉城デニー知事 一般的に考えまして、この３年近くの新型コロナウイルスの感染拡大による影響、さらには原油、飼料等の高騰による世界的な金融状況の悪化によって、県経済は大きな影響を受けているものというように考えております。
○呉屋宏委員 それでは、令和３年もそうだけれども、多額の財政調整基金が積み上がるんだよね。県民は苦しんでいるけれども県庁の預金は増やしているという、こんな考えでいいんですか、知事。
○宮城力総務部長 令和３年度の財政調整基金は450億円余りということで、過去最高という水準になっております。例年ですと200億程度の残高があって、この数年間、毎年100億程度を取り崩して、その残った100億程度で当該年度の財政需要に対応するという取組を行ってまいりました。令和３年度にあっては県税収入が非常に伸びたこと、譲与税も含めてなんですが、それも加えて令和４年度の収支不足額が、例年100億程度取り崩していたところ230億取り崩すというところもあって、350億程度に積み上げるとしたところ、決算の不用、あるいは２月補正予算後の税収の伸び等もありまして、さらに100億積み上がり、今450億の水準になっているところでございます。
ため込むというのを意識しているわけではなく、次年度の予算編成も見据えた上で財政調整基金の水準の管理を行っているところでございます。この約450億については当初予算、それから補正予算を取り崩して今対応することとしているところでございます。
○呉屋宏委員 今の話はもっともらしく聞こえるんだけれども、ただあなた方は県税収入、これはいつも上振れするわけさね。実際に予算を組んだよりも税収は高いんだよ。そうじゃないの。これがマイナスになったことはありますか、この二、三年。
○宮城力総務部長 例年歳入予算の見込みに当たっては、過大な見込み方にならないように固めに見積もっているところでございます。委員がおっしゃる過小の歳入になったかというと、最終予算よりもいつも上振れするというところで、過大見積りというのは今発生していないところです。
○呉屋宏委員 知事、今の話を聞いていて、総務部長との議論を聞いていて知事は―僕は聞きたいんだけれども、令和３年度の決算、この報告を知事にいつ誰がやったの。
○玉城デニー知事 令和３年度の決算につきましては、令和４年７月15日に会計管理者から決算書等の提出がありました。議会の認定に付するためには監査委員の意見が必要なことから、決裁の過程で概要版により内容の確認を行っております。
なお、財政調整基金の残高については、決算書等には３月末時点の残高のみが記載されているというところです。また、財政調整基金の状況については、予算編成の調整時に総務部より適宜説明を受けております。
○呉屋宏委員 皆さん幹部クラスなんだから、副知事も知事も入って、代表監査の意見も聞いて、今度の決算、令和３年度の決算はこうだったよねと。そして令和５年はこうしようねというような、こういう会議をやっているのか。やっているんだったら、その会議の議事録が欲しいんだよ。どういう会議をしているのか。どうですか、知事。
○宮城力総務部長 先ほど知事から答弁ありましたとおり、予算編成時に財政調整基金の見込みが幾ら程度になるというような説明をした上で、予算編成の調整を行っているというところでございます。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
（休憩中に、呉屋委員から補足説明があった。）
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 決算を受けてということよりも、毎年度６月補正、９月補正、あるいは臨時の補正予算の編成もございます。そのたびに―いつも予算の説明資料で財政調整基金の残高は幾ら程度になるという１行も示しているところでございます。そこも含めて、知事はじめ副知事等と予算の調整をしているところです。
○呉屋宏委員 これはどうも総務部長とやったってはぐらかして言わないんだけれども、僕はこの決算特別委員会の大切さというのは、次年度の予算にどう生かすかということが大事だからこういう質疑をしているわけですよね。その流れを僕らは見たいわけだよ。意地悪するためにやっているわけじゃないよ。予算は予算でもちろん皆さんは会議をしてやるんだろう。決算がどうやって反映されているかということは、しっかりと僕らは二元代表制の中の一方で、我々はそこはしっかり皆さんに問いかけなければいけないと思っています。そこだけ注意して、そういう資料があったらください。
２番、うちなーんちゅ応援プロジェクト、この内容について知事はどう考えていますか。
○玉城デニー知事 うちなーんちゅ応援プロジェクトは、感染防止対策として休業や営業時間の短縮要請に応じていただいた飲食店等に対して協力金を支給する事業で、これまで10期にわたり述べ約10万6000件、総額約1590億円を支給してまいりました。 本事業を含め、国及び県による様々な人流抑制の施策により、新型コロナウイルス感染症の感染者の減少につながったと考えられることから、要請期間においては重要かつ必要な施策であったと考えております。
○呉屋宏委員 これは重要な今プロジェクト、事業だと。そのとおりだと思いますね。
しかし、私は今月も聞いたんだけれども、去年の３月から抑制された居酒屋、あるいは夜の飲食を伴うようなところが、今あなたのところはできません、できます、そうじゃなくて、宙に浮いているのが何％ぐらいあるのかちょっとお聞きしたいんだけれども。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 今のお答えですけれども、支給をしていない件数ということでよろしいでしょうか。不支給というか、まだ支給が終わっていないという件数なのかちょっと分からなかったので、すみません。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
（休憩中に、呉屋委員から補足説明があった。）
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
上原秀樹感染防止経営支援課長。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 先ほど委員は令和３年とおっしゃっていましたが、令和２年から令和４年の１期から10期までで、不支給の件数は約4000件ございます。
以上です。
○呉屋宏委員 知事、これはさっきあなたが言った、うちなーんちゅ応援プロジェクトは大事な事業だとおっしゃる。4000件がまだ答えが出ていない。これはお金に余裕がある人たちがもらっているんですか。この4000件は皆さんどうするつもりでいるの。私は今月も１週間前も、実際に支給がされない、３月からずっと待たされて、１年半待っていますよと。それでも答えが出ない。何で答えが出ないのか僕には理解ができないんだけれども、知事、こういうところを気遣って―この4000件はどうしたいと思っているの。知事のスタンス。商工労働部はいいよ。どうせあなた方は答え出し切れなかったんだから、今まで。知事の見解を聞いているんだよ。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 すみません。もう一度、ちょっと訂正の意味でお答えさせてください。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
（休憩中に、感染防止経営支援課長から補足説明があった。）
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
今のところをもうちょっと詳しく、簡潔に答弁していただけませんか。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 大変失礼いたしました。
うちなーんちゅ応援プロジェクトですけれども、１期から10期までございますが、その間のトータルの申請数というのが11万3133件ございます。その中で不支給というものは先ほど申し上げました約4000件ございますけれども、これは申請いただいたのに対して要件に合致しないであるとか、取下げとか、全て含めて4000件ということでございます。今委員の御質問にありますような支払えないでいるというものに関しましては、現在疑義が残っているものは100件ということになってございます。
○呉屋宏委員 だからさっきから言うように、100件でいいさ。つまり3900件は要件を満たさなかったということでしょう。だけど100件は答えがまだ出ていない。この出ていないのはいつ出すの。来年ね、再来年ね。
○松永享商工労働部長 これにつきましては、全力を挙げて今調査をしながら、該当する事業者の皆さんともやり取りをさせていただきながら、できるだけ早いタイミングでその結論を出して、支給になるのかあるいは不支給になるのかというところの判断をしていきたいというふうに考えております。
○呉屋宏委員 これは皆さん、事業をやるにはえてしてそういうところはある。分かる。しかし、あなた方はこの事業の申請を委託したんだよ。委託業者がどう切るかということにしか我々は見えないわけよ。この100件について、直接あなた方が入っていかないといけないんだよ。委託事業者がやっているから問題なんだよ。知事はどう思う、これ。
○松永享商工労働部長 今委員からございましたように、当初件数に関して申請処理をしているときには委託でお願いしていまして、委託事業者のほうで処理をしてございました。一通りその支給が終わった段階では委託を終えておりまして、今県職員のほうで対応しているということですので、この100件に関しては県職員のほうで一件一件丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
○呉屋宏委員 さっきから言うように、いつまでにやるの。１日１件やったって100日だよね。
○松永享商工労働部長 100件に関しましては、やはりいろいろやり取りがあったり、あるいは現場での確認があったり、あるいは書類を見せていただいたりということがございますので、いつまでにというのはなかなか難しいお答えになりますけれども、できるだけ早いタイミングで解決を図っていきたいというふうに考えております。
○呉屋宏委員 これで時間を潰すわけにいきませんから、次のところに行きます。
振興計画のハシゴ道路ネットワーク、この道路計画というのは、知事、うまくいっていると思いますか。知事の所見をちょっと聞きたい。
○玉城デニー知事 ハシゴ道路等ネットワーク構築事業は、南北軸となる３本の柱と東西の連絡を強化し、バランスの取れた道路利用を推進することによって渋滞緩和を図ることを目的として実施しております。現在、地域連携道路事業費補助、社会資本整備総合交付金、それから沖縄振興公共投資交付金の予算などを活用して事業を実施しているところであります。
○仲田弘毅委員長 休憩いたします。
（休憩中に、呉屋委員から計画がうまくいっているかについて知事の所見を聞きたいとの確認があった。）
○仲田弘毅委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 この沖縄振興公共投資交付金の減額などの影響は、その事業の進捗に非常に影響を及ぼしているということは認識しておりますが、今後は他府県の事例や別の事業メニューについての調査・研究を行い、他の財源の確保、起債事業や新たな補助金等の積極的な活用についても検討しながら、引き続き事業の推進に向けての予算の確保に努めていきたいというように考えております。
○呉屋宏委員 知事、率直に聞きます。沖縄の都市化された那覇を中心とする中部まで、これは渋滞をしているんですか、渋滞していないんですか。認識をお聞きします。
○玉城デニー知事 人口の約８割が集中する沖縄本島中南部においては、ところどころにおいては非常に深刻な渋滞が、そういう状況があるということは認識をしております。
○呉屋宏委員 知事にそういう認識があるのであれば―僕は一般質問でもやったはずだ。我々は90％補助金で、振興計画の中では高率補助で今道路を造っている。県道を造っている。単純に言えば、100億あれば1000億の道路事業ができる、この10年で。これをどこかでやるということをやらなければ、今までどおりだらだらと予算の配分、それだけをやって終わるような感じがするんだけれどもどうなんですか。これをやろうという気持ちにならないのか。1000億投下して渋滞をこの10年で片づけるという表明、今日したらどうですか。
○玉城デニー知事 新沖縄21世紀ビジョン基本計画では、体系的な道路ネットワークの構築を基本施策として位置づけております。その主な内容としては、先ほど申し上げましたが、沖縄本島の南北軸と東西軸を有機的に結ぶはしご道路、それから那覇都市圏の交通容量の拡大や交通経路分散に寄与するために２環状７放射線の整備、そして短期的な渋滞対策であるボトルネック対策などについても、この新沖縄21世紀ビジョン基本計画でも着実に解消に向けて取り組むということで位置づけております。
○呉屋宏委員 いや知事、それは分かるよ。分かるけれどもできないんでしょう。鉄軌道もできない。ＭＩＣＥもできない。渋滞も緩和できない。何でここの中に書かれればできると思っているの。そこに力を入れる、魂を入れるかどうかなんだよ。魂が入っていないんだよ。書けばいいってもんじゃない。
僕はもう一つ質問があるから、これは締めますけれども、知事、今言うようなものでいえば、沖縄振興計画の中で国立自然史博物館の誘致なんかも入っていますよ。これに魂を入れるかどうかだよ。どう思いますか。
○玉城デニー知事 国立自然史博物館の設立については、日本学術会議などによる長きにわたる設立に向けた取組が行われてまいりましたが、まだ設立の決定は国において行われておりません。沖縄県としては、設立の実現に当たってはやはり国民の理解を得ることが必要であるということで、県民、経済団体、学識経験者等が一丸となった取組が重要だと考えています。そのため、今年度は県内や東京での企画展の開催、規模を拡大したシンポジウムの実施、県内経済界の関係団体ですとか学識経験者等を構成員とする事業推進会議の設置など、機運の醸成を図る取組をしっかり強化していきたいというように考えております。
○呉屋宏委員 僕はこの問題を去年の決算のときに初めて知って、そこから１年間、僕は一緒に歩んできましたよ。だが、500万だったのを2500万にすればこれがちゃんとできるのといったら、できるわけがない。僕は最初に２億5000万かなと思ったら、2500万じゃない。僕は昨日経済界のある大手の会社の社長と会って、お願いだから一緒にやってくれないかと。民間の団体をつくりましょうよと呼びかけてきた。そういうこともずっとやっている。
だから僕が言っているのは、ここの問題なのは予算と、それを環境に置いたら駄目。これは観光と商工と環境の３つの部からプロジェクトチームをつくらないといけない。そしてそこに予算を流す。これが大事なことであって、あなた方が環境に流している予算なんか年間0.5％でしょうが、全予算の。１％もない環境でどうやってこれができるの。だから３つの部署を一つにした副知事直轄の部署をつくって、そこに予算を人材を投与する。知事はやる気があるかどうか、最後に答えを求めます。
○玉城デニー知事 先ほど申し上げましたけれども、やはり委員御案内のように観光関連、環境関連、経済関連の方々にも加わっていただきながら、学術会議との連携、それから経済団体等の機関との連携、県民会議を設置するなど、国立沖縄自然史博物館設立の早期実現に向けては、我々も全庁を挙げて取り組むという方向性で進んでいきたいと思います。
○仲田弘毅委員長 呉屋委員の質疑は終わりました。
引き続きまして、瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 ワシントン駐在員の活動事業の成果について伺います。
まず、ワシントン事務所駐在員―2015年に設置されていますが、初めての設置という点で活動も大変だったと思いますが、その設置当初と現在の活動の変化について伺います。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
ワシントン駐在は、米国政府や連邦議会関係者等に対し、沖縄の基地問題に関する正確な情報を発信を行うとともに、辺野古新基地建設問題をはじめとする沖縄の基地問題の解決を求めるなど、精力的に働きかけを行っております。
ワシントン駐在の面談等の実績につきましては、2021年度は1072名となり、2015年度の190名に比べ約5.6倍と大幅に増加し、特に連邦議会関係者との面談等が大きく増加しております。また駐在の情報収集の件数につきましても2021年度は154件であり、これは2015年度の17件の約９倍に大きく増加しております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 ワシントン駐在員の設置以降、この間発展されてきた実績、成果について伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
ワシントン駐在はこれまで約７年間活動してきておりますが、駐在のこれまでの働きかけにより2019年６月の連邦議会調査局の報告書において、沖縄は在日米軍専用施設区域の約70％を抱えていると記載されたほか、同年10月には、普天間飛行場をめぐる状況について、県民投票で投票者の72％が反対したこと、基地沖合への滑走路建設が物理的に困難などの記載が追加されています。
また、2020年―令和２年６月には下院軍事委員会即応力小委員会の2021年度国防権限法案に関する書面に、大浦湾の海底での地震の可能性及び不安定性に対する懸念など辺野古新基地建設に係る４つの懸念事項と辺野古新基地建設予定地地下の強度の検証結果など、５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記され、これらはワシントン駐在の成果の一つと考えております。さらに、同じ年の11月には米国の有力シンクタンクＣＳＩＳでも辺野古新基地について完成する可能性が低そうだと報告するなど、米国内においても沖縄の基地問題への認識が広がりつつあるものと考えております。
このようなことから、ワシントン駐在のこれまでの活動により一定の効果が現れているものと認識しております。
○瀬長美佐雄委員 ３点目に、米国及び連邦議会関係者に対する働きかけ、具体的にどのような形で進めているのか、その際の反応の変化もあるのかどうか伺います。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
ワシントン駐在は連邦議会関係者をはじめ、米側関係者と精力的に面談を重ね、沖縄の基地問題に関連する情報の発信、情報収集等を活発に行っております。
連邦議会関係者等に対しては普天間飛行場の現状と辺野古新基地建設の技術的課題に関する説明に加え、米軍基地周辺のＰＦＯＳ等の問題、軍人・軍属による事件・事故などを説明し、国防権限法案に沖縄の基地問題に関する記述が反映されるよう協力を求めてきております。
また、駐在が面談する際には、2020年６月に即応力小委員会で普天間代替施設に関する懸念事項等の記載が採決されたことを常に説明しておりまして、駐在から説明を受けた議員、補佐官等からは、日本政府が代替施設の提供までに12年かかると認めていることは大きな懸念材料である。普天間代替施設の建設がさらに遅れそうであること、すぐに解決できる問題ではないことを皆が知ることが重要である等のコメントがありました。
また、ＰＦＯＳ等の問題では連邦政府や連邦議会関係者とワシントン駐在との面談の中で毎回のように取り上げ、立ち入り調査の必要性等を強く訴えており、関係者からは大変関心があるので関連資料を提出してほしい旨の反応がありました。
このように、ワシントン駐在の活動によって沖縄の米軍基地問題に関する連邦議会関係者の理解と関心が高まっていると考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 米国及び連邦議会関係者以外にも活動の裾野は広げるべきだということを要望してきました。どのような取組を進めてきたのか、どう考えているのか。ホープスポットだと世界的にも貴重な自然があるということで世界的な環境保護団体が指定していたり、アメリカの民間―県系の方も含めて市民団体との様々な連携が必要だと求めてきましたが、どう考えているのかを伺います。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
沖縄の基地問題の解決には米国政府や連邦議会関係者以外にも働きかけを行うことが重要であると考えております。
そのため、ワシントン駐在は去る３月及び４月にアジア太平洋系アメリカ労働者組合ＡＰＡＬＡ関係者と面談し、辺野古新基地建設問題について意見交換を行っております。また、５月にも複数回、米国の元軍人等で組織された国際的な平和団体であるベテランズ・フォー・ピース関係者とも今後の連携について意見交換を行っております。
沖縄県としましては、今後これらをはじめとした民間団体と具体的にどのような連携ができるか継続して意見交換を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 ５点目ですが、ワシントン事務所におけるウチナーンチュネットワークの構築も重要じゃないかと求めてきました。沖縄の魅力、ソフトパワーの発信についてどう考えているのか伺います。
○玉城デニー知事 ワシントン駐在におきましては、米国駐在の強みを生かし、沖縄の歴史、自然、文化、経済など沖縄の実情を紹介し、理解を促す活動をはじめ、観光物産の情報発信や国際交流の促進など様々な活動も行っております。
具体的には米国沖縄県人会のイベントなどへの参加や経済、文化などの多方面で活躍する北米ウチナーンチュと情報交換などを行っているほか、日本政府観光局や日本大使館と連携し、沖縄の観光や食のＰＲ、物産情報の発信なども行っております。
今年４月に開催されましたワシントンＤＣ桜祭りでは沖縄県の伝統文化などを紹介するブースを出展し、ワシントン駐在が沖縄県の窓口となって沖縄の文化や観光、物産などの情報発信を行いました。
引き続き基地問題への取組に加えて、文化や観光、物産に関する情報の提供も含め、アメリカ国民の沖縄への関心がさらに高まるような活動を行っていきたいというように考えております。
○瀬長美佐雄委員 ６点目、今年度新沖縄21世紀ビジョン基本計画がスタートしたと。ＳＤＧｓは国連が推奨している世界的な取組で、その中でも環境、平和分野など計画を推進する視点でワシントン事務所はさらに活動を発展させるべきと思いますが、どうなのか。
国連にはアジアの軍縮を担う部署もありますし、国際社会にどのように働きかけて連携していくのか伺います。
○玉城デニー知事 沖縄県が今年度から推進している新沖縄21世紀ビジョン基本計画においては国際社会全体の共通目標であり、沖縄21世紀ビジョンに掲げる県民が望む５つの将来像にも重なるＳＤＧｓを取り入れております。社会、経済、環境この３つの側面が調和した持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残さない社会を目指すとしております。
このうち平和の分野におけるワシントン駐在の取組として、去る８月に国連事務次長と面談した際に平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を手交し、その内容について説明をさせていただくとともに戦没者の追悼式でいただいたメッセージへの感謝、それから広島、長崎との平和の発信等についての意見交換なども行っております。
私は国際社会や国連に対し、沖縄の基地負担の現状を幅広く発信することにより、米軍基地に関連する課題等の解決に必ずつなげられるものというように確信をしております。
沖縄県としては関係者と様々な分野で連携できるよう引き続き意見交換を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ワシントン事務所の設置は誇りある豊かな沖縄を目指し、辺野古は阻止するという意味で翁長雄志前知事の意向を含めて設置された機関です。今回最大の争点だったのは辺野古新基地建設反対の民意は知事選挙でも改めて示されたものと思います。
知事はこの県民の負託に答えるということが求められますし、県民は基地のない平和な島を目標に掲げる21世紀ビジョンの実現を諦めないという意味でも誇りある選挙の結果だったと。
世界のウチナーンチュも今集まっています。未来を諦めないと。困難があっても開拓してきた、そういう思いと共有することもできると思います。改めて辺野古新基地建設阻止へ向けた知事の決意を伺えたらと思います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
先程来説明をさせていただいておりますが、ワシントン事務所を設置したことによって沖縄県における基地負担の現状、そして我々が求めるアジアにおける平和環境の構築についての情報発信など、様々な点でアメリカ国民の理解も広がりつつあるというように認識をしておりますし、また、今般世界のウチナーンチュ大会にはたくさんの方々がこのムートゥヤーである沖縄にやってこられます。私は世界のウチナーンチュ大会はやはり平和の祭典にしたいというように考えており、その平和の思いを、また世界のウチナーンチュネットワークに広げていくことによって、平和をつくっていきたいというような環境も醸成されると思います。当然辺野古の新基地建設の是非が明確な争点であった今回の県知事選挙においても、沖縄は基地のない平和な島を目指したいとするこれまでの県民の思いをこの辺野古に新基地は造らせないという公約に掲げて当選したというように認識しております。その民意に応え、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく全力で取り組んでまいります。
○瀬長美佐雄委員 今の決意を伺って私も共に頑張っていく決意を述べて終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○仲田弘毅委員長 引き続きまして、島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いします。
私からは沖縄振興計画におけるハシゴ道路等ネットワーク構築事業について質疑をいたします。
（１）の沖縄振興計画等予算減額における事業への影響にどのようなものがあるか伺います。
○島袋善明土木建築部長 ハシゴ道路等ネットワークの構築事業は南北軸となる３本の柱と東西の連絡を強化し、バランスの取れた道路利用を推進することにより渋滞緩和を図ることを目的として実施しております。
現在、地域連携道路事業費補助、社会資本整備総合交付金、沖縄振興公共投資交付金の予算を活用して７路線13か所で事業を実施しておりますが、特に沖縄振興公共投資交付金で実施している路線で進捗に影響が出ることが懸念されているところであります。
厳しい予算の状況ではございますが、引き続き事業の推進に向けて予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○島袋恵祐委員 今説明のありましたハシゴ道路等ネットワーク構築事業の進捗の遅れも出ているという話もありましたが、県民生活にも大きな影響があると思います。その中でも今部長から説明があったとおり、この一括交付金のハード交付金の減額がやはり影響が出ているとの説明がありましたが、この一括交付金の予算の推移を教えてください。
○島袋善明土木建築部長 過去５年間の道路の改築に関するハード交付金の予算についてですが、平成30年度約110億円、令和元年度約103億円、令和２年度約83億円、令和３年度約66億円、令和４年度約29億円。
以上です。
○島袋恵祐委員 年々減額していることが分かりました。この一括交付金はじめ沖縄振興予算は市町村と力を合わせてこれまで予算要求してきたと思います。そこで伺いますが（２）です。沖縄振興予算を減額している理由は政府がどのような説明をしているのか伺います。
○宮城力総務部長 内閣府によりますと、令和４年度の沖縄振興予算は国として必要と考える所要額を積み上げた結果、一括交付金や公共事業関係費等が減少し計上したとしております。
○島袋恵祐委員 政府は所用の額を確保したということなんですが、報道などでもよく聞かれます。だけれども、県や市町村はこれまで予定していた事業が大幅な減額によって進められないと言っています。県は市町村と力を合わせてどのように国庫要請を行ってきたのか、（３）の質疑になりますが、国庫要請についてこれまでの県の取組を伺います。
○宮城力総務部長 沖縄振興予算の確保に向けた取組については例年８月に行います国庫要請に加えまして、平成29年度要請からは秋にも行っております。また、令和元年度要請からは市町村長との意見交換を実施し、市町村の実情も伝えながら要請を行っておりまして、令和４年度要請―昨年の要請からは市長会及び町村会と連名で要請しているところでございます。さらに令和５年度要請―今年度の要請に当たりましては７月にも沖縄振興一括交付金の増額確保を要請したところでございます。その他、国への説明資料についてですが、令和４年度要請はロジックモデルの活用を実施し、令和５年度要請においてはハード交付金に係る予算減額の影響事例を示すなど、工夫を重ねてきているところでございます。
○島袋恵祐委員 具体的な事業計画、予算額や詳細な資料も示して市町村と共にこのように要求して頑張っているのに、結果減額されてしまっている。そして理由は政府として所用の額を確保したという理由で、こんな簡単な回答ではやっぱり納得できません。政府はしっかりとした説明をするべきだと思うのですが、大幅な減額について明確な説明はなかったのですか、伺います。
○宮城力総務部長 令和５年度の概算要求額のあとにその要求額についての意見交換を行いました。そうしましたところ、今年は新たな沖縄振興計画のスタートの年で、初年度である令和４年度の予算額の考え方を踏まえて一括交付金については引き続き同額を要求することとしたと聞いているところでございます。
○島袋恵祐委員 （４）の質問なんですが、国庫要請、来年に向けての取組と今後の展開について伺います。
○宮城力総務部長 沖縄振興については経済財政運営と改革の基本方針2022において、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進することや、去る10月の岸田内閣総理大臣の所信表明演説において、強い沖縄経済をつくるための取組を進めるとされているところでございます。
沖縄振興予算の確保に当たっては市町村と連携しながら、内閣沖縄担当大臣、官邸、自民党沖縄振興調査会をはじめ、関係要路へ要請を行ってまいりたいと考えております。
また、沖縄担当大臣が来県される際や知事が上京し岡田大臣をはじめ関係要路と面談する際などあらゆる機会を捉えて要請を行っていきたいと考えております。引き続き本県の要望が実現するよう丁寧に説明し、理解を求めてまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 最後にお伺いしますけれども、県は要望する側でなかなか踏み込んだ見解も言えないかもしれません。しかし具体的な説明がないままこのように減額が繰り返される状況に県民は怒っています。沖縄振興計画の原点、また趣旨、そして地方財政法を民主的に守っていくためにには減額の具体的な理由を政府が説明をしない、時の政府の裁量によってこうして振興予算が減らされていくのは私は許してはいけないと思います。
基地と振興策のリンク論については私はきっぱりと否定するべきだと思うのですが、見解をお願いしたいのと、あわせてハシゴ道路等ネットワーク構築事業を前に進めていく、その決意をお伺いいたします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
国は沖縄の置かれた歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に鑑み、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄振興策を総合的かつ計画的に講ずるため、沖縄予算を措置しております。
そしてその必要な予算の確保については、市町村や各団体とも連携をしながら、政府へ要請なども重ねてきておりますし、また委員御指摘のハシゴ道路等ネットワーク構築についてもやはり事業の遅れがこれ以上重ならないよう、市町村ともさらに連携を強化して要望してまいりたいというように考えております。
それからやはり沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に向けた沖縄振興策と米軍基地問題がリンクすることがあってはならないとこれまでも重ねて述べてきておりますし、政府におかれてもそのことを念頭にしっかりと予算の獲得に向けて内閣府共々協力をし、またそのことをしっかりと受け止めていただきたいというように、これからも積極的に行動してまいりたいと思います。
以上です。
○島袋恵祐委員 終わります。
○仲田弘毅委員長 引き続きまして、國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
１、経済が疲弊し県民が困窮している中で、多額の財政調整基金を積み上げていることの妥当性について。
（１）令和３年度に積み立てた財政調整基金の使途について。
財政調整基金は災害など必要やむを得ない理由で財源不足が生じた際に活用するため積み立てる基金という視点から質問をいたします。
質問、（ア）（イ）（ウ）は割愛しまして、（エ）と（オ）についての質問をしますのでよろしくお願いします。
令和３年度はコロナ禍が続いて、19度にわたって一般財源として財政調整基金から取り崩した補正予算を組んでおります。また令和３年度当初予算では、財政調整基金からの繰入れをしております。当初予算と補正予算、財政調整基金を取り崩して繰入れした額が203億円という多額な繰入れとなっておりますけれども、そこで質問します。（エ）のほうです。財政調整基金からもし繰入れができなかったという場合、予算編成での一般財源、これはどういうふうになったのかということを教えてください。
○宮城力総務部長 令和３年度は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金、財政調整基金などを活用し、22次にわたる補正予算を編成し、当初予算も含め総額3473億円のコロナ対応予算を編成し、感染症対策、経済対策に取り組みました。
財政調整基金から繰入れができなかった場合、これらの予算編成において歳入と相見積もる形の歳出面での削減などの影響が出たものと考えております。
○國仲昌二委員 先ほども言いましたけれども、やはり必要やむを得ない理由での財源不足に充当するということでの財政調整基金だと思うんですけれども。次、（オ）です。令和３年度は地方交付税の基準財政収入額が算定過小となって、それで収入が相当額の上振れとなって、交付税の交付額が過大となったということで、後年度に精算するということですけれども、約112億円。その財源をどういうふうに考えているのかというのを教えてください。
○宮城力総務部長 法人事業税と一部の税目については景気の動向が反映されやすく、国が算定する交付税上の収入見込みと実際の収入との乖離が起こりやすいため、交付税制度において翌年度以降の算定で精算を行うこととなっております。令和３年度の法人事業税、それから法人事業譲与税などが交付税算定において、国の当初の見込みよりも増加したことから、地方交付税の精算制度により向こう３年間で交付税が112億円―令和４年、５年、６年の３年間で112億円減額されることとなりました。そのため、令和３年度末の財政調整基金残高にこれを含めて今年度以降の交付税の減額に備えることとしたところでございます。
○國仲昌二委員 そういった観点からも令和３年度の財政調整基金が高くということではないというふうに私は考えております。
以上で終わります。
○仲田弘毅委員長 引き続きまして、當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
それでは私立学校法関係補助の拡充強化に対する考え方についてからです。
私立学校施設改築促進事業は令和３年で終了いたしております。私立学校の経常費、助成費、ＩＣＴ環境の整備、耐震化及び空調換気整備等、就学支援金等々、補助の拡充強化を求めております。本件の私学はその独立制の特色を生かし、学業、スポーツ、文化芸術、文化体験に多岐にわたって子供たちが活躍をしております。また、教育基本法第８条、私立学校教育の振興の確立のためにも新たな促進事業を構築すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
沖縄県では私立学校が学校教育において果たす重要な役割に鑑み、新沖縄21世紀ビジョン基本計画において特色ある私立学校づくりへの支援として、その自主性を尊重しつつ運営に必要な経費やＩＣＴ化に対する助成を通して学校経営の安定化や教育の質の向上に取り組むこととしております。
また、従前より私立学校振興事業を重点事業として位置づけ、学校及び家計への支援を行っております。その実績額は年々着実に増加をしておりまして、令和３年度決算額は令和２年度と比較して、約６億円、8.6％増の約76億円となっております。
今般、沖縄県私立中学高等学校協会から提出いただきました私立中学高等学校関係補助の拡充強化に関する要望を踏まえ、学校現場の声にしっかりと耳を傾け、私立学校の現状や課題を改めて確認をした上で、国の支援の状況を見据えつつ公立学校との均衡などを勘案しながら、さらなる支援について検討したいと考えております。
○當間盛夫委員 しっかりと対応をお願いします。
次に、ワシントン駐在員活動事業の成果について。駐在員活動事業で総額約５億円及び人件費で約２億、合計７億の予算を使っておりますが、しかし、米軍基地は負担軽減どころか増加をしている認識があります。基地問題における成果も不透明でありますが、ワシントン事務所の成果と今後の対応について、知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 沖縄の米軍基地問題は日米両政府が締結した条約に基づく日米安全保障体制に関する問題であることから、一義的には日米両政府の責任において解決が図られるべきものであると考えております。
他方で米軍基地に起因する騒音、環境汚染、事件・事故、経済面の影響など沖縄で発生している諸問題については沖縄側から日米両政府に対し、現地の正確な情報を伝え、県民が納得できる解決策を講ずるよう働きかける必要があることから、機会があるごとに日米両政府に要請活動を行っています。
また、沖縄県としましては、日本政府のみならず一方の当事者である米国政府や連邦議会に対しても直接働きかける必要があると考えていることから、私の直接の訪米活動に加え、2015年からワシントン駐在を設置し、米国の外国代理人登録法―ＦＡＲＡに基づき、連邦議会等に対する日常的、継続的な情報発信や働きかけを行ってきております。その結果、2019年６月及び10月には連邦議会調査局報告書に在沖米軍の状況について正確な記載がなされたほか、2020年６月には連邦議会下院軍事委員会即応力小委員会において、軟弱地盤などを理由に辺野古新基地建設計画に対する懸念が示されるなど、ワシントン駐在の継続的な活動の積み重ねにより沖縄の基地問題への理解が広まってきたことは、ワシントン駐在による大きな成果であり、このことはこれまでの県議会においても答弁をしてきた次第であります。
以上です。
○當間盛夫委員 知事の答弁ほど基地問題の成果が全く見えませので、しっかりと頑張られてください。
次に、国際物流拠点形成、これまでの総括及び製造業を中心とした地元企業育成に係る予算確保でありますが、膨大な予算をかけて国際物流拠点の形成が行われておりますが、肝腎の地元企業、製造業は全く伸びていないという厳しい状況であります。国際物流拠点の今後、新たな振興策では、域内経済循環を重視しております。この要、地元企業の育成に対する施策、予算にシフトすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 沖縄県では域内需要が限られており、今後、内需の拡大に加え、外貨を稼ぎ、域内に経済効果が波及する経済の好循環を構築することが重要であると認識をしております。
沖縄県では、国際物流拠点の形成に向けて、これまで県内輸出関連事業者が負担する物流コストへの支援や、海外展開、販路開拓支援などにも取り組んでまいりました。今後とも国際物流機能における既存の仕組みや民間投資による物流インフラなどの活用も図りながら、県産品の販路開拓や県内企業の海外展開を強力に進めてまいります。
また、域内自給率を高めていくには、やはり県内で生産可能なものはできる限り県内で生産・調達し、県内で需要が高い分野や製品は安定的な供給体制を構築していくことが重要であると認識をしております。そのため、製品開発力や生産性の向上などの促進によるコスト競争力の強化に加え、企業間連携による発注の促進、産業間連携によるマーケティング力の強化を図るなど、県内企業におけるＤＸ化の推進を支援しながら、これからも県内企業の支援に幅広く取り組んでいきたいと考えております。
○當間盛夫委員 知事、地元企業の支援というのは積極的に知事が先頭に立って行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、沖縄電力の経営難に伴う料金の高騰に対する県の対応と脱炭素についてでありますが、政府においても総合経済対策で光熱費の支援を打ち出しております。
電気料金の値上げは、県内の企業からは経営の先行き不透明感と危機感がありますが、自助努力にも限界があります。離島県沖縄の特殊事情であり、光熱費の高騰は県独自の施策も必要と考えております。また、原発のない本県では、全国以上に再生エネルギーへの転換を進めなければなりませんが、逆に遅れているのではないでしょうか。知事の強い決意が必要と考えますが、知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 コロナ禍の影響が長期化する中、原油や原材料価格等の高騰により、幅広い業種の事業者が厳しい状況にあるものと認識をしております。沖縄県では６月及び８月の補正予算編成を通じて、原油・原材料価格高騰等の影響を受ける事業者などへの支援を展開し、経済を下支えする県独自の施策に取り組んでおります。一方で、化石燃料への依存を低減し、外部環境の変化に強い再生可能エネルギーへの転換が必要であると認識をしております。
沖縄県では、沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブの基本目標に、エネルギーの低炭素化、自立分散化、地産・地消化などを掲げ、再エネ導入拡大に向けて民間投資を促す税制上の特例措置や、県独自の補助事業などにも取り組んでおります。
沖縄県としましては、新たな時代に対応した持続可能な沖縄の発展に向け、ＳＤＧｓの推進を基本理念とし、再エネ主力化や水素などの次世代エネルギーの活用など、取組をさらに加速させ、全庁を挙げて2050年度脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
以上です。
○當間盛夫委員 知事はＳＤＧｓを中心に据えていくということなんですが、このエネルギーは、全国は７割が化石燃料、しかし沖縄は９割が化石燃料ということで、今度の円安そして原油高騰を含めると沖縄が最も影響を受けているということです。企業においても昨年の３倍以上の電気料金を払わないといけないという状況があるということも、知事、ぜひ企業の今苦しい状況を認識していただいて、対応のほうよろしくお願いします。
以上です。
○仲田弘毅委員長 以上で、知事等に対する総括質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ、御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。また、採決の順序及び方法について協議）
○仲田弘毅委員長 再開します。
これより、令和４年第６回議会乙第27号議案令和３年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び同乙第28号議案令和３年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての議決議案２件を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲田弘毅委員長 御異議なしと認めます。
よって、令和４年第６回議会乙第27号議案及び同乙第28号議案の議決議案２件は可決されました。
次に、令和４年第６回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの決算24件は、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲田弘毅委員長 御異議なしと認めます。
よって、令和４年第６回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件は認定されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲田弘毅委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さんには、連日、熱心に審査に当たっていただきまして、大変御苦労さまでございました。
これをもって、委員会を散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲 田 弘 毅
決算特別委員会決算処理一覧表等 .pdf