開会の日時、場所
年月日 令和６年１月10日 (水曜日)
開 会 午前10時３分
散 会 午後４時29分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 認定第１号 令和４年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 認定第２号 令和４年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 認定第３号 令和４年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
４ 認定第４号 令和４年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 認定第５号 令和４年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
６ 認定第６号 令和４年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
７ 認定第７号 令和４年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
８ 認定第８号 令和４年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
９ 認定第９号 令和４年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
10 認定第10号 令和４年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
11 認定第11号 令和４年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
12 認定第12号 令和４年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
13 認定第13号 令和４年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
14 認定第14号 令和４年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
15 認定第15号 令和４年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
16 認定第16号 令和４年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
17 認定第17号 令和４年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
18 認定第18号 令和４年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
19 認定第19号 令和４年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
20 認定第20号 令和４年度沖縄県国民健康保険事業特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 國 仲 昌 二
副委員長 大 城 憲 幸
委 員 島 尻 忠 明 新 垣 新
下 地 康 教 仲 村 家 治
又 吉 清 義 末 松 文 信
玉 城 健一郎 山 里 将 雄
当 山 勝 利 次呂久 成 崇
平 良 昭 一 瀬 長 美佐雄
玉 城 武 光 西 銘 純 恵
金 城 勉
欠席委員
なし
説明した者の職・氏名
会計管理者 名渡山 晶 子
代表監査委員 安慶名 均
○國仲昌二委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、会計管理者及び代表監査委員の出席を求めております。
令和５年第４回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件を一括して議題といたします。
それでは、審査日程に従い、会計管理者から決算の概要説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
まず初めに、会計管理者から令和５年第４回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
名渡山晶子会計管理者。
○名渡山晶子会計管理者 おはようございます。
ただいま議題となっております認定第１号から第20号までの令和４年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
令和４年度沖縄県歳入歳出決算書につきましては、ページ数が多いことから、説明資料として決算書の抜粋を作成しておりますので、そちらを用いまして説明させていただきます。
また、参考資料として令和４年度歳入歳出決算の概要も掲載しておりますので、適宜、御参照ください。
それでは、ただいまスマートディスカッションで表示しました令和４年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）を御覧ください。
資料のページは右端に付しております。
初めに、２ページを御覧ください。
２ページは、一般会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳入の総括表となっております。
表側は、款別に１の県税から16の市町村たばこ税県交付金まで、表頭は左から右に、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額の計欄は１兆633億8641万912円に対し、その２つ右、収入済額は9590億4877万8340円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は90.2％となっております。
不納欠損額は２億4025万8954円となっております。その主なものを款別に申し上げますと、１の県税が１億720万1739円、14の諸収入が8881万1858円となっております。
収入未済額は34億7467万9490円となっており、その主なものは、１の県税が21億9431万6638円、14の諸収入が７億3739万2968円となっております。
３ページを御覧ください。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表であります。
表側は、款別に１の議会費から14の予備費まで、表頭は左から右に、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明いたします。
予算現額の計欄は１兆633億8641万912円に対し、支出済額は9414億171万4999円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は、88.5％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が829億178万9274円、事故繰越が23億5365万8038円となっております。
繰越明許費の主なものは、８の土木費が297億9269万7529円、６の農林水産業費が177億362万1679円となっており、事故繰越の主なものは、８の土木費が10億350万4888円、６の農林水産業費が９億6699万7060円となっております。
不用額は367億2924万8601円となっております。その主なものは、４の衛生費が134億6773万7007円、７の商工費が58億9183万8014円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。４ページを御覧ください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は千円で表示しております。
歳入総額9590億4877万8000円に対し、歳出総額9414億171万5000円となっております。
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は176億4706万3000円、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源120億2955万7000円を差し引いた実質収支額は、56億1750万7000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について、御説明いたします。
それでは、６ページを御覧ください。
19の特別会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳入の総括表となっております。
表側は、会計別に１の農業改良資金特別会計から19の国民健康保険事業特別会計までとなっております。
特別会計の歳入については、歳入合計欄で御説明いたします。７ページを御覧ください。
予算現額の計欄は2491億5960万1000円に対し、収入済額は2543億8113万9672円となっており、予算現額に対する収入済額の割合は102.1％となっております。
不納欠損額は２億7085万2357円となっており、収入未済額は28億469万6128円となっております。
８ページを御覧ください。
特別会計の歳入歳出決算事項別明細書の歳出の総括表となっております。
歳出合計欄で御説明いたします。９ページを御覧ください。
予算現額の計欄は2491億5960万1000円に対し、支出済額は2479億3732万6894円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は99.5％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が４億6123万5100円となっており、不用額は７億6103万9006円となっております。
以上で、令和５年第４回沖縄県議会認定第１号から第20号まで、令和４年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○國仲昌二委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 皆さんおはようございます。
それでは、審査意見書の概要を御説明いたします。
ただいま表示しました令和４年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の１ページを御覧ください。
第１、審査の概要について、御説明いたします。
令和４年度の沖縄県歳入歳出決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定により、知事から、令和５年10月５日付で審査に付されました。
監査委員は同決算書及び関係書類について、沖縄県監査委員監査基準に準拠して審査を行い、11月21日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
審査の対象となった会計は、一般会計及び19の特別会計であります。審査に当たっては、決算の計数は正確であるか。予算の執行は法令に適合して行われているか。財政運営は合理的かつ健全に行われているか。財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼をおき、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合などを行い、審査を実施しました。
次に、第２審査の結果及び意見について、御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
令和４年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の計数を、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合し審査した限りにおいて、いずれも正確であると認められました。
一方、収入、支出及び契約に関する事務並びに財産の取得、管理及び処分等については、一部に是正又は改善を要する事項がありました。
また、２つの特別会計において歳入が歳出に不足する事態が生じ、出納整理期間経過後に繰上充用を行う不適正な財政運営がありました。これらを除いては、おおむね適正に処理されていると認められました。
次に２、審査意見であります。
歳入歳出決算の状況につきましては、会計管理者から説明がありましたので、私からの説明は省略いたします。
２ページの中段を御覧ください。
令和４年度の一般会計及び特別会計は、予算に計上された各般の事務事業についてはおおむね適正に執行されていました。しかし、一部に不適正な財政運営及び財務事務において是正又は改善を要する事項がありました。今後の行財政運営等に当たっては、次の５点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、行財政運営についてであります。
令和４年度決算の状況を普通会計ベースでみますと、歳入決算の財源別構成比では、自主財源が諸収入、地方税、繰入金等の増により、前年度に比べ262 億4800万円、8.6％増加したほか、依存財源が国庫支出金、地方債等の減により、前年度に比べ1429億9000万円、19.2％の大幅な減少となったため、歳入全体に占める自主財源の割合は、前年度を6.5ポイント上回る35.6％となっております。
３ページの５行目を御覧ください。
財政調整基金など主要３基金の令和４年度末残高は約1103億円となり、前年度と比較して約356億円、47.7％増加しております。
しかしながら、財政基盤の強さを示す財政力指数や自主財源の割合は、九州平均や全国平均を下回っており、依然として、地方交付税や国庫支出金等に大きく依存した脆弱な財政構造となっております。
今後とも、高齢化の進行等に伴い社会保障関係費等の義務的経費や、県有施設の老朽化及び防災・減災対策等の投資的経費の増加が見込まれることから、引き続き経費節減や効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、産業振興による安定的な税源の涵養等、歳入確保に向けた不断の取組が必要であると考えております。
このような中、新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日に５類感染症に移行されたことに伴い、関連する国の交付金や支援策が段階的に縮小、廃止されることが見込まれますが、継続的な感染防止対策や同感染症の影響に応じた支援策など、今後もコロナ関連の取組が求められます。また、コロナ禍で明らかになった課題への対応や新たに導入した取組の定着を図ることなど、ウイズコロナ・ポストコロナの行政課題への対応も求められており、これらに必要な財源の確保が新たな課題となります。
今後とも、多様な県民ニーズに迅速かつ的確に対応し、県民福祉を増進するため、行政運営のより一層の質の向上を図ることができるよう、令和５年３月に策定した新沖縄県行政運営プログラムの取組を着実に推進し、行財政運営の健全化・効率化を図っていただくよう要望しております。
２点目は、収入未済額の縮減及び不納欠損処理についてであります。
令和４年度の収入未済額は、一般会計と特別会計の合計で62億7937万5618円となっており、前年度に比べ１億4987万6722円、2.4％増加しております。
そのうち、県税の収入未済額は、新型コロナ関連の協力金により課税対象者が増加したことで、調定額、収入未済額ともに増加したことによる個人県民税の増、ウクライナ情勢、円安に伴う仕入れコストの上昇、物価上昇の影響などでの業績不振等による法人事業税の増等により、前年度に比べ４億3747万270円、24.9％増加しております。
収入未済額については、縮減に向けた対策が進められておりますが、依然として多額であるため、住民負担の公平性と歳入確保の観点から、その縮減を図ることは重要な課題であります。
今後とも、新たな収入未済の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策を取ることや、滞納初期の状況把握等による納付・償還指導、福祉制度の活用など、関係機関と連携し、債権の特性と債務者の実情に即した様々な取組を一層効果的に進めるよう要望しております。
４ページを御覧ください。
次に、令和４年度の不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で５億1111万1311円となっており、前年度に比べ２億7722万3912円、118.5％増加しております。
債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、督促、差押え及び債務の承認等関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど適切に対処する必要があります。やむなく不納欠損として整理するものについては、標準マニュアル等に基づき事務手続を進め、適切な債権管理に努めるよう要望しております。
３点目は、事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は88.5％で、前年度と同率となっております。
また、特別会計の予算の執行率は99.5％で、前年度に比べ0.1ポイント上昇しております。
翌年度繰越額は、一般会計と特別会計の合計で857億1668万2412円となっており、前年度に比べ134億3407万3500円、13.5％減少しております。
不用額は、一般会計と特別会計の合計で374億9028万7607円となっており、前年度に比べ22億8212万5520円、5.7％減少しております。
令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の感染動向により、事業の執行に影響を受けたものや、同感染症の回復局面において、世界的な資材の調達難や価格高騰等により事業の執行に影響を受けたものがありました。今後も、同感染症の感染動向や、資材調達の動向等に留意しつつ、事業の執行に当たっては、事業効果が早期に発現されるよう工事等の早期発注、執行管理の徹底、関係機関との十分な調整などにより執行率を向上させ、繰越額、不用額の圧縮に努めるよう要望しております。
４点目は、財務に関する事務についてであります。
財務に関する事務については、定期監査において、主に、収入、支出及び契約、財産や備品の管理等の基本的な事務処理などで、財務規則等に定められた手続によらない不適正なものが見られました。
４ページの最後の行から５ページを御覧ください。
特に、令和４年度においては、議会の議決を必要とする物品購入及び債権放棄について議会の議決を経ずに行っていた事案、２つの特別会計で歳入が歳出に不足していた事案、建設工事等の設計積算において積算額を過大に算出していた事案、県の施設を長期間無許可で使用していた者に対し使用料相当額の損害賠償金の請求を怠っていた事案など、県行政への県民の信頼を損ね、県の財政運営に影響を与えかねない事案が発生しております。
これらの事案については、発生要因の検証を行い、その結果を全庁で共有するとともに、進捗管理の徹底、事務処理のチェック体制の見直し、財務に関する研修の強化など、実効性のある再発防止策を講ずるとともに、不適切な事務処理が発生した場合は、速やかに是正に努めるよう意見しております。
今後とも、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本原則にのっとり、様々な取組を通して、より一層確かな事業管理及び適切な事務処理に努めるよう要望しております。
５点目は、特別会計の決算についてであります。
令和４年度決算において、宜野湾港整備事業特別会計が54万4096円、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計が64万4574円、それぞれ歳入が歳出に不足する事態、いわゆる赤字となっております。
下段を御覧ください。
本件において、収支実績の確認が不十分であったため歳入が歳出に不足する事態が生じたこと、地方自治法の要求する期間内に繰上充用を行わなかったこと、善後措置の検討に時間を要したことは、不適正な財政運営と強く指摘されるものであり、重く受け止めるよう意見しております。
今後、特別会計の収支の管理に当たっては、年度中は、歳入・歳出の実績を踏まえ収支を見通し、年度末は、精度の高い決算見込みに基づき必要な収支の調整を行い、歳入が歳出に不足することがないよう適正に管理を行うとともに、出納整理期間中においては、年度を通じた収支実績の確認作業を十分に行い、早い段階で歳入歳出を確定するなど適切に対応するよう要望しております。
また、再発防止策として、決算作業のチェックシートの作成・運用、一連の作業のダブルチェック及び管理監督者の進捗管理と最終確認を行うこととしておりますが、これらの対策を形骸化させることなく、継続的に実施するよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、６ページ以降は、令和４年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県歳入歳出決算審査意見書の概要説明を終わります。
○國仲昌二委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、令和５年第４回議会認定第１号から同認定第20号までの決算の概要説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
本日の委員会は、決算議案の概要及び決算審査意見書の概要を聴取し、大局的な観点から、決算の全体的な状況などについて審査することにしております。
なお、決算議案に係る各部局ごとの詳細な審査については、本特別委員会の依頼により所管の常任委員会において調査することになっております。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
島尻忠明委員から質疑時間の全てを又吉清義委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告いたします。
新垣新委員から質疑時間の５分を又吉清義委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告いたします。
下地康教委員から質疑時間の５分を又吉清義委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告いたします。
玉城武光委員から質疑時間の５分を西銘純恵委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は着席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
新垣新委員。
○新垣新委員 それでは質疑を行います。この説明資料の令和４年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）から質疑をさせていただきます。
４ページ。
収入総額、歳出総額が約9500億円になったということで、そこで伺います。一番大事なポイントなんですけれども、この令和４年度の県民１人当たりの借金はどのくらい背負っているのか伺います。
○名渡山晶子会計管理者 御質問の件は県民１人当たりの県債、公債費ということでお答えいたしますと、令和４年度は４万6000円ということで、令和３年度と比較すると約2000円増加をしているというところでございます。
○新垣新委員 まず伺います。沖縄県の借金、公債費、全体で幾らですか。
○名渡山晶子会計管理者 普通会計における県債残高ということでお答えいたしますと、令和４年度5646億8627万円ということで、令和３年度と比較して、336億3000万円の減ということになっております。
○新垣新委員 単純に県民の人口で割って、生まれた子供まで割って、どのくらいの額になりますか。
○名渡山晶子会計管理者 県民１人当たりの県債残高は38万5000円というところで、昨年度より２万3000円の減ということになっております。
○新垣新委員 全国の都道府県と比べて、沖縄県の１人当たりの背負っているこの借金というのはどのくらいの位置にいますか。
○名渡山晶子会計管理者 申し訳ございません、ちょっと順位を把握していないのですけれども、金額で申し上げますと全国平均が、令和３年度ですけれども86万4000円ということで、本県はかなり低い水準にあるというところでございます。
○新垣新委員 分かりました。
続きまして基金のほうを伺いたいと思います。
安慶名均代表監査委員、先ほどの御説明ありがとうございました。
主要３基金、令和３年度は幾らだったのか。そして令和４年現在はどのくらいなのか、対比をお聞かせください。
○安慶名均代表監査委員 財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金、これを主要３基金と呼んでおりますけども、令和３年度末が747億円、令和４年度末残高が1103億円。356億円の増ということになっております。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から各基金について答弁するよう指摘があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 財政調整基金からお答えいたします。財政調整基金は、令和３年度が211億円、令和４年度が466億円。減債基金は、令和３年度が291億円、令和４年度が406億円。県有施設整備基金が令和３年度244億円、令和４年度231億円。これを合計しますと、令和３年度が747億円、令和４年度が1103億円でございます。
○新垣新委員 約360億円近く上がっているという形で、理解をいたしました。ため込むだけで使わなかったという形で結果になったと確認しますが、それでよろしいですか。
○安慶名均代表監査委員 財政調整基金と減債基金の２つの基金の合計の数字でありますけれども、合計しますと残高が872億円になります。全国平均が816億円ということですので、全国平均と同水準の残高ということになります。本県と同様に、全国的にも、令和３年度より令和４年度は、残高が増えているという状況でございます。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から事業をしなかったということかとの確認があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 監査委員からこれが事業をやらなかった結果だということはちょっとお答えはできないところでありますけれども、その残高の内容を見ますと、例えば財政調整基金ですと、５月末の出納整理後の数字、若干移動がありますけれども、424億円あります。この内容を見ますと、令和３年度の普通交付税の税収の上振れ分ということで、令和５年、６年に精算が必要な分で74億円。それから、令和４年度普通交付税の税収上振れ分で、令和５年から７年の３か年分の精算分が21億円。これが積み上がっている内容に入ってございます。それから、当初予算編成時の収支不足の対応分として、取崩し見込みが75億円入っているということと、例年の補正財源としての備えとして、おおよそ197億円というようなところで、残高は大きくはなっておりますけれども、その中には将来の精算分等も多く含まれているという状況でございます。
○新垣新委員 次の質問に移ります。
不適切な事務処理。令和３年は幾らだったのか、令和４年はどのくらいあったのか金額も含めて、全て出していただけますか。
○安慶名均代表監査委員 定期監査結果の指摘件数でありますけれども、令和３年度は61件ございました。令和４年度分については現在調整中でございまして、今月下旬には、知事等へ定期監査の結果報告をするというところで作業の調整中でありますので、ちょっと最終の件数は申し上げることはちょっと今の段階で難しいのですが、昨年度の61件よりは多くなるというふうに見込んでおります。
○新垣新委員 伺います。せめて今現時点で知っている限り、令和３年が61件。金額ももう一度お聞きしたい。そして令和４年知っている限り金額もお知らせいただきたいんですよ。なぜかというとしょっちゅう議会に上がってきてですね。本当にこれしっかりしてほしいんですよ。これ県民に対しても示しがつかないですよ。損失金という問題もあるんですから。今知っていることをちゃんと話してほしいんですよ。ぜひお願いしますよ。今回、元は去年で終わっているものが、こうやって不適正な会計処理があるから今年にまたがっているんですから。県民に対してはこのぐらい言わないと困りますよ。
○安慶名均代表監査委員 定期監査の指摘内容については、いろんな支出負担行為の遅れであるとか、備品管理の不適正な台帳の記載漏れであるとか、そういったことも含めて、昨年度は61件あったということでありますので、これの総額としての金額というのは、今ここで数字としてはちょっと申し上げられないところであります。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から金額を答弁するよう要望があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 令和３年度の定期監査の結果、指摘件数は61件ございますけども、これは財務事務ということでありますけれども。予算の執行手続の処理ミスであるとか、事務手続のミスであるとか、あるいは契約書関係で不備があるとか、あるいは備品管理で台帳に登載漏れがあるので、それを指摘をするとか、そういったもろもろ含めて61件ということでありますので、この61件の結果、金額が幾らというものは、ちょっと出せないという状況でございます。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から金額の出せる指摘について答弁するよう要望があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 定期監査の結果は今も申し上げたとおり、様々な事務処理のミスであるとか、台帳への記載漏れであるとかそういうことも含めての件数ですので、金額としての総額は、これは我々としても今出してないところでありますので、お答えは難しいところであります。
過去に重大な不備というところで、議会等でも問題になった事案の中で、国庫請求に係るもので、補助金の４件については合計で７億5000万円ほどというところが、国庫支出金から一般財源に振り替わったということは、お答えはできるところでございます。
○新垣新委員 分かりました。
令和４年、問題は大体見通しは10億円超える見通しなのか。今知っている限り安慶名代表監査委員が大体分かっていると思うんですよ。10億円超えるんですか、伺います。
○安慶名均代表監査委員 定期監査の指摘件数については、最終的な数字は今作業途上でありますので確定件数としては申し上げられませんけれども、昨年度よりも大幅に増えておりまして、おおむね80件台になるだろうということでございます。また金額については、先ほど申し上げたとおり、この80件程度になる指摘事項についても様々な内容が含まれていまして、これについて金額の合計額というのは出せないところでございます。
○新垣新委員 もうこれ以上言っても平行線になるので、本当に残念な形ですね。本来だったら去年の10月で終わって、イレギュラーな形で今回になって、これも数字も言えない金額も言えない。誰だってミスはありますよ。どう改善していくとか、そういった説明も実はあってもうれしいし、今日特別職三役もいないというのも、私本当にこれ残念だなと思っているんですよ。本来ならば特別職副知事ぐらいいてもいいなと実は私は思っていたんですね。こういったミスが令和５年もあるということも伺っています。令和６年はないように。内部ではどういう指示、取組があるのか、言える範囲でお聞かせ願いたいと思いますけどいかがですか。
○安慶名均代表監査委員 この決算審査意見書については、去る11月21日に総務部長、土木建築部長、あるいは保健医療部長が同席の上で、知事に対して、監査委員から手交をいたしました。その際私からこの審査意見書の概要の説明を知事に対して行いましたが、その際に知事からは、この財務に関する事務については、複数の不適正な事務処理等の事案が発生していることを重く受け止め、県庁全体で総点検を実施し、リスク発現に至る根本的な要因等をまず明らかにするように指示をしたということと、いま一度リスク管理の徹底と再発防止に向けた取組及び体制の強化を図り、全庁全職員を挙げて、公務の遂行に対する信頼回復に努めるというような御発言がございました。
以上であります。
○新垣新委員 安慶名代表監査委員から指導・助言をお願いしたいんですけど、企業で言えば、朝、朝礼をします。ミーティングをします。会社に対する連絡、報告、相談、報連相を組織でやります。今の企業は頑張ろう三唱もします。ミスはあるもの。しかしミスをなくそうという形で会社の利益が私たちの家族にも降りかかるよという形で、民間は危機的な考えがあります。この民間の経営的な発想と、民間のこの報連相という体制、朝のミーティング。そこから始まると思うんですけれど、県において毎日そういったミーティングをやっているんでしょうか。民間の経営、発想を取り入れているのか、入れていないのか、お聞きしたいと思いますので、言える範囲でお願いしたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 県においては、たくさんの所属がありますので、そこには一番小さい単位としては課がございます。所属長、課長の下で、様々な課の運営マネジメントをしていると思いますので、今委員がおっしゃるような内容のことを、どのような形で具体的に、それぞれがやっているかというところまではちょっと把握はしてございませんけれども、通常どの所属においても、週の初め等はその課の幹部クラスが会議を持って、１週間の日程の確認をしたり、あるいは昨週までのいろんな起きた事柄についての反省点というか、そういったものの課題を出し合って議論をして、今週また気を引き締めて頑張っていこうというようなことは、もう当然にどの課でもやっているものというふうに認識してございます。
○新垣新委員 最後に提言ですが、先ほど言った報告、連絡、相談、朝の朝礼、ミーティング等の徹底をぜひやっていけば、ミスは減っていくだろうと、危機感を持ってぜひ頑張っていただければなと。県民はこの税金等のしわ寄せ、県民の本当に今怒りがあるということを強く危機感を持っていただきたいということを伝えて、私の質疑を終わります。頑張ってください。
以上です。
○國仲昌二委員長 下地康教委員。
○下地康教委員 私のほうは、決算意見書の５ページですかね。特別会計の決算についてというところであります。今日の委員会は、決算審査意見についてと、それと会計管理者に関する質疑という形になっていますので、大まかなものを質疑をして、それで次は各部署、私の場合は土木環境委員会ですけども、それにおいて詳しく質疑をしていくという形になると思います。今日はその大まかなもので審査結果に対する質疑をしたいというふうに思っています。
まずこの宜野湾港整備事業特別会計、それと中城湾港（新港地区）整備事業特別会計ですね。これが前回の議会でも非常に問題になりました。それでなぜそういうふうになったのかというのをもう一度御説明願えますか。
○名渡山晶子会計管理者 今般の２つの特別会計における赤字ですけれども、こちらについては歳入の過大計上であったり、チェックの漏れがあったというところで赤字状態になっているというところです。
出納事務局といたしましては、このことにつきましては、出納閉鎖後、令和５年６月２日でございますけれども、指定金融機関からの報告により赤字状態にあるということが分かったところです。
その後直ちに担当部局に対しまして情報提供を行うとともに、対策を講じることを継続して働きかけてきたというところで、要因といたしましては、やはり歳入の計上の計算ミス、チェック体制の漏れであったり、あと重要なことは、財務会計システムにおける数字、実収入額との照合が出納整理期間においてなされていなかったというところが大きな原因であったというふうに考えているところでございます。
○下地康教委員 赤字決算において重要な問題というのは、まず出納整理期間経過後に知事による専決処分を行って、予算措置が行われたというところなんですけども、これは全国的に見てどういうふうになっていますか。つまりこういう事態というのは、全国的に見てあるんですか。
○名渡山晶子会計管理者 国の行政実例というのがあって、こういった同じようなケースの質問に対する国の見解というのが示さされているような実例集があるのですけれども、その中において、大分以前に、ある県においてそういうような状況があって、質問がなされたということが示されているほか、県内においては、ある市町村のうちの１件が、そういうような状態で、出納整理期間経過後に繰上充用がなされた例があるということで、把握している限りはこの２件でございます。
○下地康教委員 そういったことがあったというのはいつ頃のことですか。
○名渡山晶子会計管理者 その実例は昭和28年でございます。市町村における例は平成30年でございます。
○下地康教委員 県において、そういうことがあったというのが昭和28年ということですか。確認します。
○名渡山晶子会計管理者 起きたのは昭和26年の事例に対して、国の見解が実例として示されているのが、先ほど申し上げた年というところでございます。
○下地康教委員 国における実例があったということですけれども、これは市町村なんですか、それとも県ですか。
○名渡山晶子会計管理者 県で起きたことに対して、国に対して対処策を照会しまして、国から回答があったという例でございます。
○下地康教委員 私が聞きたいのは、そういった会計、出納整理期間以後不適切な処理があったということは、県においてのことなのか、市町村においてのことなのか。これが一番非常にポイントなんですね。というのは、やはり県というのは市町村に行政指導をしています。なので、県においてのこういった例が全国で起きているのかというようなことを僕は確認したいと。
○名渡山晶子会計管理者 今申し上げましたのは、どのように対処するかというようなことの、国への問合せ結果があるということでございまして、こういう赤字決算に至ってどうということは、申し訳ないです。把握していないです。
○安慶名均代表監査委員 先ほどから会計管理者が申し上げている行政実例ですけれども、これは岩手県の昭和26年度一般会計決算において起きた事案でございます。
○下地康教委員 要は、県において出納整理期間経過後のそういった措置が行われたというのは岩手県の昭和26年度決算。これ昭和26年というのはかなり前ですよね。要するにそういうその前の事例があった。それでそこにおいてやはり全国的にいろいろなシステムが改善されてきていると思うんですよ。そういう時代の流れの中で、ここ沖縄県に至って、こういう事例が発生したというのは、これ非常にゆゆしきことだというふうに思っているんですね。これがなぜそういうふうに起きたのかというのは説明を受けているんですけれども。実態として、そういうチェック体制というのが非常に不備であったというふうに考えるところです。
地方自治法では、出納整理期間経過後のこの予算措置というのは、これは適正、適法という理解でよろしいですか。
○安慶名均代表監査委員 この行政実例にも書かれているのでありますけれども、今回この赤字決算を処理するために行った繰上充用というのは、会計年度独立の原則の例外として、その赤字を処理するために認められた例外規定だと思います。これについては、出納閉鎖の前までに、出納整理期間中に行うべきものであって、この岩手の事例においては、12月に議会の議決を経て処理をしたという事案でございますので、時期を失して違法であるというような実例となっております。
○下地康教委員 要はですね、今回のケースは繰上充用を行ったと、これは地方自治法上適切だというふうに理解していいんですか。
○安慶名均代表監査委員 これについては行政実例においても、出納閉鎖後に、予算措置をして繰上充用を行うことは、時期を失して違法という実例が出てございますので、本県の、出納整理期間経過後に繰上充用を行った、この行政手続は地方自治法に照らして違法な手続というふうに思っております。
○下地康教委員 これ違法なんですよ。これ治癒したということになっていますけれどもこれ違法です。だからその辺りを十分考えて、その会計処理をやっていかなければならないと。これ違法なことをやっているということは、県民に対しては、つまびらかに説明をして謝罪をするべきですよ。そういう意味では、しっかりとやはり行政当局が身をもって県民に対して真摯に向き合って、その謝罪をしていただきたいということと、その再発防止の面をしっかりと県民に示していただきたいというふうに思っています。
私の質疑は以上です。
○國仲昌二委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 私は質問通告していませんので質問をしませんけれども、今下地委員がおっしゃっていたように、これはもう異常事態で、違法な状態が続いて、決算特別委員会も年を越してですね。今この辺のことをやっていること自体がもう本当に大変な事態であると。また先ほど下地委員もありましたように、県民にこの事態をもうちょっと丁寧に説明をすべきだと考えておりますので、この辺の処置は監査委員の役目ではないかもしれないんですけれども、あえて議事録に残しておきたいと思いますので、私のこの発言を重く受け止めてほしいなと思っております。
終わります。
○國仲昌二委員長 又吉清義委員。
○又吉清義委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
それで、皆さんから頂いた資料の沖縄県歳入歳出決算審査意見書というのがございます。これに基づいて行いたいと思いますがよろしいでしょうか。
それではまた早めにできるだけ、終わるように努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目にですね。この意見書の２ページの中段にどういったことがあるかといいますと。
令和４年度の一般会計及び特別会計は、予算に計上された各般の事務事業についてはおおむね適正に執行されていた。しかし、一部に不適正な財政運営及び財務事務において、是正または改善を要する事項があった。今後の行財政運営等に当たっては、次の点に留意し、適切な措置を講じていただきたい、ということであります。その適切な措置を講じていただきたいというのは、これ皆さん、その指摘事項というのは、口頭でやるのか文書でやるのか、やらないのか、今までの経緯はどうなっているのかちょっとお伺いします。
○安慶名均代表監査委員 審査意見書につきましては、これは地方自治法に基づきまして、まず知事は決算を監査委員の審査に付して、その監査委員の意見をつけて議会の認定に付すという一連の手続の中で、我々は審査意見書を作成をしております。この審査意見書については、令和５年10月５日に審査に付されまして、11月21日に監査委員から直接知事に対して手交をいたしました。その際、私からその審査意見書の概要についても、説明をしたところでございます。
○又吉清義委員 そうするとこの指摘事項というのは、これをまとめて知事に直接言っていると理解していいわけですね。知事だけに行くのか各部署にも行くのか。そのような経緯と流れは今までどのようになっていたか。ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 審査意見書につきましては、11月21日に知事に手交をして、当然財政を総括している総務部長も同席をしておりますので、これは全庁的に周知されるものというふうに考えております。この定期監査の指摘結果、昨年は61件あったということでありますけども、今年度80件程度に上るという見込みという御説明をしましたけれども、この個別の指摘事項については、今月下旬にこういう冊子のような形にして、知事に提出をするという予定でございます。
○又吉清義委員 ですから、知事にこの意見書そのものの資料が行くんですか。指摘事項のより細かい部分も行くのか、この冊子そのものが知事に提示されるのか、これはどのようになっておりますか。
○安慶名均代表監査委員 知事には、直接この審査意見書、これを提出をしてございます。そのあと、定期監査の具体的な結果としての指摘内容、これについては、今月下旬に知事に手交をするということで予定をしてございます。
○又吉清義委員 あと１点確認させてください。要するに11月にその意見書をまとめて、知事に提出するのは11月後半になるんですか。12月初めになるんですか。
○安慶名均代表監査委員 すみません。ちょっと時間が前後しておりましたけれども、この決算書を我々は昨年10月５日に監査委員の審査に付されましたので、これを審査をしまして、11月21日に知事に手交をしたということでございます。定期監査の個別の指摘事項については、今月下旬に知事に提出をするということになってございます。
○又吉清義委員 だから、今回のこの監査を見てみるとですね、本当に皆さんも大変だなと。もう精一杯背伸びして、これ以上書けないというぐらいね、指摘がある分野をやっているのを書いてあるのは、本当にこれ知事部局はどのように受け止めているのかなと、非常に疑問で、ちょっとそれ確認する意味で聞いております。
それでは次。３ページに新沖縄行政プログラムが設定されているが、どのように指導しているのかということでお尋ねしたいんですが、これの３ページの新沖縄行政プログラムというのは上から13行目ぐらいからありますね。
県では、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に盛り込まれた施策及び取組を着実に展開し、限りある行政資源の下で、持続可能な行政運営を構築するため、令和５年度から令和８年度まで実施期間とする、新沖縄県行政運営プログラムを、令和５年３月に策定しているということで、そのように行政運用しているかと思いますが、それについて監査との関係は、これに、のっとってやっているのか。そういうのもまずやっていくのか。その辺は皆さんどのような把握をしているのか、お伺いします。
○安慶名均代表監査委員 監査委員は執行された県の事務、あるいは事業について、正否というか関係法令に基づいて適正になされているのかどうか、これを監査をして調べる。その結果、不適正な部分があれば、そこを具体的に指摘をして改善を求めるということが役割というふうに認識をしてございます。
この県が作成するこの新沖縄県行政運営プログラムをはじめ、この県の計画そのものについて、計画の段階で監査委員から直接言及するということは現在のところはそういうことをやってございません。
ただ、その結果に基づいて、事業が今後運営されていくと思いますので、その事業の結果については、この行政運営プログラムなども我々は参考にしながら、適正に事業がなされているのかどうか、あるいはこの予定した効果がしっかりと発現されているのかどうか、その辺りはまた監査の中で、確認をしていきたいと思いますが、そのプログラムの作成自体には直接関与はしてございません。
○又吉清義委員 なぜそういうことをお尋ねしたかというと、これは去年の２月議会でもありましたように、当初のこの新沖縄行政運営プログラムを見たとき、御存じのとおり、議会でも取り上げました。びっくりしたのは何かといいますと、この沖縄県内部統制評価というのがありますね。重大な不備、そして、特に県及び県民に社会的、経済的不利益を生じさせることが懸念される不備というのがあります。これは当初の県のプログラムによると、令和５年度は３件、６年度も３件、７年度も２件、８年度も２件を行いますよと。そういう資料を作るものですから、それでいいんですかと。不備はゼロにするべきじゃないんですかと。
ですから、監査もこういうのを認めているのかなと、非常に疑問でならないものですから。指摘をされて、９月議会の資料でようやくこれがゼロで出てきたわけですよ。指摘をしなければ、沖縄県はこのような重大な不備をやっていきますよと。こんなの監査が認めていいのかなと。皆さん定期監査もある中で、そういった関連もどのようになっているのかなと。内部的不備というのが、御存じのとおり、今沖縄県で起きている事務整理の実態かと思います。それについては、監査としては３月から９月まではどのような打合せがあったのか、なかったのか。それについて関連は何かございませんか。監査と行政との関係ですね。
○安慶名均代表監査委員 今委員が申し上げていることについては、私も議場で委員の質疑を確認をしたところでございます。当初は過去に３件、４件という不備があったということで、最高であった４件を捉えて、それを減少させるという意味で目標を３件にしたというような説明があったかと思うんですけれども、やはり公務の遂行に当たって、これは特に重大な不備ということでありますので、その重大な不備については発生をゼロにするということが、当然の目標だというふうに思います。そういう質疑も受けて、その趣旨を踏まえて、最終の行政運営プログラムにおいては、目標値をゼロ件ということに見直したというふうな認識をしてございます。
以上です。
○又吉清義委員 これは監査に責任を追及しておりませんから、気になさらないでください。せっかく監査がこんなにいい指摘をしているのに、県とのやり取りは本当にどういうふうになっているかなと。
そしてもう一点。やはり改正をしていくという県が意思表示をしたから、この改正をしていくという部分を我々議会で見たことないんですよ。これ監査にも、具体的に知事からこういったところを監査して改善していきますとか、そういった文書ややり取りはあるんでしょうか、ないんでしょうか。皆さんから指摘事項を出して、是正してもらいたいと出して、その一方通行で終わりなのか。各部局でこういうふうにしてやりますと、そういった回答みたいなものがあるかどうか。
○安慶名均代表監査委員 定期監査で具体的に指摘をした事項については、指摘の後、各担当課から措置状況を提出をさせております。その措置状況には、今回その指摘に至った事案が発生した原因、理由と、そしてそれに対するその所属の意見と、それの是正改善に向けての具体的な取組を提出をさせております。これについては、その内容についても、監査のほうと協議をして、ちゃんと公表できるような内容になっているのかしっかりと調整をした上で、我々はそれも措置状況として、後日、公表をしてございます。
この結果に基づいては、また翌年度の定期監査の際に、昨年度の指摘事項について、こういったような措置をすると、是正をする、改善の取組をするというような報告を受けておりますけども、実際その処置が具体的になされているのかどうか。翌年度の定期監査で確実にチェックをするという仕組みにしてございます。
以上です。
○又吉清義委員 できるだけやはり鉄は熱いうちに打てという言葉があるとおりですね、この監査の皆様、定期監査、法定的なこの定期的なものがあるかと思います。しかし今、県のこの事務処理に関しては、私はかなり緊急事態じゃないのかなと。その場合に、やはり監査の皆さんであり、職員であり、一致してどのようにこれが改善できるかですね。私は定期監査にこだわる必要があるかなと。さらによりチェックを厳しくすると。そして何が原因かと。これを是正するにはどうあるべきかということを、私は早急に立ち上げるべきことだと思うし、やはりそれが指摘できるのは監査の皆さんじゃないかなと思うんですよ。各部局は部局で、やっているかもしれませんけれど、しっかりそれは監視をする、監査をする、助言をするというのは、私は皆さんの立場じゃないかなと思うのですが、やはりそういった立場で、この今の緊急事態ですね、早めに是正するからには、監査の皆さんがもっとそのぐらい強く出てもいいのかなと思いますが、そこまではちょっと出づらいですか。どんなですか。
○安慶名均代表監査委員 監査としては定期監査ということで、これは地方自治法上年１回以上やらないといけないということになっています。ただ実質的にはどの県においても、年１回定期監査を実施するというのが現状でありますけれど、今の指摘事項についても、翌年度の定期監査でチェックをするというふうに答弁しましたけれども、その間においてもですね、所属が作成した措置状況がちゃんとした措置になっているのかどうか、県民に対してしっかり説明ができるような改善策を考えられているのかどうかというのは、その監査と監査の間で、しっかりずっと継続して調整をしながら、定期監査の際に、具体的に同じような事案を起こしていないかどうかとか、そういうことを確認をしているということで、通年的にそういった作業は行っているところでございます。
以上です。
○又吉清義委員 本当に皆さんやっていることは私も理解をしております。ただしかし、今のこの進め方で、本来一日も早く改善してもらいたいのが本当にできるのかなと。なぜかというと、こういった事例が発生したのは何も令和４年じゃなくて、令和３年度から発生しております。大きな指摘事項がされている中でも、皆さんが10月に監査を締めても、なおかつ、やはり期間中でも重要な指摘をしているのにもかかわらず、やはり９月、10月、11月とやっぱり出てきてしまったと。出てきたものに関しても、今回の意見書には全く反映されておりません。そうなった場合に、本当にこれでいいのかなと。この監査の皆さんがもっと強く出ても、私はよろしいかなと思うことで、そうしないと今の体質が直っていかないのかなと。職員も大変だと思いますよ、正直言って。どこに原因があるのかを、明確に我々も聞いたことがないし、皆さんもどこに原因があるのか、これはまだ明確でないかと思いますが、やはりそのような、事務に不備が生じること自体、どこに原因があるのか、具体的に県執行部から、こことここを改善することによってこう直るんだといった回答というものもありますか。
○安慶名均代表監査委員 この続発している重大な不備を含めて、多くの指摘が定期監査でも上がっているというところで、私たちとしても、非常に重要な問題だというふうな認識を持っております。そのために、今回の審査意見書でもですね、特にこの特別会計の決算については、意見書の中で項を特別に立ててですね。特別会計の決算について、しっかりと意見を述べさせていただいているところで、その中でも不適正な財政運営と強く指摘されるものであるということも言及をさせていただいております。
今の具体的な取組というところでございますけれども、審査意見書を手交した際に、知事からは財務に関する事務については、この全体で総点検を実施をして、リスク発現に至る根本的な要因をまず明らかにするという作業を行いますというところと、いま一度リスク管理の徹底と再発防止に向けた取組及び体制の強化を図り、全庁全職員を挙げて公務の遂行に対する信頼回復に努めるという発言がございまして、その中で具体的な取組として、内部統制の強化が求められているという状況を踏まえ、この会計事務に精通した人材の育成確保を図るという観点から、会計分野のエキスパート職員の指定を進めていくという新しい取組、それから、各部の主管課にこの内部統制を強力に推進する体制をつくるということで、担当の職員を増員をして配置をするというような執行体制の強化については、具体的な方針の説明を受けたところでございます。
以上です。
○又吉清義委員 今の説明別に否定はしません。それでよろしいかと思います。ただ私個人からすると、これ行政用語なんですよ。行政用語。
要するに具体的に会計、そして内部強化をしていく。具体的に何名を増員して、会計事務処理を月に何回、皆さんミーティングを開くのか。こういう具体性がどこを見ても全くないんですよ。だから行政用語と言っております。そうじゃなくて、今説明がありましたことは、県は具体的にどのように何回実行しておりますか。そういう説明とかありますか。それでやっている事例はありますか。
○安慶名均代表監査委員 ただいま説明をした具体的な今後の取組としての会計分野のエキスパート職員を指定をして、養成をしていくというところと、各部主管課に内部統制の体制を補佐する職員を、これは現行の職員にその職務を新たに課すということでなくて、しっかり増員配置をして体制を強化するということは、しっかり新年度の定員配置をして取り組む内容でございますので、今後これが具体的に進められていくものと考えておりますし、私たちとしても、それがしっかりと所期の目的を果たすような具体的な取組になっていくのかどうか、ここは注視をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○又吉清義委員 これをしっかり監視ができる、指摘ができるのは私は監査以外はいないと思いますよ。ですから監査の皆さんそこまでしっかり中身まで突っ込んで頑張っていただきたいなと、ぜひお願いしたいんですよ。今みたいに強化していきます、いきますで終わって、具体的に強化というのは年に１回やっても強化です。10回やっても強化です。やはり監査の皆さんが、しっかりとそれを監視をするというのが大事じゃないかなと。そのために監査もあるのかなと思いますので。やはりこの意見書においても具体的にこういうふうに行っていると。そこまでやればさらにまたお互いどうあるべきかも、非常に指摘しやすいのかなと思うところと、改善ができるかなということで、あえて監査に頑張っていただきたいということで、そこまで突っ込んで頑張ってくださいということを、ぜひエールを送ります。
そして次です。４ページの下から14行目にあるんですが、（３）の事業執行についてですけど、新型コロナウイルス感染症の感染動向や資材調達の動向等に留意しつつ、事業の執行に当たっては、事業効果が早期に発現されるよう工事等の早期発注、執行管理の徹底、関係機関との十分な調整などにより、執行率を向上させ、繰越額、不用額の圧縮に努めていただきたいとある中で、やはりちょっと気になるのが、県立病院でもコロナの病床関係の返還金が出ました。これは御存じだと思います。そしてそこで終わるかと思ったら、またあと１か所出てしまった。そしてまた、民間病院でもこれが出てしまったと。それについては、国から頂いたこの臨時交付金なり、創生交付金なり、それが今出ている状態だと私は確信しております。しかし残念なことに、まだ具体的に幾ら返金されるのか、まだトータルは議会に示されていないものと私は思っておりますが、それについて皆さん代表監査としてどのように把握をしておられるかというのをちょっとお伺いします。
○安慶名均代表監査委員 今、委員の御指摘の交付金の県立病院における返還の件については、私も病院ごとに見たときに、額に大きな違いがあったり、当初の自主的なチェックから再度のチェックをしたときに大きく変動した病院があったり、変動しない病院があったりというところで、各県立病院によっても、ちょっと状況が違っているというところが非常に気になったものですから、本庁の委員監査の際に、病院事業局長を含めてですね、幹部の皆様にもその辺のところの確認をいたしました。各病院間、あるいは各病院と本庁との間のいろんな連携体制というか、その調整の体制、同じ交付金に対して、各病院での結果が異なっているということについても、統一した処理がなされていないのではないかというようなことを考えたものですから、本庁監査でもこの件については、しっかりと質疑をしたところでございます。
最終的な返還についての確定的なところは、ちょっと今承知をしておりませんけども、補正予算でその返還金については、予算が計上されて、議決をされたということは記憶をしてございます。ちょっとその後の執行については、私のほうではまだ承知をしておりません。
以上です。
○又吉清義委員 何も監査の責任ではありません。非常に私理解できないのが、監査の立場から、ちょっとどのような判断するか分からないものですから。令和２年度、令和３年度で病床費に対しての返還金が出てしまった。そしてそれだけでしっかりと終わればよかったんですが、令和４年度もあったということがあったと思います。令和４年度もあるということは、今我々は令和４年度の決算を審議しているわけです。それがまだ明確でない段階で、これは答えを出すのはいかがなものかなと。この辺が非常に分からないし、まだいまだに議会に、民間病院であり、県立病院の返還金が幾らかは、精査中であり、明確な答えはなかったと思いますが、これは皆さんはここには明確な答えがあったということでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 この返還金については、令和２年度分と令和３年度分の内容について、令和４年度に点検をしたところ、過大申請が判明したというところで、これについては、令和５年度に返還するようにという国の方針が示されたところで、令和５年度の当初予算に計上されているというところのようでございますが、今現時点でどのように執行したかというのは、ちょっと今、私のほうでは確認はしてございません。
○又吉清義委員 ぜひですね、令和４年度もあったということで報告を受けた記憶があるものですから、実際うるま市の県立病院も、あと一つの県立病院も返還金が出てしまったと。これはまだまだ十分精査していなかったと思います。民間病院も３か所か５か所ぐらいあって、これもまだ十分精査されていないと。やはり国庫補助で頂く、臨時創生交付金で頂く、その頂いたお金で民間に回した予算だったかと思います。ですから、この令和４年度の決算との関連をどのように理解したらいいのかなということで、あえて聞いているわけでございますが、今令和４年度のものに関して返還金があったかどうか、監査としてはまだ把握をしていないというふうに理解してよろしいですか。
○安慶名均代表監査委員 令和２年度、３年度分についても、これは全国的にそういった事案があるということで、全国的に調査を進めて、確定した数値について、令和５年度に返還をするというような手続になっているようでございます。令和４年度の交付金の受け入れた分について、仮にそういうことがあったとしても、令和４年度の決算としては、それは交付金は受け入れたということでございますので、決算の数字に変わることはありませんので、令和４年度の内容について、今私はちょっと承知をしておりませんけれども、仮に令和４年度執行分についても返還があれば、金額の確定をして、国との調整の上で、令和５年度、あるいは令和６年度に返還ということになろうかと思います。決算としては、もうそこは歳入の受入れということで確定ということでございますので、決算に影響することはないと思いますけれども、今後どのような形で返還があるのかどうか、あるいはどのような形で返還をするのかどうか、これについては監査としても注視をしていきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員 別の角度からちょっとお聞きいたしますけれど、令和２年度、令和３年度に返還金があったのは事実であると。しかし、令和２年度、令和３年度の決算はオーケー、よろしかったと、我々議会としても認めております。これは、返還金があったという事実があるということが今事実でございます。これ決算の考え方としてこれはどうなるんですか。これは正しかったのか、正しくなかったのか。いやいや決算というのは、締めて出てきたら、毎年修正できるものだというように仮定しているのか。監査の立場としてどのように理解しておられますか。
○安慶名均代表監査委員 これに限らずその時点の手続として、適正に手続に沿って執行して、それについて国もそれで受け入れて、執行としては一応完了はしておりますので、その年度の決算としては、適正とまではちょっと言いにくいのですけども、決算としては成り立っているものと思います。その後、こういった事案について、そういう、あるいは病床のいろんな単価の取り違いというか、適用の誤りだったかと思いますけれども、そういった適正でないような処理が、全国的にこの制度の中であったということで、事後にそういった再点検をして、それに適用する部分については、後日返還を求めるという、それは一連の適正な事務処理として行われたものというふうに理解をしてございます。
○又吉清義委員 うまくなかなか理解しづらいんですが、ですからそれに実際こういうのがある自体を監査の立場でどういうふうに判断すればいいのかなというのが、いまいち我々も議会として、この監査は正しかったと認めるべきなのか、いやこれは間違いですと認めるべきなのか。その辺が非常に認定をするべきであるのか、ないのかですね。非常にちょっと微妙なところですので、それで今監査の立場をお聞きしておりますが、いま一度明確じゃないんですが、いいです。また次に、移させてもらいます。
次、５ページ２行目のほうですね。財務に関する事務についてなのですが、これ具体的にもう一度説明願いたいんですが、建設工事等の設計積算において、積算額を過大に算出していた事案、これは分かります。県の施設を長期間無許可で使用していた者に対し使用料相当額の損害賠償金の請求を怠っていた事案などとありますが、これどのようなことなんですかと思ってですね。どこで、長期というのはどのぐらいなのか、金額にして幾らなのか、具体的に説明していただけませんか。
○安慶名均代表監査委員 この審査意見書に記載をしている事案でございますけれども、これは平成29年11月から約４年間、金武湾港の金武湾地区、金武地区において、県から許可を受けることなく、港湾施設用地を使用していたものでございます。令和３年10月に北部土木事務所が無許可で使用されていることを確認をして、翌年令和４年11月に無許可使用期間に係る使用料相当額の損害賠償金を請求して、納付された事案でございます。請求額が約480万円でございます。この期間というのは、県がこの無許可使用を確認するまでに約４年。無許可使用を確認してから損害賠償を請求するまでに約１年を要していたということで、我々としては、財産の管理、あるいは財務事務の執行面で非常に問題があった事案という認識でございますので、審査意見書に特記をしたところでございます。
○又吉清義委員 このような行政ミスが令和４年度に発生していたということですね。もう令和６年になっていますが、令和５年度にはそれに気づかなかったものですから、それがあって、これを令和４年度に修正したというふうに理解してよろしいですか。
○安慶名均代表監査委員 事案の発端は、平成29年11月からでありますけれども、無許可使用を確認して、使用料に相当する損害賠償金を請求したのが、請求して納付されたのが令和４年11月ということで、令和４年決算の中で、歳入があったということで、この令和４年度の審査意見書に記載をしたところでございます。
以上です。
○又吉清義委員 本当に監査の皆さんには感謝申し上げます。だから、県のこの不適正事案で、これも載っていないものですから、これ県は分かっていてそういったのをまだ議会には報告していないということになるのかなと思ってですね。数字の中に入ってしまえば分からないものですから、近年発生した重大な不適正事業等というのがありますけれど、県の報告書にこういうものがないものですから、再度確認します。令和４年度10月でこれは解消済みとして、このように納付がされていたということで理解してよろしいわけですね。
○安慶名均代表監査委員 この事案について実は令和４年11月に住民監査請求がございました。住民監査請求がありましたので、地方自治法の第242条第３項の規定に基づきまして、監査委員から議会に対し、その請求の要旨を通知をしてございます。
住民監査請求があった場合には、その請求の要旨を議長宛てに通知をするという法律の決まりがありますので、これに基づいて通知をして、令和４年11月議会の開会日に、これは議長から諸般の報告として、議員の皆様にも報告をされているという事案でございます。使用料相当額の損害賠償請求をして、所要額が納付をされてございますので、事案としては解決をしたということでございます。
以上です。
○又吉清義委員 次に進めさせてもらいます。４ページにあります、財務に関する事務についてなんですが、リスクの発現を未然に防止できる体制を構築していただきたいということなんですが、これは具体的に誰に指示、どのような返事が来たかというのは、全部こういったのも指示するということは、全部知事にしか指示はしないのか、やはり関係部局にはそういったことはやるのか、やらないのか。これは知事に言ったって、財務のことは私は分かりっこないかと思います。担当部局とじかに話をしたほうが非常に早いかと思いますが、こういった財務、事務については、そういった部局とかとお話合いとか、どういうふうになっていますか。
○安慶名均代表監査委員 審査意見書につきましては、知事に公開の場でその概要を説明して、提出をしてございます。当然その場には、総務部長もおりますので、知事から発言のあった、いろんな取組については、総務部長の下で、全庁挙げて取り組まれるものというふうに考えておりますし、また審査意見書については、各部局へも知事へ提出した後ですね。監査委員事務局から発送をしてございます。
以上でございます。
○又吉清義委員 審査意見書に関しては、もう別にどうのこうの言いません。知事に出した後は、知事が意識するのかしないのか、これも本人次第ですので、そこに危機意識を持たなければ、はい、ありがとうございましたと受け取ってそれで終わりかと思います。これが今の現状じゃないのかなと。令和３年度からこのように61件あったのが、85件も逆に右上がりになってしまった。減っていくのだったら、それは反省の色もあるかと思うのですが、私からすると知事、本当に反省があるのかなと。
しかし一番大事なのは、事務方の皆さんがしっかりすることによって、県民に負担をかけない、迷惑をかけないと。これが一番大事じゃないかなと思うんですよ。やはり知事にもそれを出す前に、この事務方とも、私は大いに詰めるべきだと思うのですが、そのほうが改善策は早いかと思うんですが、具体的には事務方と指摘事項を詰めるというのは、皆さんが監査の機会に、これまで何回ぐらいありましたか。
○安慶名均代表監査委員 各部局につきましては、審査意見書ができる前ではございますけれども、本庁の委員監査がございます。各部局ごとに部長から各所属長、課長まで、一堂に会して監査委員が４名で対応しておりますけれども、その際にですね、まだ確定したものではありませんけれども、定期監査で我々が確認した事案については、その中で指摘事項については、部長、各所属長に対して、重大なものについては質疑をしております。また、内部統制の結果のリスクを識別した内容であるとか、あるいはその発現したリスクであるとか、そういった内容についても、各部局単位に、状況は直接部長に質疑をしながら、それについての教育に取り組んでいただきたいと、あるいはその原因をしっかり検証して、改善策を具体的に策定して取り組んでいただきたいということは、直接この部長、そしてまた各所属長である課長に、監査委員からしっかりそれはお伝えをしているところでございます。
○又吉清義委員 本当に監査がどんなに指摘をしても、執行部の皆さん方が変えない限り、これは直らない体質になったのかなというのはちょっと残念ですが、そうであってほしくないためにも、改善するためにも、やはり監査の皆様の立ち位置が大変重要かと思うのですよ。ですから５ページの下から10行目にあります。不適正な財政運営と強く指摘されるものであり、重く受け止めていただきたいと。もう監査の皆様が、こういう重く受け止めていただきたいということでは、普通ではないかと思うんですよ。これ代表監査として重く受け止めていただきたいという本音は、やはりずばりどのようなことでしょうかということです。もう重く受け止めていただきたいというのは普通じゃないですよ。本音でいいかと思います。我々も議会として、やはり知事には重くしっかりと物を申さないといけないし、体質改善をするためには、大変重要なことだと思います。
○安慶名均代表監査委員 意見書の５ページの今委員が読み上げていただいた部分については、特別会計の決算について記述をしたところでございます。やはり今回の特別会計の赤字決算についてはですね、収支実績の確認が不十分であったこと、それから地方自治法の要求する期間内に繰上充用を行わなかったこと、さらには発覚後、その前後措置の検討に、やはり10月の繰上充用というところでは、時間を要したというふうに我々認識をしておりまして、行政実例の中でも、この期間を超えた後の繰上充用は時期を失し、違法であるというところですけども、その善後措置としては、繰上充用を法の要求する期間内に行わなかった責任を問うことができるのみであるというような実例にもございますので、これも踏まえて、今回の特別会計の赤字決算、その後の繰上充用に至る手続には、特に我々としては不適正な財政運営と強く指摘をせざるを得ないというところで、この事態を重く受け止めて二度とこのようなことがないように、取組を強化していただきたいという思いを込めて記述をしたところでございます。
以上です
○又吉清義委員 監査の気持ちは、事の重大さはよく理解できます。先ほど下地委員からもありました。この繰上充用が最初にあったのが、先ほどの説明では、昭和26年にあって、そして次沖縄県であったと。いかに大変なことであるか。違法であるか。しかし残念だけど、これ謝罪なんかないですよ。本当に重く受け止めているのかなと。そういった監査の皆さん、私はもっと強く出るべきだと思いますが、事の重大性を本当に理解しているのかなと。全国で２例目ですよ。こんな不名誉なものを、あっちゃならないことがある。しかし皆さんもそれを十分指摘するのに関しても、この知事の姿勢、これでいいのかなと、強く指摘しますので、やはり今後監査ですね、もっと私は強く出るべきだと思います。そうしないと、今の体質本当に直るのかなと危惧をしておりますので、そういうのを強く指摘しておきます。
あと少しだけ。まずですね、基金についてなんですが、65ページに基金のほうが書いてあるのですが、この基金のほうで、少し残念なのが本来ならば財源であり、こういったものは、他府県であり、九州各県であり、そして日本全国とか、平均とか、財政運営に関して比較検討とかがよく掲載されます。しかし、今回全くこれがされておりません。もちろん貯蓄があることは、財政調整基金であり、減債基金であり、たくさんあることは非常にいいことなんですが、しかし、お互い今は何をするべきかということで、全国との比較検討、九州との比較検討も出すと、やはり財源はどうあるべきか、経済に向けどうあるべきか、非常に分かりやすいかと思います。この我が沖縄県のこの減債基金と財政調整基金は九州８県ではどのようになっておりますか。細かいのはいりませんから分かる範囲でよろしいですよ。
○安慶名均代表監査委員 全国、九州平均との比較では、財政調整基金と減債基金の２つを合計した数字がちょっと今ございますけれども、この財調と減債基金の合計残高が本県が872億円でございます。全国平均が816億円、九州平均が528億円ということでございまして、安定的な財政運営を確保して、県民サービスを維持するとともに、緊急の事態、あるいは想定外への備えとしては、一定程度、対応が可能な額は保有しているものというふうに認識をしてございます。
この基金を今委員がおっしゃるように、どれだけどのような事業に投入していくかということについてはですね、ここはもう執行部の政策判断、あるいは財政運営の判断によるものというふうに考えておりまして、そういう意味で、この基金の金額については、法令上あるいは客観的なまたいろんな指標でどのぐらいが適切かどうかというようなことについての基準はございませんので、それぞれの団体の財政運営上の政策判断というふうな理解をしてございます。
以上です。
○又吉清義委員 別に今の答弁を否定はいたしませんよ。将来的に備えてたくさんあることはいいことです。ただしかし、2019年以降は沖縄県は九州で常に１位、２位の座でしたか。むしろ最下位だったんじゃないですか。どんなですか。お分かりでしたら。もし分からなかったらいいですよ。
○安慶名均代表監査委員 すみません、九州で何位かどうかの正確なことはちょっと今手元にございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、九州平均528億円は大きく上回る残高ということがございます。ただこの中には、先ほど申し上げた交付税の税収の上振れ分として多く入った部分についての今後の精算分とか、そういった対応分が含まれてございますので、なかなか九州での平均を見ながら、どの金額が妥当な金額かどうかということについては、監査の立場からはちょっとお答えは難しいところでございます。
以上です。
○又吉清義委員 いいです、妥当云々じゃなくてですね、やはりそういうのを急に我が沖縄県、２年前から基金がうなぎ登りに非常によくたまってきたと。これいいことではあるのですが、しかし他府県は減り始めてきた。その違いが何かをですね、そういった比較検討もすることによって、やはりコロナ禍により、県民の生活であり、経済であり、非常に苦しい状況からすると、他府県は事業に吐き出す手法に変わったのかなと私は思うものですから。だから沖縄県の財源の使い方もですね、やはりためることは否定はしません。しかし、いかに県民の生活、経済、これに向けて財源を吐き出すかというのも大事かと思います。いきなり沖縄県が増えてきた、急に変わったものに関しては、ぜひ他府県との比較検討の意見もお願いしたいなということをあえて添えて、終わらせていただきます。ありがとうございます。
以上です。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
午後０時８分休憩
午後１時30分再開
○國仲昌二委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
末松文信委員。
○末松文信委員 それでは、資料は決算審査意見書の中から、11ページですけれども、翌年度繰越しとそれから事故繰越しについて伺います。翌年度繰越額は、書いてあるように852億円。そして事故繰越額が前年度比で95.8％増ということで、23億円となっております。この事故繰越しについては、事業性質上最後の繰越しだというふうに認識しておりますけれども、この前年度の12億円の事故繰越事業費ですね、これは現在どういうふうになっているのか。事故繰越しですから、全て執行されたというふうに認識しますけれども、実際はどうなっているのかちょっと伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 繰越額につきましては、今委員がおっしゃるとおり、事故繰越しは約23億5000万円で、これは前年度に比べて11億5000万円、95.8％増加をしております。まず内容についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、あるいは医療非常事態宣言の発令等の影響によって作業員の確保であるとか、資材調達、機器の納品が困難となったことなどで、今回繰越額が大きく増えた理由の一つかなと思ってございます。繰り越した事業の一つ一つの進捗状況につきましては、これは８月に本庁委員監査をした際に、繰越事業がしっかり進捗しているかどうかということは、私から事故繰越しを持っている各部長に確認をして、滞りなく進捗をしているという状況の確認は取ってございますけれども、今現時点で、それぞれの事業が完了したかどうかというところまでは、現在把握をしてございません。
○末松文信委員 なぜこれを聞くかといいますと、事故繰越しとなるとそれ以上繰越しが利かないので、その事業執行がなされなかったものを不用額として出ているのか、その辺ちょっと確認したいわけですね。
○安慶名均代表監査委員 繰り越した事業につきましては、明許繰越しをして事故繰越しの理由が立つ場合には、事故繰越しをして、３年間の事業ということになろうかと思いますけれども、繰り越した補助事業が完了できずに、不用ということになると、これはもう補助金を受け入れることができなくなるかと思いますので、そこはしっかり実施はされるものと思っていますし、これまで私の知る限りではそういった事案は承知をしておりません。
以上です。
○末松文信委員 それでは、土木環境委員会のほうでちょっと聞いていただきたいんですけれども、そういった関連の事業でですね。事故繰越しは本当は行政の中であっちゃいけないような中身なんですけれど、これがこんなにたくさんあるというのは、大変疑問に感じるものですから伺いました。
次に13ページの不用額についてでありますけれども、この不用額は367億円ということで、前年度より17億円減少したとはいえですね、依然として高い水準にあるというふうに思っております。その原因について伺いたいと思います。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度の一般会計における不用額は委員がおっしゃいましたとおりの金額367億円余りになっておりますが、主な内容といたしましては、衛生費が134億6773万7007円、商工費が58億9183万8014円、民生費が39億8610万5987円となっておりまして、主な内容ですけれども、衛生費のほうで言いますと、ワクチン・検査パッケージ等の活用促進事業が感染状況等を見た対応になったということでの不用、あるいは商工費で言いますと、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業の国の実施が計画変更になったというところでの不用、そしてうちなーんちゅ応援プロジェクトに関しましては、令和４年度は新たな協力要請がなかったというところでの不用などが生じたということで、実績が見込みよりも少なかったことが要因となっているというふうに聞いているところでございます。
○末松文信委員 商工労働費もそうですけれども、このコロナ禍の中で大変厳しい経済状況の中にあってですね、こういった類いのものが、不用に出ているということはちょっと考えられない事象だなと思っております。要請がなかったといえども、そういったものを喚起して、やっぱり執行するべきではなかったかなというふうに思いましてお尋ねしました。
次に、24ページの国庫支出金についてであります。
これ予算現額が3730億円に対して、調定額が2941億円となっております。その差額は789億円となっております。その原因についてもちょっと伺います。
○安慶名均代表監査委員 予算現額と調定額に差が生じているのは、恐らく繰越事業で翌年度に繰越しした分が年度内に歳入していない分があるのと、また多くの不用も出ておりますので、それに伴ってその事業実績の減ということで、国庫の受入額が減少したもの等々があろうかと思います。
以上です。
○末松文信委員 この国庫支出金については、毎年度ですね、暮れになると沖縄振興予算を最大限に確保しようということで要請活動をやっております。そういう中で、予算現額というか、そういうものを積み上げてきたはずなんだけれども、どうしてその執行率がこれだけ悪いのかと。調定額というのは執行した分だけ調定されているわけですから、その差がとにかく大きいということであります。これについても、ぜひ監査委員のほうからも、御指摘いただければというふうに思っております。
次に、県債についても一緒で、27ページですね。これも予算現額が4530億円に対して、調定額は3220億円となっております。その差額は1310億円と非常に大きいですね。この県債の、いわゆる執行率が悪いというふうにも取れるんですけれども、その原因についてちょっと伺います。
○安慶名均代表監査委員 県債の収入済額自体も、今回は305億円、前年度に比べて減少しておりますけれども、これらの内容は、臨時財政対策債が283億円減少したということで、これについては令和３年度はコロナの関係で税収の減収見込みということで、臨時財政対策債が大きく発行されたことの反動に伴っての大きな受入れの減ということになっております。
今御質問の予算現額と調定額との差は、土木費等で県債の予算額と調定額の差が大きいように見受けられますが、これは国庫事業の執行に伴って、応分の県債が発行されたものというような理解をしてございます。
○末松文信委員 今お話が出たのでちょっとお尋ねしたいんですが、この臨時財政対策債というのはどのぐらいの予算が措置されていて、どのぐらい使ったのかそれをちょっと分かれば教えてほしいです。
○安慶名均代表監査委員 令和４年度の臨時財政対策債につきましては、当初予算では112億円計上してございましたけれども、補正で50億円減をして、現予算額としては62億円。これについて全額収入済みということになってございます。
○末松文信委員 そこで御意見を申し上げて終わりたいと思いますが、この翌年度繰越額といいですね、事故繰越額、そして不用額、これは非常に大きいと思っております。それで国庫支出金や県債の予算現額の調定額についても大差があります。これは監査委員としてですね、ぜひ具体的な指摘を行ってほしいというふうに思っております。これはお願いであります。なぜなら毎年ですね、先ほど申し上げましたように沖縄振興予算を要求して、満額を確保しようということで、経済界も、国会議員も、我々も含めて国庫要請に当たっているわけでありますけれども、そのような苦労をして確保した振興予算が執行できないで不用額とするということについては、もうあってはならないというふうに思っております。毎年度同じような金額が不用額として計上されているということは、これは誠に残念だなというふうに思っておりまして、このことについても、ぜひ御指摘をいただきたいというふうに思っております。
それで先ほど又吉委員からもお話がありましたけれども、この財調やその減債基金等について必要以上に確保するというよりは、やっぱり所得が全国最下位と言われている我が沖縄県の中で、県債も含めて、ぜひ精一杯活用していただいて、県民所得の向上に努めてほしいというふうに思います。これは指摘して、私の質疑を終わりたいと思います。
以上です。
○國仲昌二委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 私も質問取りへの調整をしていなかったのですけれど、今の話を聞いて少しだけ気になったものだから１点だけ、答えられる分だけで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
今末松文信委員からもあった事故繰越しの件ですけれども、金額的には23億円ではあるんですけれど、やっぱり前年度に比べて、２倍ぐらいに増えているということで、末松委員からもあったように、事故繰越しというのは特別な理由がないと行ってはいけないものだと思いますので、これが増えているということは少し気になったので、ちょっと聞こうと思いました。これはさっきの説明では、金額等々あったんですけれども、件数についての報告がなかったと思うのですが、もし件数がお分かりであれば、教えていただきたいんですけれども。もし資料がなければ結構です。分かればでいいです。
○安慶名均代表監査委員 事故繰越しについては、金額等でしか把握をしてございませんので、申し訳ありません。
○山里将雄委員 分かりました。
件数もある程度増えているのかなというふうに、予想はするのですけれども。
この繰越しの理由なんですけれども、ここに挙げられているけれども、これも事故繰越しと一般明許繰越しの区別はないんですけれども、先ほどいわゆるコロナ関連の影響といいますか、そういうものも繰越しの要因になっているというふうなお話があったと思うんですけれども、この事故繰越しにおいて２倍ぐらいに増えているわけですから、コロナが関連して事故繰越しになってしまったというような案件はあったのでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 事故繰越しの主な理由として挙げられておりますのが、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大、あるいは医療非常事態宣言発令等の影響によりまして、作業員の確保、あるいは資材調達、機器の納品等が大幅に遅れた、困難となったというようなことが一つの大きな理由となっております。またそれ以外には、この支持地盤が想定よりも深いところにあるということが発覚をして、土工事に不測の日数を要したことであるとか、あるいは市町村の大型水槽車の整備について、予定していたベースとなる車両が出荷停止になったというようなことが、理由として挙げられておりまして、今回事故繰越しが昨年より増えている理由としては、従来にないコロナ関係を理由とする事故繰越しがあったということも一因というふうに考えております。
○山里将雄委員 分かりました。
先ほど言ったようにあんまり事故繰越しというのは、本当にやむを得ない理由じゃない限りは行ってはいけないものだというふうに思っていますので、今回そのコロナの関連だということは確認させていただきました。
以上です。
○國仲昌二委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 それでは監査意見のほうから、よろしくお願いします。
まず２ページの行財政運営について書かれていますが、自主財源割合が前年度より6.5ポイント高くなっていますね。また経常収支比率においては、これは上昇しています。そこでお伺いしたいのが、沖縄県の財政の健全化についてどのようにお考えでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
沖縄県は、全国あるいは九州平均に比べまして、この実質公債費比率、あるいは将来負担比率、並びにその県債残高が低くなっております。また地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率についても、いずれも早期健全化基準を下回っているということと、財政調整基金等の残高などを考慮しますと、堅実な財政運営が行われている状況にあるというふうに考えております。
ただ、自主財源比率が昨年度より上昇、改善をしておりますけれども、まだまだ自主財源比率も、財政力指数も、全国、九州平均に比べて低く、依然として地方交付税や国庫支出金など、国の地方財政制度、地方財政対策の動向が大きく影響する脆弱な財政構造ということも言えるかと思います。
そういう意味で、今後の社会保障関係費等の義務的経費の伸びであるとか、あるいは県有施設の老朽化、防災減災対策に伴う投資的経費の増加が見込まれるということと、さらにコロナ関連についても今後もいろんな対策、あるいは支援等の取組、それから世界情勢を踏まえた動向にも注視する必要があると思っておりますので、今のところ堅実な財政運営が行われているというふうには考えますが、今後の財政運営はやはり慎重に行う必要があると考えております。
○当山勝利委員 ありがとうございます。
次の３ページのほうですね、財政調整基金など主要３基金についてですけれども、ここに書かれていますように前年度と比較して積み増しがされています。この令和４年度末の残高額について監査の意見をお伺いします。
○安慶名均代表監査委員 令和４年度末の主要３基金の現在高は、意見書にも書いてございますが、約1103億円ということで、前年度に比べまして356億円増加をしてございます。財政調整基金については、経済事情の変動等による年度間の財源の不均衡を調整するとともに、不時の支出増に対応するため、また減債基金については、県債の償還に必要な財源を確保するため、県有施設整備基金につきましては、県有施設の設備資金に充てるために積み立てているものということでございます。それぞれの設置目的を踏まえて、年度間の財源調整、あるいは将来の負担、県有施設の老朽化等による更新需要などを勘案して、所要の基金残高が確保されているというふうに考えてございます。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
必要である金額はある程度あるというふうな理解でよろしいんですか。
○安慶名均代表監査委員 この残高の中には、交付税等の増えた分の精算分であるとか、あるいは国から通知のあった将来負担に備えて減債基金に95億円を積み増すようにというような、全国的な通知に対応した分も含まれておりますので、それも含めて――どの額が適正とはちょっと言えませんけれども、ある程度必要な額は今確保しているのかなというふうに考えてございます。
○当山勝利委員 分かりました。
次伺います。財政基盤強化のために監査意見として経費節減や効率的・効果的な事業執行を努めるように提言されています。執行部の取組についてどのような説明を受けていますか。お伺いします。
○安慶名均代表監査委員 本県において、自主的、自立的な行財政運営を推進する観点からは、この自主財源の確保や効率的・効果的な事業執行に努めることは重要な課題だというふうに考えております。財政基盤の強化を図る取組として、県税収入の確保、あるいは収入未済額の縮減、使用料・手数料の見直し、未利用地の貸付けまたは売払いなど、県有財産の有効活用などを図る必要があるかと思います。また予算計上時の所要経費の見積りの精度を高め、事業の進捗状況を的確に把握をして、必要に応じて減額補正もするなど、経費節減や、効率的な事業執行に努めていただきたいというふうに意見を申し上げたところでございます。
この決算審査意見書の手交の際に、知事からは執行面においては事業効果が早期に発現できるよう執行管理を徹底をし、繰越額、不用額の圧縮に努めたいという旨の発言がございました。
○当山勝利委員 先ほども指摘がありましたけれども、そういうことも一応指摘されているということですので、分かりました。
あとですね、その次の部分なんですが、産業振興による安定的な税源の涵養を提言されていますが、この安定的な税源の涵養について執行部からはどのように説明を受けていますか。
○安慶名均代表監査委員 自主財源の確保は重要な課題でありますけれども、やはりこのいろんな県税の徴収であるとか、あるいは収入未済等々、既存の取組の強化、これは様々な観点から財政基盤の強化を図るために必要かと思いますけれども、やはり中長期的には本県経済の活性化に結びつく、これまで一括交付金を活用した様々な産業振興施策が取り組まれていますけれども、それらの推進によって、やはり将来の安定的な税源の涵養、税収増につながるような環境整備を図っていくことが重要であるということから、審査意見書でその旨意見をしたところでございます。
直接この件に関しての発言は、特に受けておりませんけれども、県においては、この間一括交付金を活用して、リーディング産業である観光産業のほか、情報通信関連産業であるとか、臨空・臨港型産業などの産業振興施策について、集中的、戦略的に取り組むことによって、安定的な税収の確保に取り組んでいるものというふうな認識を持ってございます。
○当山勝利委員 分かりました。ありがとうございます。
あとその下のほうなんですけれども、コロナに関してコロナ禍で明らかになった課題への対応や新たに導入した取組の定着とあります。そこに書かれている課題とは何なのか、また新たに導入した取組とは何なのか、ちょっと教えていただきたい。それと同時に監査の皆さんは何をゴールにこのような提言をされているのか伺います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
県は、新型コロナウイルス感染症から県民の生命、健康を守るため、医療、検査、予防、あるいは水際対策、相談、広報など、様々な感染拡大防止対策を実施をするとともに、感染症の影響で打撃を受けた県民の生活、介護、保育、学校教育等の社会的な機能、あるいは経済活動を支えるため、様々な取組、支援策を実施をしてきたところであります。その中で明らかになった課題として、感染症に係る国の支援策が縮小、廃止されていく見込みの中で、やはり必要な医療を確保していくことがまず第一でありますけれども、それ以外にも課題として、感染拡大防止を図るためのゾーニングがなかなか困難であった病院の施設構造であるとか、あるいは衛生用資材の備蓄、感染症に関する専門人材の養成、感染に不安がある方への相談や検査体制、それから高齢者施設への指導及びその施設への医療の確保、あるいは生活困窮者への支援、いまだコロナ禍の影響が残る事業者、あるいはこの景気回復に伴って、人手不足で困っている事業者等への支援、沖縄県人口の減少など、やはり今後、解決を図るべき課題、あるいは支援の継続を検討すべき課題があると考えておりまして、その対応が求められているということについて、意見を述べさせていただいたところであります。
それから新たな取組として、このコロナ禍の中で新たに導入、あるいはまた加速をした取組として、リモート会議、あるいはテレワーク、時差通勤、オンライン学習、オンラインによる公的な申請手続、それから膨大なデータ入力を自動処理する技術の導入であるとか、入院調整を図ったオーキャスシステムであるとか、いろんな取組がございました。これらの取組の中で、平時において、あるいはまた類似の業務において活用が可能なものについては、やはりその普及、推進、定着を図り、行政サービスのデジタル化であるとか、あるいはそのデジタル技術の活用による業務の効率化、県民サービスの向上等々を進展、加速させる必要があるという監査委員の認識の下にそういう記述をさせていただいております。
ただ、この施策の成果目標、ゴールということまで定めて所見を述べたものではございません。
○当山勝利委員 分かりました。
そういう改善であったり、対応であったりが認められて、そういう記述になったということですね。了解いたしました。
あと、引き続きですねウイズコロナ・ポストコロナという記述のところがあるのですけれども、行政課題への対応をするために財源確保の指摘があります。その行政課題とは何なんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 ここで申し上げているのは、先ほど御説明した内容を受けております。行政課題というのは、先ほど申し上げたコロナ禍で明らかとなった課題であるとか、新たに導入した取組の定着を図るためには、必要な財源の確保が重要であるということの認識からそういう所見を述べさせていただいたところでございます。
○当山勝利委員 これに関して財源を求めるということで、皆様方は御提言されたというふうに理解しますけれども、執行部側はそれを受け取ってどう対応されるのか。分からなければいいんですけれど、引き続きまた皆様方としてはそういうことを求められていくのか、どうなんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 審査意見書は、11月に知事に提出をしたところでありますので、これを受けての具体的な動きというまでは、今把握をしてございませんけれども、県においては、このコロナを経て後のですね、いろんな施策を実現するための課題で、新たな制度の導入であるとか、財源措置であるとか、国に求める必要があるもの、そういったことについては、今検討されているというふうに認識をしております。
○当山勝利委員 分かりました。
下の収入未済額のほうに移りますけれども、この一般会計の収入未済額について伺います。個人県民税において、新型コロナ関連の協力金により課税対象者が増加したことで収入未済額が増加したとありますが、ちょっとこの件について説明を求めます。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
個人県民税の収入未済額は、約14億8000万円で、これ前年度より約１億8000万円、13.6％増加しております。その要因として、聞き取りをしてございますけれども、新型コロナ関連の給付金等の受給により、個人県民税の課税対象者が増加をしたということで、調定額が前年度より約22億4000万円増加をしたところでありますけれども、一時的な増収であったということで、調定額ほど翌年度の収入済額が伸びておらず、その増加は約20億6000万円にとどまったということで、結果としてその差額に相当する額が、収入未済ということになったというような説明を受けたところでございます。
○当山勝利委員 結局、協力金を得ることによって収入が増えて、税が増えてそれが払えなくて、そのようになったという解釈でよろしいですか。
○安慶名均代表監査委員 納税者数として、令和４年度は令和３年度に比べて、4599人増えたということでございます。今委員がおっしゃるように、収入としては入ったけれども、これが毎年入ってくる収入ではありませんので、それが税の支払いに結びつかなかったという部分があったということだと思っております。
○当山勝利委員 分かりました。
ちょっとこれ以上聞いてもあれなので、次移ります。
法人事業税について伺いますが、収入未済額の理由として、仕入れコストや物価上昇の影響で業績不振があったとあります。価格に転嫁できずに事業者の業績が上がらなかったということなんでしょうか。執行部側からこれについて何か伺っていますか。
○安慶名均代表監査委員 法人事業税の収入済額は約319億1000万円で、これは前年度より１億8000万円、0.6％の減少ということでございますが、これに対して収入未済額は２億8000万円で、前年度より１億6000万円、121.7％増加をしたというところであります。この要因について、税当局から確認をしたところ、ウクライナ情勢や円安に伴う仕入れコストの上昇、物価上昇の影響などによる企業収益の減少によって、法人などの業績不振が挙げられると。加えまして、人手不足とか、競合相手の増加も理由として考えられるという旨の説明を受けてございますが、直接的に今委員のおっしゃる、価格に転嫁できず、事業者の業績が上がらないということでは、特別に説明を受けてはございません。
○当山勝利委員 分かりました。
いろいろな理由で、とにかく事業者の業績が上がらなかったという説明だったということですね。
ちょっと次は飛ばして、３番の事業執行についてということで、４ページです。翌年度繰越額について先ほども指摘がありました。令和４年度852億円余りの繰越しがあります。毎年監査のほうであったり、総務さんであったり、ここら辺のことは指摘をさせていただいているのですが、今年も多くの繰越しが発生しています。監査意見としても、圧縮を求めていらっしゃいますよね。まず意見として、圧縮を求めていらっしゃる理由について伺います。
○安慶名均代表監査委員 一般会計の翌年度繰越額については、852億6000万円ということで、前年度より約137億円減少はしておりますけども、依然として多額であるというふうに考えております。令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染動向により執行に影響を受けた事業、あるいは同感染症の回復局面における世界的な資材の調達難、半導体の不足であるとか、価格高騰などによって、執行に影響を受けたという事業が多く含まれております。それから国の補正関連で繰越しが150億円ほどありますけれども、これも前年度に比べて約64億円増加をしているという状況がございます。
監査委員としては、様々な事情がありますけれども、やはりその事業を予算化した目的に沿った需要効果が早期に発現されることが、住民サービスの向上、あるいはいろんな社会資本の整備につながるということでありますので、やはり工事の早期発注、あるいは執行管理の徹底、関係機関との十分な調整などによって、執行率を向上させ、繰越額のさらなる圧縮に努めていただきたいという思いで意見を述べさせていただいております。
○当山勝利委員 分かりました。
監査のほうも同じ考えだとは思うんですけれども、結局巨額の繰越しをするということは、その分の仕事が翌年度に回るだけで、業務の圧迫にしかならないと私は思っているんですね。ですので、そこら辺はまた監査のほうからもしっかりと指摘していただけたらと思います。
次に移ります。（４）の財務に関する事務について伺いますが、不適正な手続は令和３年度で61件あったということですので、そこはいいんですけれども、その中の下から２行目に、リスクの発現を未然に防止できる体制の構築を求めていらっしゃると思います。また実効性のある再発防止策というものを求めていらっしゃいますが、防止体制等再発防止策について監査としてはどのように考えていらっしゃるのか、もしくはどのように説明を受けているのか伺います。
○安慶名均代表監査委員 令和４年度におきましては、定期監査の中で、やはりこの必要な事務手続の漏れ及び不適正な事務処理などによりまして、収入、支出及び契約、財産や備品の管理等、基本的な事務処理などにおいて、沖縄県の財務規則等に定められた手続によらない不適正なものが見られたところでございます。
昨年度は61件ですが、今最終的な数字はまだ確定をしておりませんが、令和４年度は先ほども答弁しましたけども80件程度になる見込みでございます。その主な要因としては、担当者の法令やその運用に関する知識や確認の不足、あるいは管理監督者のチェックや進捗管理の不徹底、組織内部の連携の不足などがあるかと思います。あるいはそれらの複合的な要因で発生したものだというふうに認識をしてございます。それで各職員が財務関係法規等をしっかりと習得をして、それを遵守して職務を執行すると、それぞれの職責を適切に果たしていただきたいということと、また職員の個人の能力や経験にかかわらず、やはり事務を適正、効率的かつ効果的に遂行できるようにするためには、マニュアルであるとか、あるいはチェック体制の整備、これが大変重要だと思いますので、その辺の整備とか、そのための階層別の研修の充実など組織的な対応が必要であるということを申し上げているところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
毎年、法律が変わったり規則が変わったりするので、いろいろ職員の皆様方も対応は難しくなってきているのかなと思いますけれども、監査のほうからもしっかりとそこら辺を指摘していただいて、またその指摘を実際に執行部側もきちんとやっているかどうかもチェックしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから次のページの一番上の４行目ですね。県の財政運営に影響を与えかねない事案が発生したという記述があります。上段にはいろいろ不適正な処理というようなものが書かれていますが、どのような影響を与えると考えられてこのような記述になったんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 令和４年度の財務事務については、定期監査の結果、多くの指摘もありましたけれども、特に令和４年度においてこの議会の議決を必要とする物品購入、あるいは債権放棄について、議会の議決を経ずに行っていた事案、あるいは２つの特別会計において、歳入が歳出に不足していた事案、国庫補助事業について必要な手続を漏らしていたため補助金を受けることができなかった事案なども発生をしてございます。これらの不適正な事務処理によりまして、議会の議決を経ない違法な契約、あるいは地方自治法が予定していない違法な赤字状態が一定期間継続したということは、やはり県行政の信頼を損ねるものというふうに考えておりますし、また適切に国庫補助金が受けられず、一般財源で補塡をするということについては、その部分においては直接的に県の財政にも影響を与えたものというふうに考えております。
○当山勝利委員 これらの件は、先ほどあったリスク回避ですよね。しっかりそれをやっていくということをもう一度確認させられるかなと思います。
最後になりますけれども、不適切な事務処理が発生した場合、速やかに是正を努められたいという記述があります。監査報告に示されている不適切な事務処理において、速やかな是正ができたかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
定期監査での多くの指摘事項につきましては、これは措置状況の報告を求めて、その是正改善の状況を確認しております。ですので、これについてはその措置状況の確認の中で、法令等に基づきおおむね適正に是正をされているところというふうな認識を持ってございます。またこれについては、翌年度の定期監査においても、しっかり継続されているかどうかのチェックをさせていただいておりますが、特にこの重大な不備として認識をした２つの特別会計で歳入が歳出に不足していた事案と、金武湾港で県の施設を長期間無許可で使用したものに対し、使用料相当額の損害賠償金の請求を怠っていた事案、これについてはいずれもその是正に多くの日数を要したということで、事案が発生してから適切な是正措置を取るのが遅れたものというふうな認識がございまして、そのような記述をしたところでございます。
○当山勝利委員 監査のほうから意見を執行部のほうにされて、執行部側としてはそれに対して、どのように今後対応していくというふうなことがありましたでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 審査意見書の手交の際には、財務事務等についても知事から重く受け止めているというところで、その総点検を指示をしたところであるということ、あるいは執行状況についても、しっかりと執行管理をしながら、繰越額、不用額の圧縮に努めたいというような御発言がございました。そういう中で具体的な取組として、内部統制を強化するために各部の主管課に人を増やして、担当者を置いてしっかり取り組むというところと、財務事務のエキスパートを養成するという意味でエキスパート職員の指定をするというような具体的な取組を新年度からスタートするというようなことを聞いてございます。
○当山勝利委員 分かりました。
以上で終わります。
○國仲昌二委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 よろしくお願いします。
決算審査意見書のほうの３ページ。収入未済額と不納欠損処理についてです。先ほど当山委員のほうからもあったのですが、この県税の収入未済額について、もう少し詳細、内訳等についてお聞きしたいのですけれども、例えば個人県民税がどれだけなのかとか、法人事業税がどれだけなのか、この内訳のほうまでお願いできますか。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度の一般会計における不納欠損額の内容についてですけれども、まず県税のほうで主なものを申し上げますと、個人県民税が8586万8908円、個人事業税が862万249円、自動車税が478万1619円となっております。
諸収入における不納欠損額の主なものは、都市モノレール建設事業資金の貸付金等の元利収入、こちらは令和４年度の議会のほうで、債権放棄の議決をいただいておりますけれども、そちらのほうが4917万7128円。あと生活保護費返還金や児童扶養手当返還金等の雑入において3785万9530円。これらが主な内容となっております。
○次呂久成崇委員 意見書のこの３ページのほうでもあるんですけれども、この収入未済額の増加等には、新型コロナ関連の協力金とか、物価上昇の影響などの業績不振ということが理由として挙げられているんですけれども、このコロナの協力金に関しては一時的なものだったので、またそれに合わせて今年度もそうなんですけれども、かなりこの物価上昇の影響というのが引き続きあるんじゃないかなというふうに考えられます。この意見書のほうにあるのですけれども、適正な債権処理ということなんですけれども、今の状況からすると、やはり今年度また来年度というふうに考えてもこの収入未済額とか不納欠損額というのは、さらに増加せざるを得ないというか、なかなか債権処理が難しいのではないかなというふうに、私は個人的に思うのですけれども、ちょっとそこの御意見というのをお聞きしたいなというふうに思います。
○安慶名均代表監査委員 収入未済額、あるいは不納欠損について、これ債権管理ということでございますけれど、やはり債権の管理についてはですね。債権を放置したまま時効を迎えることがないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、督促、差押え、あるいは債務の承認等、関係法令に基づく措置を的確に講ずることが必要だというふうに思っております。やむなく不納欠損として整理をするものについても、債権管理マニュアル等に基づく事務手続をしっかりと進めて、これは県民に対して説明責任が果たせるよう、適法性や債務者間の公平性を確保した上で、適切な債権管理に努めていただきたいというふうに思います。
今おっしゃったようなこのコロナ後の事情については、今年度もやはりその影響は一部というか、残るのかなというふうには思いますが、そういう中でもしっかりと債務者の実情も踏まえながら、適切な債権管理を行っていただきたいというふうに思います。
以上です。
○次呂久成崇委員 やはりこの過年度の調定額というのは、今後もちょっと増額していくのかなというふうに私は感じているのですけれども。監査のほうからですね、実際に債権管理に対して、体制というところにまで言及というのはできるのでしょうか。徴収体制とか、債権管理、回収体制とか、そういうところまで言及というのはできるのでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 債権管理の体制については、今のところこの審査意見書においては直接的に言及しておりませんけれども、やはり様々な環境の中でもしっかりと債権管理に努めていただきたいということで、債権管理については、やはり住民間の負担の公平性であるとか、あるいは法令等に基づくその適法性の確保であるとか、非常にそれは大事なところだと思います。ただ債務者のそれぞれの実情等も踏まえて、適切な対応をしていただきたいということを言及している中では、当然にそういった体制の整備も含めている趣旨ではございますけれども、直接言葉で体制整備という部分で言及は今のところはしてございません。
○次呂久成崇委員 この収入未済額について、やはりこれはもう全庁的にどうやって縮減していくかというのは、しっかり取り組んでいかないといけないのかなというふうに思うのですけれども。この収入未済額をいかに減少させていくか、そしてどうしてもこの税に関しては、処理ができない場合は、どうしても事業者もそうなんですけれど、個人的にも破産をしたりとかして、先ほども説明がありましたけれど、諸収入のほうで――例えば破産をしたりとか廃業したりという方が生活保護とか社会保障のところへ流れていくのですけれども、結局はそちらのほうでも不納欠損という形で、生活保護費なんかも返還金も含めて不納欠損というふうになってくる。これ一連に全部つながっていると思いますので、やはりこの全庁的に取り組むということでの意見というのを、私はもう少し体制づくりというのも含めて、しっかり監査のほうから言及していいのではないかなというふうに思いますので、今後ぜひそのほうも検討していただけたらなというふうに思います。
以上です。
○國仲昌二委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 決算審査意見書から基本的なことをちょっとお聞きしますけれど、まず１ページの令和４年度の歳入及び歳出が前年度を下回った理由。恐らくコロナ対策による地方創生臨時交付金の減少が大きいと思う。それ以外にどういうものがあったのかお聞かせ願います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
一般会計における歳入決算額は約9590億5000万円で、これ前年度に比べまして約1146億5000万円、10.7％減少しております。これは諸収入、繰入金、県税等が増加した一方で、国庫支出金においては、主に新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の減によりまして、約1206億4000万円、29.1％減少したということと、県債において、主に臨時財政対策債の減によりまして、約305億9000万円、48.7％、それぞれ減少したことが主な理由でございます。
また歳出決算につきましては、約9414億円の決算で、前年度に比べ約1208億1000万円、11.4％減少しております。この内容ですが、衛生費や公債費等が増加した一方で、商工費において、主にうちなーんちゅ応援プロジェクト、感染拡大防止対策協力金の減に伴う約830億6000万円。それからこのコロナ関係以外には、諸支出金が主に財政調整基金の積立金、減債基金積立金の減に伴い、約294億2000万円。民生費において、主に生活福祉資金特例貸付の減に伴い、約134億1000万円。それぞれ減少したことが、歳入歳出の主な減の要因ということでございます。
以上です。
○平良昭一委員 やっぱり令和３年度、令和４年度というのは、コロナ対策のものがかなり多くなっているわけですよね。当然、令和５年度もその影響はあると思いますけど、今後この歳入歳出の様子というのは、令和５年度に関しては、同じように前年度よりも下回るという可能性もあるのですか。
○安慶名均代表監査委員 これについては、年度途中ですので、私から確定的には申し上げにくいのでありますけれど、この新型コロナウイルス感染症対策が実施される前の令和元年度の歳入決算額が約7343億円でございます。またコロナについても、令和５年５月８日の５類感染症に移行ということから、関連する国の交付金、あるいは支援策も恐らく段階的に縮小、廃止をされる見込みということを考えますと、令和５年度も決算額は減少するのではないかなというのが、これはもう私の私見でございますけれども、答弁させてください。
○平良昭一委員 大体同じような感じになるのではないかなと思いますけれど。
そこでですね、２ページのこの自主財源の割合も当然、コロナの影響等の関わりが出てきたと思うのですよ。一昔前までは３割自治と言われているような状況の中で、35.6％を占めていた割合に対しては、皆さんの感想としてどういうことをお持ちですか。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
令和４年度のこれは普通会計決算になりますけれども、自主財源比率は35.6％、前年度に比べて6.5ポイント上昇ということで率としては改善をしております。その主な要因としましては、諸収入で約90億円、地方税が約85億円、繰入金が約70億円、それぞれ増加をしたことによりまして、この自主財源そのものが262億4800万円増加をしております。また国庫支出金が約1120億円、地方債が約311億円、地方交付税が約44億円、それぞれ減少したことによりまして、依存財源が1429億9000万円大幅に減少したということで、自主財源が262億円程度増となり、依存財源が1429億円ほど大幅減ということで、自主財源比率としては6.5ポイント上昇するという結果になったことであります。
○平良昭一委員 これもコロナの影響がありますから、令和元年度頃、通常であれば、自主財源というのは、これまでコロナ以前はどのような推移をしてきていますか。
○安慶名均代表監査委員 令和元年度は、沖縄県は34.7％でございます。
○平良昭一委員 令和元年前後もこのパーセンテージを大体維持してきているのですか。
○安慶名均代表監査委員 平成27年度までは25％から30％未満で推移をしておりますけれども、平成28年度に30％台に乗りまして、それ以降は少しずつ沖縄県の景気の好調さを背景に、少しずつ改善をしていたというところがございますが、令和２年度から自主財源比率が若干減少に転じて、令和３年度は29.1％まで落ち込んだと。この令和２年度、３年度は、やはりコロナ関係の地方交付税であるとか、国庫支出金の増が大きく影響しているかと思います。
○平良昭一委員 となれば、沖縄県の今の自主財源の力としては、令和元年、あるいは平成27年後ぐらいからの状況を維持できているというふうに踏んでいいのかな。３割超えるということは、かなり優秀だというふうに私は認識しますけれど、そういう面ではかなり努力をしてきているというようなことだと私は思いますけれど、監査の立場からどう思いますか。
○安慶名均代表監査委員 平成28年度以降は、県経済の好調さもあって、例年増えてきてはおりますけれども、やはりまだ全国平均、九州平均との差がございますので、今頑張っているところでありますけれど、まずはやはり九州平均に持っていくというところを当面の目標に、まだまだ努力する必要があろうかというふうに思います。
九州平均は、審査意見書に今載っているのは公表された数値で36.2％になっておりますけれども、令和４年度の速報というか、自前の調査結果でありますけれど、39.3％ということになっております。全国平均が45.3％、これは令和４年度分の速報値でございます。
○平良昭一委員 この数字聞いてびっくりですね。沖縄県の市町村は相当苦労しているなということを感じますよね。そうなると恐らく２割も行かない自主財源の中で頑張っている町村もあると思います。
そうであれば、これだけ自主財源が九州の中でも一番下のほうでありますけれど、それでも３割を超えるということであれば、まだまだいろんな事業ができる要素も持っているなと、余力があるなと私は思いますけれど、その辺やっぱり九州を見てしまうのかなと思いますけれど、その辺どう感じますか。
○安慶名均代表監査委員 自主財源比率について、いろんな共通の指標として何％必要であるというようなものはございませんけれども、やはりまだ九州で最も低くて、九州平均と比べても差があるというところからすると、やはり沖縄県の規模としては、まだまだ厳しい状況だというふうな認識でございます。
○平良昭一委員 実質公債費比率も7.3％。これも九州では低いほうですよね。これについてはどういう判断を皆さん持っていますか。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
令和４年度の沖縄県の実質公債費比率は7.3％ということで、公表されている直近のデータとしては、令和３年度の全国平均が10.7％、九州平均が9.6％ですので、これはかなり良好な実績ということになってございます。その理由としましては、これまでの行財政改革プランに基づきまして、大規模な県単箱物整備の抑制、あるいは国の経済対策等に伴う県債を除く通常債について発行抑制の取組のほかに、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助によりまして、事業費に対する県の負担が小さく、他県に比べて起債の発行額が抑えられているということが大きな要因というふうに考えております。
以上です。
○平良昭一委員 分かりました。
午前中ですね、この３ページの新沖縄県行政運営プログラムを令和５年３月に策定したが、監査委員の意見として着実に推進すべきと思うという意見がありますよね。しかし午前中監査をする立場としての意見を聞かれていて、非常に苦しんでいるような状況の答弁がありましたけれど、行政側の手段としてこれは的確だと思いますか。そういう聞き方だったら答えられるのではないですか。
○安慶名均代表監査委員 新沖縄県行政運営プログラムは、令和５年３月に策定をされておりますけれども、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画を着実に推進する行政運営をするために策定されたものというふうに理解をしてございます。この基本理念は、多様な県民ニーズへ迅速かつ的確に対応し、県民福祉の増進を目指す行政運営の質の向上を図るということで、目標の１つ目として、スマート県庁の構築と、目標の２つ目として、持続可能な行政運営の構築ということで、県庁内の様々な課題等をしっかりと議論をした上で策定されたものというふうに認識をしてございますので、この策定されたプログラムについては、これはやはり着実に取り組んでいただきたいということの要望をさせていただいたということでございます。
○平良昭一委員 行政側がこの運営プログラムを推進していくことによって、今後の見通しというものに関しては、どういうふうに見ていますか。うまくちゃんと着実に進んでいけば、改善できるというふうに監査は踏んでいますか。
○安慶名均代表監査委員 それを期待しての行政運営プログラムだというふうに理解をしてございます。
○平良昭一委員 この辺も来年の監査のときに、どういうふうな結果になっているかというのは非常に気にはなりますけれど、来年監査する皆さん頑張ってください。
最後に３ページの下から６行目。
この県税やその他の収入未済額について、いろいろ指摘がありますけれど、住民負担の公平性と歳入確保の観点からというふうな、この３行の意味が僕はあんまり分からないのですよ。どういう意味で指摘しているのですか。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
収入未済額については、縮減に向け対策が進められておりますけれども、今回はコロナの影響もありまして、前年度に比べ約１億4988万円、2.4％増加をしております。依然としてこれは多額であるというところで、歳入確保の面からも、収入未済額の縮減、回収は重要な課題であります。税、あるいはほかの使用料等々ですね、いろんなものがありますけれども、適切に支払っている者との負担の公平性を図るという観点もやはり重要だと思っておりまして、極力、不納欠損処理に至らないように適切に徴収を行い、その徴収を行うことによって、しっかりと縮減を図るということも重要な課題であるという認識で、歳入の確保とともに住民負担の公平性というところを申し上げているところでございます。
以上です。
○平良昭一委員 ちょっと分からないな。
非常に気になる文言で、これ住民負担の公平性という意味が、私はどういうふうに捉えていいのか分からないものですから、今の答弁の中でどう判断したらいいのかなと迷っていますよ。もうちょっと分かりやすく、具体例を挙げてできないですか。
○安慶名均代表監査委員 先ほども述べたところですが、やはり適切に支払っている契約、あるいは法令等に基づいて様々なものについて、適切に支払っている者と、やはり負担の公平性ということも大事だというふうに思っております。
以上です。
○國仲昌二委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
決算審査意見書から伺います。まず沖縄県所有者不明土地管理特別会計。48ページに記載されております、所有者不明の土地の管理ということで、面積や筆数など。真の所有者に返還するのが目的だということなのですが、特会の実績について、あるいは過去の実績含めて、伺いたいと思います。
○名渡山晶子会計管理者 沖縄県土地所有者不明土地管理特別会計は、今委員がおっしゃいましたように、去る沖縄戦で、公図や公簿類が焼失し、戦後土地所有者の認定作業を実施したけれど、何らかの事情により申請がなかった土地などが所有者不明の土地となったことを受けて、その土地の適正管理をすることを目的とし、また真の所有者に返還するために設置をされた会計でございます。
県管理の所有者不明土地につきましては、令和５年３月31日時点において、89万6792.11平米、約90ヘクタール、1505筆を管理しております。
これまで真の所有者に返還した所有者不明土地は、県管理地で14万3836.27平米、約14ヘクタール、279筆となっており、平成27年度に訴訟判決により真の所有者に返還した約0.06ヘクタール、５筆の返還が最後の事例というふうに聞いているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 この所有者不明土地管理特別会計の設置目的に照らすと、今の裁判が最後という形で言うと、この特会の持つ意味というか、評価や課題について伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
この特別会計の概要については、ただいま会計管理者から御説明がありましたが、この特会で管理しているこれらの土地の全てが、やはり県民の貴重な財産として有効活用が図られるべきものというふうに考えております。この所有者不明土地問題の抜本的解決に向け、県が策定しております新・沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、真の所有者等に返還するまでの間の適正管理、また国に対し、所有者探索調査が尽くされていない土地の調査の継続、抜本的解決に向けた法制上の措置、財政措置の取組の加速を強く求めるというふうになっておりまして、所有者不明の土地の解消に向け、さらに強力な取組が必要であるというふうに考えております。
また所有者不明土地の一部は、現在民間貸付を実施しておりますけれども、そこに収入未済額が生じているということも課題の一つと考えておりまして、過去３年の推移を見ますと、少しずつ減少しておりまして、令和４年度に約1223万円ということになっておりますが、今後も縮減の努力が必要というふうに考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、60ページ。
沖縄県公債管理特別会計について伺います。まず前年の令和３年度比で予算現額や調定額、収入済額が大幅に増えております。その理由について伺います。
○名渡山晶子会計管理者 公債管理特別会計の令和４年度歳入決算額は、前年度と比較して145億4155万7058円、21.9％の増加となっております。その理由といたしましては、償還期が到来した債権が多くあったためと聞いておりまして、その償還に充てる一般会計からの繰入金が、約28億4155万円の増、借換えを行ったことによる県債の増が117億円増加したと。
以上が主な理由として聞いているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 高い金利から低い金利に変えるということで、財政健全化に寄与するという運用について、やっぱりどのような取組が図られ、成果があったと評価できるのか。支払利息等の削減の努力の状況や低利の資金の借換え等の努力を見ることができたということで評価ができるのか。監査の意見を伺いたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
令和４年度の一般会計における借換え対象額は、約299億4000万円でございます。そのうち実際に借換債を発行した額が132億円で、発行を抑制した額は約167億4000万円ということになっております。令和４年度において、借換債の発行を抑制したことによりまして、後年度に発生する利子額約６億6000万円の負担軽減が図られたということを聞いてございます。
借換債の発行に当たりましては、この利子の将来負担の軽減と当年度の公債負担のバランスに配慮することが大変重要かと思っておりまして、そこに適切に対応する必要がありますが、執行部においてそういう観点から、適切に判断をして対応されたものだというふうに認識をしてございます。
○瀬長美佐雄委員 一般会計に移ります。まずコロナ禍の中で物価高騰も合わせてというふうな行政対応だった2022年度の決算についてなんですが、総括的な評価、分析についてはどうなっているのか伺います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
令和４年度の一般会計の決算は、歳入歳出ともに前年度を下回っておりまして、その主な要因はいずれも新型コロナウイルス感染症対応調整臨時交付金が後期の受入れとまたそれを充当する事業の減ということでございます。令和４年度においては、この新型コロナウイルス感染症対策に加えまして、原材料価格や電気料金の高騰に対する経済対策の取組のため、国の地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を活用するとともに、財政調整基金を取り崩して対応がなされたということが、特徴である決算であったというふうに考えております。
今後とも、多様な県民ニーズに迅速かつ的確に対応し、県民福祉を推進するため、行政運営のより一層の質の向上を図ることができるよう、新沖縄県行政運営プログラムの取組を着実に推進し、行財政運営のさらなる健全化・効率化を図っていただきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 監査委員の指摘が２ページから３ページにわたり、行財政運営、収入未済額の縮減及び不納欠損処理、事業執行、財務に関する事務等に関する改善を指摘されてきました。令和３年度決算時に指摘したことが改善されたのかどうか。改善が見られたと評価できる点、あるいは改善が不十分だというような点で、どのような評価をされるのか伺います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
決算審査意見書においては、例年決算審査を通して重要と思われる留意点について意見を述べているところであります。令和３年度の審査意見に関する取組、改善状況を申し上げますと、初めに行財政運営については、歳入と歳出のバランスが取れた持続可能な財政運営の確立に努めるよう要望したところ、令和５年３月、収支バランスが取れた持続可能な財政基盤の確立に向けた取組の推進などを内容とする新沖縄県行政運営プログラムが策定されております。
また収入未済額の縮減及び不納欠損処理につきましては、新たな収入未済の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、債務者の実情に即した様々な方策を講ずるよう求めたところ、収入未済額の縮減に向けた対策は進められておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策及び県内企業を取り巻く経営環境の悪化の影響によりまして、県税の収入未済の増等により、収入未済額は前年度に比べて１億5000万円増加をする結果となりました。
また事業執行につきましては、繰越額、不用額の圧縮に努めるよう求めたところ、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策関連事業の減等により、繰越額が134億3000万円、不用額が22億8000万円、それぞれ減少しております。
最後に財務に関する事務につきましては、定期監査において主に収入、支出及び契約、財産や備品の管理等の基本的な事務処理などで、沖縄県財務規則等に定められた手続によらない不適正なものが見られた旨の意見をしましたが、定期監査の指摘事項に対する措置状況の報告を求めたところ、法令等に基づきおおむね適正に是正をされております。
また国庫補助金に係る手続を誤っていた事案については、再発防止策を講じていただきたいと意見をしましたが、令和４年度においても、国庫補助金に係る手続を誤った事案が発生したことから、発生要因の検証を行い、その結果を全庁で共有するとともに、進捗管理の徹底、事務処理のチェック体制の見直し、財務に関する研修の強化など、実効性のある再発防止策を講じるよう、今回また意見をしたところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ監査の意見に基づいて、きちんと執行するようにと。引き続き監査に努めていただきたいと思います。
続きまして、20ページの県税について伺います。
個人県民税や個人事業税、地方消費税、あるいは不動産取得税が増加しているということで、その要因や分析について監査はどのような評価でしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 個人県民税の決算額が443億5306万1807円となっておりまして、前年度より約4.9％増加しておりますが、その理由は、先ほども代表監査のほうからお話がございましたが、新型コロナウイルス感染症関連の協力金等の受給に伴う納税義務者数の伸びによるものと聞いております。
個人事業税の決算額は31億303万709円となっておりまして、前年度比較で約52.7％増加をしておりますが、こちらにつきましても新型コロナウイルス感染症関連の協力金等の受給により、これまで課税対象ではなかった事業者が課税対象となったことによるものというふうに聞いております。
次に、地方消費（貨物割）の決算額でございますが、36億6098万8920円となっており、前年度比較で約69.0％の増となっておりますが、こちらにつきましては、原油高、円安の影響により、輸入取引額が増加したことによるものというふうに聞いております。
不動産取得税の決算額は54億2329万5683円、前年度比29.5％の増加となっておりますが、理由といたしましては、大型物件への課税が何件かあったことを反映してのものというふうに聞いているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
自主財源も強化されつつあるという状況を見るときに、この県税の税収の推移について伺いたいと思います。10年前、５年前との比較がどのような状況なのか伺います。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度の県税収入はトータルで1464億7718万9855円となっており、５年前の平成29年度と比較すると、197億1158万699円の増となっております。また10年前の平成24年度と比較いたしますと、519億8053万6303円の増加となっております。県税収入は、10年前からすると、コロナ特例による徴収猶予などがあった令和２年を除きまして、年々増加しているということになっております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
県の経済の力を図る上で、一つの指標としては県税と。あと国税についても、10年前、５年前との比較で経済の成長状況が分かるのかなと思いまして、もし調べているのであれば伺います。
○名渡山晶子会計管理者 先ほど申し上げましたように、令和４年度の５年前の平成29年度と、10年前の平成24年度の比較をさせていただきますが、沖縄国税事務所のホームページでは、令和４年度分がまだ掲載されておりませんでしたので、令和３年度とそれぞれ比較をさせて御説明させていただきます。
令和３年度の沖縄国税事務所管内における徴収決定済額は、4441億6027万7000円となっております。平成29年度は3831億440万5000円で、平成29年度と比較をいたしますと610億5587万2000円の増加となっております。10年前の平成24年度は2772億3902万2000円で、平成24年度と比較いたしますと1669億2125万5000円の増加となっております。国税の徴収決定済額は、５年前、10年前と比較して年々増加をしているというところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
着実に力がついているという答弁だったかと思います。
同じページに収入率が98.5％と高い割合で、収入率を引き上げた努力が見られますが、この率というのは、どのように努力した結果なのか。あと九州との比較についても伺います。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度の県税の収入率は98.5％となっており、前年度の98.7％と比較をいたしますと、0.2ポイント減少しております。収入率が減少した主な理由といたしましては、先ほど来お話がありますように、コロナ関係の給付金の受給により調定額は増えたが、一時的な増収であったことから、調定額ほど収入が伸びなかったことによるものと聞いております。
九州各県と比較いたしますと、九州平均の収入率は99.1％となっており、沖縄県は0.6ポイント下回っているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
続きまして、21ページにそれぞれの税目別の県税収入の状況が記されております。その中で自動車税に係る部分について、何点か伺いますが、自動車税の税収に関する実績が増えているという状況について、まずその理由等について伺いたいと思います。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度の自動車税につきまして、これは環境性能割でよろしいでしょうか。環境性能割は７億9623万9700円となっており、前年度と比較して３億2695万4500円、69.7％の増加となっております。増加した要因といたしましては、社会経済活動の正常化が進んだことにより、登録台数が増加したことによるものと聞いております。
○瀬長美佐雄委員 環境性能割というときに、その下にあるのは種別割ということで、確認ですが、この環境性能割というのは、エコカー減税とか、要するに環境に配慮した自動車の普及を意味するのかどうか。状況というよりも、この性質の説明を少し受けたいと思いますが、どうなんでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 エコカー減税というのは、対象者を新車新規登録を行う際に、自動車の重量税を減免する制度となっておりまして、ただいまの環境性能割につきましては、車両を取得した際に購入時に課税をするものですが、車両取得価格に対し、燃費性能に応じた税率を課税する県税でございます。
○瀬長美佐雄委員 どうもありがとうございます。
この自動車税の関わりで言うと、日米地位協定の関係もありますが、米軍関係自動車について、今年度について言えば、米軍関係の自動車税収という点ではどの程度の歳入になっているんでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度の定期賦課における米軍人、軍属等の課税額は、３億2282万円と聞いております。
○瀬長美佐雄委員 米軍関係車両と県民との意味で言うと、課税の率が違うのかと思いますが、それについて比較して軽減の状況を伺います。
○名渡山晶子会計管理者 米軍構成員等の私有自動車に係る自動車税の税率につきましては、日米安全保障条約第６条に基づく地位協定第13条第３項及び第14条第６項の規定に基づき、日米合同委員会において合意された税率によって課税することになっており、地方税法に定める自動車税の標準税率とは異なっているところでございます。
税率につきましては、普通車と小型車、乗用車とトラック、排気量により異なりますけれども、例えば普通乗用車の場合、4.5リットル以下が１万9000円、4.5リットル以上が２万2000円。小型乗用車の場合は7500円というふうにそれぞれ定められているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 県民と比較して軽減されているということだと思いますが、米軍関係の自動車税の歳入を国民並みに、県民並みにしっかりと課税した場合はどれぐらいの歳入見込みなんでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 総務部によりますと、令和４年度の定期賦課における米軍構成員の自動車税の調定額は３億2282万円で、これを地方税法に定める標準税率で課税をした場合は９億9489万円になるというふうに聞いております。
○瀬長美佐雄委員 ３倍の税収が見込まれたと。復帰後に適用されたわけで、復帰後の米軍関係自動車税の差額の総額はどれぐらいになるんでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 総務部によりますと、復帰後昭和47年から令和４年度までの51年間の差額の累計額は、約311億8391万9000円になるとのことでございます。
○瀬長美佐雄委員 最後になりますが、地位協定の絡みもありますけれども、国民、県民並みの課税で徴収すべきだと思います。取組の状況についてどうなっているのか、最後に伺います。
○名渡山晶子会計管理者 平成11年度に米軍構成員等の私有車両に係る自動車税の税率が平均15.4％引き上げられましたが、一般の民間車両と比較して、依然低い税率になっているところです。
県においては、毎年８月頃に開催される渉外関係主要都道府県知事連絡協議会――渉外知事会を通して当該優遇制度を是正することを国に要望しているとのことです。また、県と基地所在市町村で構成される沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会――いわゆる軍転協においても、日米地位協定の見直しについて、平成12年度以降、毎年国に要請しているとのことでございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
○國仲昌二委員長 玉城武光委員。
○玉城武光委員 いろいろ質疑がありましたけれど、私は２点だけ質疑します。
53ページの沖縄県宜野湾港整備事業特別会計の件です。ここにですね、収入未済額が1053万1368円で、その主なものは入札談合に係る違約金及び延納利息とあるのですが、この入札談合というのは、どんなことなのですか。説明お願いします。
○名渡山晶子会計管理者 宜野湾港整備事業特別会計における、この入札談合に係る違約金及び延納利息について、１件、1063万6500円が計上されているところですけれども、こちらにつきましては平成24年に収入未済額として計上されておりまして、宜野湾港浮桟橋工事における該当案件だというふうに聞いているところでございます。
○玉城武光委員 平成24年に起こった談合に係る違約金及び延納利息金ですか。
○名渡山晶子会計管理者 収入未済として発生をしたのが平成24年というところで、すみません、その談合案件自体が何年かというのはちょっと、それより以前の可能性もございますが、はっきり把握してございません。収入未済額として計上されたのが平成24年というところでございます。
○玉城武光委員 これは毎年度、特別会計に入っているということですか。令和３年、令和４年度も、この額で。
○名渡山晶子会計管理者 県に収納されるべき金額として調定をされてから、収入未済の状態が継続をしているというところで、毎年度収入未済額として計上されているというところです。
○玉城武光委員 総額で幾らなんですか。
○名渡山晶子会計管理者 収入未済額の総額、この浮桟橋工事の事件に関しまして、1063万6500円。これがこの特会における談合違約金として、未済額として計上されている額でございます。
○玉城武光委員 次、54ページ。沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計。ここに収入未済額のことが書かれているんですが、撤退企業の不法占拠による使用料相当額の損害金及び代執行費用等の未納によるものとあるのですが、ちょっと御説明お願いします。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度の同特別会計における収入未済額の雑入は、188件、4998万7440円となっておりますが、このうち平成12年度から平成14年度までの不法占拠による使用料相当額の損害額が５件、３者、2809万2355円。平成14年10月31日から平成14年11月21日に行った施設の原状回復による代執行費用が１件、１者分、889万3500円と聞いているところでございます。
その他、平成３年度から平成13年度までの毎月の光熱水費等の実費徴収費の収入未済額について、182件、10者、1300万1585円が計上されているところでございます。
○玉城武光委員 以上で終わります。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
午後３時16分休憩
午後３時34分再開
○國仲昌二委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お疲れさまです。よろしくお願いします。
最初に決算審査意見書の２ページの１行目ですね。
実質収支額及び単年度収支額について、一般会計では黒字となっています。そのことについて、どのように評価されているかお尋ねします。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
実質収支額は、収入済額から支出済額を差し引いた形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもので、地方公共団体の財政運営の良否、よしあしを判断する重要な指標の一つとなります。単年度収支額は、その実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いたものになりますが、令和４年度の一般会計においては、実質収支額が約56億1751万円の黒字となっておりまして、前年度と比較して約13億3710万円増加しております。またこの同額の13億3710万円が単年度収支額となっております。
評価ですけれども、実質収支額が黒字となっていること、また単年度収支は当該年度のみの収支を捉えるもので、当該年度の収入だけで当該年度の支出を賄えたということになりますので、その意味では、堅実な財政運営を行うことができたと考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 単年度収支黒字ということが、健全とおっしゃいましたけれど、これは傾向としてこれまで単年度収支黒字というのは、どうなっているかは見ていらっしゃいますか。
○安慶名均代表監査委員 まず実質収支は、毎年度黒字を計上しておりますけれども、単年度収支については、令和４年度が黒字、令和３年度は赤字、令和２年度は黒字、令和元年度は赤字、平成30年度、平成29年度は黒字ということで、単年度収支については黒字と赤字があるという状況でございます。
以上です。
○西銘純恵委員 令和４年度は13億円、単年度黒字になったということで、これが今後続いていってほしいなというのを期待はしているのですけれども、今の報告を受けたら、なかなか単年度ごとというのは結構むらがあるのだなということを感じております。
次、２ページの行財政運営について、下から９行目、歳入全体に占める自主財源の割合は、前年度を6.5ポイント上回ったとありますけれども、ほかにも質疑された方がいますが、割合が伸びた要因について簡潔にいただいて、令和４年度が特別だったのかどうかですよね。そこもお尋ねしたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
令和４年度、6.5ポイント上昇し、改善した理由ですけれども、主な要因としまして、自主財源である諸収入で約90億円、地方税が約85億円、繰入金が約70億円、それぞれ増加したことによりまして、自主財源そのものが262億4800万円増加をしたということ。また一方で、国庫支出金が約1120億円、地方債が311億円、地方交付税が約44億円、それぞれ減少したことなどによりまして、依存財源が1429億9000万円大幅に減少したというところで、6.5ポイントの上昇につながったものと考えております。
まず令和３年度はコロナの関係でこの税収減が見込まれるということで、地方交付税等が大幅に増えました。それから、地方創生臨時交付金などの国庫支出金も大幅に増えたということで、令和３年度の自主財源比率は29.1％まで減になったというところで、令和４年度はその反動減もありますけれども、交付税等が減少したこと、あるいはそのコロナ関連の国庫支出金が大きく減ったというところで、大きく改善をされたと――この流れは全国、各都道府県、ほぼ同様な傾向だというふうに考えています。
○西銘純恵委員 次、２ページの下から３ページの上段ですが、県債発行抑制の取組ということを書いていますけれども、県債の発行については、結構割合的に低いんじゃないかなと思っていますが、私は県債というのは、例えば老朽校舎を改築するとか、必要な行政運営に借金をしてでもやらないといけないというのは、計画を持ってやるものだと思っているのですよね。施設を計画的に改築、建設するということは、県債発行抑制というところを、言葉として出たときにどうなのかなと思っていまして、それで、適切な県債管理というのをお尋ねします。
○安慶名均代表監査委員 お答えします。
まず本県の令和４年度の実質公債費比率は7.3％ということで、これは沖縄振興特別措置法に基づく高率補助や今委員から御指摘のあったこれまでの県債発行の抑制の取組等により、九州平均や全国平均より低くなっております。自主財源比率や財政力指数が低い本県において、公債費は一般財源により対応しなければならない義務的な経費となることから、将来の負担や、あるいは経常収支比率が、令和４年度が90％台半ばまで悪化したというような現状を考慮すると、県債発行の抑制に努め、公債費負担を軽減するということは、財政運営上、重要なことであるというふうに考えています。
適切な県債管理ということですが、今後の需要増を見込みながら、持続可能な財政運営を行えるように、社会経済情勢の変化や国の地方財政措置の動向等を見据えながら、その県債の必要性、有効性、緊急性、将来負担などの観点から、事業の取捨選択を行いながら、その財源も選択をして、県債発行を適切に行うように意見したものでございます。適切な県債管理というのが、必ずしも県債を抑えるということではなくて、いろんな総合的な観点から、財政運営に資するように、管理をしていただきたいということで述べております。
○西銘純恵委員 九州平均と全国平均はどれだけですか。
○安慶名均代表監査委員 実質公債費比率、令和４年度につきましては、まずこちらで算出をした数値でありますけれども、全国平均が10.9％、九州平均が10.0％、沖縄県が7.3％ということで、全国で５位に当たるというふうに考えております。
○西銘純恵委員 自主財源比率が低いということが沖縄県の脆弱なところと話されていましたけれども、県債の割合というのがどの程度まで――全国平均、九州平均が10％ぐらいと出されましたけれども、どの程度まであれば大丈夫かというのは、何らかのシミュレーションなりは、執行部でもやっているんでしょうか。基準があるんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 実質公債費比率の関係につきましては、財政健全化法の早期健全化基準では25％であるとか、財政再生基準では35％というような指標がございます。ただこれは財政健全化法に基づいても、財政健全化、あるいは財政再建に取り組まなければならないというような、義務づけられるような状態の基準でありますので、適正な基準というのとは遠いものだと思っておりまして、県債について、実質公債費比率について、適正な率という基準は現在のところはないものと考えています。
○西銘純恵委員 同じ３ページの７行ですが、財政力指数が全国平均を下回ったということについてです。上げないといけないということではあると思うのですが、県債発行をどこまで上げたらいいかというのは基準がないと先ほどおっしゃったのですが、逆に抑えることによる財政力指数というのは、県債との関連ではどうなるのか。関連性があるのでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 財政力指数というのは地方公共団体の財政力を示す指標でありますけれども、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の当該年度を含む過去３か年分の平均というのが財政力指数になります。基準財政需要額の中には公債費も含まれておりますので、需要額の中の公債費が小さくなるということは、理論上は財政力指数を上げる方向に行くと思いますけれど、非常に膨大な数値の計算式でありますので、公債費がどの程度――ほかの変動要因もありますので、出すことは非常に難しいのではないかなと思います。
以上です。
○西銘純恵委員 歳入確保に向けた不断の取組について、具体的にどのような取組ということでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 お答えします。
歳入確保に向けた不断の取組、継続すべき取組として、受益者負担、あるいは負担の公平性の観点等から徴収強化や課税自主権の行使などによる県税収入の確保、それから県税を初めとする収入未済額の縮減、使用料・手数料の適正な見直し、未利用地の貸付けや売払いなど県有財産の有効活用など、これは従来から取り組んでいる取組ではありますけれども、不断の取組としてしっかり強化する必要があると思います。またこれに加えて、中長期的に、本県の産業振興施策の推進等によって、安定的な税源の涵養、将来の税収増につながるような環境整備もしっかり計画的、戦略的に取り組むべきというような考え方で記述をしてございます。
以上です。
○西銘純恵委員 ４ページの事業執行について、一般会計の執行率。沖縄県のこの執行率の状況をどう評価されていますか。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度の一般会計の執行率は88.5％となっております。九州各県と比較をいたしますと、九州平均が87.4％となっており、沖縄県は1.1ポイント上回っております。九州各県の執行率は、福岡県が91.9％、長崎県が90.0％、佐賀県が88.9％、それに次いで本県は第４位の執行率となっているところでございます。
○西銘純恵委員 九州で４番にあるということでは、頑張っているほうかなと思います。
次、一括交付金、ハード交付金、ソフト交付金、それぞれ執行率はどうなっていますか。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度の市町村分を含む県全体の沖縄振興公共投資交付金――ハード交付金の執行率は72.2％となっており、前年度と比較して6.2ポイント改善しております。また令和４年度の市町村分を含む県全体の沖縄振興特別推進交付金――ソフト交付金の執行率は85.9％となっており、前年度と比較して3.6ポイント増加をしているところでございます。
○西銘純恵委員 この一括交付金を導入したときに、内閣府は減額をしていくという理由で、執行率、不用額が多いということを言われたのかな。それについては、改善をされてきているということでよろしいでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 一括交付金につきましては、当初の際には執行率が低いということで、削減の理由になるということで、県全体として打合せ会議をしたり、あるいは早期に、９月議会等で減額補正をしたりしたような形にしまして、執行部のほうでその圧縮に努めていたところでございます。令和４年度と令和３年度を比較いたしましても、ソフト交付金、ハード交付金とも執行率は上がっているというところでございます。
○西銘純恵委員 いずれにしても、県の要求額の予算上の話ですけれど、この一括交付金が半分しか充てられていないということについては、やっぱりいろんな県の事業が相当弊害になっていると思っていますので、要求額を予算獲得するというのは、私たち議会も含めての大事な仕事になるのかなということを申し上げたいと思います。
次、大きく不用額を出したものというのはどのようなものでしょうか。
○名渡山晶子会計管理者 令和４年度の不用額は367億2924万8601円となっておりますが、その主なものといたしましては、衛生費が134億6773万7007円、商工費が58億9183万8014円、民生費が39億8610万5987円となっております。
○西銘純恵委員 理由については、今話さなかったですが、衛生費について後でお尋ねしたいと思います。
事業効果が早期に発現されるように工事等の早期発注ということで、監査が言っていますけれども、これ何か課題があって指摘をされているということでよろしいんでしょうか。具体的に説明をお願いいたします。
○安慶名均代表監査委員 一般会計の翌年度繰越額が約852億6000万円ということで、前年度に比較しますと137億7000万円減少はしておりますけれども、依然として多額であるというふうに考えております。このような状況を踏まえまして、審査意見書においては、やはり予算の目的に沿って事業効果を早期に発現させるということが、社会資本の整備であるとか、県民福祉の向上につながるという観点から、早期に事業効果が発現されるように、工事等の早期発注であるとか、執行管理の徹底、あるいは関係機関との十分な調整など、これによって執行率を向上させ、繰越額を圧縮し、その結果としての事業効果を早めに発現させる、県民に提供させるべきという考え方の下に、意見を述べたところでございます。
○西銘純恵委員 この指摘については、各部局は次年度といいますか、指摘をした翌年度に改善できるというようなそういう立場を何か表明されていますか。
○安慶名均代表監査委員 これについては審査意見書を知事に提出をしたときに、その所見の概要も私から説明をいたしました。その際の知事から、事業効果の早期に発現に向けて繰越額、あるいは不用額の圧縮にしっかり努めたいというような発言がございました。これは当然ながら執行部全体、各部局で共有されているものというふうに考えております。
○西銘純恵委員 次、５ページの下３行ですが、特別会計の不適切事務処理について。
不適切事務については重大な事案があったということは、午前中からありましたので、この再発防止策が意見書に記載されていますけれども、その内容とそしてこの内容を監査が指摘されて、後で事後確認ということはなされているのか、なされるのか、お尋ねします。
○安慶名均代表監査委員 お答えします。
この２つの特別会計における不適正な事務処理が発生したことを受けまして、所管部局からは再発防止策として、記載をしてございますけれども、決算作業のチェックシートの作成・運用、一連の作業のダブルチェック、管理監督者の進捗管理と最終確認を行うとの報告がありました。これについてはその具体的な実施要領も確認をしてございます。このためこの意見書では、これらの対策を形骸化させることなく、継続的に実施をしていただくよう意見をしております。監査としましては、再発防止の実際の取組が今後の特別会計の執行、あるいは決算の中の一連の作業として実施をされることになろうかと思いますので、令和６年度の定期監査の中では、その取組状況はしっかり確認をしていきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 次、９ページの収入未済の件で、県税の収入未済の表がありますけれども、収入未済額が前年度より24.9％、相当増えているということになっていますが、理由がいろいろありましたけれども、監査としてどのように受け止めていらっしゃいますか。
○安慶名均代表監査委員 お答えします。
県税の収入未済額は、これまでの県税当局の努力でかなり縮減をされてきたものというふうに認識をしておりますけども、今回は新型コロナ関連の影響もあり、個人県民税で14億8000万円ということで、前年度より１億8000万円増加をしたというところと、法人事業税では、ウクライナ情勢、あるいは円安等の影響等による企業収益の減収によって、１億6000万円ほど収入未済が増えたというところで、合計で３億4000万円、この２税で増えておりますので、これが主な県税の収入未済額の増要因ということになります。
なかなか厳しい環境の中で、収入未済額が増えておりますけれども、様々な取組を税務当局はやっているところですので、引き続きしっかり収入未済額の縮減に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
以上です。
○西銘純恵委員 県民税ですけれど、コロナ協力金関係、飲食業とかね、結構助かったという皆さんいたんですよね。でもそれが令和４年度、翌年度に所得税として課税をされて、そして国保とかそういうのも課税が来て、結構100万円単位の支払いが――もうお金もないのに困っているとかいう声を直接聞いたんですよね。ですから協力金とか、コロナとか、そういう政府のやり方なんですけれど、そういうものについては非課税にするというのは当然だと私は思っていますので、これに対して今収入未済というのが増えるというところも関係しているだろうと思って、今の件については、指摘をして伝えておきたいと思います。
県税の徴収方法ですけれども、自動車税がコンビニ納付とかで、支払いが可能な方、困難でない方は役所に行かなくてもできるということで、やっぱり徴収率が上がっているのかなと思うのですが、住民税についてはどうなっているのか。市町村民税と一緒に県税徴収だと思うのですけれども、その件についてお尋ねします。
○名渡山晶子会計管理者 住民税の賦課徴収は市町村が行っており、令和５年８月に総務省が調査した集計によりますと、令和５年７月１日時点で県内41市町村のうち、コンビニ納付が可能な自治体は29市町村となっております。コンビニ納付の対応がない自治体は12村となっております。
○西銘純恵委員 やっぱりコンビニ納付の推進をするということで市町村と相談してもらうということで、意見を上げるということもやったらいかがかと思うのですが。
○名渡山晶子会計管理者 今申し上げました調査において、コンビニ納付の対応がない自治体12村中10村は、コンビニ自体がない離島の小さな自治体となっているようでございます。その辺りの取組については、また所管部局のほうでお尋ねいただきたいと思います。
○西銘純恵委員 できる納付ですよね。分かりました。
次、30ページの衛生費の歳出についてお尋ねします。
先ほど不用額が大きいところだとおっしゃったんですけれども、対前年比で支出そのものも増えていて、不用額の増ということがあるのですけれども、具体的にワクチンということを午前中答弁で聞いたのですけれども、衛生費についてお尋ねします。
○名渡山晶子会計管理者 衛生費の支出済額が1032億7952万7300円となっておりまして、歳出自体が昨年度に比較しまして11.7％増加をしております。主な増加理由といたしましては、コロナ感染症関係のワクチン・検査パッケージ等のたくさんの事業を行ったことが要因だというふうに考えておりますが、繰越額については83億9790万800円となっておりまして、前年度比で12億2589万9307円減少しております。減少した要因といたしましては、コロナの受入病床確保事業が８億3133万9000円の増加をしたところですけれども、令和３年度には海岸漂着物等地域対策推進事業費、いわゆる軽石対策に係る繰越しが14億円余り大きな額がございましたので、その分が皆減となったため、繰越額全体としては減少になったというところでございます。
衛生費の不用額でございますが、134億6773万7007円となっておりまして、前年度と比較いたしますと37億7362万8021円増加しております。理由といたしましては、委員おっしゃいましたように、ワクチン・検査パッケージ等活用促進事業、それから新型コロナ検査体制確保事業、宿泊療養施設運営事業などのコロナ対策関連の取組の事業が当初の見込みよりも実績が少なくなったための不用であるというふうに聞いているところでございます。
○西銘純恵委員 ということは、コロナが令和４年度は令和３年度に比べて、見込みより感染そのものが落ち着いてきたというのかな、そういうことで県民にとっては――本当に少し令和５年度５月からは５類に移行されたのですけれども、そういうことでは県民としたら、安心に向かうところだったと。だからその不用額だということで受け止めてよろしいですか。
○名渡山晶子会計管理者 コロナ対策に関する事業費に関しましては、一たび感染が拡大いたしますと即時即応の対応が求められるということもありまして、予算をぎりぎりまで確保しておくというようなことで減額補正等もなかなか難しい状況があったため、不用額として残ったのかなというふうに考えているところではございますが、今後の状況につきましては、ちょっと出納部門からはお答えしづらいところではございますけれども、令和３年度の事業実績等を踏まえた的確な予算措置もされていくのかなというふうには考えているところでございます。
○西銘純恵委員 今答弁ありましたけれども、予算を的確に活用するということであれば、事前に不用額を出さないようにやっていくということだけれども、この衛生費に関しては、予断を許さないということで、そういう不用額になったということで理解します。
次、36ページ、37ページの特別会計の歳入について、お尋ねします。
農業改良資金特別会計、小規模企業者等設備導入資金特別会計について、収入未済の理由、そして収入率が３割未満というのはとても低いのかなと思うのですけれども、説明をお願いします。
○名渡山晶子会計管理者 農業改良資金特別会計における収入未済の主な理由といたしましては、農業改良資金貸付金に係るものです。未収金のうち最も新しい債権でも、貸付けから20年以上を経過し長期化しているため、債務者の離農や高齢化、所在不明、相続発生など、回収困難なケースが多いと聞いております。また、債権回収に当たっては、債務者や連帯保証人に対する面談、督促を行うとともに、回収困難なケースについては民間債権回収会社、サービサーを活用して回収に努めているものと聞いております。
小規模企業者等設備導入資金特別会計の収入未済につきましては、貸付先の倒産や経営不振等でその辺りが原因となっているものというふうに聞いております。こちらについても、貸付けから長期間経過している債権が多く、債務者の倒産や、連帯保証人の高齢化、相続発生などで、回収が困難な状況にあると聞いており、未収先への訪問、面談を実施するとともに、サービサーを活用した回収に努めていると聞いております。
○西銘純恵委員 今の保証人、連帯保証人等も含めて、借り入れた目的からしても、経営不振という理由からしたらサービサーで回収というのは、ちょっと無理があることかな。収入未済ということではあるけれども、やっぱりそれは的確に債権整理ということで持っていく、そこら辺も福祉につなげていくとかそういうことも含めて、やるような部分があるのではないかと、私自身は思います。それは担当部に対する話になると思うのですけれども、こんなに長期に収入未済が続くということは、あまりよくないと私は思っています。
それで次、小規模企業者等設備導入資金特別会計と母子父子寡婦福祉資金特別会計、林業・木材産業改善資金特別会計。これも収入率が低いんですよね。
監査の際に、その状況を確認しているのかどうかというのは、当該部に監査としては、部局から聞いていらっしゃるのであれば、説明をお願いします。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
今例示のありました３つの特別会計、小規模企業者等設備導入資金特別会計においては、収入未済の主な理由として、企業、組合等の業績不振、倒産等により貸付金の償還が困難となっていること。それから母子父子寡婦福祉資金特別会計においては、生活困窮、疾病等により貸付金の償還が延滞、困難となっているもの。林業・木材産業改善資金特別会計においては、経営不振により貸付金の償還が延滞となっているもの、というのが主な理由ということでございます。これ特別会計の収入未済の主な理由等については、本庁監査の際等に質疑をしているところ、あるいはまた提出いただいた資料で確認をしているところではありますけれども、さらに個別の事業者、あるいは個人となると、特に１案件で大きなもの等については確認をすることもありますけれども、全ての個人の事情、個別業者の事情については、詳細に把握しているということは今できていないところでございます。
○西銘純恵委員 46ページ、47ページの母子父子寡婦福祉資金特会の歳出についてお尋ねしますけれども、執行率が低いんですけれども、理由は何でしょうか。
○安慶名均代表監査委員 母子父子寡婦福祉資金特別会計の執行率は74.2％で、前年度と比較して13.3ポイント大きく低下をしているところです。これは不用額が5280万円出ておりますが、その主な内容を確認したところ、母子父子寡婦福祉費の貸付金の5212万円でありまして、主に修学資金等の貸付実績が見込みを下回ったということを聞いてございます。
以上です。
○西銘純恵委員 修学資金が見込みを下回った、部に聞かないといけないかとは思ったのですが、就学ができない、困窮しているからそこまでは至らないなのかとか、そこら辺をお尋ねしたいなと思ったのですけれども、少なくともこれですね、貸付条件について、何か監査のときに聞かれたことはありますか。貸付率が減っているということは、やっぱりまだ要件が厳しいとかあるのかなと思ったのですが、そこは部のほうから監査をするときに説明を受けたことはありますか。
○安慶名均代表監査委員 監査委員からは本庁で監査をしていろいろと質疑をしておりますけれども、全体的な大きなところで収入未済額、あるいは執行率が低下している要因等は確認をしておりますけれども、さらに今委員がおっしゃるような詳細の内容まで、私はちょっと今把握はしてございません。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
以上です。
○國仲昌二委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お疲れさまです。職員に一生懸命質問取りしてもらいましたけれども、さすがに15番目ですので通告とは違う形になってしまいますけれども、午前からの議論を踏まえて、私からは審査意見の２ページ、３ページのところから大きくは１点に絞って、少し二、三点数字を確認しながら議論させていただきたいと思いますので、お付き合いお願いします。
２ページの最後のほうにある、議論は何度もありましたけれども、この実質公債費比率7.3％というのは、監査の視点からいうと、いわゆる効率的で健全な財政運営という意味ではすばらしい数字だと思うんですよね。ただ、この後の沖縄振興特別措置法に基づく高率補助やこれまでの県債発行抑制の取組等により、九州、全国よりも低く抑えられていますよというのは、私の中ではちょっと違和感があるわけですね。そこで、この起債の部分と、朝からずっとある基金の残高の部分というのを、ちょっと確認をしたいんですけれども。まず、起債の5600億円というのは、もうずっと私のイメージでは大体県の起債って6500億円ぐらいの時代が長かったのかなと思うんですけれども、何十年ぶりぐらいの水準ですか、5000億円台というのは。過去、何年前ぐらいがこれぐらいの水準ですか。
○安慶名均代表監査委員 審査意見書のほうにある主要財政指標の推移の表に記載をしてございますけれども、平成30年度まで遡っておりますけれど、平成30年度で県債残高は6237億円ほどということになっております。
そのような答弁でよろしいでしょうか。
○國仲昌二委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城委員から5000億円台の時期はいつ頃かとの確認があった。）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 以前の状況までちょっと今遡ってデータはございませんが、平成30年、あるいは令和元年までは6000億円台で低減しておりましたけれども、令和２年度から5000億円台に落ちまして、令和３年度については、臨時財政対策債の大幅な増がありまして、これまでの低減傾向から、僅かに増に転じたわけですけれども、またさらに令和４年度は大きく減額をしたというような推移がございます。
○大城憲幸委員 話を変えて、平成24年からいわゆる一括交付金の制度が始まったわけですよ。それまではどちらかというと右肩上がりで増えてきたような、私の中でのイメージなんですね。そして平成24年度の一括交付金のこの制度が始まってから、毎年右肩下がりでこの10年ぐらい大体1200億円減っていると思うのですけれども、その認識でいいですよね。
○安慶名均代表監査委員 ちょっと今手元のデータで、平成25年度で6702億円でございまして、それ以降、ほぼ毎年のように低減しているという状況がありますが、この間行財政改革プランで、意見書にも記載しているように、大型箱物の抑制であるとか、あるいは経済対策債を除いた通常債を210億円以内を目標とするといったような行革プランの抑制方針に沿ってやった結果も含めて、低減されてきたものというふうに認識をしてございます。
○大城憲幸委員 もう一つは基金もため過ぎじゃないかという議論もありますけれども、私も1000億円超えたのを初めて見て、これも何十年ぶりの水準じゃないの。ずっと600億、700億円で推移していたイメージがあるんですけれども。なければいいですよ。
○安慶名均代表監査委員 今正確なデータは手元にございませんけれども、1000億円を超えるというのは、私も初めてだと思います。
○大城憲幸委員 言いたいのは冒頭に言ったように、監査としては財政運営については効率的で健全な運営という視点で監査しているはずなんですよ。そういう意味では、実質公債費比率の割合についても、特にこの起債については将来に対する責任という意味では望ましいことではあるんですよね。基金についても当然、今後社会状況がますます厳しくなっていく中では、備えは少しでも多いほうがいいというのは間違いないんですよ。
ただこの冒頭言った沖縄振興策の高率補助によって起債が抑えられた、あるいは他の都道府県よりも抑えられたという意味は見方を変えると、別に他の都道府県だって、どうしても必要な事業を取捨選択して、今の状況にあるわけです。起債の状況でもね。だからそういう意味で、今のこの沖縄振興予算の目的からすると、この10年で本当は足腰の強い財政力をつくらないといけなかった。あるいは県民生活をもっとよくしなければいけなかったと。そういう視点で見ると、本当に過去にないぐらいの起債を積んで、そしてこれまで着実に起債を減らしてというのは、本当にこの一括交付金という全国に例を見ない、とにかくこれで沖縄を変えるんだという思いでやってきたものからすると、現状としてはどうなのかなというのを私としては思っているわけですよ。それを監査に求めるのはなんですけれども、ただ私は今後職員も含めて考え方を変えないといけないのかなと思うのは、もうやっぱり高率補助があるから事業をやる、これは高率補助を国が認めないからやらないというふうになってしまっているんじゃないかなというのが、今言う、一括交付金ができてから右肩下がりで起債は減っているわけですから、そういうふうにも読めるものですからね。これはやっぱり沖縄の将来という意味では、あるいは持続可能な県政運営という意味では、皆さんも指摘しているように、産業振興をやって、やっぱり税源の涵養などには不断に努力しないといけないのはまさにそのとおりで、そのためにはやっぱり起債してもやらないといけない産業振興策もあるはずなんですよね。1700億円余りあった一括交付金が1000億円も本当に減っていく中で、県民、あるいは産業界からは、もっとできることがあるんじゃないか、もっとやってくれないかという要望がたくさんある中で、なかなか今さっき言ったような、国の高率補助があるからというような視点の事業のつけ方、行財政運営の仕方になっていないかというのを危惧するんですけれども、監査としては、基本的にはそういう視点では見ないですか。あるいは内部でそういう議論はしたことはないですか。
○安慶名均代表監査委員 私の所見になりますけれども、本県においては、離島の振興、あるいは公共交通の抜本的な改善、あるいは米軍基地関係の負担の軽減など沖縄固有の課題がまだ残されていると。さらに子供の貧困であるとか、雇用の質の向上とか、重要性を増した課題や、新たに生じた課題も明らかになってきているというところで、それらの取組を一層強化をする必要があると思っております。
この意味では、現行の沖縄振興特別措置法、その根幹をなす高率補助制度、これは本県の財政運営、あるいは県民サービスの向上に大きく寄与しているというふうに考えておりますので、今後もぜひ必要な施策だなというふうには考えておりますけれども、ただその制度の終わりも視野に入れて、その政策展開を考える時期にも来ているのかなというふうにも思っております。その制度の変更があることも想定した準備も必要ではないのかなというふうに思います。
○大城憲幸委員 言いたいことを言ってくれましたので以上です。
○國仲昌二委員長 以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○國仲昌二委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、１月17日水曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 國 仲 昌 二