開会の日時、場所
平成20年10月15日（水曜日）
午前10時２分開会
第７委員会室
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出席委員
委 員 長 渡嘉敷 喜代子さん
出席委員 西 銘 純 恵さん
委 員 島 袋 大君 中 川 京 貴君
座喜味 一 幸君 佐喜真 淳君
新 垣 良 俊君 照 屋 守 之君
仲宗根 悟君 当 銘 勝 雄君
玉 城 ノブ子さん 當 山 眞 市君
前 島 明 男君 赤 嶺 昇君
大 城 一 馬君 平 良 昭 一君
玉 城 義 和君
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説明のため出席した者の職、氏名
病院事業局長 知 念 清君
病院事業局次長 小 川 和 美君
県立病院課長 新 屋 勉君
県立病院課病院経営管理監 桃 原 幹 雄君
県立病院課病院企画監 安慶田 英 樹君
県立病院課看護企画監 上 地 悦 子さん
県立病院課副参事 玉 山 憲 重君
県立北部病院事務部長 浜 崎 貞 雄君
県立中部病院事務部長 外 間 政 秀君
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本日の委員会に付託された事件
１ 認定第21号 平成19年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
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○渡嘉敷喜代子委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成20年第３回議会認定第21号を議題といたします。
本日の説明員として、病院事業局長の出席を求めております。
ただいま議題となっております平成20年第３回議会認定第21号については、既に説明は終わっておりますので、これより直ちに病院事業局長に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑は部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長が行うこととしたいと存じますので、各委員及び執行部の御協力をお願いいたします。
それでは、これより質疑を行います。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 本県の県立病院事業に携わる皆さん、毎日本当に御苦労さまであります。特に本県は、監査委員の平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書にもございますとおり、離島、そして僻地を抱えて広範囲に全島をカバーするという意味では、救命救急医療に加えまして、医師臨床研修制度も備えているという意味では、本当に毎日毎日御苦労されていらっしゃるなというのが実感であります。本当に皆さんには、今後も頑張っていただきたいという思いで質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書に沿って幾つか質疑をしたいと思いますけれども、その中で、今回経営改善の取り組みということで、監査委員のほうからも御指摘がございますけれども、この地方公営企業法の一部適用から全部適用に改められまして、病院事業管理者による運営に移行したということでありますけれども、そのことによってどのような効果、そして成果として挙げられるのか、まず、それをお聞かせいただきたいと思います。
○知念清病院事業局長 それでは、ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。
平成16年２月の県立病院の今後のあり方検討委員会の報告を受けて、平成18年４月１日から、病院事業は地方公営企業法を全部適用することとなりました。同委員会の報告では、全部適用の長所として次の６項目が挙げられております。
まず１点目に、独自の権限を有する管理者の設置で、より企業性を発揮した病院事業運営が可能となること。２点目に、管理者に予算の調整権が与えられ、独自の経営方針を立てることができること。３点目に、広く民間を含めたすぐれた経営能力を持つ人材が活用できること。４点目に、管理者に職員の任命権が与えられるため、職員の指導監督が容易になること。５点目に、給与等について、手当の創設、廃止などの経営状況に応じた取り扱いが可能となること。６点目に、独立企業体としての意識を醸成し、職員の勤労意欲の向上が期待できること。以上の６点が地方公営企業法の全部適用の効果として一応とらえることができるということであります。
しかしながら、１点目の独自の権限を有する管理者の設置で、より企業性を発揮した事業運営が可能となることにつきましては、病院事業の業務に関しては、特に知事に留保されたものを除き、執行権及び代表権が管理者に与えられ、地方公営企業法の一部適用のときよりも経済性を発揮した事業運営が可能となってはいるものの、地方自治法や地方公務員法が主でありますが、関係法令等による制約から、経営環境の変化に応じて自由に職員を採用することができないなど、管理者の権限は制約されたものであり、民間病院並みの経営手法を発揮した事業運営が可能と言えるような状況にはなっておりません。
以上、説明申し上げましたように、地方公営企業法の全部適用は、病院事業が企業としての経済性を発揮する上で一定の効果があったと思われますが、今後の課題としましては、有能な人材の確保による病院経営力の強化、職員給与を含む費用と経営状況の関連性の確保、機動的で柔軟な病院組織の形成と意思決定の迅速化などがあると考えております。
○仲宗根悟委員 一応いろんな制限はあるにしても、現場が独立して自主性を持って運営ができるという意味では、これは平成16年度から画期的なことではないのかなと私自身はそう思っているんですが、ここでいう大きな特徴は、やはり事業管理者がみずからの権限、そして責任でできるような仕組みなわけですけれども、ここでいう事業管理者というのはどなたを指すのでしょうか、お聞かせいただけませんか。
○知念清病院事業局長 病院事業管理者というのは私のことをいいます。
○仲宗根悟委員 病院事業局長、病院長ではないわけですか。
○知念清病院事業局長 いいえ、病院長ではありません、私です。
○仲宗根悟委員 では、病院事業局長もかつては現場を見ていたドクターなわけでございますから、その中身、それからどこに予算を使うか、そしてまた必要なのか、あるいはまた無駄なのか、大変熟知していると思うんですね。その辺、現場の声が十分予算確保において、いろんな意味において反映されているかどうか、先ほどはいろいろ制約、制限があるとおっしゃっておりましたが、その部分についてはいかがでしょうか。
○知念清病院事業局長 地方自治法、地方公務員法などで縛りがあって、民間病院並みにすべてのものを自由に経営面でできるわけではないと。例えば定数の問題もございます。契約上の問題もありますし、それから、地方公営企業法の適用を受けておりましても、職員の給与を決めるとき、そういうのも地方公務員法などの制約を受けますので、それについては制約があって、何でも任命権、あるいは知事から与えられているといいましても、経営権も与えられても、地方公営企業法だけではなくて、ほかの法令の適用も受けた中での経営でございますので、民間事業のような形での自由な経営はなかなかできないという実情がございます。
○仲宗根悟委員 今病院事業局長がおっしゃるのもよくわかります。僕も先ほどから申していますのは、やはり現場を一番知っていらっしゃるのは病院事業局長だろうと。そして、いろんな意味でいい医療体制、そして、県民への医療サービスを提供したいんだというようなことでは、制約はあるにしても、強い気持ちで予算確保なり、実行へ当たっていただきたいというようなことがまずあったものですから、地方公営企業法の全部適用についての解釈ですか、病院事業局長の現場に対する声をどんどん出していただきたいというのが私たちの本音であるわけです。
次に移りたいと思いますが、この経営健全化に向けて医業収益の確保、そして資金繰りの改善など、実効性のある対策を講ずる必要があるとしておりますけれども、これまでどのような取り組みがなされてきましたか、伺いたいと思います。
○知念清病院事業局長 それでは、細かいところはまたそれぞれの責任者に話してもらいますが、概要、大まかに申し上げますと、病院事業の経営改善につきましては、収益と費用の両面から現在取り組みを行っております。
まず、収益面ですけれども、１つ目に、地域医療連携機能の強化による急性期患者の確保、そして２つ目に、今回の診療報酬改定で新設されましたハイリスク妊娠管理加算等の、その他いろいろな重症患者に対する加算がございます。そういう各種の加算を取得して収益を上げてまいりたい。それから３つ目に、診療報酬の取り漏れ、請求漏れを防止したいと思います。４つ目に、未収金の発生防止と回収の強化、それのために現在力を入れて取り組んでおります。
また、収益面だけではなくて、費用面のほうでの縮減でございますけれども、それについては、診療材料費縮減プロジェクトというのを現在立ち上げておりまして、その中で、診療材料を廉価で購入するようなそういう施策を行っております。２つ目に、薬品等の一括購入による廉価購入の推進を図っております。３つ目に、電気契約の見直しや省エネ活動によるエネルギー費用の節減、そういう意味で費用の削減に努めております。
このように、収益面をふやすということと費用面の縮減に努めて、経営の効率化、そして経営の改善に取り組んでいるところであります。
○仲宗根悟委員 よくわかりました。未収金対策ですとか、あるいは資金繰りの改善は、詳しくまた残りの委員の皆さん、この後たくさんいらっしゃいますので、お譲りいたしたいと思いますけれども、お話を聞きますと、きのう代表監査の方もそうおっしゃってはいるんですけれども、やはり改革をしていくには、その職員の意識改革が一番大事なんだというようなお話をさせていただいています。病院もしかりですよ。ガーゼ１枚にしても無理、無駄のないような節減、こういうお話も伺っております。ぜひ頑張っていただきたいなと。病院に関しては、きのうも赤字は病院だけなんですよというようなお話がありましたけれども、この辺も肩身の狭い思いを皆さんしていらっしゃるのかなとは思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。
あと１つなんですが、平成19年度沖縄県病院事業会計決算書の企業債明細書43ページから始まるんですけれども、50ページ、一番末尾のほうで教えていただきたいんですけれども、平成20年３月21日から始まっております記載の中で、大分利率が低くて、
0.945％という形で借換債ですか、その借換債というのは何なのかお尋ねしたいんですが。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 借換債ですけれども、実は病院事業の地方公営企業の部分につきましては、借りかえというのは基本的にないのでございますけれども、平成19年度、それから、平成20年度の２年間の特例ということで、金利が高い部分、例えば５％以上とか、過去に借り入れをして、そういうものについて、昨今の低い金利のほうに借り直しをするというシステムがございまして、特例で２年間に限り設けられた部分でございます。
○仲宗根悟委員 特例の２年間、また枠は何件分というのもあるんですか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 基本的には、利率がオーバーしている部分、例えば５％とか、そういう部分につきまして、枠というのはございませんので、それに該当する部分は基本的にすべてを対象にする形になっております。
○仲宗根悟委員 過去のもの見てみますと、７％ですとか、6.何％ですとか、いろんな形で利率が高いのがあるわけなんですよね。その部分の借りかえだろうなと思ったんですけれども、どんどんそういうのがたくさんあれば、また利率も安くなっていいのかなと思ったものですから、伺わせていただきました。
次にいきます。県立病院のあり方検討部会についてお聞きしたいと思いますけれども、平成19年度で、県立病院の機能、役割に関する分析と委託事業が行われたということであります。平成20年度中に一定の結論を得るというような内容のようですけれども、現在の審議の進状況というか、どういった内容が話し合われているか、お聞かせいただきたいと思います。
○知念清病院事業局長 それでは、県立病院のあり方検討部会での審議の進状況についてお答えします。
沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会というのがございまして、福祉保健部が所管しております。そして、公立病院改革ガイドラインに示された県立病院の果たすべき役割、公立病院等の再編・ネットワーク化、県立病院の経営状態の見直しなどについて現在審議を行っているところであります。
第２回目までの審議が終了したところであり、８月26日と、９月22日に第２回目がございました。各種資料ごとに、福祉保健部からは医療機能や経営形態等について、また、病院事業局のほうは経営状況についての説明をその検討部会で行ったところであります。
今申し上げたのは第１回ですけれども、第２回目の検討部会においては、各県立病院の院長から医療機能及び組織運営上の課題についてヒアリングが行われました。今後は、県立病院のあり方に関する基本構想の策定に向けて、ほぼ毎月１回の割合で会議が開かれる予定でございます。
○仲宗根悟委員 その部会の中でお話しされているのは、やはり病院の健全化に向けてのお話だろうというように思うんですけれども、患者、利用者が本当に不利益をこうむらないような進め方、主眼でもって施策の展開をしていただきたい、そういうお話をしていただきたいなと思ったものですから。
それで、国が定めているといいましょうか、国も公立病院改革ガイドラインを策定しまして、地方公共団体に対しての、本ガイドラインを踏まえた病院経営の改革に総合的に取り組むようにというような要請が県に対しても来ていると、その対応が求められているというようなことであります。
私も長崎国立病院の院長の講演を１度聞いたことがあるんですけれども、長年赤字で、皆さんからやいやい言われてつつかれたというような内容で、改革をして、やっと黒字に転化をして現在進められているというようなお話、講演を聞いたことがあるんです。そういった黒字に転化した病院を調査あるいは研究するのが必要でないのかなと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○知念清病院事業局長 ことしじゅうに県立病院改革プランを作成する予定でございますが、その中で、あらゆる経営黒字化した病院の内容を、どのような改革をなしたらそうなったのかということも含めて、あるいは経営形態も含めて検討して、前々から申し上げておりますけれども、地域に必要な医療を安定して持続的に供給できるような体制ということをまず置きまして、そして同時に継続してそれができるということから、経営の健全化ができるようなシステム、改革というのを考えながらいきたいと思っておりまして、当然、黒字になった病院を参考にしましてその内容を確かめたい、取り入れられるものは取り入れて、今後の病院事業の経営健全化を含めた改革に取り組んでいきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 ぜひ参考にして頑張っていただきたいなと思います。
総務省の示しました公立病院改革ガイドラインでは、繰出金のルール化が明記されているというようなことでありますけれども、その平成19年度の１床当たりの繰り入れが200万円となっていますけれども、過去10年ないし５年どういう形で繰り出しを行っているのか、これは返事は結構ですが、後で資料がございましたら、ぜひお願いしたいなと思います。
私たちの県立病院は24時間365日フル活動で、民間にもなし得ない病院であります。ぜひとも私たちでしかできない病院の構築を頑張っていただきたいなということを申し上げまして、質疑を閉じたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員長 当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 病院事業局長、別に質疑なんですから、大きな声で自信を持ってお答えしていただきたいと思います。声が小さいと自信がないように感じますので、ぜひ大きな声でやってくださいね。お願いします。
それでは、前に質疑の通告をしてありますので、まず、県立病院の経営状況、経営収支の推移、５年ぐらいでよろしいと思いますが、あるいはまた４年でもよろしいですよ。これを示してください。
○知念清病院事業局長 昭和47年の復帰後、本県の病院事業の当期純損益は、昭和53年度を除いて毎年度赤字となっておりまして、昭和54年度以降、平成19年度まで29期連続の赤字となっております。平成18年度には、過去最大の50億1300万円の赤字となりました。しかし、平成19年度には12億700万円に改善しております。その結果、累積欠損金については、平成19年度末で216億円となっております。
○当銘勝雄委員 過去５年間時系列で言ってほしかったんですが、大体傾向はわかりますから、それはいいでしょう。ただ、今病院事業局長がおっしゃった平成19年度は12億円というんですが、これは実際は旧那覇病院の特別利益というんですか、要するに、土地の売却がたしか23億円だったと思いますが、あるからそうなるんであって、決して改善されたわけではないと僕は思うんですね。これもまた後ほどあれしますけれども。
今度は、ぜひ平成19年度、平成18年度、平成17年度、平成16年度、平成15年度、一般会計からの繰り入れの推移を示してもらえますか。
○小川和美病院事業局次長 一般会計からの繰入金の推移につきまして、平成15年度から順に申し上げますと、平成15年度が62億1793万4000円、平成16年度が60億8560万5000円、平成17年度が59億2349万7000円、平成18年度が68億1359万9000円、平成19年度が71億464万5000円となっております。
○当銘勝雄委員 今ありましたように、大体50億円以上、平成19年度は71億円も一般会計から繰り入れ、さらには、旧那覇病院の土地の売却費が23億円入っているということですが、それがないとかなりのマイナスが出てきたんじゃないかなと僕は思うんですね。別にこれがあるからどうのこうのということじゃなくて、やはり県立病院の果たす役割というのは、それなりに大きなものがあると思います。例えば民間病院がやらないものをやるとか、あるいは科目もやらないものを県立病院はやるとか、これはいいです。ただ、私は無駄とか、こういうものは許されないという視点からの指摘をしていきたいと思いますので、そう理解してください。
そこで次に、地方公営企業法、今さっき仲宗根委員からも話がありましたから、若干重複する部分は除いて、病院事業局が、地方公営企業法の全部適用を、平成16年の審議会で決まって、平成18年度から適用したということですが、そのもくろみといいますか、考え方といいますか、そこを話ししてもらえますか。
○知念清病院事業局長 平成15年度に設置されました県立病院の今後のあり方検討委員会は、病院事業の運営形態について、地方公営企業法一部適用の継続、地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、公設民営化などについて県立病院の今後のあり方検討委員会では検討が行われました。そして、それぞれの経営形態について比較検討を行ったわけであります。その結果、同委員会は平成16年２月に、地方公営企業法の全部適用には人材の確保や職員管理の面等での制約事項があることについても十分認識する必要があるが、病院事業が健全な企業体として運営できる体制を構築することを条件に、現在の地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行することが望ましいと報告いたしました。同委員会の報告を受けまして、病院事業は、平成18年４月１日から地方公営企業法の全部適用に移行したところであります。
○当銘勝雄委員 そういうことで地方公営企業法の全部適用に入ったということで、先ほどの仲宗根委員の質疑に対しても、必ずしも十分に機能しているわけではないというようなお話もあったわけですよね。例えば職員採用の問題、あるいは給与体系の問題とかですね。契約は、ある意味では独自にできるわけですからやりやすいでしょう。そういう形で非常に効果が出てくると思います。ですが、例えば職員採用問題についても、それがそのままスムーズにできるものではないと思うんですね。一番の問題は、一般職、事務職の採用の場合も、これまでも各任命権者でそれぞれ採用していたんです。しかし、これではそれ用の目的に採用が思うようにできないということで、結果的には知事部局がまとめて採用するようなシステムをとったんです。そういうような経過もありまして、権限はあるかもしれませんが、これは必ずしも私はできないんじゃないかと思うんです。ですから、そこら辺も一つの改善点じゃないかなと思うわけです。
さて、そういうことで、具体的に病院事業局長が病院事業にこういう改善がなされたんだという改善点を幾つか挙げて述べてもらえますか。
○小川和美病院事業局次長 地方公営企業法の全部適用によって、直接全部適用の効果といえるかどうかという点もあるかとは思いますけれども、幾つか例示として挙げてみますと、１つは、今県立病院全体で診療材料の縮減プロジェクトを組んで、病院事業局、それから各県立病院全体が一体として取り組んでいますけれども、そういうことも地方公営企業法の全部適用の組織の一体的な運用というような観点から、その例として挙げることができるかと思います。
また、職員採用につきましては、一般事務職は知事部局との交流人事で行っているわけですが、一部の職員について、人事委員会が実施した採用試験の合格者の中から病院事業のプロパー職員として採用しておりまして、将来の病院事業を担う中核的な事務職員の育成に取り組んでいるところであります。
また、看護師の採用試験につきましても、年齢制限を撤廃いたしております。
さらに、給与手当の関係でいいますと、地方公営企業法の全部適用を契機としまして、離島の県立病院を支援する、沖縄本島の県立病院から派遣をされる医師等がいるわけですが、そういう派遣医師等に対しまして、離島医療支援手当を新たに創設したり、そういうことが地方公営企業法の全部適用の現在での具体的な成果といえるかと思います。
○当銘勝雄委員 それは非常にいいことだと思います。例えば、必ずしも知事部局の指示を受けないでやっていくと。それには、今度は一般会計からの繰り入れを減らさない限りは、なかなかそういう独立性が難しいという点はあろうと思いますが、それで頑張ってもらいたいと思います。
次は、４番目の質疑ですけれども、医師、看護師の充足は改善されたかというのは、先ほど言いましたように、看護師についても、地方公務員法適用で、これだと年齢制限とか、28歳とかいうことがあったりして、私は過去に、これを三十二、三歳まで引き上げるというか、延ばしたことがあるんですけれども、今この看護師の採用についてはどういうふうな改善をなされたんですか。
○知念清病院事業局長 一応公務員の採用におきましては、28歳という年齢制限がございましたけれども、昨年度は看護師不足ということでそれを35歳まで引き上げました。そして、今年度からは年齢を撤廃いたしまして、年齢制限なしということで、多くの方に参加してもらえるように、看護師資格を持っている方に参加してもらえるように努力しているところであります。
そして、それだけではなくて、復職支援を図るために、隠れた形で、資格は持っているけれども、家事、育児、その他で実際の看護師としての仕事をしていないという方も結構おられます。そういう人たちの復職支援を図るために、嘱託看護師あるいは非常勤看護師などについては働く条件にかなり融通がききますので、例えば夜勤の免除、短時間の勤務、あるいはまた夜勤専従などいろいろ考えまして、本人の希望に沿うような柔軟な形で対応できるように、本人の希望に合わせて働けるような形も取り入れております。
○当銘勝雄委員 この看護師の採用については、今、年齢制限を撤廃したということで、これは非常に画期的でいいことだと思います。過去も、結婚すると子育てや何やかんやで一たんやめてしまうと。やめたら今度は入りにくい、戻りにくいということで、これはやっぱり何とか改善すべきだと思っていたわけですが、それができるようになったということは非常に画期的だと思います。
そこで、３番目の過重労働の問題についてなんですが、県立病院については、民間病院に比べて非常に過重労働があるというような指摘が聞こえるわけです。それは、特に看護師の採用がなかなかできない、医師の採用ができない、そこに起因するわけですよね。そういうことがあって、そこには定数の問題があるわけですよ、この定数問題が。これまでもずっと総務部とのせめぎ合いがあったと思うんですが、これは地方公営企業法の全部適用でいって、今度はそこら辺の問題をどうするかということを、病院事業局長、どうぞお答えください。
○知念清病院事業局長 現場のほうから、看護師の増員、あるいは医師の増員は強い要望がございます。確かに県立病院は大変厳しいといいますか、重症患者、いろいろな難しい症例を扱っておりますので、同じベッド数でも働く内容が違う。それで医師、看護師が過重労働という状態に陥っていることは間違いないと、私は現場から来て感じております。ですから、今７対１看護が問題になっておりますけれども、いずれそれについても積極的に考えていくべきであろうと考えております。
７対１看護については、幾つかの問題がございます。その１つが、沖縄県における看護師の数の絶対数そのものが非常に足りない。今県立病院で、あるいは南部医療センター・こども医療センターなどで特にそうですけれども、看護師不足で困っておりますが、10対１看護も満たせないぐらい、かね、太鼓をたたいて探して回っても看護師が見つからないという状況がございます。
そういうときに７対１看護をしようとしても人がいなければどうしようもないので、どのようにしたら７対１看護として必要な看護師の数を確保できるかということを考えなくてはいけないと思います。それから、経営健全化という中において、それとの兼ね合いも考えながら、７対１看護にするときに、果たしてどの時期にどのような形でそれをなしていくべきかということも踏まえて十分考えていかなくてはいけない。
それで現在、幸い医療審議会の県立病院のあり方検討部会では、そういう役割とか機能とか、県立病院のあり方などについても審議がなされているわけで、それとの兼ね合いも含めて、私たちも前向きな形でこの問題解決に取り組んでいきたいと考えております。
○当銘勝雄委員 病院事業局長は私の答弁をはぐらかせてしまったんですが、定数管理をどうするかという話だったんですけれどもね。現時点で答えにくいならばそれでいいんですが、いずれにしても、看護師を採用しようにもなかなかいないというのは、結果的にはこの働く場が厳しいからですよ。潜在看護師は僕はいると思うんです。だから、先ほど言うように年齢制限をまず取っ払っていく、そして定数枠を改善していく、そうすることによって働く環境が違ってきますでしょう。
今、基本的には民間病院との比較をされるわけですよ。同じ看護師の資格を持って、医師の資格を持って、同じ働くんだったら、やっぱりそこら辺の比較になってくるわけです。ですから、民間病院との比較によって遜色がないような環境をつくってやらねばならない。もちろん、そのためには経営健全化計画の問題もありますでしょう。あるいは一般会計からの繰り入れの問題もありますでしょう。そこで兼ね合いをしながら、やっぱり何がきちっと改革できる問題なのかというのを皆さんが考えて、これを世に訴えない限りは改善できないですよ。僕はそう思います。定数問題については、後日またあれしましょう。
まだあと２つありましたので、病院事業経営健全化計画の、これは平成15年度から入って、この平成19年度で最終になったということで、一緒に言いましょう。この病院事業健全化計画の実績と、できなかったのは何か、この２点についてお願いします。
○知念清病院事業局長 それでは、平成15年度から平成19年度にかけて行われました第４次の病院事業経営健全化計画の結果についてお話ししたいと思います。
このときは、はっきりとした数値目標を立てまして、そして、５病院全体で72項目の項目を立てて、それがどれだけ達成できたか、また、達成しようとして努力したわけでございます。
そして、第４次の病院事業経営健全化計画で達成できなかった主な項目を申し上げますと、５つほどございます。まず、薬剤管理指導料を取るということ、入院栄養食事指導料の点数、保険を取るということ、過年度未収金を縮減するということ、現年度未収金を縮減するということ、それから、最後のほうにレセプトの返戻率を下げるという５項目については達成目標に至らなかったと、一番大きいのはこの５つの項目でございます。
○当銘勝雄委員 確かに過年度未収金、現年度未収金は非常に大事なことで、これはきのうもずっと議論になっておりましたが、頑張っていただきたいと思います。
時間がありませんので、最後、診療報酬。要するに、さっきの未収金の話ですよね。診療報酬の外部委託をして、これを達成していこうということで実施されているわけですが、これについて改善した実績について説明してもらえますか。
○知念清病院事業局長 どう改善し、実績を上げたかということでありますが、民間の回収業者は、豊富な経験とノウハウ、効率的な回収手段を保有しておりまして、このノウハウ等を活用することによって回収率の向上が期待できるということで、平成19年２月から沖縄本島内の病院で債権回収サービス業者への委託を実施、そして、平成19年度からは全県立病院で回収委託を導入しております。
現在、県内には１社のみ存在しておりますけれども、法務大臣より営業許可を受けることで、一般企業等の未収金債権についても取り扱いが可能となっている会社でございます。
平成19年度の回収委託の実績は、委託債権約２億4700万円のうち、回収額が660万円で、回収率は2.67％となっております。
回収業者には、実は委託開始の時期が、発生段階の早い時期からノウハウを使って回収率のアップを図ったほうがよかろうということで、これまで５万円以上で３年を経過した患者を中心に扱っておりましたけれども、発生初期段階における未収金の民間回収委託を、ことしの７月から試験的に北部病院でスタートしたところであります。未収金は、回収の時期がおくれればおくれるほどだんだん困難になってまいりますので、これまでの３年以上経過したケースから、３カ月を経過した例についても、それを始めたいと考えております。
○当銘勝雄委員 平成19年度を見ますと2.7％で、かなり低いような感じがするんですが、それはどうしてでしょうか。
○知念清病院事業局長 未収金について申し上げますと、未収金を発生させないと、発生防止をするということが一番大事なことでありまして、そして、かつ、未収金の発生がわかったならば、できるだけ早く手を打って回収できるように努力するというのが大事かと思われます。
各県立病院は未収金を専門にする職員がおりまして、その人たちが未収金対策を行っているわけですけれども、業者にお願いしているケースは、未収金の額が５万円以上で、納付期限から３年以上経過し、かつ、債務者の住所不明、病院側で自力回収は困難と判断されているものをその業者に頼んでいたわけです。
ですから、３年以上もたって、そして、病院側が自分では回収できないというものをやっておりましたので、これでは効果が上がらないのではないか、回収率が2.67％ではしようがないだろうということで、できるだけ早目に、北部病院で始めたのはことしの７月からなんですけれども、去年と違いましてことしの７月からは、滞納しまして３カ月目からすぐ業者がそれに関与すると、そうすればよくなるであろうという思いのもとにそういう回収を進めておるところであります。北部病院でうまくいくようであれば、全県立病院に広げていこうということです。
○当銘勝雄委員 時間があればもっと質疑しますが、費用対効果の問題もありますので、３年経過のものを委託するということですが、そうでなくて、やっぱり未然に未収金の発生を防ぐという努力が大事じゃないかなと思いました。
○渡嘉敷喜代子委員長 玉城ノブ子さん。
○玉城ノブ子委員 未収金の問題が出ていますので、私もこれをちょっと質疑したいんですけれども、未収金の現年度残高が４億9794万9860円になっております。私は、県民の置かれている生活実態の厳しさがそこに反映しているのではないかなと思うんですよね。収納率を上げる努力をするというのは、それはそれで必要なことだとは思うんですけれども、先ほども、病院事業局長が未収金を未然に発生させないような努力をしていかなくてはならないということをおっしゃっておられましたが、まさしくそのとおりだと思うんです。
なぜ病院代が払えないような状況になっているかというと、ここら辺にもっと目を向ける必要があると思うんです。私も実は無料相談事務所をやっておりますので、そういう相談をよく受けるんですよね。その人たちは、相談に来られている方も、病院代があって払わないということではない状況の人が多いんですよ。払う意思はあって、払いたいけれども、次から次へといろんな困難があって払えない状況になって、困って相談するというケースがあるんですよね。
ですから、そのときに、病院に入院した段階で具体的にそういう人たちの相談に応じる体制が非常に大事なんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味では、ケースワーカーの病院事業の中での果たす役割は大きいと思うんですけれども、このケースワーカーの配置の体制はどうなっているのか。去年１年間で受けた相談件数は何件ぐらいあるのか。
○小川和美病院事業局次長 ケースワーカーという名称ではなくて、メディカルソーシャルワーカーといっているわけですが、患者のいろんな相談に応ずる職員のことですね。これにつきましては、県立６病院で13人配置をしております。また、相談件数は６病院合計で3100件となっております。
○玉城ノブ子委員 メディカルソーシャルワーカーは正規の雇用になっているんでしょうか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 メディカルソーシャルワーカーですが、県立６病院の合計で13人おります。その部分では正職員ではおりませんで、形態としましては臨時的任用、それから嘱託、委託という形態をとっております。
○玉城ノブ子委員 私は、そういうところに必要な正規職員、メディカルソーシャルワーカーは本当に大事な役割を果たしていると思うんで、そういう意味では、そこで親身になって相談に応じる体制をつくっていくということが非常に大事じゃないかと思うんです。ですから、その相談に応じる皆さん方の身分もしっかり保障していって初めて、しっかりこの責任が果たせるような体制をつくっていくことが非常に大事じゃないかなと思います。そういう点では、病院事業局長、どうでしょうか。
○知念清病院事業局長 そういう地域医療連携室、メディカルソーシャルワーカー以外に、医師であるとか、事務員であるとか、看護師なども関与して仕事をしているわけなんですけれども、これからますます地域医療連携であるとか、役割分担であるとか、診療費の個人負担がふえてまいりますと、どうしても支払いがままならないというような方がいっぱい出たりしておりますので、そのようなときにどのような対応をすればいいのかということについては、大変重要な役割を担っているという認識でありまして、平成18年度の地方公営企業法の全部適用移行時から、その前と違いまして、地域医療連携室、その中にはメディカルソーシャルワーカーが含まれているわけですけれども、その充実に向けて取り組んでいるところであります。そして、地域の病院からも、自分たちとその地域の中核となっている県立病院とが密接な関係を保つためには、地域医療連携室をもっと充実させてくれという要望がたくさんございましたので、数も少しずつふやすように心がけております。
○玉城ノブ子委員 そういう意味では、メディカルソーシャルワーカーの果たす役割は大きいですので、その体制はきちんとやっていただきたいと。
次に移ります。医療収益の減少に大きな影響を及ぼしているのが、患者の減少が続いていることなんですよね。予防医療が充実をして、病院にかかる患者が減ったということであればこれはとてもいいことなんです。ところが、実際には今の国の医療費抑制政策で窓口負担がふえ続けて、病院に行きたくても金がないために行けないという患者がふえているのが実態なんじゃないかと考えるんですが、どうなんでしょうか。
○知念清病院事業局長 健康保険における個人負担の増加がここ数年ずっと続いておりまして、１割負担から２割負担、３割負担、お年寄りの方に対しても１割負担、人によっては70歳を過ぎても３割負担というような感じで、個人負担が大変ふえてきております。社会保障費の国の切り下げは大変大きな影響を与える。それから、高額医療の上限も平成18年度から上がりました。ですから、個人が払うお金の量がふえたんですね。そういうことも含めて、確かにそういう厳しい個人への負担増というか、国のそういう政策というのは患者減につながっている１つの要因と思います。
○玉城ノブ子委員 次に、医師不足の問題なんですけれども、優秀な医師をどれだけ確保するか、これは大変大事な問題になっていると思いますけれども、ところが、県立病院のお医者さんは、働き過ぎではないかと言われるほど過酷な勤務体制になっているんですが、医師確保のために県としてどういう対策を講じておられるのか、伺いたいと思います。
○知念清病院事業局長 それでは、医師確保についてなんですけれども、県立病院の医師確保については、私たちも、医師はどんどん開業、あるいは民間医療機関に移るというような状況が傾向として出ておりますので、どうにか県立病院の医師を確保したい、残しておきたいと思っていろいろ努力しているところであります。
まず、前から申し上げておりますけれども、人的ネットワークを活用するということ、ホームページによる医師募集、それから、各県内外の大学に問い合わせをして必要な医師を募集しているわけなんですけれども、それ以外に、県では卒後臨床研修制度を拡充、要するに、今までの前期研修制度を後期の研修制度まで広げて、そして、卒後臨床研修制度の後期研修を充実させることによって医師の定着を図っていこうというのが一つあります。それからまた、平成19年度からは、専門医派遣事業などを実施して、そして、そういう国の補助を受けてその確保に努めているところであります。
病院事業局だけではなくて、また福祉保健部のほうも医師確保には取り組んでおりまして、それは自治医科大学への学生の送り出し、奨学金制度の創設による医師の確保、地域医療を行う医師の確保、それから、福祉保健部ではドクターバンク等支援事業というのがありまして、それも医師確保につながっている制度であります。また、琉球大学では、地域枠などでの定員増ということもやっておりますので、それらが一体となって沖縄県に定着する医師の増加につながっていけばと考えています。
○玉城ノブ子委員 そういう意味で、今県立病院の研修医の養成に果たしている役割は非常に大きいと思うんですけれども、その養成実績、県出身者と本土出身者の割合についてお伺いいたします。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 昭和42年から中部病院で臨床研修をしておりますけれども、修了者760人です。県内出身者の定着率で申し上げますけれども、県内出身者の90.5％は県内に定着しております。それから、持続的ではありませんけれども、県外出身者の49.8％は県内の機関で働いておりますので、臨床研修自体は県内の医師の確保に非常に役に立っていると認識しております。
○玉城ノブ子委員 そのことを確認しておきたいと思います。県立病院が、臨床研修の制度で医師確保に非常に大きな役割を担っているし、離島・僻地を抱えている沖縄で、そういう県立病院の果たしている役割は大きいんだということを申し上げておきたいと思います。
もう一点なんですけれども、離島・僻地手当についてでございますけれども、宮古地区、八重山地区の離島・僻地手当はそれぞれ幾らになりますでしょうか。
続けて、一般会計からこの点については繰り入れすべきではないかと考えているんですけれども、このこともあわせて。
○新屋勉県立病院課長 離島関係の手当ということで、特地勤務手当、準特地勤務手当を合わせまして、宮古病院で１億6095万3375円、八重山病院で１億6476万5744円となっています。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 いわゆる離島増嵩経費と言われております特地勤務手当、準特地勤務手当を含むわけですけれども、この部分の基準外の繰入金ということで整理しておりまして、ただ、この部分につきましては、平成20年度の予算編成の時点では、今、関係部局のより大きなあり方の議論がございますので、その中で総合的に大きな議論をしようということで、一たんその取り扱いを保留してございます。
ちなみに参考までに、平成19年度のこの部分に関する繰り入れの要求額ということで御説明をしたいと思いますけれども、宮古地区の部分で約２億2000万円でございます。離島の増嵩という観点の整理でございます。それから、八重山病院に関する部分が２億1100万円でございます。
○玉城ノブ子委員 私は、やっぱり県立病院事業の離島医療は大変厳しい状況にあると思うんですよね。困難な離島医療を一手に引き受けて、県民の健康と安全を守るために頑張っている離島の県立病院の果たしている役割は非常に大きいと考えます。ですから、離島・僻地手当については、一般会計から繰り入れすべきであるということを指摘しておきたいと思います。
中部病院では、看護師不足で33床のベッドが休床しているということがありますけれども、看護師確保のために具体的にどういう対策を講じているのか、まず質疑いたします。
○上地悦子県立病院課看護企画監 中部病院についてでございますが、中部病院への看護師の配置定数は454人でありまして、平成20年９月１日現在20人が欠員となっております。看護師確保の取り組みにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、看護師の採用試験から受験年齢、今年度からは制限を撤廃するなど、幅広い人材確保ということで取り組んでおります。
また、今年度からは、県内のみならず首都圏での看護師採用についても出向いて募集を行っております。また、今年度からの大きな活動といたしまして、就職情報誌等を活用した情報提供の強化、再就職希望者に対する相談会の開催、さらに、合同就職説明会への参加など、求人活動を積極的に取り組んでいるところであります。
そして、特に復職支援を図るためには、嘱託看護師等の非常勤看護師について、本人の希望に沿うような時間外の短時間勤務、夜勤専従、そのように柔軟に対応して、確保に非常に精力的に取り組んでいるところでございます。
○玉城ノブ子委員 現在の10対１の看護体制では患者への十分な看護ができない、さらに、看護師の勤務体制も過酷なものになっているというのが現状だと思うんですよね。そういう意味では、看護師体制を７対１にすべきであると考えております。そのために定数条例を改正すべきであると考えているんですが、いかがでしょうか。
○小川和美病院事業局次長 ７対１看護に移行するための定数条例の改正につきましては、先ほども病院事業局長の答弁から申し上げましたけれども、現在でも、10対１看護の中で十分に充足できていないという現状もありますし、また、７対１看護にする場合に、経営上の課題、例えば人件費比率の医業収益に占める給与比率が67％ぐらいあるわけですが、全国の黒字病院は50％ぐらいが平均だといわれています。非常に高い給与比率にあります。そういうことの改善も同時に図っていかないといけない。それから、現在県立病院のあり方検討が行われていますので、そういう検討の状況も見ないといけないということもありまして、直ちに条例を改正して増員をするということではなくて、そうしたことも含めて慎重に検討していく必要があると考えているところであります。
○玉城ノブ子委員 そういう意味では、一般会計からの繰り入れの問題をお聞きしたいんですけれども、県立病院の存続の問題で言えば、今県がどういう役割を果たしていかなくてはならないのかということからいえば、この財政上の問題は非常に重要だと思うんですけれども、一般会計からの繰入金は１病床当たり幾らになりますでしょうか。全国平均は幾らでしょうか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 全国平均との差額を含めてお答えいたします。まず、収益勘定分の１床当たりの繰入金の額につきまして、現在最新であります平成18年度地方公営企業年鑑に基づきまして全国と比較をしてみますと、全国平均が340万8000円に対しまして、本県は169万8000円でございます。これは全国43位の額となります。差額は171万円でございます。一方、いわゆる標準財政規模という観点から見ましたその繰出金の比率で着目いたしますと、全国平均は0.908％に対しまして、本県は1.339％でございまして、これは全国９位となります。
○玉城ノブ子委員 全国平均並みに繰り入れをすると総額で幾らになるでしょうか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 全国平均の１床当たりの繰入金は、申し上げましたように340万8000円でございました。その額に、単純に沖縄県の病床数2359床を乗じてみますと80億3947万2000円と数字が出てまいりますけれども、若干補足いたしますと、繰入金自体は１床当たりということで基準としてはおりませんので、実際に多寡の部分につきましては、いわゆる救急医療とか、それから周産期の医療、小児医療等々の政策医療と一般医療の割合のところで若干の変動が出てくることがあるということでございます。
○玉城ノブ子委員 平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書の中でも、29ページの流動資産が37億9546万5261円となっています。沖縄県の県立病院への一般会計からの繰り入れを全国平均並みにすれば、この流動負債もすべて解消することができるということになるわけなんですよね。そういう意味では、今、県民の大変大事な命と暮らし、健康、安全を守るということで頑張っている県立病院に、最低でも全国平均並みに繰り入れをして、役割を果たしていくということが私は大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小川和美病院事業局次長 一般会計から病院事業特別会計への繰り入れにつきましては、地方公営企業法に基づきまして総務省の繰出基準があるわけです。その繰出基準に従って出されているわけですけれども、簡単に言いますと、これは１床当たりで幾らという基準ではありませんで、その県立病院で行われている、いわゆる政策医療に対して一般会計がその不足分を充当するというような考え方で繰り出されているわけであります。
したがいまして、全国と比較する場合も、本来市町村が担うような医療分野についても、本土では多くの市町村が病院を持っているわけですが、沖縄県においては、歴史的に県立病院が政策医療も含めて、一般医療も多く担ってきたということもありまして、そうしますと、本県の県立病院に対する一般会計の繰出金は、相対的に政策医療の割合が小さくなりますので、一般医療も非常に多くやっているわけですから、繰出対象とならない医療分野も多く担っているというようなことがあります。したがいまして、そういうような現在の繰出金の考え方に基づいて行われておりますので、一般会計の繰出金を、そうした基準を超えて、言葉が過ぎるかもしれませんが、無原則に拡大をしていくということは非常に難しいと考えているわけであります。
○玉城ノブ子委員 私は無原則的にということを言っているわけじゃなくて、せめて全国平均並みにということを言っているわけなんですよね。おっしゃっているように、沖縄の県立病院が果たしてきた役割は非常に大きいと思います。米軍の占領下のもとで医療保険などの社会保障体制が確立されていない中で、戦後27年間にわたって医療や社会福祉で、社会保障面のところで県立病院が果たしてきた役割は本当に大きいし、県民の命と健康を守りながら、公衆衛生の発展にも大きく寄与してきたと思うんですよ。全国で最も離島を抱えた中で、僻地医療にも大きく貢献をしてきた。この県立病院があったからこそ沖縄の医療も大きく発展してきたと思うんです。だからこそ、この県立病院を県民の命と暮らしの安全のとりでだと県民はみんな考えているわけですよ。そういうところに必要な財政を繰り出すということは、私は非常に重要なことだと思うんです。
時間がないんですけれども、私は、国が今2200億円も社会保障をどんどん削っていく中で、国民の生存権、健康権を脅かす深刻な事態になっている中で、県民の命と安全を守る防波堤としての役割を果たしてほしい、憲法25条で保障されている生存権を保障する、そういう先頭に立ってほしいと要求し、願っているわけですよ。そういう意味での県立病院の果たしている役割は大きいということを皆さんに申し上げたい。そういう意味では、独立行政法人化すべきではないし、県立病院に対する県の支援策がもっと求められているということについて、いかがでしょうか。
○知念清病院事業局長 おっしゃることは大変よくわかります。私たちも、繰り入れについては常に現場でも問題にしておるところでございます。ただ、経営の問題というのは非常に難しい側面がございまして、やはり繰り入れということを、当然必要な分をお願いすると同時に、実際やっております離島医療増嵩費であるとか、本庁職員の経費の繰り入れをふやしてくれというような要望もしておりますけれども、それと絡めまして、やはり病院現場も、単に県に繰り入れをふやしてくれと頼むだけではなくて、自分たちも経営に努力をすべきじゃないかと。少なくとも医業収支比率を九四、五％ぐらいになるまでは持っていけるように努力をすべきじゃないかと考えておりまして、そういう中で、自分も一緒に頑張った中で、どうしてもこれは政策医療部門であって、自分たちの通常の努力では足りないという部分については声を大にして県に要求をするという姿勢で臨まなければ、県も大変苦しい財政状況でございますから、先ほど病院事業局次長が申し上げましたように、県に繰り入れをふやしてくれと言うと同時に、県が納得するようなそれだけの経営努力を現場もやりながらでないと、私はこの問題は解決できないんじゃないかと考えております。
○玉城ノブ子委員 私は、現場はかなりの経営努力をやっていると見ているんですね。私は調査にも行きましたけれども、本当に涙ぐましい努力をしているんですよ。そういう中でも、なおかつ今の厳しい状況があるわけですから、それについては県民の生存権にかかわる問題ですから、非常に重要な責任を県が担っていかなくちゃいけないと思いますので、その点について指摘をして、終わります。
○渡嘉敷喜代子委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 基本的に、玉城ノブ子委員の指摘をした立場で質疑を行います。
県立病院の役割、機能についてまず確認をしたいと思います。
○知念清病院事業局長 県立病院の役割、機能ということなんですけれども、県立病院というものは、民間医療機関で対応困難な医療及び県域の地域特性や医療機能を踏まえた医療を提供するなど、本県における医療供給体制において指導的な役割を果たしてきたと考えております。
○西銘純恵委員 答弁いただいたんですけれども、具体的に玉城ノブ子委員が指摘をした中身で言いますと、救命救急医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療、そして医師の確保に向けて医師臨床研修制度の拡充を図るなど、役割機能の充実に努めているということで、これは監査委員の意見ということで私は読み上げをしたんですけれども、さらに現場から言いますと、不採算医療、弱者医療を県立病院が担っているということを言われたんですよ。救急医療も、県立病院以外のところで夜間手術とかがなかなかできていない。だけれども、いざというときに県立病院で救命、助けられたという方の声を聞くわけですよ。
そしてもう一点は、弱者医療については、民間の病院が、入院するときに連れて行った方が保証人になってね、そうじゃないと入院を受け入れないとか、こういう事態が、民間病院も倒産する時代になっていますから。こんな中で、いよいよ県立病院の弱者医療や不採算医療を担っていくというものはもっと強化の立場になってくると思うんですよ。
そういう意味では、企業経営を地方公営企業法を全部適用するということが、言葉としてはそういうことで進んでいるようなんですけれども、やはり県民の医療を守るという立場からどうするかというのが一番問われていると思うんです。玉城ノブ子委員も指摘しましたけれども、一般会計の繰り入れの件でお尋ねをいたします。
平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書18ページですけれども、数字が出ていますので、これを見ながらお尋ねをします。一般会計からの繰り入れがありますけれども、具体的に数字でお答えください。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 重複するかもしれません。過去５年間の繰り入れということで御説明いたします。平成15年度62億1793万4000円、平成16年度60億8560万5000円、平成17年度59億2349万7000円、平成18年度68億1359万9000円、平成19年度が71億464万5000円となっております。
○西銘純恵委員 今、私が繰り入れをお尋ねしたのは、国が負担金、交付金とかで入れているのを除いて、沖縄県自体が繰り入れをしているのはどうなのかというところでお尋ねをしました。平成19年度は71億円というんですけれども、この平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書18ページの資料でどこを見ればよろしいんでしょうか。48億円じゃありませんか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 今お手元で御参照されていらっしゃいます平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書18ページの部分ですけれども、これは一般会計からの繰入金、括弧で収益的収入という表現になってございます。予算の場合、収益的収入の部分と、それから資本的収入と２つございまして、私が先ほど申し上げました約71億円の繰入金の部分は、この収益的収入の下のほうにございます48億8300万円に加えまして、資本的収入の部分が約22億円ほどございまして、その部分を足して71億円となっております。この部分はあくまでも収益的収入、いわゆる運営費に相当する部分の表記が18ページでございます。
○西銘純恵委員 １年間の病院事業に対する運営費が年間で48億円ということになっているんですけれども、沖縄県が出しているのはそのうち幾らですか。
○小川和美病院事業局次長 委員の御指摘の趣旨が、その48億円に地方交付税が含まれているかというお話かと思います。この48億円の繰り入れに係る地方交付税の額が約24億円と言われております。したがいまして、残り24億円相当が県の純粋な一般財源から出ていると考えられます。
○西銘純恵委員 予算説明のときの資料の３ページなんですが、一般会計繰入金38億円ということで書かれているんですけれども、これと先ほど言われた、沖縄県は24億円という数字をこの決算書の中で示してほしいんですけれども、どこに記載されていますか。
○小川和美病院事業局次長 48億円なり、一般会計からの繰入金を地方交付税措置額と、それ以外のいわゆる県税等の一般財源というような分け方はしておりませんので、そういう表記はできません。地方交付税も、あるいは税等も、国から県に交付された段階ですべて一般財源となりますので、それを区分することは技術的にも困難かと思います。
○西銘純恵委員 平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書18ページなんですけれども、法に基づく救急医療確保経費10億円とか、31億円の詳細項目がありますよね。これは交付金で来るということではありませんか。
○小川和美病院事業局次長 平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書18ページに区分されています救急医療、その他の繰り入れ対象の分野、それから経費は、この中に地方交付税が基準財政需要額として含まれているわけです。ただ、それは理論計算として計算ができるものでありまして、例えば、どちらでもいいんですけれども、48億円の内訳は地方交付税で幾ら、税と一般財源で幾らというようなことではないということでございます。もう全部含まれて一般財源というような扱いになると理解をいたしております。
○西銘純恵委員 そうしますと、48億円というのは国からみんな来たものですか。私は、他会計補助金の７億7500万円が沖縄県の一般会計の繰り入れだと見たんですが、48億円はみんな国からのですか。
○小川和美病院事業局次長 48億円は、すべて一般会計から病院事業特別会計に繰り入れをされたものであります。48億円のうち、理論計算として24億円相当が地方交付税の対象となったと考えられていると。残り24億円は、県の税等の一般財源であります。また、ここに他会計負担金、あるいは負担金、交付金、補助金となっていますけれども、これは国との関係を言っているわけではありませんので、病院事業特別会計に繰り出すときの一般会計が負担する経費、病院事業が負担しなくていい経費、あるいは病院事業が負担するけれども、不採算であるために一般会計が補助する経費、そうした一般会計から繰り出す際の整理をしたものでありまして、国との関係ではございません。
○西銘純恵委員 明確にしていただきたいんですが、県の一般会計から繰り出しているのが48億円というのはわかるんですけれども、国が一般財源化して地方交付税を送っているというものに対して、県が24億円だと言われる根拠がはっきりしないです。根拠を示してください。
○小川和美病院事業局次長 48億円繰り出された、これは一般会計が繰り出すわけですが、これを地方交付税として算定をするときには、基準財政需要額の算定になります。これにつきましては、我々が担当しているわけではなくて、財政課のほうがその積算を担当しておりますので、詳細につきましては総務部にお聞きをいただきたいと思いますけれども、私どもが情報として、20億円相当が地方交付税の基準財政需要額に算定をされているということで聞いているということでございます。
○西銘純恵委員 沖縄県がどれだけ一般会計から繰り入れをしているかは重要なところでありまして、結局離島も多い、高度医療もこれだけ沖縄県立病院の役割が高い中で、県もそのためにどれだけ努力をしているかというのが問われるものですから、それで24億円という根拠を示してくださいと言いましたけれども、少なくとも、この流動負債が37億円に対して、全国並みに繰り入れをすれば十分に黒字化できるということになりますので、全国並みへの繰り入れ、80何億円という答弁をなさいましたけれども、やっぱりそれを目指してやるのが当然じゃないかという立場を指摘したいと思います。
あと、医療機器の問題ですけれども、医療機器は平成19年度沖縄県病院事業会計決算書の中の39ページ、修繕費というのがありますけれども、修繕費の説明をお願いいたします。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 平成19年度沖縄県病院事業会計決算書39ページの病院事業費用、経費の中の修繕費でございます。これは各病院で機器が調達された後の、実際にトラブルが発生したり、運用がうまくいかない、それから、例えばＣＴとかの管球の交換とかがございますけれども、そういうのを修繕するために要する経費でございまして、修繕費に４億7200万円余り計上してございます。
○西銘純恵委員 高度医療機器の修繕の問題ですが、平成19年度は修繕を何件行っていますか。
○玉山憲重県立病院課副参事 高度医療機器の修繕ですが、北部病院が４件、中部病院が38件、南部医療センター・こども医療センターが３件、宮古病院が13件、八重山病院が11件で、合計69件となっております。
○西銘純恵委員 69件も修理を行っているということですけれども、この高度医療機器の耐用年数はどのようになっていたんでしょうか。
○玉山憲重県立病院課副参事 ６年となっております。
○西銘純恵委員 そうしますと、ほとんど南部医療センター・こども医療センター以外は機器が古い状況になっていますよね。今の69回も故障したというのは、治療するにしても、患者に対する相当な負担も抱えていると思うんです。高度医療機器の修繕費としては出していますけれども、実態としては、まだ緊急に修理を必要とするのを抱えているのではないか、計画的にできていないのではないかというところを感じておりまして、北部病院や各病院から出されている緊急度の高いものから具体的に説明をいただきたいと思うんですけれども。
○玉山憲重県立病院課副参事 各病院からは、中部病院のリニアックの件しか報告を受けておりません。リニアックも、患者に使用不能ということではなくて、先週、先々週末まで患者を治療しておりました。
○西銘純恵委員 全く使えなくなったら放射線治療ができなくなるんですよね。それで、このリニアックというのが、平成19年度までの修理回数も31回、ことしに入って何回修理をされた機械でしょうか。買いかえが必要だと私は指摘をしているんですけれども、いかがでしょうか。
○玉山憲重県立病院課副参事 今年度は８件です。
○西銘純恵委員 金額的にも３億8000万円ぐらいの機械だと聞きましたけれども、既に去年度でも1380万円余りとか、今年度も相当な修理費用が出ていると思うんですよ。そこら辺で、本当に費用対効果も含めて、患者の負担とか、治療ができないということも含めて、緊急のものの買いかえができないという状況は、どこに原因があるんでしょうか。
○玉山憲重県立病院課副参事 買いかえの費用としては、新規の見積もりをもらっておりますが、新規で４億5000万円ぐらいかかるそうです。それに対しまして、修繕費が3800万円です。リニアックの直接的な収入が5600万円ぐらいありますから、3800万円の修繕費で十分元が取れる。それに対して４億円も購入しますと、減価償却費が6000万円かかりますから、結果的に赤字ということになりますから、減価償却費計上中の６カ年間は赤字。減価償却費を過ぎた後から、長くもたせれば、それの間がずっと黒字になるということです。
○西銘純恵委員 赤字、黒字で判断をされているのかなと。実際に高度医療ということでがんの治療を受けている沖縄本島中北部地区では、中部病院だけだということも聞いているんですけれども、この皆さんが沖縄本島南部地区のほうに治療に行かれている。そして、沖縄本島南部地区のほうで治療のためにアパートを借りている事例もある。そういうものから考えたら、赤字の原因になるということではなくて、やはりもっと抜本的に対応を急がなければいけないという立場でやるものだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小川和美病院事業局次長 中部病院のリニアックにつきましては、その対応は急を要すると考えておりまして、早速、既決予算で修繕対応したいということで手続をとっているところでございます。
○西銘純恵委員 お尋ねしているのになかなか答えていただけていないと思うんですけれども、もう一点お尋ねします。
看護師の確保なんですけれども、文教厚生委員会のほうでも、病院事業局のほうで独立した定数条例が確保できればそれなりの対応ができるということもいただきましたけれども、それについては、具体的にそこに向けて動いていますでしょうか。
○知念清病院事業局長 定数条例の改正に関してお答えしたいと思うんですけれども、定数条例というのは、地方自治法の中に縛られたものでありまして、その中で県が条例をつくって数を決めているわけですね。それで、定数を変えるときには、議会に提出して、議会の承認を得なければならないということがございまして、その議会に議案を提出する権利というのは知事が持っているわけでございます。
○西銘純恵委員 知事に提案をしてもらうようにしっかり働きかけていただきたいと思います。知事に任せるだけじゃだめだと思うんです。現場からやっぱり声を上げていただきたい。
もう一つは、診療報酬の改正による経営に対する影響をお尋ねします。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 診療報酬の改正による影響につきまして、診療報酬点数表はおおむね２年ごとに改定が行われます。平成20年度は改定年度に当たりまして、診療報酬全体の改定率がマイナス0.82％となっております。今回の改定によります収入への影響につきましてですが、基本診療料や画像診断料など、この主要項目に限定して試算をしてみましたところ、現段階では約２億円の増収を見込んでおります。
○西銘純恵委員 去年度までは減収だったと思うんですけれども、今年度少し増収になった。今後の見通し、さらに、診療報酬改定というのは、収入にプラスになる方向で動く感触があるんでしょうか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 委員が御指摘をされました件で、平成18年度の改定では、確かにそのときもお話のようにマイナス改定でございまして、その当時の実績見込みで約１億4300万円ほど減収したと我々は見込んでおりました。それで、診療報酬改定の推移でございますけれども、平成14年度以降、いわゆるマイナス改定が続いておりますので、御質疑の今後どうなるかというところにつきましては、診療報酬本体の部分、それから薬剤の部分、両方の構成要素をあわせ見ないとよくわからないところでございます。したがって、ふえるか減るかというところにつきましては、その時々の医療環境によるところでございまして、なかなか推測は難しいところでございますが、全体として、いわゆるマイナス基調の部分はやはりしばらく続くのではないかという感触はしているところでございます。
○西銘純恵委員 未収金解決の問題の視点を２点ほど述べたいと思います。メディカルソーシャルワーカーを配置して丁寧にやっていくというのと、もう一つは、生活保護に該当する皆さんは、即そのような適用に持っていくとか、もう一つは、国民健康保険法の第44条にある医療費の減額、免除、これを適用させればきちんと収入として医療費は入るわけですよね。そこら辺の見落としがあるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 未収金の相談ということで、地域連携相談室におりますメディカルソーシャルワーカー、それから、各医事課の窓口の担当職員等、従来から強化をして、御相談という立場で扱っているところでございます。その部分でいきますと、各法律の制度で御指摘のありました減免の制度等につきましても、従来から積極的に相談をしているところでございますので、その辺は幅広にとらえているところでございます。さらに、もちろん患者の経済状態等、その辺は十分相談にあずかる形は引き続き持ちながら、何ができるかということについては、一層継続して努力してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 国民健康保険料の滞納者が世帯としてもう５万人を超えている状況の中で、医療費が払えないというのは大方推測できます。ですから、そのような減免とか、生活保護というのは重要な役割を担ってくると思いますので、そこに力点を置いていただきたい。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時22分再開
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
前島明男委員。
○前島明男委員 まず初めに、県民の健康維持、そして生命を守るために24時間懸命な努力を続けておられる知念病院事業局長を初め現場の医療スタッフ、関係者の皆さん方に敬意を表したいと思います。また、各病院の経営状況も６つの病院とも改善されているということですので、皆さんの努力を多としたいと思います。
午前中、多くの委員の皆さん方がお聞きになられたので、８項目一応通告をしたんですが、ほとんどが聞かれておりますので、重複しないような形で若干質疑をしたいと思いますが、まず初めに、医師等医療スタッフの確保についてということからお尋ねしたいと思います。
医師、看護師が不足しているようでございますが、それを確保するために人的ネットワークですとか、ホームページを活用したり、あるいは臨床研修の医師の定着を図っていると、大変な努力をしておられるわけですが、そこで、医師の定年と看護師の定年、それからまずお尋ねしたいと思います。
○知念清病院事業局長 現在、県立病院の医師は65歳、看護師は60歳が定年年齢となっております。
○前島明男委員 どうして医師が65歳で看護師が60歳なのか。医者は医者で、看護師は看護師で、それぞれ仕事は違うわけですけれども、どちらも不足をしているような状況の中で、年齢で区別しているということですが、その辺は同じように、医師が65歳であれば看護師も65歳とすれば看護師不足も補えるのではないかと思うんですが、その辺の今後の考え方をお伺いしたいと思います。
○知念清病院事業局長 先ほど申し上げましたように、慢性的な欠員状態にある看護師の確保については、採用の年齢を事実上撤廃を行ったところであります。そして、看護師の定年年齢の引き上げについては、今後の中長期的な検討課題と認識しておりまして、国における定年延長、継続雇用の推進の動向にも留意して検討していきたいと考えております。
○前島明男委員 全国的な流れとして、年齢もこれまで60歳定年だったのが65歳に引き上げようと、一般の企業においてもそういう流れになってきております。ですから、看護師にしても―私は、本人が働く意欲、能力があれば医者は70歳でもいいと思いますよ。この間マスコミ報道によると、開業医ですけれども、女医、92歳で現役の方もおられるというようなことを新聞で見ましたけれども、体力、能力があれば、私は医者が70歳でも、あるいは看護師が70歳でもいいのではないかと思うんですが、いかが考えますかね。
○知念清病院事業局長 全くおっしゃるとおりと考えております。
○前島明男委員 将来的に、そういうようなことを考慮に入れてやれば医師不足、あるいは看護師不足も解消されるのではないかと思います。
看護師の応募について、年齢を撤廃したのは大変結構なことなんですが、応募状況がどうなっているか、その辺をお伺いしたいと思います。
○新屋勉県立病院課長 平成20年度の看護師の応募状況なんですが、受験の申込者が289名ございました。それで、１次の受験者が269名となっております。
○前島明男委員 ついでに採用まで答えてほしかったですね。
○新屋勉県立病院課長 １次の合格者が232名、最終的な２次試験の合格者は142名となっております。
○前島明男委員 それで不足は解消されたわけですか。
○新屋勉県立病院課長 これについては、この合格者は来年の４月以降の採用ということですので、現時点で不足が解消したということにはならないです。
○前島明男委員 もうちょっと丁寧に答えてほしいんだけれども、これだけ採用すれば解消されるのかどうか、そこを聞きたいわけですよ。142名が採用されたとして、解消されるのかどうかということなんです。
○新屋勉県立病院課長 ９月１日現在で92名不足しております。この合格者の中から中途で採用できる方は採用して、補充に充てていきたいと考えております。
○前島明男委員 質疑を変えます。
未収金の対策について伺いますが、民間委託をしているということで回収率は2.67％ですか、非常に低いんですが、その委託料はどうなっていますか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 未収金の委託の部分では、本庁の局のほうに４人の―失礼しました。各病院のほうに委託職員等を配置してございます。ただ、この部分は各病院の委託経費の中にそのまま入るものですから、トータルで幾らという数字は今持ち合わせていないのですが、また計算をして御提供したいと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。
○前島明男委員 後で結構ですが、ということは、４人の人件費ということですか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 失礼しました。私が４人と言いましたのは勘違いでございまして、その部分は取り消しでございます。各病院のほうで未収金の徴収業務等に当たっている職員の部分で、各病院で計上している経費のことでございました。
○前島明男委員 これは人件費ということですね。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 そのとおりです。
○前島明男委員 債務者の実態について伺いますが、最高の滞納額は幾らですか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 私どもで開催しております経営改革会議の中で、未収金の発生状況、特に30万円以上の高額な未収金等を毎月把握をしてございます。ただ、その部分につきまして今一覧の資料が手元にございませんで、最高額が直接出てまいりません。またこれも資料のほうで御提供がもしできればと考えておりますが、よろしゅうございますでしょうか。
○前島明男委員 そういう資料は手元に置いておいてくださいね。そうでないと続けて質疑できないのでね。その方の状況なんですが、何年滞納してどうなっているのか、皆さん方はこれまでどう対応してきたのか、今後どう対応するのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○外間政秀中部病院事務部長 最高額はうちの病院で800万円ぐらいの滞納額があります。この方についての取り組みは、軍用地料等がありまして、これを年間何回か受け取るわけですが、それを受け取ったときに100万円返してもらうということと、この方は重度身体障害者ということになっていまして、各市町村が実施しております重度障害者医療助成制度というのがあります。それを活用してもらって、かかった医療費については、請求することによって返してもらうことができますので、助成金がおりた時点でそれをまとめてまた返してもらうということで、徐々に減らしつつあります。
○前島明男委員 質疑を変えます。
一般会計からの繰り入れなんですが、他会計繰入金額対標準財政規模比率が、全国は0.908、本県は平成19年度が1.609ということは、全国平均の1.772倍なんですが、そこで、金額にすると平成19年度は71億円を一般会計から繰り入れしているんですが、これが限度額いっぱいなのかどうか、総務省の繰出基準と照らし合わせてまだ上限があるのか、これで限度いっぱいなのか、その辺はどうですか。
○小川和美病院事業局次長 総務省の繰出基準に基づく経費としては、これが基準どおりの金額であります。さらに、総務省の繰出基準以外の経費が若干含まれておりますので、正確に言いますと、総務省の繰出基準プラスアルファというのが71億円の数字でございます。
○前島明男委員 質疑を変えます。
医業収支の改善について伺いますが、後発医薬品の採用拡大ということがここに述べられておりますが、全体のうちの何パーセントを活用しておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 平成19年度の薬品費購入の実績は、全体で53億6176万2000円でございまして、その中で後発医薬品の購入の部分は４億5927万2000円、率にいたしますと8.6％でございます。
○前島明男委員 今後の使用計画はどうなっていますか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 後発医薬品の積極的な導入は、私どもの基本的な計画ということで持ってございまして、先ほど申し上げました8.6％の比率が経営効果としてどのくらいになるかといいますと、約５億700万円ほどになると推計をしておりますので、今後とも引き続き後発医薬品の積極的な導入に努めてまいるところでございます。
○前島明男委員 もう日ごろ皆さん方が大変な経営努力をしておりますので、また今後ともなお一層の経営努力を期待して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○渡嘉敷喜代子委員長 當山眞市委員。
○當山眞市委員 県立病院の果たす役割については、県民の生命を守り、健康維持、疾病の予防等々で大変貴重な役職であり、これからもしっかり頑張っていただきたいと思っております。
うちも四、五点出しておりますけれども、まず病院事業の赤字経営の状況についてお伺いしたいと思います。都道府県の病院217のうち141の病院が赤字だと言われておりまして、その中で沖縄県の病院が２番目に赤字額が大きいというふうなことが言われておりますけれども、平成19年度の状況についてはどうであるか、その数字がわかりましたらお示しください。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 今委員御質疑の平成19年度ということになりますと、まだ公営企業年鑑が作成されておりませんので、平成19年度ということでは数字はわからない状況でございます。
○當山眞市委員 昨年の状況が幾らぐらい改善されたか、その予備知識でもあればと思ったんですけれども、午前中も議論されましたけれども、今累積赤字が216億円ということで、28年間ずっと赤字が続いているという説明がありましたので、単純に28年からすると216億円は少ないなと皆さんもお感じだと思うんですけれども、実際には今530億円の累積赤字であったはずなんです。ところが、平成17年に資本剰余金で314億円を補てんしたためにその時点で154億円まで減ったということがあって、その後の２カ年で50億円と12億円を加えて216億円になったということで、314億円の補てんがなければ530億円の累積赤字であったということになります。
ですから、今後そういう赤字がどんどんかさむことのないように、これから病院経営はしっかりやっていかなければいけないわけでありますけれども、果たしてその辺のストップが効くのかということについて、病院事業局長の御決意を伺いたいと思います。
○知念清病院事業局長 病院事業の赤字経営ということについては、いろいろな要因が重なって現在のような状況になっているわけでありまして、これはいろいろな要因がございます。それを幾つか挙げてみますと、まず、赤字経営の複合的な要因、その一つは、やはり国の医療政策が非常に大きく影響していると。要するに、近年になって診療報酬の改定ということで、診療報酬が非常に低率で推移していると。それが病院の収益に影響を及ぼしている。特に政策医療をやっている病院に対して、これは強く出ているということでございます。
それからもう一つは、医療費の個人負担増が大きく影響していると。個人負担がふえて、患者が病院になかなか行かなくなってきたという、そして、沖縄もそうですけれども、そのために全国的にも患者数が減少してきているということがあります。
それからまた、民間医療機関の機能が充実してまいりまして、県立病院の患者をどんどん取り込んでいって、そして、県立病院の患者数が減少傾向にあるということも挙げられます。
さらに、これは非常に大きなところですけれども、日本復帰した後に、短期間に県立病院施設の整備を図ったことに伴い減価償却費が増嵩したこと。市町村の経営体質が弱いものですから、よその県と違いまして市町村立の病院が非常に少なくて、県立病院が沖縄県の場合には主となっております。そういうこともあって、その施設整備に大変お金がかかった、そのために減価償却費が現在増嵩して、大きく収支の悪化を招いているということがございます。
それから沖縄県は、もっと挙げますと、離島・僻地がたくさんございます。そして、離島・僻地の場合、特地勤務手当、あるいは準特地勤務手当の医師手当など、特別な給与費の点において離島の医療増嵩費の原因になっていると。それがまた県立病院全体の赤字の増加につながっているということかと思います。
県立病院は、平成18年度は特に悪くて、50億円の赤字を出しましたけれども、そのときは、南部医療センター・こども医療センターが開院間もなくて、患者数が最初なかなか入院してくれなかった、それから外来も来なかったということで、さらに、同センターが物すごく立派な病院をつくったものですから、減価償却費が増加したということ。
それから、さらにそのときに南部病院を民間移譲いたしました。それに伴って、建物や構築物や医療機器などの固定資産売却損が発生した。それらのものが全部ごちゃまぜになりまして、非常に大きな赤字をつくったと思っております。
対策ですけれども、私たちの立場といたしましては、やはり地道にこつこつと収益増と費用面の縮減に取りかかっていく必要があろうかと思います。もちろん先ほど申し上げましたように、一般会計からの繰り入れがふえることがあれば、それはもう幸甚でありますけれども、なかなか難しい状況がありまして、まずみずからの自助努力でもって経営改善に取り組む姿勢が私たちに非常に望まれているということから、頑張っていきたいと考え、今後、県立病院を持続的に安定的に維持していくためにも非常に必要な措置ではなかろうかと考えております。
収益増については、地域医療連携機能の強化による急性期患者の確保、それから、診療報酬の各種加算の取得、診療報酬取り漏れ防止、病床利用率の向上、未収金の発生防止と回収強化などに取り組んでいきたいと思います。
また、費用面の縮減においては、薬品や診療材料等の一括購入による廉価購入の促進、委託契約の見直し、そういうことを行って赤字経営の改善に向けて頑張って努力していきたいと考えております。
○當山眞市委員 半分ぐらいは聞けましたけれども、平成18年度については、南部医療センター・こども医療センターの建設に伴っていろいろあったと。50億円なんですよね。平成19年度、今回は12億円ですけれども、旧那覇病院の土地の売却によって23億円、要するに30億円近くあるわけです。それが来年も、再来年もというような形で続いては、またこのような状況になりますので、今、県立病院のあり方検討部会等々いろいろ毎日頑張っていらっしゃることはわかりますけれども、資本剰余金は1972年から積み立てが始まって、その時点で598億円あったわけですけれども―まだあるわけですけれども―それがまた繰り入れできるような状況ではないと思いますので、本来大震災とか、そういうときに使えるような金であるわけですから、それがあるということを前提にしないで、病院事業というのはやっていかなければいけないと思っております。
そこで、先ほどから議論されております政策医療を行っているという形の県立病院に対する、要するに病院事業繰出金については、議論がありましたとおり年々ふえているわけですね。平成17年59億円とか、平成18年68億円、平成19年71億円、平成20年は87億円という数字も出ておりまして、これがどんどんふえてきている要因。
先ほどの質疑で、平成19年度は71億円がいっぱいの線だということもありましたけれども、総務省繰出基準の中では、病院建設改良に要する経費とか、僻地医療の確保に要する経費、結核病院の運営に要する経費とか、精神病院の運営に要する経費、周産期医療に要する経費、小児医療に要する経費等々たくさんの項目があって、それを総務省が認めるかどうかによって金がふえてくるわけでありますから、繰出金については、これが今後の病院事業の中で大きなポイントを占めてくるんじゃないかなと思うんですが、要するに、平成20年が87億円になった要因の大きいところはどこにあったんですか。
○小川和美病院事業局次長 平成20年度の一般会計からの繰入金は、委員は87億円とおっしゃいましたけれども、これは67億円が繰入金でありまして、残りの20億円は一般会計からの長期借入金でございます。したがいまして、平成19年度の71億円が最終的な繰入金でありまして、平成20年度の当初予算で計上しています繰入金は67億円でございます。
○當山眞市委員 平成20年度は、総務省の繰出基準に基づく算定数値というのは、ことしよりも１億円減ったということになるわけですか。
○小川和美病院事業局次長 平成19年度の決算は71億464万円でありまして、平成20年度の当初予算は67億円なんですが、これは毎年一部の経費について補正をしておりますので、今年度も最終的な一般会計繰入金が67億円にとどまるのか、あるいはふえるのかは今後精査が必要になりますけれども、平成19年度の決算数値に比べれば落ちているということでございます。
○當山眞市委員 すると、20億円以外に一般会計からの繰り入れをしなければいけないという、要するに、病院事業経営のマイナス分がそれだけあると考えていいわけですね。
○小川和美病院事業局次長 繰入金は、委員も御指摘のように、総務省の基準に基づきまして政策医療の実施のために繰り出されるわけですけれども、20億円の長期借入金は資金繰りのために借り入れたものでありまして、したがいまして、非常に厳しい資金繰りの状況ということでございます。
○當山眞市委員 いずれにしても、平成10年からの推移を見ても、平成10年で52億円、平成11年、平成12年、平成13年、平成14年ぐらいまでは大体その線でいって、平成15年から56億円ぐらいになって、平成18年63億円、平成19年が68億円というような形で上がってきております。これからすると、さっき前島委員の質疑にありましたけれども、この上限というのは、あるのかないのかということですけれども、この基準に示されている主な項目、この項目の内容によっては上限はないんじゃないですか。
○小川和美病院事業局次長 実際に繰入金を計算する際は、委員もごらんのとおりの救急医療でありますとか、いわゆる政策医療に実際にかかった経費、それから、その政策医療で上がった収益、その差を繰入金としているわけであります。したがいまして、今の繰入金の繰り入れシステムからいいますと、政策医療に係る医業の成績が悪ければ繰入金がふえる。それはどこまでふえるかということになりますと、それはここまでということは今のところないということです。
○當山眞市委員 次に、沖縄県病院事業経営健全化計画の中で、以前、72項目に及ぶ数値目標をつくって、平成18年度では21項目が90％以上達成、そして15項目では100％達成をしたというような状況がございました。平成19年度末で、この72項目の中での達成率はどのようになっておりますか。
○知念清病院事業局長 平成19年度末現在で、目標値に対する実測値の割合が90％以上の項目は26項目となっておりまして、項目数構成比で36.1％の達成になっております。
○當山眞市委員 そうすると、まだ病院事業経営健全化というのにはほど遠いという形で見てよろしいんですか。
○知念清病院事業局長 先ほど来申し上げておりますように、私たちは、もっと病院事業経営ということに対して強い自助努力に向けた努力が必要と考えておりまして、今後とも頑張って、努力していきたいと思っております。
なお、先ほど平成18年度に50億円の純損益があって、平成19年度が12億円、そのほとんどは旧那覇病院の土地を売った売却益ということでありますけれども、しかしながら、平成19年度、病院事業局も頑張ったわけでありまして、その中の約７億円は、平成18年度よりも平成19年度は企業収益でプラスになっております。決して繰り入れだけでその改善がなされたというわけではございません。
○當山眞市委員 次に移ります。
県立病院におけるジェネリック医薬品の使用状況、これは平成16年度、平成17年度、平成18年度、ポイントとしては少しずつふえてきておりますけれども、平成19年度の前半で9.11％ぐらいまでいっていたと思うんですが―違う、ことしの前半で9.11％まで上がっていると聞いておりますけれども、これは上限があるのか、それと全国の使用例はどうか、その薬品による問題点があるのか、その３つを教えてください。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 まず上限があるのかという質疑でございますけれども、これは厚生労働省の審議会だったと思いますけれども、そこのほうでおおよその目安として30％ほどというところがございます。私どもの部分でも、現在のところまだそこのところまでいっておりませんので、拡大の方向は目指していると、先ほど答弁したとおりでございますけれども、鋭意努力を続けてまいりたいと思います。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 後発医薬品の問題点ということでお話しいたします。後発医薬品は特許の切れた医薬品です。ということで、先発医薬品の特許が切れた時点で出てくるんですけれども、有効成分は同一ですが、添加剤が先発医薬品とは異なっております。それから、臨床試験とか市販後調査が義務づけられておりませんので、作用、効果、副作用の調査が市販後されておりませんので、その辺の品質というところで全面的に保証されているわけではないという点も指摘をされておりますということです。
○當山眞市委員 そういうことを言われると、だれにこれを使うんだと言われますので、完全にこれは大丈夫だと、厚生労働省の認可を得てちゃんと保証されているんだということでなければいけないと思うんですが、その辺はもう少し研究をされていただきたいと思います。実際に、他県においては30％ぐらい使われているところはあるんですか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 ジェネリックの推進ということでやっておりますけれども、まだ全国の状況のデータは入手しておりませんので、その部分については把握をしておりません。
○當山眞市委員 監査委員の意見の中にも、採用拡大等によりというようなことも書かれておりまして、これはこれからふやすべきだというふうな感じで僕らは受け取っていましたので、その辺はもう少しまた検討していただきたいと思います。
これは平成19年度決算とは直接はつながらないんですけれども、公立病院特例債、経営悪化で不良債権を抱えた自治体の支援策、国が今年度限りで出すと言われておりますけれども、沖縄県も申し込みをしたと聞いておりますが、どれぐらいの金額で、どういう内容の資金であるのか、お聞かせください。
○小川和美病院事業局次長 今委員がお話しされたように、公立病院の不良債務を解消するための今年度限りの特例措置として総務省が設けている制度であります。本県も不良債務比率が10.2％ありますので、この特例債の発行を活用して不良債務を解消していきたいということで、発行に向けて総務省にお願いをしているところでありますが、幾らの金額で、金額を幾ら発行するか、それから、発行条件がどうなのかということの詳細につきましてはまだ明らかになっておりませんので、これから12月ごろまでかかるかと思いますが、金額も固めながら、その辺の調整をしていきたいというところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 まず初めに、県立病院事業が平成18年度に地方公営企業法の一部適用から全部適用に認められたんですが、それによってどのような効果があったのか、お聞かせください。
○知念清病院事業局長 先ほども申し上げたとは思うんですけれども、地方公営企業法の一部適用から全部適用に改められたことによって、病院事業管理者が独自の権限を有する―特に人事権とか、組織編成権を十分に発揮することによってその企業性を高めて、そして、より地域の医療に密着した医療を迅速に、そして的確に営むことができる。先ほど少し長かったので、縮めて言いますと、そういうことです。
○赤嶺昇委員 権限の話を聞いているんじゃなくて、県民にとって何がよかったのか、経費的な節減効果も含めて教えてください。
○小川和美病院事業局次長 地方公営企業法の全部適用に移行したことによる直接的な効果と、それからまた、間接的な効果も含めて幾つかの例示として申し上げたいと思いますが、１つには、診療材料費は非常に高額な金額がかかるわけですが、これの縮減を図るプロジェクトを病院事業局と県立病院全体のプロジェクトとして進めているところであります。これによって３億円から４億円ぐらいの経費節減を見込んでおるわけですが、地方公営企業法の全部適用によって経営責任を明確にしたことがこういう全体の取り組みの環境整備になったのではないかと考えております。
それから、任用関係ですが、人事委員会が実施します県職員の採用試験の合格者の中から、病院事業局のプロパー職員として若手職員を採用いたしております。将来の事務の中堅を担うというような人材育成の観点でございます。
それから、看護師の採用に当たって、これまで28歳、それから、昨年は35歳という年齢制限があったわけですが、今回からは年齢を事実上撤廃したところであります。
さらには、離島にある県立病院の診療体制を確保するという観点から、地方公営企業法の全部適用に移行しました平成18年度に離島診療支援手当という、特殊勤務手当の１つなんですが、これを病院事業局独自の手当として創設をしたところであります。こういうことが具体的な例示でございます。
○赤嶺昇委員 過去４年間、この県立病院のあり方について大分審議してきたつもりなんですけれども、今後また県立病院改革プランを策定するということなんですけれども、今後、県立病院はどのような運営形態を検討することが考えられるのか、教えてください。
○知念清病院事業局長 今回出ております公立病院改革ガイドラインに沿って今審議が進められているわけなんですけれども、その中にあっては、あらゆる可能性について考えてみるということが言われております。ですから、今言ったような地方公営企業法の全部適用のままでいくのか、あるいは地方独立行政法人の形でいくのか、公設民営化でいくのか、あるいは民間移譲にするのかということ全部を含めて、本当に公立病院を、地方公営企業法の全部適用で公設公営でやっておりますけれども、現時点ではすべてを視野に入れて考えていくというふうな姿勢で審議がなされているものと理解しております。
○赤嶺昇委員 もう一度確認。そうすると、今おっしゃったように、これは４つのパターンが考えられるということでよろしいですか。
○知念清病院事業局長 そういうことであります。
○赤嶺昇委員 独立行政法人化の話が大分出たりしているんですけれども、独立行政法人化するに当たって解決しなければならない問題点は何がありますか。
○小川和美病院事業局次長 病院事業局として４つの経営形態について具体的な検討をしているところではございません。あくまでも福祉保健部が所管をしています県立病院のあり方検討部会のほうで、４つの形態についてこれから具体的な検討が行われるということでありますので、委員御質疑のクリアすべき課題について、現時点で病院事業局として、こういう課題をクリアするということを考えているわけではございません。
○赤嶺昇委員 いや、福祉保健部という理解はするんですけれども、県立病院を見ている皆さんの立場として、独立行政法人というのは現場の声からも聞こえてくるんですよ。それに対して、独立行政法人をするに当たって課題がありますよね。皆さんわかっているはずですよ。それについて教えてください。
○小川和美病院事業局次長 病院事業局として、今地方公営企業法の全部適用の中で２年経過し、３年目に入っているわけです。その地方公営企業法の全部適用の効果を最大限発揮するということで今取り組んでおりますので、独立行政法人へ移行するという前提で諸課題を検討、整理しているところではございません。
○知念清病院事業局長 独立行政法人という場合には、申し上げるまでもないんですけれども、そのまま移すわけじゃないんで、人的問題、経済的な問題、それから、それに伴って起こってくる医療提供体制の問題、いろいろございます。ですから、本当にそれが可能なのかということも踏まえて、そして、これはパブリックコメントを経て結論が出るわけですから、そういうことも踏まえた結果で結論が出るので、現時点で、特に病院事業の場合には、６つの県立病院という大きな枠があります。そして、それが特に宮古病院、八重山病院、北部病院とか、いろんな所で、離島・僻地医療ということも含めて、果たして独立行政法人が可能なのか、そういうことによって病院事業が成り立つのかという問題と、それから、それをやることによって本当に地域の人たちに十分な、納得のできる医療が提供できるのかということも含めて、現在検討されている最中であると私は理解しております。
現場の人たちは、人もふやせない、物も買ってくれない、それなら独立行政法人のほうがいいというようなことをしばしば言いますけれども、独立行政法人がどういうものであるのか、経営形態は本当にやっていけるのかと、決してそこまで深く考えた上での発言ではないと私は考えております。
○赤嶺昇委員 独立行政法人化にする場合には、今の借金を抱えたまま独立行政法人はできるんですか。
○知念清病院事業局長 私の理解しているところでは、そういう不採算を抱えては独立行政法人にはなれないと理解しております。
○赤嶺昇委員 いろいろと検討されていく中で、北部病院から中部病院、それぞれの病院が、仮にこの病院ごとに運営形態が変わると、どのような影響が出ますか。
○知念清病院事業局長 先ほどから申し上げておりますように、今可能性とか、当て推量で物を言う段階ではないんじゃないかと。というのは、そのことについては、専門の医療審議会が県立病院のあり方検討部会を立ち上げて一生懸命やっているわけでありまして、私たちもその中で協力はしておりますけれども、本質的には福祉保健部の責任のところが所轄をしてその事業を行っておりますので、これ以上のコメントは避けたいと思っております。
○赤嶺昇委員 福祉保健部と皆さんの役割の違いはわかりますけれども、県民の医療を皆さんが責任を持つという立場からすると、例えば、今中部病院から離島あたりに医師が派遣されますよね。運営形態が変わると派遣もできなくなりませんか。離島の医療は確保できますかということが聞きたいんですよ。どうなんですか。
○知念清病院事業局長 ですから、もし独立行政法人化ということがあるとすれば、そういうことができるような形でやるというふうなことも踏まえた議論が多分なされるのではないかと。今、例えばそれぞれの病院が独立しますと、一番に問題になるのは、特に宮古病院、八重山病院ですと、その病院、病院が独自の看護師、それから医師、医療技術者というのを、独立しているわけですから、自分で調達してこないといけないわけですね。宮古病院、八重山病院みたいなところに、あるいは北部病院もそうですけれども、本当に十分な看護師が来てくれるのか、技術者が来てくれるのか、あるいは医師が来てくれるのかという問題があります。ですから、そういうこともクリアした上でないと、この問題は前に進めないのではないかとは考えております。
○赤嶺昇委員 これから県立病院改革プランでは、検討委員会でいろいろ検討、専門家という話をされるんですけれども、私は一番の専門家は直接患者を見ている皆さんだと思っているんですよ。一般論として皆さんはいろんな意見を言えるんですけれども、コンサルタントが入る形態になるのか、どういう形でこの県立病院改革プランをこれから進めるかよくわかりませんけれども、県民の医療サービスをどのように守りながら、確かに財政的には厳しい点もありますよね、それも含めながら、特に医療を、この４年間、八重山病院の産婦人科の問題から、もうずっと議論してきたんですよ。今回の県立病院改革プランで、財政ベースで話をすると、離島医療が崩壊するんじゃないかということを指摘しているんですよ。
例えば、地域医療において、同じ県立ですから、公立病院として人事ローテーションの中で成り立っていますよね。成り立っていますが、運営形態の変更等が行われた場合、離島等の人材確保が困難にならないかという指摘があるんですよ。そのあたりは、病院事業局長は、県民の立場、特に離島、沖縄本島北部地区の皆さんの立場に立ってしっかりやらないと、県立病院改革プランでそれが策定され、そう決まりましたでは、今ただでさえ人材が困難な中において、これは問題になりませんかということを聞いているんですよ。どうですか。
○知念清病院事業局長 私は、今言った話に対して反論した覚えはないんで、全く同じような認識であります。ですから、大変憂慮しているわけでありまして、これ以上のことについては、現在、この問題については福祉保健部が所管している部分でありますので、そちらのほうでぜひまた十分な御討議をいただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 福祉保健部は福祉保健部でいいですよ。所管を単純に分けないで、皆さんは皆さんの立場として県民の医療をどう守るかという視点をしっかり持ってほしいんですよ。その中で福祉保健部がどういう方針なのか。
県の一番トップは知事ですから、知事は中部病院も、現場をまだ見ていないんですよ。もう１年半ぐらい、やがて２年になるんですけれどもね。結局行く行くと言って行っていないんですよ。一番問題になっているのは病院じゃないですか。現場に行っていない知事がどうやって今の沖縄の病院の問題を解決できるかと僕は聞きたい。そこなんですよ。
だから、特に所管をしている病院事業局長、病院事業局の皆さん、スタッフの皆さんは県民の医療を守るという使命感をしっかり持っていただきたいというエールなんですね。そういうこともいろいろ考えられるので、そこはしっかり訴えたほうがいいよと。そうじゃないと県民の医療というのは、離島も含めて本当に崩壊しますよ。今でも厳しい中でやっていますから、そこは持っていただきたいと要望しておきたいと思っています。
ちょっと具体的に聞きますが、経費節減の話をされておりましたので、医薬品や医療機器等購入に際して、スケールメリットをどのように図っているのか、その成果をお伺いいたします。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 スケールメリットを生かす、いわゆる一括購入でございますけれども、各病院の購入金額の中で共通的な上位品目を勘案して選定することにしております。具体的には、先ほど申し上げました薬品の部分でいきますと、昨年度は、節減の効果といたしまして3543万4000円、これはいわゆる一括購入ということで、スケールメリットを生かした部分の経営効果でございます。それから、診療材料の部分でいきますと、平成19年度は2826万円の節減・経営効果でございます。若干小さくなりますけれども、給食材料等につきましても同じようなことでやっておりますので、これにつきましては平成19年度では288万6000円ということで、事例で挙げさせてもらいます。
○赤嶺昇委員 続いて、医療機器の老朽化についての話があったんですけれども、医療機器の耐用年数というのは実際はあるんですか。
○玉山憲重県立病院課副参事 機種によって３年から10年とか、いろいろ決まっております。
○赤嶺昇委員 県立病院で耐用年数を超えている医療機器の数を教えてください。時間がかかるんでしたら、進めます。その後聞かせてもらいます。
○玉山憲重県立病院課副参事 300万円以上の機種でよろしいでしょうか。機種が１万2000台ぐらいあるものですから、個別に計算すると大変ですから、一応300万円以上のものを集計してあります。
○赤嶺昇委員 今集計するんですか。今するんでしたら、別の質疑をやります。
それでは、職員の勤務実態についてお聞きします。勤務実態、深夜勤務とか、いろいろ厳しい中で頑張っていると聞いているんですけれども、今でも連続の深夜勤務実態があるのかどうか、あと超過勤務のあり方も含めて、あれば教えてください。
○上地悦子県立病院課看護企画監 看護師については、現在６県立病院において３交代制勤務をとっております。ですから、交代時間内で一応終わるようにはなっております。連続勤務という形のものは現在とっておりません。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 昨年度の調査ですけれども、医師の平均の当直回数は月4.8回です。時間外労働時間が全医師の平均で年584時間、週にしますと11.2時間で、週の勤務時間は51.2時間になります。
○赤嶺昇委員 サービス残業はありますか。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 病院では、朝の７時半からカンファレンスをしたり、それから、５時半とかから講演会、医師会が参加する場合は７時から９時とか、そういう意味で、時間外にそういう講演会活動とかをしていますから、その分はサービス残業になります。
○赤嶺昇委員 そういう問題は法に抵触しませんか。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 自己研さんの部分に入りますので、勤務とは考えておりません。
○赤嶺昇委員 病院によって院長名でサービス残業をした場合に、それについてその部分の超過勤務の手当は出さないという文書が出されているようですけれども、皆さんは把握していますか。
○知念清病院事業局長 今、安慶田県立病院課病院企画監がお話ししましたように、自己研さんというのと大変紛らわしい部分があることはあるんですけれども、自己研さんと一応考えられる部分については超過勤務とみなさないというのが通例になっております。
○小川和美病院事業局次長 そういう周知が行われていることは聞いておりますけれども、その内容は、時間外勤務についてはきちんと時間外勤務命令を受けてくださいと。それは時間外勤務手当の支給対象になりますけれども、そうじゃない部分については時間外勤務を行わないように、なるべく業務改善を進めるようにというような趣旨でそういう周知が行われていると承知をいたしております。時間外勤務を放置した状態で、手当は出しませんよという趣旨ではないと理解をいたしております。
○赤嶺昇委員 職場によって、どうしても手当とか、そういった問題で、では、時間になりましたから帰りますということを言えない人がいるんですね。皆さん、患者を放置して帰る人はいませんよ。その中で勤務命令という話をするんですけれども、それも含めて、院長名で、そういうことは予算との関係で認められませんという文書が出ていますけれども、把握していますかということです。そういう自己研さんの研修の話じゃないですよ。
○小川和美病院事業局次長 時間外勤務手当も、予算措置で予算の上限が決まっているわけですから、それを超えて時間外勤務命令は出せないわけです。ですから、そういう予算の制約があるということの周知だと理解をいたしております。
○赤嶺昇委員 そうすると、今度は病院全体の職員数の問題が出てくるんですよ。業務量に対して人がいないということですから、そうすると、おのずと個人の部分になってきます。そこで院長から、残業してもこれはもうやれませんよ、自己責任でやってくださいと。自己責任にできないんですよ、これは職員の士気が下がるんですよ。こういうことはだめだよと、それはやり方だと思うんですよ。そのあたりはどうなんですか。
○小川和美病院事業局次長 時間外勤務手当の予算の制限がある、制約があるというようなことであったとしても、現場においては、それぞれの現場に応じた事情があるということはよくわかるわけであります。したがいまして、病院事業局といたしましては、業務改善をして時間外勤務の縮減につなげていくというような趣旨で時間外勤務縮減プログラムをつくりまして、今具体的な実施に移しているところであります。
例えばドクターの業務を軽減するために、ドクターが行っている事務部門の作業があるわけですが、そういうことを代行するといいますか、支援をする、いわゆる医療クラーク、それから、看護師も同じなんですね。看護師の業務の中にも事務的な部分や、看護師でなくても対応できる部分がありますので、そういうところを支援する看護クラークといったような、これは事務系の職員になるわけですが、そういうことの配置も含めて、今業務改善に取り組んでいるところでございます。
○赤嶺昇委員 文書がこう出て、いろいろ改善しているということはいいですよ。士気が下がりませんかということを聞いているんですよ。皆さんは、職場で看護師とかに直接いろいろ聞いて回っていますか。皆さんのところには余り来ないですけれども、ほとんど議員の皆さんのところに要望が来るということは、信頼関係がないあかしなんですよ。病院事業局長、そう思いませんか。病院事業局長がそこでまた院長をしかっても、皆さんに言ってもだめだから議員に来るんですよ。そこの信頼関係が崩れているということは問題じゃないですかと聞きたいんですよ。
○知念清病院事業局長 赤嶺委員がおっしゃるとおりのことがあれば、私は確かに問題だと認識しております。ただ、私が知っている範囲では、本当に必要な医療のために、ドクターがそこに残っている場合、それはちゃんとした超過勤務とみなすと県立病院では扱われていると私自身は認識しております。ドクターが患者を診て働いているけれども、超過勤務をカットしたというのは私は初めて聞きました。もしそうであれば、そこは改正していかなくてはいけないと思います。本当に初めて聞きます。
ただ、一つだけ言えることは、ドクターの中には、例えば病院の中にずっといて、自分の机の前でコンピューターを―まあ、これは話が少し。
○渡嘉敷喜代子委員長 質疑されたことだけ答えてください。
○知念清病院事業局長 そうですか。とにかく、必要でもないのに残っていて、それに超過勤務をつけるということをする人がいるものですから、そういうことを取り締まるために、必要でないときにはすぐ帰って、超過勤務をつけるようなことはするなという指示は出しておりますよ。
○赤嶺昇委員 病院事業局長は本音で言いますからね。
南部医療センター・こども医療センターの件で何点かお聞きします。南部医療センター・こども医療センターを設置した目的と、その役割というのはしっかり果たされているのか、お聞かせください。
○知念清病院事業局長 南部医療センター・こども医療センターは、急患の発生が多い沖縄本島南部医療圏において、救命救急センターを設置して24時間体制で救命救急医療を行うほか、母子総合医療センターを併設して、母体や新生児、また、小児全般にわたる総合的で高度な医療を行うことを目的として設立したものであります。
○赤嶺昇委員 目的は達成されていますか。
○知念清病院事業局長 達成できるように努力しているところであります。
○赤嶺昇委員 努力をしていることは認めますけれども、病床の減であったり、あと一般質問でも言ったんですけれども、小児の看護師と成人の看護師のローテーションをやっているんですか。お聞かせください。
○上地悦子県立病院課看護企画監 定期的なローテーションという形ではないと受けとめております。看護師は、本来看護職全般にわたってできるということで看護師の採用となっておりまして、採用時点では、もちろん本人の意向に沿って小児、あるいは成人と配置をしております。ところが、その状況によって退職等が出たり、休職等が出たりしたときに、その中でのローテーションという形で行っております。
○赤嶺昇委員 専門家の皆さんに聞きたいんですけれども、小児と成人では同じ形で募集はしていると思うんですけれども、同じ人間の一人として、子供と大人では対応としては余り変わりませんか。
○上地悦子県立病院課看護企画監 対象によってそれは異なります。しかし、基本的な看護の援助というあたりでは異なることはございませんので、それは十分に対応可能だと思っております。
○赤嶺昇委員 子供の場合は、自分のことができないものだから1.5倍ぐらいかかるんだよという話があるんです。その言葉に対して皆さんの見解をもう一度お聞かせください。
○上地悦子県立病院課看護企画監 小児の場合は、南部医療センター・こども医療センターの場合に、小児の病床数に応じて看護師の配置は厚く配置しております。そして、できるだけ小児に希望の方を配置するというふうなことは努力をしているところであります。
○赤嶺昇委員 小児の部分で、特になれている方がいきなり成人病棟に移ると、夜間の勤務で、厚く配置しても、全部が新人になると対応が厳しいんですよ。ですから、ある程度ベテランも張りつけていかないと非常に心配だという声がありますから、そこは配慮していただきたいんですけれども、病院事業局長、どうですか。
○上地悦子県立病院課看護企画監 おっしゃるとおりでございます。しかしながら、対象によりましては、小児だけにかかわらず、救急医療を担当している病院におきましては、成人においても同様のことが言われます。ですから、そのあたりは看護の力の平等性といいますか、公平性とか、そういったものを考慮してやっているところでございます。
○赤嶺昇委員 やっとできた子ども病院なんですよ。これは政策医療ですよね、確認。
○知念清病院事業局長 子ども病院というのは、ほぼすべての病院が政策医療部門として扱われているところであります。
○赤嶺昇委員 非常に厳しい、重たい病気を持っている小さな子供が全島から、離島からも含めて来るんですよ。そうすると、そこの体制をしっかり組むということは、大人の皆さんの病院はたくさんありますよ。子供の病院が今少ない中で、そこは重点的に対応するべきだと思うんですけれども、もう一度御答弁ください。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 子ども病院ということで、重点的に整備されていると思います。沖縄で初めてのＰＩＣＵ、小児のＩＣＵは６床ありますし、ＮＩＣＵも30床ありまして、那覇市、沖縄本島南部地区の総合周産期医療センターということで、94床の病院で、県内で一番大きい、集中化された施設だと思っております。
○赤嶺昇委員 せっかくつくりましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
最後に、平成18年度及び平成19年度の請求漏れの推計額をお聞かせください。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 診療報酬の請求漏れというのは、実際に診療を行って、診療報酬の点数上請求できるけれども、何らかの理由で請求をできなかった、算定ミスをしたりとか、そういうことで収入につながらないものを言うわけですけれども、御質疑の平成18年度の部分では、昨年の決算委員会でも申し上げましたけれども、約１億900万円と推計をいたしました。平成19年度の部分につきましては、約9800万円の請求漏れがあったものと推計をしております。
○赤嶺昇委員 続いて、平成19年３月末の診療未請求額及び平成20年３月末の診療未請求額をお聞かせください。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 未請求でございますので、いわゆるレセプトの請求時、月初めの10日締め切りまでに間に合わなくて、保険者に対し請求できなかったレセプトのことを指すものと思いますけれども、この分は必ず請求につながるのですが、御質疑の平成19年度の３月末時点の未請求額は約７億8800万円でございます。平成20年度の３月末時点では約６億3000万円でございまして、前年同月比でいきますと約１億5800万円の減となっております。
○赤嶺昇委員 請求漏れの推計ということなんですけれども、ただ、１億円前後ということになると、そこはしっかりチェックをしていく体制を、努力はされていると思うんですけれども、そこから着実にそれを抑えていく努力を頑張っていただきたいと思っております。
最後に、あと１点だけ。一番直近で、各県立病院の現場から要求した職員数がありますよね。毎年皆さん要求していると思うんですけれども、職員数が幾らで、何名それに対してこたえたのか、お聞かせください。
○新屋勉県立病院課長 平成20年度の各県立病院からの職員の増員要求なんですが、225名増員の要求がありました。
○赤嶺昇委員 対応したのはどのぐらいですか。
○新屋勉県立病院課長 それに対して増員したのは９名となっております。
○赤嶺昇委員 結局、225名の人員がいないと厳しいという声ですから、それが先ほどの超過勤務手当とも結びついてきますので、ぜひともまた頑張っていただきたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 重複する質疑にもなろうかと思うんですけれども、なるべく避けて質疑をしたいと思います。
まず、平成18年から地方公営企業法の全部適用に移行したということで、県立病院の経営方針も、ある意味ではこれから変わっていくのかなという観点に立っております。なぜならば、平成18年以前は、病院の院長が医師であり、そして経営者であったと。そして県から事務長ですか、総務部長ですか、派遣されていたと。なかなかそういったところで経営面においてお互いにかみ合わないというような、かつてそういう話も聞いて、議会で質疑をした経緯があります。
それで病院事業局長にお伺いします。知念病院事業局長は医師出身ですか。初めてのものですからね。
○知念清病院事業局長 私は、病院事業局長になる前は中部病院で副院長をしておりました。医師であります。
○大城一馬委員 この際、もう医師という立場を忘れて、しっかりと経営者になってもらって、ぜひこの県立病院の経営、運営に尽力をしてほしいと思っております。
そこで、先ほどからこの移行した２カ年間の、どういった点で実績があるのか、改善されたのかということでお話がございました。その中で、今、病院事業局ですか、それとも各病院ですか、経営分析担当職員を配置しているということがありますよね。これはどういった内容なのか、各病院にいるのか、あるいは皆さん方の病院事業局にいるのか、ちょっと教えてもらえませんか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 地方公営企業法の全部適用に移行したときに合わせまして、各病院のほうに経営分析を担当する職員を配置しております。すべての病院でございます。それと、病院事業局のほうにも経営分析を主に担当する職務をより明確にする形で据えておりますので、そこで連携しております。病院におきましては、その職員が中心になりながら経営の会議の関連するデータの作成、提供、分析ということが行われております。
○大城一馬委員 その実績について、把握している部分でよろしいですから御説明をお願いしたいと思います。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 実際に今、委員が御質疑されました専門的な知識を持った職員かといいますと、会計専門資格を持っている職員ということではございませんが、職員として配置し、その業務の中でマスターしていくということでございますけれども、実際にその中では、例えば未収金の状況の分析をしたり、それから診療報酬上の点数について具体的に、加算がより有利なものの勉強といいますか、その提案、それから先ほど来出ておりますけれども、材料費の縮減等につきまして、より具体的に診療材料等について新たな観点から縮減の提案をする等々、そういうことを分析の数値をもとにして提案、それから院内での実行という形に移されております。
○大城一馬委員 もう一つ、経営改革会議というのが設置されていますね。この会議の構成、あるいはまた、それなりに開催されて活動していると思うんですけれども、その実情を説明してください。
○知念清病院事業局長 経営改革会議でありますけれども、病院事業局長を中心に、各病院の院長、事務部長、それから看護部長とで構成される会議であります。定期的に、ほぼ毎月、各病院の経営状況を、そこで集まって話し合いをすることによって、リアルタイムで把握して情報の共有化を図るとともに、共通の課題の解決を協議することによって経営改善に役立てようとしているものであります。
全県立病院の経営責任者が一堂に会して意見や情報の交換を行うことによって、職員の経営意識の向上と具体的な課題の解決に寄与してきたと考えております。
○大城一馬委員 それなりに権威ある会議だと認識しております。やはりこういう会議もあって、先ほど赤嶺委員からも、職員のいろいろな声等々ありましたよね。そういったこともしっかり吸い上げて、調査して、経営改善にぜひそれなりに効果をあらわしてほしいということを要望しておきます。
それでは、次に具体的な質疑に入りますけれども、まず審査意見の中から若干質疑をさせてもらいたいと思います。まず経営改善の取り組みの中で、医業収支の改善ということで、薬品、診療材料の一括契約の実施とか、あるいはまた後発医薬品の採用拡大により一定の成果が上がっているという報告がございます。その実績はどうなっているのでしょうか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 材料費の調達と経費の節減対策の部分でございまして、例えば薬品、それから診療材料、給食材料等がございます。その中で、お話のございました薬品の一括購入による効果という部分が、これまでの累計でいきまして約５億2000万円ほどの効果でございますね。それから、先ほど来お話ししております診療材料費縮減プロジェクトに係る部分で約３億8000万円の縮減効果があるものと考えております。それから、後発医薬品の切りかえということでずっと取り組みを続けておりますが、これは累計の効果額といたしましては約５億1000万円ほどと推計をしております。
○大城一馬委員 病院事業費用に占める材料費が非常に高いわけですね。20.8％、そして金額にして95億1636万4177円ということで、給与に次ぐ極めて高い比率を占めているわけなんですけれども、この診療材料等、この一括契約というのは、例えば、これは機器も含めてですけれども、病院としては随意契約で行うのか、それとも競争入札もあるのか、その実態についてちょっと説明してもらえませんか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 診療材料を例に御説明を申し上げます。診療材料の場合ですと、各ディーラーといいますが、その方々にお集まりいただいて、病院側が期待する節減の効果のほどを説明し、御理解いただいて、それで見積もりを出していただきまして、ですから、結果的にはこれは体裁としましては随意契約となります。それから、もう一つの例、薬品の例で申し上げますと、これはいわゆる単価契約ということになりますので、その部分は指名した業者によります競争入札という形になります。
○玉山憲重県立病院課副参事 医療機器は高額でありますから、一般的には競争入札でやっております。
○大城一馬委員 ことしは、要するに随意契約が何％されたのか、競争入札が何％なのか把握していますか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 私が例示をいたしました薬品の例で申し上げます。薬品の場合ですと、いわゆるスケールメリットを生かす一括購入の部分で9.4％の比率を占めているということを、この前の質疑の部分で言いましたけれども、つまりこの部分が競争入札に相当する部分でございますので、では、その残り、約90％ほどになりますけれども、そこのところはいわゆる随意契約という形になります。ですから、１対９ぐらいの比率ということで御理解いただければと思います。
診療材料の部分を御説明いたします。診療材料につきましても同様な考えで、一括で調達している部分が3.0％ございますので、残り約97％の部分は随意契約相当ということになります。
○大城一馬委員 私どもは素人ですから、経営的な視点から見ますと、この競争入札をもっと高くすれば、それなりに経費節減にもなるんじゃないかなという感じがしますけれども、そういったことに関して、病院事業局長、どうですか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 そのような観点で、基本的に競争入札をふやす部分という基本スタンスを持っております。それに臨みますときに、各病院の購入金額、つまりこれは６つの病院がございますので、その中で統一的に使われているという基本的な部分もございますので、そういう中から上位の部分を共通的に集めるということになりますと、すべてについて一斉に、全品目を競争にかけるということは今とっておりませんで、スケールメリットを生かす観点からは、やはり集約的に集まる部分をやるということになりますので、そういう観点から、契約のパーセンテージが物すごく上がるとはなっておりませんけれども、申し上げましたように、基本的には競争入札のファクターの部分をふやすようなところで、我々も日ごろから努めているところです。
○大城一馬委員 病院経営は非常に厳しいというような問題ですから、ぜひそういったことも含めて改善をやってもらいたいと思います。
そしてもう一つ、後発医薬品なんですけれども、私はこの中で、奨励の立場からと思っていたんですけれども、実はなかなか私どもも病院へ行くときに、例えば張り紙、ポスターとかに安心です、どうぞ窓口で相談してくださいとか、そういうことで、いわゆる奨励のポスターがあるんですけれども、先ほどどうも當山眞市委員の質疑に対しまして、副作用があるとか、あるいは厚生労働省がどうのこうのということで、これは安易に薦めてはいないのかなと。
むしろ、この中では後発医薬品の採用拡大等により一定の成果が上がっているという監査が出ているんですね。病院事業局長も答弁の中では、ある意味では奨励だというように私は答弁を受けとめておりますけれども、私は先ほどの答弁はちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけれども、もう一度、當山眞市委員の答弁に対して訂正するなり釈明するなりをやってもらいたいと思いますね。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 言葉足らずでしたので、再度説明いたします。厚生労働省も品目として30％を目安に後発医薬品を導入するようにと進めております。実績のあった薬から導入するようにという指導ですので、後発医薬品もかなり市場に出回っておりますので、実績があって、要するに副作用とかがありましたら副作用報告とかが出ますので、そういう意味で効果があって副作用がないものからどんどん採用していくということです。
実はアメリカではそういうシステムができ上がっているそうですので、それはオレンジブックというものがあって、グレードが決まっていて、ジェネリックでもこの段階なら安心ですというのがありますので、それが念頭にあったものですから、先ほどあのような説明になりましたということで、訂正いたします。
○大城一馬委員 それで、このジェネリック、後発医薬品については、それをやってくださいということがなかなかできないんですね。まして高齢者の皆さん方は、それに対して多分に認識が足りないと思うんですよ。ですから、やはりこれも一つの、ある意味では、この採用をすることによって経費の節減になっていますから、病院事業局としてもこの啓発活動といったことにもう少し力を入れてほしいなと思うんですが、どうですか。
○知念清病院事業局長 後発医薬品については、先ほどありましたように、以前はいろいろ不良品が出回っていたということもあって、使いたがらない人が多かったんですけれども、最近は、これではいけないと。アメリカもそうですけれども、日本のほうも薬品費が非常に高騰してきているということもあって、そして、もう少し安い薬を、安心な薬をということで、ちゃんとした検査をして、薬価基準にも載せて、そしてこれなら大丈夫だというような、保険をちゃんと通るような後発医薬品も出ております。
ですから、今出ている、後発医薬品として記載されている、ちゃんと厚生労働省が認めた薬については安心して使える薬であろうと考えております。それで私たちとしては、当然患者のためにもなりますし、後発医薬品を使うように進めております。それで、後発医薬品を処方しやすいような処方せんをいろいろ工夫しているところです。
○大城一馬委員 ぜひ啓発活動もしっかりやってもらいたいと思っております。
次に不良債務について、その状況をちょっと説明してもらえませんか。
○小川和美病院事業局次長 不良債務の額は37億円余りあるわけでありますが、これは流動資産と流動負債の差になるわけですけれども、流動資産のほうが102億6800万円程度、それから流動負債が140億6300万円ということで、流動負債のほうが37億9500万円ほどオーバーしていますので、これが不良債務となっております。これは、つまり当面の資金不足をあらわしているということでございます。
○大城一馬委員 その解消のために、どういう対策をやっていますか。
○小川和美病院事業局次長 不良債務を解消していく基本は、毎年度の経営において現金ベースでの黒字を出していくということが基本になるわけでありますが、先ほどの質疑にもありましたように、今回県立病院改革プランをつくる中で、総務省において今年度限りの特例措置として公立病院特例債の発行があります。そういう公立病院特例債の発行も活用しながら、この不良債務の解消に努めていきたいと考えております。
○大城一馬委員 では、最後に医師等のスタッフの確保についてですけれども、これも先ほどからお話があります県立病院の看護師、医師不足が深刻であるということなんですけれども、医師の場合、例えば、よくこういう話を以前にも聞いたことがあるんですけれども、要するに県立病院の医師が、ある意味では人気のある人にかかる患者が多いという医師なんかは、結構開業医として独立したり、あるいはほかの民間病院に行ったりすると、そのままそっくり患者がついてくると。ですから、先ほど病院事業局長から、患者の減少ということも経営悪化にもなるということを言っていましたよね。
それからしますと、やはりこういう医師の確保というのは非常に重要だなと。ましてや優秀な医師は、できる限りこの人材が流出しないように対策を講じざるを得ないだろうと。そのためには、やっぱり待遇面、勤務時間や給与の面に、そういったことをしっかりと手当てをしないと、いつまでも医師不足というのは、やはり独立すれば、もっと、患者まで流れていくというようなことなんですよね。ですから、私はぜひ医師を確保するために、しっかりとした対策を立ててほしいんですよ。
ちなみに、定年は別にして、この過去10年間で、県立病院から途中でやめていった医師の数は幾らぐらいですか。
○新屋勉県立病院課長 過去10年間における医師の退職者の数ですが、平成11年度41名、平成12年度52名、平成13年度34名、平成14年度48名、平成15年度48名、平成16年度51名、平成17年度54名、平成18年度45名、平成19年度40名、合計で413名となっております。
○大城一馬委員 10年間で413名の途中退職ですか。病院事業局長、この数字をどう思われますか。
○知念清病院事業局長 私がわかっている範囲で申し上げますと、医師の３分の１が医局人事というものでして、病院を出ていくんですけれども、例えば大学なんかがそうですけれども、１年ぐらいこの病院にいて、次によその病院に行くと、あるいはまた大学に戻るというものがほぼ３分の１であります。
それ以外に、まあ、数はかなり減りますけれども、よその病院に出ていく。要するに、これは開業というのではなくて、勉強のために本土に研修に行くとか、そういうふうな形で病院から病院にかわるという人が結構おります。
その次に、３番目に開業ということで、一番多いのは、やはり大学のローテーションによって回ってくる人がやめていくと。実際にやめたというよりも、やめた形になるわけですね。その人が出ていっても、またかわりの人が来ますから。それで１年ぐらいすると、また出ていくと。これが非常に大きな数を占めております。
○大城一馬委員 要するに、医師については安定的な確保になっていないということですね。この件につきましては、後日またいろいろな立場で質疑をしたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 ほとんどの方が私の通告したのを答えてありますので、短くなると思います。しかし、知念病院事業局長は、さすが現場上がりということで、その熱意には大変頭が下がる思いでありますけれども、端的に答弁をお願いいたしますので、わかりやすく説明いたしますので、よろしくお願いします。
赤字経営の原因は、それぞれこれまでいろいろ出てきたわけでありますけれども、未収金の中身、払わないのか払えないのかというもので、払わないというのに対して、去年の質疑の中で２人強制執行を実施するとおっしゃっておりましたけれども、その辺はどうなっておりますか。そしてまた、ことしの現状はどうですか。そういう強制執行する立場の方がいらっしゃいますか。
○知念清病院事業局長 短くとおっしゃいましたけれども、これもまた非常に長くなるんでありまして、大変申しわけないんですけれども、未収金はとても複雑なんですよね。簡単にはまいりません。少し長くなりますけれども、御勘弁ください。
未収金の場合は、その内容は、払えないというものと払えるという２つに分けて私たちは対処しております。医療費が払えない、いわゆる回収が困難につながると見込まれるケースとしては、１、生活困窮のため分割払いや支払い延期を申し出るケース、２、国民健康保険未加入や未更新により診療費自己負担額が高額となり、支払いを行えないケース、３、転居先不明等により連絡不通となっているケースなどが挙げられ、これらを回収困難な債権と位置づけております。いわゆる払えないケースですね。
それから次に、医療費が払えるケースといたしましては、現在分納により回収中のケース、それから自賠責や高額療養費等の公費申請中により、後日確実に回収可能となるケース、第３に支払う経済力はあるにもかかわらず、支払い意思欠落により納入不履行となっているケース、これらを払えると分類しております。
払えないケースの割合を見ますと、金額は平成20年７月末時点の未収金総額は約16億100万円であります。また、経営改革会議の同時点のデータから理由別の金額を推計したところ、４割が払えないケースに相当すると考えられ、未収金額は６億7300万円と推計されます。
次に払えるケースの割合ですけれども、同じデータから推計しましたところ、６割が払えるケースに相当すると考えられ、未収金額は約９億2800万円と推計されます。
○平良昭一委員 ４割は払えない、６割はまだ十分払える能力があるということで結果が出ているはずですよね。それに対してどう取り組んでいくか。午前中の話によりますと、各病院に徴収員を配置して、それなりの対応をしていると言っておりますけれども、果たしてそれだけで十分可能な数字を上げられるんですか。
○知念清病院事業局長 最後に申し上げたと思いますが、推計されますと申し上げました。推計であります。取れるつもりでいっても取れない人が結構あるものです。
○平良昭一委員 私が一番最初に聞いたのは、強制執行する可能性もあるということを前回言っているわけですよね。それで２人やりますと言っていますが、それが結果、どうなりましたかということもまだお答えになっていないんですよ。それと、今後そういうふうなことがあり得るような金額を持っている方、先ほど800万円という方もありましたけれども、それは何か前に出ました。その強制執行に対する基準、その辺も設けていますか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 強制執行につきましては、平成19年度に２人の方を対象に実施をいたしました。お２人の方の合わせた額で約200万円でございますけれども、これは強制執行の前に、まず支払い督促という債務の確定をする法的な手続を踏んでおりまして、それを経ても、なおなかなかその支払いの部分に応じていただけない、客観的に見て支払いにあずかる立場にあるんだけれども、そういうふうなことの御協力をいただけないという方を対象に、お２人の方を強制執行という形で給与債権の差し押さえをいたしました。
それでは、今後はどういうことかとなりますけれども、各病院のほうで、高額の未収金の中で、さらに支払い能力があり、当然御協力いただけるという方を対象にお話を続けておりますけれども、それがかなわない方には今後もそういう形で臨んでいくことになります。
そして、その根拠となります部分につきましては、私どもの中に法的措置検討委員会というのを設けてございますので、その要領の中で客観的な事実、債務の内容等を確認しながら、それから直接こういう法的なことを履行いたしますので、先方の事情等々をきちんと精査、審査した上で対応しております。
○平良昭一委員 よく理解できました。払えない方は、私はいたし方がないと思います。そういう面では払える方は、十分今後検討していかないといけません。９億円という数字があるわけですので、この辺は努力をしてもらいたいと思います。
それと、南部医療センター・こども医療センターを開設いたしましたけれども、この病院が開設したことによって、どのような形で効果が出てまいりましたか。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 医療上の効果でお答えしますけれども、病院開設前は毎年30人ほどの先天性心臓病の小児が本土で治療を受けておりましたけれども、それが全部沖縄で、地域完結で治療が行えるようになったということがあります。
それから、乳児死亡率が、平成10年ごろは日本でも下位のグループにあったんですけれども、現在は乳児死亡率が非常に改善しまして、上位グループに位置するようになってきました。これも南部医療センター・こども医療センターの効果だと思っております。
そのほか、ベッドもそうですけれども、医師も小児科医師20人、それから外科系の医師もそろえておりまして、小児医療に関しては充実したと思っております。
それから救急救命医療に関しても、沖縄本島中北部地区は中部病院が担っておりますし、那覇市、沖縄本島南部地区は南部医療センター・こども医療センターが行っておりまして、救急医療もたらい回しがないという状態がもうほぼ確立しているという効果があると思っています。
○平良昭一委員 大変効果的な活動をしているということでありますけれども、特に救急医療体制の充実というのは、子供の件も含めてでありますけれども、大変先進を行くということでは、日本でも有数だと聞かされております。
しかし、今答弁の中にもありましたように、沖縄本島中部地区に比べると、やはり沖縄本島北部地区の医療の体制というのはまだまだだなということを実感させられていることでもあるんですよ。そういう面では県立病院の医師不足の現状、その辺は各委員からも御指摘がありましたけれども、この定数条例との関係をどう思っていますか。
去年はこの場所に各院長がいらっしゃっていましたよね。議事録を見てみると、その中で現場の声がたくさん出ています。果たしてその声がことしの決算の中に反映されてきたか、その辺をどう思いますか。
○小川和美病院事業局次長 先ほども各病院現場からの定数増の要求の数値も申し上げました。現場のほうからは非常に強い定数の要求があることは確かでありますが、これを定数条例を改正して増員するかということになりますと、例えば看護師については、現在の体制の中でも十分充足をできていないという現状もあります。また、これを定数をふやしていく場合に、経営面からは、今現在でも沖縄県立病院は、医業収益に占める給与比率が非常に高い状況があります。そういうことも経営を圧迫している一つの要因となっておりますので、そういう定数増と給与比率の適正化ということをあわせて同時に解決をしていかないといけないという非常に難しい問題も抱えておりますので、病院現場からの増員要求に十分こたえるという、なかなかつらいところであります。厳選をしながらプライオリティーの高いところに対応しているというのが現状でございます。
○平良昭一委員 端的に聞きますけれども、それでは、過大な要求だったと思うんですか。現場の声ですよ。トップの声がそういう声であったということを、そういう形の中で片づけてよいのですかということを私は聞いています。過大な要求であったと思うんですか。それを答えてください。
○小川和美病院事業局次長 現場の要求が過大であったかどうかということは、すぐには判断できないわけですが、私どもが担当している現在の経営状況を踏まえると、直ちに現場の要請にこたえるという環境にないと考えております。
○平良昭一委員 現場と意思の疎通が図られていないということだと思うんですよ。どうしても政策医療費としての繰入金の件に関しては、この現場の声がどれだけ反映されるかということにつながっていくと思うんですよ。各県のそれなりの状況があります。それにとらわれることなく、沖縄は沖縄の独自の医療を構築しないといけないわけでありますから、その辺は私は、今度、なぜ院長が来ていないかなというのは非常に不満なんですよ。そういう意味では今後、委員長にもお諮りしたいんですけれども、ぜひ決算の中でお呼びして、現場の声をその都度聞いておきたいんですよ。その辺を今後お取り計らいをお願いしたいと思っています。
それで、恐らく皆さんは他都道府県の公的病院の状態は知っていると思いますよ。その辺で特筆的な改革を遂行しているような地域がございますか。これはおもしろいなというのがどこかにあれば教えてもらいたい。
○知念清病院事業局長 それでは、特筆的な改革を遂行している他都道府県事例があるかと、それからまた、経営改善に成功している他都道府県立病院の事例を知っているかということについてお答えします。
平成20年４月に総務省が取りまとめました最近の公立病院改革の主な事例によりますと、県立病院と市立病院を再編統合した事例が３団体、地方公営企業法の全部適用に当たり、管理者に外部人材を登用した事例が６団体、地方独立行政法人化した事例が４団体９病院、指定管理者制度を導入した事例が５団体５病院、県立病院を民間に譲渡した事例が６団体９病院ございます。これが特筆的な改革を遂行している他都道府県の事例でございます。
それから、地方公営企業法の全部適用化で経営改善に取り組んだ事例といたしましては、収支改善のための具体的な経営改善策として、病床数の大幅削減、給与制度の見直し、薬品及び診療材料等の調達方法の見直しなどを実施した団体として長崎県、大分県が挙げられております。
○平良昭一委員 ほとんど聞こえませんでしたけれども、最後のほうだけ聞こえました。それなりの改革をしているということでありましたけれども、最後のことでは長崎県、大分県、これは内部改革ということですか。それともほかから何か大きなプロジェクトを持ってきたような形の中での改革になっているんですか。今聞いた話の中では内部改革だけということでとらえられているような感じがするんですけれども。
○知念清病院事業局長 ただいま申し上げましたのは、地方公営企業法の全部適用化という条件の中で経営改善に取り組んだ事例でございます。
○平良昭一委員 別に移りますけれども、北部病院の産科婦人科の再開の状況はどうなっておりましょうか。
○知念清病院事業局長 北部病院の産科婦人科については、現在、医師２人体制により、他の医療機関からの紹介患者に絞って診察を行っております。病院事業局としては、遅くとも年内には医師４人体制による完全再開ができるよう、複数の医師と現在具体的な着任交渉に入っているところでございます。
○平良昭一委員 これは何年も前から同じような言葉を言っているから、現在２人ですよね。しかし、その２人の前には休止の状況もあった。これは大変問題があるんですよ。
実は、私も地元でありますので、たくさんの例を紹介したいんですけれども、子供をつくりたいけれども、つくれないという、この苦しさですよ。これは経済的な問題ではないんですよね。子供をつくることに対する不安が先になってしまって家族もふやせないというこの現状を４年も５年も待たされている方々がいるんですよ。
特に女性というのは年齢もありますよね。その年齢の中で家族構成すら自分たちの思うとおりいかないというこの現実を、本当に皆様方は考えていますか。この５年間をどういう努力をしてきたか教えてください。
○知念清病院事業局長 私は今の御発言に非常に不満でございます。そういうふうないわれは全くないと。私たちはできるだけのことはやっております。今現在、医師不足の中で一生懸命努力して、そして、どうやら複数の医者を見つけたということは、私は評価していただきたい。それを５年間何もしないで放置していたと、そういうふうな発言は非常に心外でございます。
○平良昭一委員 これは結果的にそうなっていることを私は言っているんですよ。皆様方の努力をどうしてきたかということを聞いています。心外であるという言葉は、いわゆる大変なことです。では、今、子供をつくろうと思って一生懸命頑張ってきて、それでもできない方々はどうなるんですか。
もう一つ例を言いましょうね。関東から嫁いできた女性がいるんですよ。産科、婦人科、小児科、もうその総合病院がないと、私は実家に帰って産ませていただきますと言うんですよね。第２子までは北部病院で産みましたよ。第３子はもういません。ということは、もうこれ以上子供が産めないということになっているんですよ。その現実を私は言っているのであって、その辺を皆さんがどうとらえているかということを聞きたいんですよ。
この５年間というブランクを沖縄本島北部地区の方々がどれだけつらい思いをしているかというのを、皆さん方は本当に知っていますか。今の答えでは私はそれを感じられませんよ。
○知念清病院事業局長 そういうことに対して病院事業局長に責任を求めるのは、私は間違っていると考えております。
○平良昭一委員 病院事業局長に責任をとれと言っているんじゃないですよ。皆様方はこれを説明なされていますかということ、説明してくれと言っているんですよ、責任をとれと言っていないですよ。その形が見えない。１人を確保して、またいなくなって、また同じような不安。結局何を意味していると思いますか。ヤンバルの方々はもう見捨てられていると思っているんですよ。その辺を聞いているんですよ、責任をとれなんて私は一言も言っていないですよ。どう考えていますかと。選挙の具にされたらたまったものじゃないですよ、私たちは。その辺をどう考えているかを聞いているんですよ。
○知念清病院事業局長 こういう事態に陥っていることに対しては大変遺憾であるとはもちろん考えておりまして、地域の方には御迷惑をおかけしているということも十分認識して、その上で、できるだけ早く産科婦人科の医師を確保したいと思って努力して、はっきり申し上げまして、現時点で、ここにも書いておりますけれども、具体的な着任交渉に現在入っているところでございます。これ以上のところは、ちょっと今のところは言えません。
○平良昭一委員 ４人体制をつくりたいという、これがもう最低条件ですよね。その辺は努力してください。しかし、北部病院の院長には５名体制をぜひつくってくださいということをお願いしてあるわけですよ。その辺ですよ。万全の体制を組んでもらいたい、そして二度と期待を裏切らないでほしいということだけは要望させていただきます。
そして、先ほど當山委員からもありましたように、公立病院特例債、ことし限りの問題でありますけれども、それに総額500億円余りの発行だと国のほうから指針が示されていますけれども、どれだけの都道府県、自治体がそれに対して申し込みとかそういうものをやってありますか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 委員御質疑の中で、都道府県レベルでどのくらいの手が挙がっているかということでお答えをしたいと思いますけれども、沖縄県だけでございます。
○平良昭一委員 そうであれば、この都道府県単位で一つということであれば、国の総額500億円という数字は間違いないですか。それがすべて一つに来るということは言えませんけれども、その中で果たしてどれぐらいを見積もれるか、その辺は全く計算されたことがございませんか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 私は都道府県レベルということで申し上げまして、そのほかに市町村を含めた大きな公立病院の枠がございますので、そういうことでの500億円ということになると思いますけれども、そうしますと、沖縄県が手を挙げまして、その中でどのくらい要望を出せるかということの御質疑になるわけです。
そうしますと、そもそも不良債務の解消がこの特例債の趣旨でございますので、沖縄県が現在抱えている不良債務をゼロにするところが一つのポイントでございます。この中に計算式がございますので、最高値は34億円という最高の借入額が私どもの沖縄県の場合に該当するのですけれども、ただ、これはあくまでも理論値でございますので、我々が今後、その償還も含めて、どういうことにするかは現在検討中ということで御答弁したところでございます。
○平良昭一委員 この公立病院特例債のメリットは、これまで借り入れたところなどと違って、かなりのメリットがあるんですか。その辺の詳細はわかりませんか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 この特例債の手続も、現在まだ国のほうから、いろいろな情報が、ある意味で断片的な形で来ているところでございまして、今後その要求のところも行きますので、要望を踏まえた形で国との調整が入ります。そういうことで、まだ利率も決まっておりません。そういったことでは、恐らく従来並みの一般の起債の枠のレベルではないかという推測をしておりますけれども、具体的なメリット、あるいはデメリットということまでは、まだ現在は検討できないところでございます。
○平良昭一委員 これはもうヒアリングは始まっているのですか、これからなんですか。そうであれば、これが来年度の予算に対してどれぐらい反映されるかということまである程度試算されていますか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 ヒアリングのほうは、病院事業局次長が最初にお答えしましたように、これから12月に向けて始まります。それで今年度の措置になりますので、具体的には本年度の補正予算も視野に入れた形で、その導入を検討していくことになります。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩します。
午後３時43分休憩
午後４時５分再開
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
玉城義和委員。
○玉城義和委員 病院事業局長、御苦労さまです。さっきから御尊顔を拝していると、現場から来られて、現場にいたほうがよかったかな、県議会に来て、本会議でも委員会でも問いただされて、これも楽じゃないなというお顔をたまにされるので、ひとつそういうことをお考えにならずに、非常に重要な局面でありますから、ぜひ頑張っていただいて、県民の命と健康を守るために、引き続き全力で御奮闘いただきたいと思います。
先ほどの北部病院の再開問題でありますが、私は聞いているほうも答えているほうも本当の気持ちだろうと思っております。すなわち、現場からすれば、地域からすれば、ちっとも前進しない事態にいら立ちがあることは事実であって、なかなか再開がままならないということについて地域住民が非常に不安と不満を持っていることも事実であります。同時にまた、病院事業局長からすれば、おれはこんなに一生懸命やっているのに何でわからんかというのも私は事実だろうと思うわけですね。
問題は、どうしてこういうことになるかということでありまして、やはり私は、私も今度の県立北部病院の問題に少しかかわってみて思っていることは、つまりこういう事態はまた起こり得るということであります。つまり、今回の医師の補充にしても、病院事業局長が一生懸命走り回って、個人のコネクションも含めていろんな情報を集めて頑張っておられる―ほかの人もそうですが―こういう成果、この結果は、やはり今のところは個人的なコネクションとか、そういう努力に負うところが大きいのではないか。
つまり、県として、システムとして、こういう小児科とか産科婦人科の医師を補給するというシステムができていない。したがって、私はさっきの議論になるだろうと思うんですね。これは気持ちとしては両方とも正直な気持ちなんです。
だから、もう少し医師の供給体制をちゃんとシステムにしてやらないと、これはまた起こり得る話であって、非常に不安定きわまりないと思うんです。そういう意味では琉球大学の医学部を含めて、もう少しこういう地域連携を深めて、供給体制を安定化する必要があるのではないかと思うんですね。その辺はいかがでしょうか。
○知念清病院事業局長 私、全くおっしゃるとおりと感じております。先ほど私も大きな声を出しましたけれども、ちょっと皆様の目には見えないと思いますけれども、できるだけのことは、あらゆる方策をとって医師の確保には頑張っておるつもりでございます。現場の人は、それが見えてこないのでいらいらするのも、また、そういうこともあるかもしれません。
私は、やはり新臨床研修制度と大学の医局制度の崩壊が重なったのが一番大きな原因じゃないかと思います。人が回らなくなった、そして大学に臨床研修のための人が集まらなくなったものだから、医局に人がいなくなって、引き揚げ現象が始まったんですね。
ですから、そういう社会的な医療界における変革が問題になっていて、実はもう既に琉球大学とは何度もお話をしました。人を下さい、１人でもいいから回してくださいとお願いしたら、こちらも人が欲しくてたまらないんだ、とてもじゃないがどうにもならないということで、本土にも出かけましたし、内閣府とか防衛省とか、その他いろいろな省庁にも出かけてお願いもしておりますし、民間の病院、あるいは医師会とか、いろいろなところに話を持ちかけていって、全部どうしようもない、人がいないんですというふうなことで断られている事態があります。
それでも、今すぐはできませんけれども、やはりこれから先、おっしゃるとおり、これに一つのちゃんとした体制づくり、システムづくりをすることは今後大変大事なことだとは考えております。いつできるかは、今のところ全く予測がつきません。
○玉城義和委員 これはシステムとして確立しない限り、いつまた今の４人、５人がおやめになるかというのは、これはまさにわからないわけで、１年後にはまた同じことが起こり得ると言えるかもしれません。そういう意味では医学部の定数を少しふやすなり、特別な措置をつくって、そこのところは担保を高めないと、私はこれは大変だと。だから、今度のこの件でちゃんと教訓を組み込んで、少し安定的な供給ができるようなシステムを早目につくっていただきたいと思います。
それから、ことしいっぱいということでありますから、ことしいっぱいというのは11月、12月しかないんですね。そういう意味では、もうことしいっぱいの再開をするには、これはかなり準備ができていないといけませんね。きょうは北部病院の事務長もお見えのようですが、必要があればお答え願ってもいいと思いますが、準備段階がどうなっているか、もしよければ現場からでも、もう少し詳しく、どうぞ。
○浜崎貞雄北部病院事務部長 先ほども病院事業局長から説明がありましたとおり、２人のドクターの着任に向けて具体的に詰めているところでございます。
○玉城義和委員 御苦労を多とします。ぜひ頑張って、どうしても年内の再開にはこぎつけていただきたいと申し上げておきます。
それから、先ほどもありましたが、診療報酬の取り漏れ、請求漏れについて伺います。たしか昨年は私のほうの質疑で１億円以上があったと思います。これは今年度はどういう状況にあるか説明を願いたい。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 診療報酬請求漏れは、委員御指摘のとおり、昨年度１億900万円という推計値を平成18年度の部分で御報告いたしました。平成19年度の推計値部分は9800万円としております。
○玉城義和委員 去年は嘱託員が２人で合計21回の調査というか検査をしたということでしたが、ことしはいかがでしょうか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 嘱託というか委託の職員でございますけれども、平成19年度は年度の途中、12月から２人を増強しまして計４人という体制で取り組みまして、平成19年度年間を通しまして、この委託職員によりまして取り漏れが防止された分を約2600万円としてございます。さらに、請求漏れの防止以外に、例えばいわゆる過剰請求といいますか、取ってはいけないものということもありますので、その分は約1100万円、そうしますと、この委託職員による効果は合わせまして3700万円相当の効果があったものと考えております。
○玉城義和委員 ４人で何回検査をしたんですか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 これは回数といいますか、病院に訪問した日数ということと同等でございますので、これは平成19年度年間通しまして延べ258日でございます。
大体の月の感じでつかまえていただきたいと思いまして、先ほど年間258日と申し上げましたので、平成19年度、４月で言いますと15日、５月で16日でございますね。そして６月で16日、そのような感じでよろしいでしょうか。
今この日数の部分を回数に直しました。47回でございます。
○玉城義和委員 全部に月に１遍ずつ行くと12掛ける６ですから72回になるわけね。だから、その半分ちょっとということでありますが、要するに去年が１億900万円、ことしが9800万円、ほぼ変わらないということですね。
これは私は非常に重要な問題だと思うんですね。内部の非常に事務的なものもあるし、いろんな要素が重なっているのでしょうが、こういう厳しい病院経営の中で、毎年１億円あるいはそれ近く、本来入るべき金が請求漏れによって入らないと。これは大変ゆゆしき事態ですね。来年に向けてどうするか、その方策を示してください。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 現在もその取り漏れの防止の点で、チェックのほうで病院を訪問しますと同時に、そのドクター、それから看護職員を対象にした研修会、もちろん直接の算定に当たる職員を対象にした研修会等々を実施しております。
さらに、ＤＰＣという新しい医療算定システムがスタートいたしますことから、そういう面におきましてもそごがないように、そういうところを中心にした研修も鋭意開催をしてやっておりますので、この辺をより強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城義和委員 来年の成果を見守りたいと思っております。病院のあり方云々についてたくさん質疑の通告をしておりましたが、時間がほとんどないのでできませんが、平成16年にまとめられた県立病院のあり方について、一つは県立病院の役割というのがありますね。これについてはどうお考えですか。
○知念清病院事業局長 平成16年２月の県立病院の今後のあり方検討委員会の報告は、運営形態などの構造的な問題を抱える中にあっては、経営健全化計画による取り組みを進めても期待する効果が得られない。また民間医療機関の進展に加え、国や県の厳しい財政状況及び医療制度改革の推進により、病院事業を取り巻く経営環境が一層厳しさを増していくという状況を背景に、必要な医療サービスの確保、役割分担と機能連携による効率的な医療供給体制の整備、それから病院運営の効率化の３点を基本コンセプトとして、県立病院の役割、機能及び経営、運営を含めた県立病院の今後のあり方について検討したものであると考えております。
○玉城義和委員 それはあり方全体の話であって、私が聞こうとしているのは、県立病院の役割という項目があるので、それはどうかと聞いているわけですよ。それでその後には病院の機能というのはどうかと聞こうとしているわけね。いいです、こっちであらかじめお話ししますので。
要するに、この県立病院の今後のあり方検討委員会も含めてそうですが、この県立病院のあり方検討部会も、県立病院のあり方検討部会への答申も含めてそうですが、要するに今問題になっているのは、その県立病院のことで、基本は民間との相違をどこに見出すか、そしてどこでその県立病院、公立病院の機能と役割というものを考えていくかということに尽きると思うんですね。このあり方委員会もそうだし、部会もそうだろうと思うんです。
そういう意味でいえば、先ほどから出ておりますように、政策医療という部門のところですが、今県がやるべきところの一つとして、高度医療とか特殊医療とか不採算医療、先導的医療云々という政策的医療の部分を明確にして、やはりこの部分については財政でカバーすると論理的にきちっと組み立てて天下に公表するということだと思うんですね。これがいつもできないものですから、赤字で財政からの移転があいまいなところがあって議論になるわけですね。
そういう意味では、そういう政策医療の事業量を明確にして、公的負担部分、つまり繰入部分のルールを明確にしていくという作業が重要だろうと思うんですね。これは恐らくこのあり方委員会もそうですし、今度の部会もそういう議論になってくるだろうと思うんですね。ここのところをどう考えるかということであるし、これまで、平成16年に出されているわけだから、どういう作業をしてきて、どこまで到達点があるか、ここをちょっとはっきりしてください。
○小川和美病院事業局次長 平成16年２月の県立病院の今後のあり方についてで示された県立病院が果たすべき政策医療の分野があるわけですが、そういう県立病院が果たすべき政策医療の分野について、現在は総務省の繰出基準に基づきまして一般会計から所要経費が繰り出されていると思うわけでありますが、今後について、今医療審議会の部会の方で、これから県立病院の果たすべき役割、機能が改めて定義されるとなっていると思っています。
そうしますと、県立病院が果たすべき役割、機能と一体のものとして一般会計の繰入金があると考えておりますので、県立病院のあり方検討部会の検討状況を見ながら、病院事業局としてもそれにふさわしい一般会計の負担のあり方について議論を深めていきたいと考えております。
○玉城義和委員 私が言う県立病院の今後のあり方検討委員会の答申と、今度の県立病院のあり方検討部会というものは、まさに屋上屋という感じがして、同じ議論を平成16年に出していて、どこまでやったかというのを検証しないうちに、また部会にかけて、また同じ議論をすると。審議会の委員もほぼ同じメンバーでね。こういうことでいいかどうかという疑問が私はあるんですね。
では、ちょっと質疑を変えますが、８月26日に第１回審議が部会で行われたわけですね。それからあと２回目が９月22日、ここの両会議でどういうことが議論されているんですか。
○小川和美病院事業局次長 県立病院のあり方検討部会の２回の開催のそれぞれの概要についてでありますが、第１回目、８月26日の開催は、これまで昨年来の調査資料に基づきまして、福祉保健部のほうから医療機能や経営形態等について説明がありましたし、また病院事業局からは病院事業の現在の経営状況について、各委員に対して説明を行ったところであります。
第２回目は９月22日に開催されましたが、このときは県立病院の各院長から、現在の病院の運営状況や経営状況の諸課題について意見表明がなされたところであります。
○玉城義和委員 こういうペースでいって、ことしの３月までに、こんな難しい問題で答申が出せるのですか。
○小川和美病院事業局次長 福祉保健部の県立病院のあり方検討部会のスタッフのスケジュールでは、これから数回の部会を開いて、年度内に基本構想を取りまとめる予定と聞いております。
○玉城義和委員 県立病院のあり方検討部会の審議と、この県立病院の今後のあり方検討委員会の中身はどういう関係になるんですか。
○小川和美病院事業局次長 平成16年の県立病院の今後のあり方検討委員会は既に解散をしておりますので、今委員お尋ねの件は、県立病院のあり方検討部会のお話でしょうか。
○玉城義和委員 平成16年に出されている考え方とはどういう関係になるかということです。
○小川和美病院事業局次長 平成16年で示された県立病院のあり方につきましては、それの実行計画といいますか、実施計画として、平成18年に県立病院の今後のあり方に関する実施方策がまとめられました。それを受けまして地方公営企業法の全部適用に移行しましたし、また、南部病院の民間移譲、旧那覇病院の廃止などが行われたわけであります。
したがいまして、平成16年の県立病院の今後のあり方検討委員会については、それなりの実行が行われたと。それを踏まえて今回の県立病院のあり方検討部会が開かれていると理解をしております。
○玉城義和委員 私の読むところでは、県立病院の今後のあり方検討委員会の課題は一向に解決されていないと。なお複雑、混乱をきわめているとしか思えないし、その上にまた県立病院のあり方検討部会をつくってどういう結論が出るのか、私はこれはなかなか、そんなにすっきりしたものが出るとは思えないですね。だから、何かその辺の関連が整理されないうちに、そういう県立病院のあり方検討部会とか、答申とか、そういうもので重ねていって果たしてうまくいくんだろうかという感じを持っているわけですね。
だから、やはりここはかなりきちっと基本的な議論をやらないと、枝葉末節ではなかなかうまくいかないと思うわけですね。最後にどうですか。
○知念清病院事業局長 平成16年２月に出ました県立病院の今後のあり方検討委員会、そして平成18年３月に出ましたあり方に関する実施方策というものは、私は、いわゆる病院運営、県立病院の役割、あり方、機能についての基本コンセプトを述べたものだと理解しております。
要するに、地域に必要な医療サービスの確保、役割分担と機能連携による効率的な医療供給体制の整備及び病院運営の効率化、これをやるようにいたしましょうというふうな基本コンセプトを述べたものだと思います。
そのコンセプトの上に立って、今回のガイドラインというものは、それをいかに具体的に実現していくかというふうな考え方に近いものでありまして、私は何も矛盾するところはない、今でもこのあり方検討委員会の精神はそのまま生かされていると思っております。あとは、いかにそれを実現するか、そのためには具体的な策を練っているのが今回のガイドラインだと考えております。
○玉城義和委員 総務省のガイドラインに合わすたびにつくるという感じが否めません。また引き続き聞かせてもらいます。
○渡嘉敷喜代子委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 私のほうからは、また、与党のほうですので、病院事業局の局長を初め職員の皆さんが一生懸命やっているのはわかっております。実は９月30日に、医師不足と財政難ということで千葉県の銚子市立総合病院が休止になっております。今、我が沖縄県の県立病院でも財政的にも非常に苦しい状況ではあるんですが、ぜひとも頑張ってほしいと思います。
総務省の平成18年度の統計によりますと、全国973の自治体病院の赤字合計額が1985億円にも上るそうです。県立病院はよくいう民間病院とも異なって、地域の基幹、それから中枢病院として救急医療、それから不採算部門や離島、それから僻地医療を業務にしなくてはならないことが赤字の最大の要因であると言われております。
そのほかに、病院の収益性に大きな影響を及ぼす要素はどういうものがありますか。その点についてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 収益に大きな影響を与える要素は何かという御質疑でございますけれども、主な要素として、まず２つの大きな項目でとらえてみますと、患者数と診療単価ということで把握することができると考えております。その面で我々病院事業局、病院を含めどういうことをしているかということで、患者数の増加につきましてですけれども、地域連携室の強化によりまして民間との役割分担等々を図りまして、急性期患者の確保に努めると。
あと、もう一つの大きな要素の診療単価の増加となりますと、診療報酬請求上の基準や条件を満たして単価アップを図る等々になりまして、そういうふうに大きな影響を与えるポイントとしまして、患者数、さらに診療行為を必要かつ十分にして単価を上げていくという部分が重要かと考えております。
○新垣良俊委員 平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書の11ページに定数がありますけれども、職員数と職員の確保についてでありますが、職員の勤務環境を改善し、それから収益の確保を目指した医療体制が実現できないと、職員の確保も難しいと思います。
平成19年度の県立６病院の医師の定数は300人となっているんですが、この病院ごとの定数と欠員についてちょっとお伺いしたいんです。
○新屋勉県立病院課長 ９月１日現在の各県立病院ごとの医師の配置枠は、北部病院47人、中部病院104人、南部医療センター・こども医療センター115人、宮古病院42人、八重山病院45人、精和病院11人となっています。また、各県立病院ごとの医師の欠員は、北部病院５人、中部病院２人、南部医療センター・こども医療センターで１人、宮古病院４人、精和病院２人となっております。
○新垣良俊委員 この職員数といいますか、医師の定数といいますか、これはどのように計算されていますか。
○小川和美病院事業局次長 医師の配置定数、それから看護師の配置定数などの職種別あるいは病院別の配置定数につきましては、病院事業の総定数が条例で定められておりますので、その条例の範囲で各病院の実情等を踏まえて、それぞれ配置定数を定めているところであります。
○新垣良俊委員 看護部門の職員なんですが、定数が1456人ですか、現員が1487人、31人の過員となっていますが、これも病院の経営状況の悪化につながっていないかどうか。少ないんでしたらわかるんですが、これは余っておりますので、それについてはどのように考えていますか。
○上地悦子県立病院課看護企画監 看護職の定員数は1428人でございまして、先ほどの看護要員定数というのは看護補助員含めての定数の1458人になっているだろうと思います。そして1428人のうち９月１日現在におきましては、北部病院が９人、中部病院20人、南部医療センター・こども医療センターで48人、宮古病院で４人、八重山病院で６人、精和病院で５人の92人の欠員となっております。
○新垣良俊委員 ９月１日現在、92人の欠員ですか。
○上地悦子県立病院課看護企画監 はい、さようでございます。
○新垣良俊委員 正規職員と臨時の職員の話もあったと思うんですが、医師のほうも全体で何人ですか、北部病院で５人、宮古病院で４人、中部病院で２人ということで、医師不足が出ているんですが、これは救急、それから産科、離島・僻地の医療を担う勤務医師の確保に課題があるんですが、現在、勤務医の夜勤明けの連続勤務の状況、これが前に非常に問題になっていたんですが、これは改善されたのかどうか、これをちょっとお聞きしたいんです。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 通常の勤務をした後、当直に入って翌日の勤務をやるという形は続いております。長時間連続勤務を防ぐためには、交替制勤務の導入ということが必要でありますけれども、医師不足の状況もありまして、現在、交代制勤務が可能になるほどの医師の確保は困難と考えております。
なお、本県の県立病院におきましては、卒後臨床研修の充実で、即戦力になるような後期研修医の育成とか、それから専門医派遣事業の実施などで医師確保に努めておりますし、今年度から医療事務の手伝いをする医療クラークを配置して、勤務環境の改善には努めております。
○新垣良俊委員 勤務明けの状態といいますか、連続勤務の状況から、過酷な勤務制度を改善しないと、医師の確保も難しいと思っておりますので、ぜひとも交替制勤務に努めてほしいと思います。
次に、県立病院は、現在、累積赤字が216億円余ですが、赤字で現金がないような状態だと思います。余裕のない状態にありますが、一時的にいえば、つなぎ資金といいますか、一時借入金が必要になってくると思います。その一時借入金は、その年度の歳入で返済しなければならない、それから償還期限は当該年度の出納閉鎖期間で返済しないといけないと思うんですが、一時借入金の限度額といいますか、これは予算書で見たら、僕は13億円かと思ったら130億円になっておりますが、今回、平成19年度の一時借入金の最高額についてちょっとお願いしたいんです。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 平成19年度の一時借入金の年間の総額は111億円でございます。ついでに、借り入れ回数につきましては平成19年度は12回となっております。
○新垣良俊委員 県立病院の事業執行計画といいますか、事業計画といいますか、これと資金計画の関係についてはどうなっていますか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 まず、年間の事業の執行計画という部分は基本的に各病院のほうでつくられております。そうしまして、委員お尋ねの資金計画の部分になりますと、いわゆる資金繰りの計画というところを中心にすることになりますね、年間を通した基本的な年間計画を基本にして、当然、最低２カ月先ぐらいを見ながら収入と支払いの見込み額というところを、冒頭申し上げました各病院の執行計画に基づきまして、病院間との資金のつけかえと申しておりますけれども、資金の移動、それから不足分の借り入れ等々、そういう関係で連携をしております。
○新垣良俊委員 利息が約4400万円、低利の借り入れをするための努力はされたと思うんですが、この利息については、年利についてはどのくらいの率で借り入れしておりますか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 利息を低利で調達することについては、私どもが非常に重点事項として取り組んでいるところでございまして、この部分は、一時借入金の市中銀行からの借入利息は0.75％でございます。
○新垣良俊委員 110億円という大きい額でありますので、利息についてはぜひとも低い率で努力をしてほしいと思います。
それから、資金収支表で、これは平成19年度なんですが、手持ち現金が376万円、普通預金で16億6091万4311円ということであるんですが、この平成18年度、幾らになるかわからないんですが、平成18年度は手持ち現金、それから普通預金がどのくらいあったかどうかですね。
時間もあと２分ですから、繰入額についてでありますが、県の病院事業というのは財政難で経営も厳しいというのはわかっております。県の一般会計から多額の繰り入れがあると思うんですが、この状況が続きますと、例えば一般会計の福祉などのほかの政策といいますか、事業が非常に厳しくなると思います。しかし、病院もまた財政難といいますか、繰り入れをしないと病院の経営が難しくなると思うんですが、平成19年度に繰入額が幾らになっているかどうか。
平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書で見ても、ちょっとわからないものですから、平成19年度の繰入額についてちょっと額を教えてほしいと思います。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 平成19年度の繰入金の決算の総額でございます。71億464万5000円となっておりまして、ちなみに平成18年度の68億1359万9000円に対しましては金額で２億9104万6000円の増、比率では4.3％の増ということになっております。
○新垣良俊委員 前年度が68億円余ということですが、これは別の部局と思うんですが、平成16年度から新臨床研修制度がありまして、研修先が自由になったということもあるんですが、研修医が流れて医師の確保が難しいというのがあるんですが、これは平良委員からも話があったんですが、この医師の確保については県も一生懸命その確保に努めているとは思うんですが、関係市町村と一緒に医師の確保もしないと難しいと思いますので、県が一生懸命やっても医者が来ないと何にもなりませんので、関係市町村に、一緒にといいますか、医師の確保ということで声をかけたらどうかと思っています。財政的にも苦しいし、それで医師の確保ができなかったら、病院の今後、またどうなるか心配でありますので、ぜひとも頑張ってほしいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員長 佐喜真淳委員。
○佐喜真淳委員 執行部の皆様、午前中より本当に御苦労さまでございます。特に知念病院事業局長、そして執行部の皆さん、県民の命を預かる県立病院は、本当に財政が豊かであれば議員、委員の要望もかなえてあげたいという思いもはざまはざまに感じとれました。予算が厳しい中では、平成19年度の決算を見ると、本当に皆さんの御努力並びに御苦労が見え隠れしているところでございますが、簡単に質疑申したいと思いますから、ぜひ御協力のほどをよろしくお願いします。
大分重複する部分があったんですが、まず平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書の５ページ、未収金の件なんですが、まず数字的な確認をさせていただきたいと思います。過年度分が12億4000万円余り、そして平成19年度が４億9000万円余りということで、トータルで17億円余りの未収金額でよろしいのかどうか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 そのとおりでございます。
○佐喜真淳委員 累積として17億円余りの未収金額があるということでございます。年度年度によっては減ったりふえたりしているんですが、継続的に累積しながらふえているという感じがいたします。
そういう中で、金額のほうは大分わかってきたんですが、まずこの累積17億円余りの未収金の中で、件数というか、人数というか、この17億円は何名ぐらいの人数なのか、アバウトでよろしいですけれども、お手元に資料がありましたら、ぜひ御説明のほどをお願いします。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 件数ということでございます。個人負担分の未収金約17億円余に係る件数でございますけれども、３万6617件でございます。
○佐喜真淳委員 件数で３万6000件余りだということでございまして、当然これは民間に委託しながら回収業務をされていると。皆さんの御努力に対しても敬意を表するんですが、未収金額は毎年毎年ふえているわけなんですね。そういう意味からすると、まず年度年度の平均値でよろしいですので、回収率と、単年度のふえていく未収金者数というのは、大まかでよろしいんですけれども、どのように推移されているのか御説明をお願いできますか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 回収ということになりますので、現年度は進行中でございますので、過年度のほうの回収率が具体的に出てまいります。平成19年度の場合ですと、過年度の回収額が６億1300万円でございましたので、回収率が32.9％になります。
○佐喜真淳委員 年度のふえる人数というのは大体どのくらいかわかりますか。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 個々の差額では今ちょっと出しておられないんですが、未収金の総件数３万6617件が平成19年度でございますけれども、ちなみに平成18年度が３万3769件、平成17年度は３万1849件ということでございますので、逓次ふえているという傾向にございます。
○佐喜真淳委員 大体年間2000から3000件近くはふえているという計算になると思うんですけれども、当然、未収金はできるだけないほうがいい、極力ゼロに近いほうがいいと思うんですね。そういう意味からすると、当然皆様方は単年度ごとに決算をしながら、対策をしながら、あるいはまた今後の方針も決定しながら次年度に向けて取り組むことだと私は考えております。ただ、結果からすると、なかなか皆さんの御努力とは裏腹にふえていく一方だということですが、まず病院事業局長に、どのような視点から、あるいはどのような政策として、あるいはどのような方向をもってしてこの未収金の回収をゼロに近づけていかれるのか。このあたり、決意といいますか考え方があればよろしくお願いいたします。
○知念清病院事業局長 この未収金の問題は非常に大きな問題でございまして、特にまた、これが不良債務のほうにも大きく影響を及ぼして、病院事業の不良債務を減らしていって経営健全化を導く上に大変重要な部分を占めているところでありまして、あらゆる手段を用いてそれを少しでも減らすように、みんなで努力していきたいと考えております。
○佐喜真淳委員 なぜ私がそのようなことを聞くかというと、この平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書の中でいろいろと見てまいりました。そして、県の経営健全化意見書も拝見しています。その中で後ほどまた決意のほどをお伺いしたいんですけれども、大分個々の病院、６県立病院の中では改善がなされている、前年から比べると大分改善をなされて、皆さんの御努力がこの意見書の中にも非常に反映されているなという思いがします。
ただ、先ほど来言うように、県民の命を守る一方で、やっぱり予算を使う側からすると、どうしても要望にこたえられない部分もあると思うんですね。そういう意味からすると、いろんな角度からの改善策をやらなきゃいけない。そういう意味からすると、やはり職員初め、あるいはきょうお集まりの方々を含め、モチベーションの問題が出てくると思います。その意見書の中でも、やはりそういう指摘がなされておりますので、これから先は意見書を確認しながら、意見書に対しての病院事業局長の決意というか、次年度以降の決意をお伺いしたいと思います。
まず、先ほどモチベーションのお話をしました。公営企業として特性を十分に発揮し、職員の意識改革をする必要があるという監査委員の御指摘が出ているんですね。その件について、職員の意識改革はある程度この中では反映されていますが、やっぱり今年度がよかったから次年度は悪くていいというわけではないと思います。どんどん改善しなければならない視点からすると、この職員の意識改革というのは大変重要な問題だと思いますので、ぜひ職員の意識改革に向けての病院事業局長の決意のほどをお聞かせ願います。
○知念清病院事業局長 地方公営企業法の全部適用に移行しまして２カ年が過ぎまして、３年目に入るわけですけれども、毎回、私、おっしゃるとおり、みんながやる気を出すと。上のほうばかりが幾らかねをたたいて回ってもこれはしようがないので、一人一人が経営の健全化、ちゃんとした医療、必要な医療を持続的に提供していくためには経営の健全化も必要なんだという意識をみんなに浸透させていくというのは非常に大事だと思っております。
それで、まだ十分でない部分もございますけれども、私、この２カ年を見てまいりまして、２カ年前よりは現場にそういう意識は明らかに芽生えてきて、みんなの経営の健全化ということに対する意識が強くなってきていると感じておりまして、経営会議を通して、さらに各病院、一人一人の職員にも浸透させるように努めていきたいと思っております。
○佐喜真淳委員 本当に人がやることですので、同じやるにしても、やっぱりモチベーションの高い人と低い人では成果も変わってくると思います。今までこのような形で平成19年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書の中にも19ページから21ページまで、各病院の経営状況を意見として反映されていますが、ほとんど改善されているということでございます。
その件は、やはり知念病院事業局長を初めの御努力だと思います。先ほど言ったようにこれが単年度で、結果的に次年度また悪くなるようなことのないように、やっぱりしっかりと内部的な意識改革というもので、ぜひ積極的に進めていただきたい。そういう思いからして今確認させていただきました。
さて、もう一方、県の監査委員から出た財政健全化審査意見書は、残念ながら病院事業局のみ、平成19年度の経営健全化基準というのが20％だと、病院事業局はもう10％超しているということで、個別の意見書が出ております。
平成19年度の沖縄県病院事業会計の資金不足比率は10.1％となっており、経営健全化基準の20％と比較すると、これを下回っている。しかし、毎年度の多額の赤字が発生していることから、引き続き経営の健全化に取り組む必要があるということで御指摘を受けております。
次年度の期待も込めて病院事業局長にお伺いします。先ほどは職員の意識の決意をお伺いしました。これからは当然６病院の健全化に向けて、やはり改善するべきところは改善しながら、県民の命を守ることからすると、予算はつけなきゃいけない。いろんなはざまの中で、病院事業局長は苦しい立場だと思いますけれども、健全化に向けての決意をお伺いして、私の質疑を終わります。
○知念清病院事業局長 私の仕事も、いい医療を持続的に提供していくということでありまして、その根底にあるのは経営の健全化、健全なる経営をなくしては持続的にいい医療を提供できないわけでありますから、今おっしゃったことをしっかりと胸に刻んで経営健全化、１年でよくなりましたけれども、これを一つの手がかりにしまして、数年のうちには不良債務をゼロにしていきたいという気持ちで頑張っていきます。
○佐喜真淳委員 期待していますから、頑張ってください。
○渡嘉敷喜代子委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 質疑をさせていただきます。先ほどから議員の要求の議論を聞いておりますと、県立病院は非常に厳しいなというふうな思いがあって、知念病院事業局長が非常に厳しい中で引き受けていただいて、今の病院事業局と県立病院課の職員の皆様方が、こういう厳しい中、何とか県民の医療を担う県立病院を再建しようというふうなことで頑張っているわけでありますけれども、1972年の復帰以来36年にわたって、この前は300億円余りの損失金を処理して、なおかつ平成19年度末で216億円の新たな厳しい状況があるというふうな中で頑張っていただいておりますことを、改めて申しわけないなという思いと、もう少しぜひ頑張っていただきたいなという思いであります。
そこでお伺いしたいわけでありますけれども、今年度のこの決算の平成19年度当初の計画予算と決算の数字が出ておりますけれども、その取り組みと評価について、まず初めにお伺いいたします。
○桃原幹雄県立病院課病院経営管理監 病院事業局の取り組みの部分で、平成19年度当初計画の数字と決算を比較してみます。年間の入院患者延べ数でございますけれども、これは計画値が72万9061人でございまして、これが決算のほうでは71万5750人、ちなみに入院収益が計画値で280億959万5000円に対しまして、決算ベースでは277億7438万2700円余と計画を下回っております。
年間の入院患者延べ数でございますけれども、南部医療センター・こども医療センターがいわゆる本格稼働ということで、患者数が伸びたのでございますけれども、他の病院で当初計画値より少なかったということがその背景でございます。
次に、外来診療のほうでございますが、年間の外来患者延べ数が計画値73万9758人に対しまして、決算では78万3447人、それに関連しまして外来収益が計画のほうで70億1406万7000円でございまして、これが決算値では77億557万5000円余と、これは計画を上回っている形でございます。
これは南部医療センター・こども医療センターにおきまして外来患者延べ数約２万人、外来収益で３億6800万円余伸びたということが寄与しているのでございますけれども、これは本格稼働による患者の伸び、それから医師の増加等々がその背景にあるものと考えております。
○照屋守之委員 この病院ごとの６病院の数字をいろいろ見ておりますと、平成18年度よりかなり改善されておりますね。赤字は赤字であっても、その赤字の幅が大幅に改善をされていると。北部病院が前年度３億5212万円から１億2760万円にというふうなことで、この６病院全部が改善されておりますね。
職員も含めて当然そういう努力をしたはずでありますけれども、その取り組みと、その理由も御案内をお願いします。
○知念清病院事業局長 それでは、６病院が大幅に収支改善している、その取り組みの内容や理由について御説明いたします。
まず北部病院でありますけれども、北部病院は入院及び外来収益が増加して、これは入院診療において呼吸器専門医師を配置したことによる手術件数の増と、外来診療において問診開始時間を早めたことによる患者数の増であります。
中部病院では、外来収益の増であり、これは近隣診療所の休診及び廃院による患者数の増のためであります。
それから、南部医療センター・こども医療センターでは入院収益と外来収益が両方ふえておりまして、これは開院２年目で南部医療センター・こども医療センターが本格稼働したことによるものであります。
宮古病院におきましては、外来収益の増と給与費の減であります。外来収益の増は、地域民間病院からの紹介患者数の増と、外来診療受付時間延長による患者数の増によるもの、給与費の減は、時間外勤務の縮減による手当の減によるものであります。
八重山病院では入院収益と外来収益の増があり、これは入院診療において脊椎専門医師を配置したことによる手術件数の増と、外来診療で産科婦人科医師の増員配置による患者数の増によるものであります。
また、精和病院では外来収益の増があり、これは処方日数を減らし通院回数をふやしたことによる患者数の増によるものであります。
○照屋守之委員 病院ごとの経営改善、これはやっぱり職員と一緒に努力をしなければそういう成果はつくれないんじゃないかなと思っていますけれどもね。だから、こういう形で院長も職員も、もちろん病院事業局も含めてそういうような体制がつくれれば大きな改善につながっていくと思いますけれども、いかがでしょうか。
○知念清病院事業局長 職員一体で経営改善に取り組むと先ほどから申し上げておりますように、みんなで一丸となって取り組むという姿勢がないと病院事業の経営は改善しないと考えております。現在やっております最も主要なことは、病院事業局長を中心に各病院の院長、事務部長、看護部長で構成される経営改革会議を設置して定期的に、ほぼ毎月ということですけれども、各病院の経営状況をリアルタイムで把握し、情報の共有を図るとともに、共通課題の解決を協議することにより経営改善に役立てております。
また、全県立病院の経営責任者が一堂に会して意見や情報の交換を行うことにより、病院職員の経営意識の向上と具体的な改善に寄与しております。ここで、経営会議で話されたことは全職員に伝えるように、浸透させていくようにと常に心がけております。
さらに、平成20年１月から取り組んでおります診療材料縮減プロジェクトにおいては、県立病院間、そして各県立病院が一体となって推進に当たっておりまして、同プロジェクトの取り組みによって医師を初めとした医療スタッフと事務部門の連携が推進され、効果的な成果が発揮できております。
今後とも県病院事業局、各病院及び職員間の意思の疎通を図って、連携を推進していきたいと考えております。
○照屋守之委員 病院長の役割、これは医者としての役割、責任と、病院の全体の経営の責任を担う役割の比率はどのくらいになりますか。10のうち５対５か、７対３か、医者としての部分、経営の管理者としての部分、この比率は今示すことはできますか。
○知念清病院事業局長 これは私の私見でよろしいでしょうか。
○照屋守之委員 はい、どうぞ。
○知念清病院事業局長 私は、院長になったら自分の今の状況、今の場合であれば医師としての役目をせずに、管理者、管理職務に生きるという態度が必要ではなかろうかと思います。
○照屋守之委員 当然でしょうね。県民から見たらそう思いますからね。それと、病院長というのはそれぞれの経営状況を知っていますか。病院長は中身を知っていますか。
○知念清病院事業局長 もちろん知っていると思います。そのために毎月、経営改革会議をやっておるわけでございます。
○照屋守之委員 この前、県立病院のあり方を考える県民公開討論会というのがあって、そこの中で２人の院長が参加しているんですよ。これは新聞の報道ですけれども、ここの中で、予算削減で新しい医療機器を購入できなかったり、看護師不足で一部病床が休床になったことなどを報告、現場が思い切り働きたくても実力を発揮できない状況がある。赤字の主な原因が病院新設に伴う減価償却費の増加と退職金の云々ということで、２人の院長が今の病院の経営の問題をここで訴えているわけですね。これらがどういうことかと私は言いたいんですよ。
院長はそれぞれの病院の今の厳しい状況をわかるわけでしょう。責任者ですよ。だから、こういう状況を一緒になって改善をしていくというのがそれぞれの立場じゃないですか。こういう形で公の部分で県民に訴えても何にもならないんですよ。
だから、先ほどからいろんな議論が出ていますけれども、あれも細かいこと、人員配置とか医師の問題も、機器の改善も、本来は院長が中心になって、皆さん方、病院事業局と一緒になって、そういう連携をしてやればいいことなんでしょう。
院長がそれぞれの要求ばかりして、この厳しい現状を無視してやっていることが続けば、皆さん方は一生懸命改善をしようとする。それぞれの病院はそれぞれの立場で、あれやれ、これやれという要求ばかりしていく。どうやってこれを改善できるんですか。先ほど病院事業局長が言っていた意識と、それぞれの院長の意識は違うんじゃないのですか。管理者として、経営者としての意識を持っていればこういうことは出てこないんですよ。そう思いませんか。
だから、経営改革会議なんて幾らやったって、こういうふうな実態だから、この病院なんか絶対に改善できませんよ。そう思いませんか。この経営改革会議はもう一回ちょっとチェックしてみる必要があるんじゃないですか、どう思いますか。
○知念清病院事業局長 私に言わせれば、この経営改革会議を通しての各院長の経営に対する認識というのは、まだ道半ばであると感じております。けれども、これをここで投げ出すのではなくて、お互いに、やはり、何度でもそういう人たちには話をして、現状分析をし、お互いに納得のいくまで話し合いをするという姿勢が必要ではなかろうかと思っております。
これを見て、これはだめだ、もうどうしようもないということではなくて、私はこの２カ年間、病院事業局長をやっておりまして、現場は、少なくても各病院の院長は、私が見たところでは経営の意識が出てきていると思います。ですから、あきらめずに努力して、お互いに経営者としての意識をはぐくんでいきたいと思います。
○照屋守之委員 ですから、今、病院事業局と、病院のそちらの職員の県立病院課と、それぞれの病院はどうなっていますか。全く別の部類にあるんじゃないですか。どんどん下から要求が出てくる。これだけ厳しい状況にあって、いろんな機器ももちろん足りない、職員も足りない、どんどん要求が出てくる。皆様方は全体のものを考えていく。地方交付税でお願いしようといったって、これもなかなか厳しい。あるいは繰入金もなかなか厳しいような状況で、にっちもさっちもいかないわけでしょう。
だから、こういう状況で、どうやって病院を改善していくかというのははっきりしているんですよ。病院事業局も、皆様方の職員も、院長も職員も一緒になって、一緒になって同じ気持ちで、本当の沖縄県のこの病院を、県立病院を存続させようと思ったら、それぞれの立場を超えて、今厳しい現状をどうやっていくかということをやらないといけないわけでしょう。
今まで36年もかかって意識が変わらなくて、これからやりますって、これはだめなんですよ、病院事業局長。だから、私は前から言っているように、経営感覚のある人間がそういう組織のトップに立たないと、こういう事態がいつまでも起こってくるんですよ。それぞれの要求ばかりでしょう。
だから、どうやるんですかという話ですよ。だから、院長は最低でも、いろんな要求が出てきますね。出てくるけど、こういう厳しい状況だから、病院事業局に相談しても、これはなかなか厳しいから、ディー、できるものは自分たちでやっていこうよということで、自分たちで改善をしていかないとどうしようもないことでしょう。だから県民に訴えたって何もならんですよ。
だから、県議会でもいろんな要求がどんどん出てくるでしょう。どうしますかという話ですよ。これは根本的に間違っているんですよ。ですから、私はこれは36年もたって、これまでやってきて、もうこれはそのままほったらかせば、530億円ぐらいの累積赤字がずっと続いているんですよ。それを300億円余り処理したわけですよね。そうすると、売り上げ以上の累積赤字が残って、にっちもさっちもいかない状況に今あるわけですよ。
ですから、はっきり院長とか職員も含めて、医師会という組織もあるみたいですから、公務員医師会がありますね。看護師会もそういう組織があるんですか。だから、そういう人たちとも本当にひざを交えて、ディー、どうしますか。自力で再建しましょうよ。
県立病院のあり方検討部会でやっているけど、もうあんな議論はともかくとして、我々一致団結してこれまでやってきた、積み上げてきたノウハウを、もう少し経営的な感覚も交えて、本当に県民に誇れるような、そういう県立病院を再建しようよというふうな、その辺の意気込みがあっていいんじゃないですか。
だから、もうさっきから聞いている、そういうふうな要求ばっかり、追及ばっかり。それで病院の院長が平気でそんなことを言う。立場をわかって言っているんですかという話ですよ。絶対にこれは世の中では通用しませんよ。院長たるものはその経営すべての責任を負うんですから。医者がいない、看護師がいない、お金がない、患者がいない、すべてですよ。備品も足りない。
だから、最終的には、そういうふうなものを病院事業局長がフォローする。それを病院の院長に責任を負わさないで、こういう経営をやってきたツケがここまで来ているわけですからね。だから、あとは、もうにっちもさっちもいかない状況、非常に厳しい状況だから、ここにもう１回、病院の院長を集めて、こういうことで本当にいいのか、我々が培ってきたそういう県立病院、県民の医療といったって、これまでの状況ではなかなか続けることができませんよということを議会でも強く言われていると言ったらいいですよ。
皆さん方がかわいそうなんですよ。病院事業局長、病院の管理の皆さん方だけこんなに追及されて。それを同じような気持ちになるような、そういう仕組みをつくって、ぜひ、県立病院のあり方検討部会で検討されているというふうなものもありますけれども、そういうのを取っ払って、県立病院として、もっと我々の力で再建をして、県民医療を担っていこうよというふうな大局に立ってやってくださいよ。ぜひお願いします。見解をお願いします。
○知念清病院事業局長 大変、私も常々考えておるようなことでありまして、それを十分にできなかったということについては、私の力が足りなかったかとは考えております。
ただ、基本的にみんなが一緒になって、本当に今は厳しくて、病院事業そのものがいつ、ある意味では船の底に穴があいて沈んで、しみ出ているんだという認識で、それを１日でも早くドックに持っていって修理をしないといけないと、その間その穴をふさぐ、そういうこともしなければいけない時期なんだというふうな感じで、強く、次の集まりのときには、きょうのようなこういう御意見もいただきましたので、それをみんなの前でも披瀝して、みんなと、それから病院事業局、各県立病院との意思の統一を図ってまいりたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 この病院事業を取り巻く環境は、本当につくづくと厳しいなというふうなものを感じるわけです。なかんずく私どもは離島、宮古島なんですが、この離島の医療を考えていくと、本当にこの離島の医療はこれからどうなるんだろうという不安を感じるわけでございます。
その厳しい中でも、やはり県立病院だからこそ安心して地域の医療と命を守ってもらっているという県立病院の存在に関しては、本当に感謝申し上げておりますが、やはりここまで非常に厳しい状況になってきまして、果たして我々、離島で住む人たちの健康は今後どのように保障されるのか、一方では片や不安を感じるわけでございます。
しかしながら、ぜひこの県立病院の機能をしっかりと、また県民に納得いただきながら、改善すべきことはしっかりと改善していただいて、地域、離島医療の、また僻地の医療もしっかりと確保していただきたいという思いであります。
この病院事業の中身を見ておりますと、お金がないがために、非常にいろんな悪循環に陥っている部分もあるのじゃないのかなという思いをしておりますが、一つ、ちょっと通告なしで質疑をするんで、細かい回答は望みませんが、固定資産の中で建物の話を少し伺いたいんですが、今６病院の中で耐用年数の切れたという病院は何カ所ありますか。
○玉山憲重県立病院課副参事 病院の建物の耐用年数は39年となっておりますから、まだ切れた病院はございません。
○座喜味一幸委員 それでは、耐震構造等が非常に厳しくなってきているんですが、この辺の建物と、命を守る病院ですから、そういう天災等があったときの耐震構造等に対する不安、そのチェックはどうなっているんでしょうか。
○玉山憲重県立病院課副参事 宮古病院と八重山病院が耐震基準を満たしていないということですが、宮古病院については改築という方向で検討しております。
○座喜味一幸委員 それから、宮古病院、八重山病院、いよいよ改築の時期も近づいて、宮古病院も改築の時期に入ったという認識をしているんですが、この現状のスペースが狭くて、この日進月歩の新しい医療機器を入れたいんだけれども、スペースがなくて、病床が狭くて、その新しい医療機器が入れられないというような現場での実態はありますか。
○玉山憲重県立病院課副参事 宮古病院からは、そういった要望はありません。
○座喜味一幸委員 私は、やはり宮古島選出だから、ちょっと宮古病院の質疑をさせてもらいたいんですが、宮古病院の新築移転は、平成19年で構想が立てられまして、平成20年で建設基本計画が予算化されていると。予定からすると平成21年で実施設計で、平成22年が着工というスケジュールかと思いますが、その理解でよろしいですか。
○小川和美病院事業局次長 今年度、基本計画の策定を進めているところであります。それを受けまして平成21年度、基本設計、平成22年度に実施設計と国庫要請、着工と考えています。
○座喜味一幸委員 地元の団塊の世代のお医者さんらが地域に帰って、地域の医療を守ってきたという、非常にプライドもある先輩方がいっぱいおられまして、こんな厳しい中、果たして十分な新しい医療に見合うようなしっかりとした病院事業ができるだろうかという不安を抱いておりますが、基本的に１床当たりの面積だとか、あるいはその敷地だとか、建て坪だとか、あるいは事業費だとかというものがおおむね見込みとして積算され準備されておりますか。
○小川和美病院事業局次長 概算の事業費、あるいは面積などにつきましては、まだそれを示すことができる段階ではございません。もう少し作業を進めていく必要があります。また、今医療審議会の県立病院のあり方検討部会のほうで、県立病院の今後のあり方について議論がされていますので、そういうことも踏まえて、最終的な規模や機能については決定をしていきたいと思っています。
○座喜味一幸委員 よろしくお願いしたいと思います。
それから、この病院の機能の中に地元からの要望というんですか、いろんな想定される天災だとか、あるいは病気の蔓延だとかというものに対応できるようなスペース等々を含めた、そして防災的ないろんな機能を含めた考え方を持ってくれというようなことで要望がありますが、その辺は検討されておりますか。
○小川和美病院事業局次長 基本構想の中で災害拠点病院の位置づけもしておりますので、基本計画においてもそういう計画になると思います。
○座喜味一幸委員 それで、地元のお医者さん方、また地元のニーズをしっかりと反映させた形での病院の新築移転を、ぜひ早急に、平成22年の着工に向けて頑張っていただきますよう、財政の厳しい折ですが、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
それと、ひとつこの宮古病院の関連ですが、かつて広域市町村で救急病院を持っておりまして、もう宮古島市の管轄になっておりますが、そこと宮古病院は非常に近くて、そもそもは市町村が担う救急医療と県が担う救急医療は全然違うと思うんですが、新しい新築移転の中で、この救急医療の市の持っている財政的な負担、人、それから県が担うであろう救急病院の負担、そういうものをうまくアロケートしていく中で、合理的な救急医療体制を組めないか、その辺はいかがでしょう。
○知念清病院事業局長 そのお話は既にこちらに届いておりまして、私たちとしても大変すばらしいことだと。宮古島市と、地域と、それから新しくできる宮古病院がお互いに話し合って、納得できる連携というんですか、そういうつながりを持って、お互いに助け合うような形で医療ができれば大変すばらしいことだと、それは話がうまく進むことを願っております。
○座喜味一幸委員 ちょっともう一つ質疑させていただきたいんですが、離島におりますと何か遠隔医療システムというシステムそのものが導入されてくると。今の医師不足だとか、少し充実するんじゃないのかというふうな思いをしていたんですが、現場から見ると必ずしもそうではないよと。やはり医師不足は医師不足の状態なんで、それは専門的な面からするとちょっと違うよという話があったんですが、この離島・僻地等の医療充実、お医者さんの不足、看護師の不足を補うという意味では、この遠隔医療システムというのはどうなんでしょうか。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 10年ほど前から大分導入はされておりますけれども、やはり実際の経験とは違う、ディスプレーを通じての経験ですので、いま一つ隔靴掻痒の感があるということで、そういう評価でございます。
○座喜味一幸委員 大変ありがとうございました。
私は、ここしばらくの間に病院の職員が変わったなというのを目の当たりにしております。台風のときに、たまたま宮古病院にお見舞いに行ったら、職員が２人で、シャッターを閉めずに、雨がっぱをかぶって、ドアをあけて一生懸命お客さんを入れたりというような姿とか、あるいは自分たちで建物のメンテナンスを一生懸命しているというような姿を非常に見ていまして。また院長もわざわざ自分が知っているお医者さんを勧誘しに行ってきたとかという話等を聞きまして、私、その病院の改革は大分始まったかなという側面を見ておりますので、ぜひ今後とも、また病院事業を取り巻く環境は厳しいんですが、病院事業局長を先頭に、現場ともっと密接になって、しっかりと取り組んでもらいたいという思いを期待しまして、最後に病院事業局長の抱負を聞かせてください。
○知念清病院事業局長 病院事業局長としての私なりの意見ですけれども、やはり病院事業局は、沖縄本島の病院よりも宮古病院、八重山病院、あるいは沖縄本島北部地区にあります北部病院のような、そういうところをまずどのように充実させていくかというのが最も大事な県立病院の役割ではないかと思います。
そういうところでは医師不足、看護師不足、その他の差別といいましょうか、大変つらい思いをしております。ですから、私も八重山病院で一度院長を３年ほどやりまして、離島の方々の医療に対するそういう大変つらい思いはよくわかっておりまして、とにかく離島の医療の充実ということは絶対に外してはいけないと強く思っております。
○渡嘉敷喜代子委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 最後になりましたので、あとしばらくお願いしたいと思います。まず、知念病院事業局長初め、また職員の皆さん、大変御苦労さまです。きょうは朝からたくさんの質疑、またそれに伴って答弁もいただいておりますが、あとしばらく、一、二点お聞きしたいと思います。
それともう一つは、先ほど各委員から県立病院のあり方、今後の取り組み、たくさん質疑が出ておりました。先ほど質疑の中でも、やっぱり県議会議員の方にも地域の声として、こうあるべきじゃないかとか、県立病院はどうかと、いろんな要望等もあります。
しかしながら、その要望に伴って、それを実際に事業としてやろうとするには、その予算、財政が伴ってまいります。県民の声、ニーズにこたえるためには、では、その予算がどうなっているかと。それを今回、また、知念病院事業局長を初め経営する側としては大変な御苦労もあるだろうということも十分理解をした上で、まず県立病院を今後ともぜひ継続しながら、そしてその病院経営はどうあるべきかということを、これからもぜひ慎重に協議していただきたいということ。
それと、１点目は、県立病院の職員が、やっぱり先ほど説明いただきましたけれども、８時間勤務の３交代で取り組んでいると説明いただきました。しかしながら、その中で長期的に休職されている方は何名いるのかですね。
やはり私も、いろいろな事情があって１カ月以上、県立病院で看護、それから病院に行ったことがありますけれども、その職員が一生懸命頑張っている姿を見たときに、県民のためにも県立病院は絶対に残さんといけないなという気持ちから、これにまず１点お答えいただきたいと思います。
○上地悦子県立病院課看護企画監 看護職についてでございますが、長期的な休職者で、現在８名おります。
○安慶田英樹県立病院課病院企画監 医師で長期休職しているのは、１名です。
○中川京貴委員 それともう１点、先ほど知念病院事業局長からもいろいろ説明いただいておりますけれども、病院事業局長は、やはり県立病院の副院長も務めて、ドクターとしての経験も、そしてまた今回の経営者としての業務の中で、大変厳しい、苦しい立場の中で取り組んでいるなということを感じております。
きょう、６県立病院の院長は見えているんですか。もし見えていないとするならば、去年まで決算で各委員の質疑を受けているはずですが、見えていないのはなぜか、それは去年、おととしまで見えて、ことしが見えないのはなぜか、その説明をお願いしたいと思います。
○知念清病院事業局長 各県立病院の院長が議会とはどういうものなのか、あるいはこういう決算特別委員会というのはどういうものなのかを知らないというような実情がございましたので、私が病院事業局長になりましてから２度ほど、実際にこんなふうに審議が行われているんだ、与党の方、野党の方、いろいろな意見があると。
そういうふうなことで経験をしてもらったということで、本来、通常、院長は出席しないのが普通の状態であると聞いておりましたので、今回は、経験をしたのであるから、特に要望がなければ、なしでいってみようかということであります。特に大きな理由はありません。
○中川京貴委員 去年の決算特別委員会の議事録を見ていると、各県立病院の院長が答弁されている部分が出てまいりまして、また病院事業局長の、経営する側の考え方と、また現場の院長としての考え方、またその職員に対する現場の声ですね。
赤嶺文教厚生委員長は、文教厚生委員会の中でいろいろ現場視察をしながら地域の声を聞いていたと思います。しかしながら、私たちはそういった決算特別委員会の中で、ぜひ私は病院長に要望申し上げたいのは、各委員の皆さんの声を聞いて、もしよろしければ来年の決算特別委員会は、ぜひ各県立病院の院長を呼んで直接話し合いをさせていただきたい。
知念病院事業局長の立場と、また現場の病院長の立場とは違うと思います。先ほどうちの照屋委員のほうからも病院長の話が出ておりましたように、私は今回、各病院の院長と直接質疑や答弁、現場の声を生で聞けるなということで期待を申し上げておりましたが、それが今回まずできなかったのが残念でなりません。
ぜひこれを要望申し上げて、きょうは朝から、昨年は企業局と病院事業局と１日で２つこなしたんですよ。ことしは本当に病院事業だけで日程を１日つくったということは、やっぱりそれだけ県立病院に対しての思いがいろいろあるだろうと思います。
自由民主党は重複する質疑はしません。以上で終わります。
○知念清病院事業局長 私は、そのような決算特別委員会のほうからの要望が出るとは全く予想もしておりませんでしたので、次の決算特別委員会のときには、そのことも踏まえた対応をしていきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 以上で病院事業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。御退席ください。
次回は、明 10月16日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後５時51分散会