平成22年　決算特別委員会

　繰り越しの主な理由として、東日本大震災等の影響によるものと答弁したところですが、それは不用額の主な理由ということでありまして、誤りであることから、答弁の訂正をさせていただきたいと思います。翌年度繰越額は２億7760万5500円であります。繰り越しの主な理由としましては、国の経済対策、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業により、２月補正予算で措置された事業において十分な事業期間を確保する必要があったため、翌年度へ繰り越す必要があったものであります。

　なお、本日は、委員外議員制度により本委員の比嘉京子委員にかわり、委員外議員として大城一馬議員、また本委員の玉城満委員にかわり、委員外議員として當間盛夫議員が出席しております。委員外議員は本日終日の御出席をお願いいたします。

　次に、不納欠損の主なものを見ますと、諸収入のうち、バス事業活性化資金貸付金の返還について、債務者の破産免責により回収不能となったことによるものが８億8091万2000円、談合問題に係る調停合意による賠償金の債権の一部放棄等によるものが13億6334万8974円となっております。

　繰り越しの主な理由は、下水道管理事務所那覇浄化センター常圧濃縮機械設備工事等において、設計変更増により他項目の入札残とあわせて工事を発注する必要が生じ、内示変更に時間を要したため、工事進におくれが生じ、年度内完成が困難となったことによるものであります。

　中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算については、歳入が予算現額８億3361万3400円に対し、調定額８億6024万8419円で、収入済額が８億4417万1134円、収入未済額は1607万7285円であり、収入済額の調定額に対する割合は98.1％となっております。

　公安委員会所管の歳入決算の総額は、予算現額17億2875万1000円に対しまして、調定額は15億6833万1857円、収入済額が14億9292万5857円、収入未済額は7540万6000円となっており、不納欠損額及び過誤納額はございません。その結果、予算現額に対する調定額の割合は90.7％、調定額に対する収入済額の割合は95.2％となっております。

　次に、４行下の（目）警察手数料でありますが、これは那覇市内と沖縄市内に設置しておりますパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の作動手数料であります。予算現額2807万6000円に対しまして、調定額、収入済額ともに2459万5600円となっております。

　２行下の（目）警察費国庫補助金でありますが、これは警察活動並びに警察施設及び交通安全施設の整備に対する国庫補助金であります。予算現額11億6890万3000円に対しまして、調定額、収入済額ともに10億7604万4740円となっております。

　さらに２行下の（目）過料でありますが、これは放置駐車違反の車両使用者等が納付する放置違反金であります。予算現額３億4483万9000円に対しまして、調定額は２億9976万8000円、収入済額は２億2436万2000円、収入未済額が7540万6000円であります。収入未済額は、放置駐車違反車両の所有者が納入通知をしてもなお納付しない、いわゆる未納分であります。

　続いて、（款）諸収入の中段ほどにあります（目）弁償金でありますが、これは留置人に要する経費で、法務省が負担をする弁償金と交通切符等の作成費用に関する協定に基づく那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所及び那覇地方検察庁の負担費用の弁償金であります。予算現額5651万9000円に対し、調定額、収入済額ともに5197万1139円となっております。

　一番上の行の（目）警察施設費の工事請負費であります。これは沖縄警察署新庁舎建設に係るもので、庁舎建設予定地において沖縄防衛局の雨水管切り回し工事が必要となったことにより、建設工事入札におくれが生じたことから、予算を繰り越したものであります。

　河川管理の観点―河川整備事業の観点からお伺いをいたしますが、去る22日に起きました国場川での小学生転落死亡事故。運動会を前にいたしまして、大変に痛ましい事故だと思っております。まず、なぜそういった事故につながったのか、原因についてお聞かせください。

　事故現場は、国場川の右岸側護岸と真玉橋の橋台基礎が接合する箇所であり、護岸の勾配が１割から２割へと変化している変断面の勾配となっております。亡くなった児童は、同護岸の斜面上で遊んでいるうちに川へ転落した模様でございます。

○山内末子委員　この場所にはガードレールが設置されているとおっしゃっておりますが、ガードレールと地面の間が大分広くて、小学生、あるいは小さなお子さんたちだったら気軽にそこから入っていける。そういうところにやっぱり安全さくがなくて、大変危険な箇所になっていたという認識はございませんでしょうか。

○当間清勝土木建築部長　確かに、橋の四方でほかの部分は１メートル10センチの転落防止さくだったのですが、この部分は工事の関係で高さが低いガードレールになっていて、新聞でも報道されたように40センチぐらいの隙間があって、出入りが容易ではないかということもありました。その件に関しては、私たちとしては安全対策を実施してきたつもりではありますが、いま一度関係機関と連携して、ガードレールの改善や、進入防止の立て看板等、そういった措置を安全性向上の観点から検討していきたいと思っています。

○池原盛美河川課長　県が管理する河川は、全県で75河川ございます。そのうち、現在事業に取り組んでいる河川が21河川でございます。ふだんの河川の設備、施設といたしましては、通常は河川通路沿いに転落防止施設を設置しておりますが、場所によっては親水性を高めるため、逆に階段式にするなどという施設もございます。そのあたりは地元の皆さんとか、あるいは地元市町村と連携しながら、どこが必要でどこが親水を高めるか、その辺をお互いに連携しながら、今後安全策を高めてまいりたいと考えております。

○山内末子委員　確かに親水性を高めるために、いろいろな形で川遊びが容易にできるような、そういう川があるのも多いです。でも、こういった楽しいはずの遊びが、ややもすると一転、危険に転じていくというところは、やっぱりしっかりととめないといけませんし、自治体としっかりとこの辺を協議していただいて、今まさに危険箇所、そういった場所が一体どうなんだというところを総点検しながら洗い出しをしていき、その中でしっかりとした整備計画を策定する必要があるのではないかと思いますが、土木建築部長、その辺の計画について、考えをお聞かせください。

○当間清勝土木建築部長　まずは早速総点検―うるま市天願川での事故のときも総点検をしたのですが、再度総点検した上で、整備計画を立てるというよりも、予算の仕組み、予算の範囲もありますので、まずはどういう年度でどういう形でやるかを検討した上で、早目に整備計画を策定するように努めてまいります。

○池原盛美河川課長　平成16年に国際マングローブ生態系協会という機関が全県のマングローブの分布状況を調査しておりまして、全県の58カ所でマングローブが分布していることが確認されております。そのうち、県管理河川の中で分布している部分が13カ所、うち本島で８カ所となっております。

○山内末子委員　マングローブは、沖縄県内でも一番特殊な派生状況だと考えておりますが、今、このマングローブについて、その管理状況が大変厳しいのではないかということで、マングローブの根元にいろいろなごみやら、あるいは見えないだけに不法投棄とかが多くて、この間の津波もそうですが、やっぱり沖縄県の河川は川幅が狭く、距離的にも短いということを考えますと、マングローブにごみとかが堆積していくと、水流が本当にここで急速化していって、地域にかなり危険な状況が及んでいくのではないかという報告も出ております。そういった観点からも、マングローブを含めてしっかりと危険な河川状況を考えていく必要があるかと思いますが、その辺はどうでしょうか。

○池原盛美河川課長　御指摘のとおりであると思います。代表的な取り組みですが、現在国場川、いわゆるラムサール登録された漫湖周辺でございますが、今、委員から御指摘のあるとおり河積阻害や、あるいは水鳥の生息環境、マングローブが密生することによって、そこに土砂が堆積し、やがて陸地化していくという状況がございまして、環境省那覇自然環境事務所が中心になりまして、国指定漫湖鳥獣保護区における保全事業検討委員会を立ち上げております。その委員会に私どもも参加させていただきまして、そのほかに大学教授や野鳥の会などいわゆるＮＧＯの方々、それから那覇市、豊見城市、そういうメンバーでいろいろと取り組みをしております。

　その環境省の事業といたしましては、試験的に漫湖の湖面内でマングローブの間引きをしたり、あるいは、みお筋をつくったりという取り組みをしているようです。私ども河川管理者といたしましては、河川事業の中で定期的に河川改修事業としてしゅんせつ事業を行っており、国場川については、現在国道58号線の直上流から北明治橋方向に向けて、ことしの３月よりしゅんせつ工事に取り組んでおります。環境省が取り組んでいるところまで到達するには、いましばらく時間がかかりますが、いずれその流域に我々の事業が到達できた場合には、環境省と連携いたしながら、彼らが望むみお筋だとかそういったものと連携しながら、一方で、我々には河積阻害を取り除くという河川管理上の命題もございますので、それがうまく連携できるような仕組みで取り組んでまいりたいと考えております。

○山内末子委員　今、タイでも大変な状況になっております。今、地球規模でどのような災害が起こるのかということが想定できないような状況がありますので、そういった観点からもこういった河川管理、今のようなマングローブの件も含めて、自然保護もしながら、もっと安全対策も含めて、しっかりと総合的な河川管理体制を強めていただきたいと要望しておきます。

○末吉幸満道路街路課長　高速道路無料化社会実験による全般的な県内の交通状況の変化につきましては、現在国において調査、整理を行っており、今年度中に公表すると聞いております。しかしながら、今公表されています国土交通省の資料によりますと、沖縄自動車道の宜野座インターチェンジから金武インターチェンジ間の平日24時間交通量は、実験前の２万台に対しまして、実験中は３万1300台と約1.5倍に増加しております。並行する国道329号の宜野座から金武間の交通量は、実験前の１万2100台に対しまして、実験中は9300台と約25％減少しております。このことから、高速道路無料化社会実験中は、一般道路の渋滞緩和等に一定の効果があったものと考えております。

○当間清勝土木建築部長　高速道路無料化社会実験につきましては、３月11日の東日本大震災の後に、国において一部凍結がなされています。それで、土木建築部としましては、高速道路の有効活用を図る観点から、実験の継続は望みたいところですが、東日本大震災の復興財源確保等の社会状況を踏まえると、実験継続の要請は少し難しいかなという考えでございます。

○村田隆警察本部長　交通事故の件数だけを見ればおっしゃるとおりかもしれませんが、やはり一般道から減って、それが高速道路に上がっているわけでございます。全体として考えた場合のことは未検討といいますか、そこについてもあわせて交通情勢を分析して、判断すべきことかなと思っております。

○武村勲土木企画課長　県では、在沖米軍に対しましてボンド率の縮減、それから分離・分割発注等の要請を行っています。そして、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、それから在沖米国総領事館等、関係機関に対しても要請の実現に向けた支援を求めております。

　また、新たな沖縄振興のための制度ということで、ボンド支援制度の創設を国に求めております。今後は、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会等を通しまして、日米両政府にボンド率の縮減等の要請を行うとともに、制度の創設につきましても、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

○山内末子委員　70人の減少ということですが、最近、八重瀬町でも集団暴行事件がありました。本当に悲惨な子供たちの犯罪も多く出ております。そういった意味で、この八重瀬町、それから南風原町で最近もありましたが、凶悪犯にもなりかねない状況について、対応策をお聞かせください。

○前泊良昌生活安全部長　県警察におきましては、少年の非行を防止するために早期発見、早期補導ということで街頭活動を強化しておりますが、一方でまた、少年警察ボランティア、あるいは学校、地域と連携しまして、非行を繰り返す少年に対する農業体験、あるいはエイサー・三線教室、学習支援を通じて居場所づくりによる支援をしております。また、児童・生徒の規範意識を高めるための非行防止の拡充等々を行っているところでございます。特に、孤立化し、孤独感を抱いている少年に対しましては、積極的な声かけあるいは就学・就労支援など個々に応じた立ち直り支援を行うなど、関係機関・団体と連携した非行少年を生まない社会づくりを引き続き推進していくこととしております。

○山内末子委員　少年犯罪は、本当に社会を映す鏡だと言われておりますので、根本的な対応策をしっかりやっていかなければ、もう本当に目の前のことだけの対処策では、今の沖縄県の少年犯罪はなかなかよくならないと思っております。全国でもやっぱり高い比率でありますので、ぜひ、その辺のところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　全国的には、山口組、住吉会、稲川会の３団体で全暴力団員の約72％を占める寡占化が続いております。特に山口組への一極集中化が顕著となっております。最近の特異な資金源、犯罪といたしまして、東日本大震災への災害支援活動を名目にしまして、復興事業に介入し、資金源活動を行っている事案があります。

　一方、県内でありますが、４代目旭琉会、沖縄旭琉会、東亜会２代目誼興業の３団体で、約760人の勢力がございます。最近の特異な動向といたしまして、平成２年に分裂をいたしました４代目旭琉会、沖縄旭琉会が一本化する動向が具体化してきておりますので、その動向把握のために、現在いろいろな方面からその実態を把握しているところでございます。また資金源犯罪につきましては、恐喝、詐欺、覚せい剤密売といった犯罪のほか、行政機関の融資制度を悪用した詐欺事件、高金利の貸金業違反事件、ちょっと変わったところでは人材派遣業を無許可で営んだ事案などが発生をしております。

○山内末子委員　直接的に関係がある皆さんからすると、やはりこういった条例が制定されたことを受けて、しっかりと警察との連携が図れることもこの条例の成果だとは思っておりますが、先ほどおっしゃっていましたように、巧妙な手口で何もわからずに、一般市民が条例違反をしてしまうようなこともこれから多々出てくるかと思います。そういった観点から、もう少し啓蒙活動、周知活動をしっかりしないといけないのではないかと思いますが、その辺の周知活動については、今どのような形で行っているのでしょうか。

○古波蔵正刑事部長　委員御指摘のとおりでございまして、一般の方からいろいろな質問が来ております。例えば、利益の供与とはどういったことをいうのですかとか、あるいは密接交際者とはどの範囲の交際のことをいうのですかといった疑問の声が多く寄せられております。条例が施行されたものの、やはり問題点としましては、一般県民に対してこういった内容を具体的に知ってもらう必要があるわけであります。

　現在、各警察署単位で各種の業界とか、あるいは自治体とか、そういったところに警察官を派遣しまして、防犯安全講話、交通安全講話と一緒に組ませまして、そういった講話をやっていくことを進めております。また、新聞とかラジオを通じ特番を組んでもらいまして、そういった内容で広報啓発していく方法もとっております。これからも、どしどしそういった広報啓発をやっていきたいと考えております。

○山内末子委員　元タレントの島田紳助さんが、この条例を前にして、やはりその関係ですとか、そういう形で芸能界を引退せざるを得なかった状況もあるわけですから、一般市民の皆さんからしても、どういう形で自分たちが条例と関係があるのかということ、その辺はしっかりと広報していただいて、ぜひとも暴力団との関係がなくなるような社会にしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○渡具知辰彦交通部長　本年９月末現在、高齢者が当事者となった人身事故は992件発生し、前年同期に比べて13件減少しております。また、高齢者の死者は７人で、車両運転中の者が４人、同乗者が１人、歩行者が２人となっており、前年同期に比べ９人減少しております。

　次に、高齢者の交通事故防止対策としましては、老人クラブのサークル活動やデイケア等を活用した出前式交通安全教室の開催、あるいは独居老人宅を訪問しての交通安全指導、反射材の普及促進、地域の高齢者の交通安全リーダーを育成する高齢者交通安全大学の開催、高齢運転者を対象としたドライビングスクールの開催など、高齢者の保護や高齢運転者の交通事故防止を目的とした対策を推進しております。

○渡具知辰彦交通部長　県内の高齢者の運転免許保有状況ですが、本年９月末現在で10万4654人でございます。その内訳ですが、65歳から69歳が３万8126人、免許保有者全体の4.29％でございます。70歳から74歳が３万4406人、75歳以上が３万2122人でございます。

○磯丈男警務部長　県警察においては、老朽化が進んでおります警察学校の建てかえに関し、移転建てかえも視野に入れた計画を進めていたところであります。平成21年10月30日に、県企業局から石川浄水場跡地の利用について希望調査があり、県警察では、企業局石川浄水場跡地は県有地であり、警察学校の移転用地として必要な面積―これは、石川浄水場跡地の面積が３万7600平米あるということで、必要な面積があるということで、警察学校の移転建てかえ予定地として希望したい旨回答し、これまで県企業局や関係機関と調整を進めていたところでありますが、本年３月に東日本大震災が発生をいたしまして、警察施設の建設場所について見直しを迫られる事態となりました。見直した結果、石川浄水場跡地の場合には北側の部分、うるま市立石川中学校の隣接地の標高が10メートルから15メートルと低地でありますので、災害発生時の防災拠点となる警察施設の建設には難があるということと、また、企業局から土地の譲渡に関しては有償譲渡が原則であるという説明がありまして、県や国に対して用地取得の予算化について協議をしてきたところでありますが、なかなか予算化が難しいという回答があったこともありまして、移転計画を断念したというものであります。

○磯丈男警務部長　今後の計画でありますが、現時点では現在の警察学校の場所、現在地での建てかえが有力であります。現庁舎の耐用年数が50年でありますので、平成32年ぐらいにはこの耐用年数を迎えます。そのころまでには具体的な計画を策定できるよう、警察庁及び関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。

○山内末子委員　実は私、その近くに住んでおりまして、警察学校の生徒の皆さんが地域活動にも積極的に取り組んでおりますし、ハーリーですとかボランティア、そういったところで地域の皆さん、特に青少年の皆さんたちへ大変好影響があるということで、ぜひともその場所を石川に、うるま市にということでお願いを要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○東樹開道路管理課長　沖縄県の管理している道路延長が平成21年度で1217キロありますので、その中にすべての街路樹があるということになります。予算ですが、平成22年度が10億5800万円。この分は管理予算ということで、平成23年度は10億2300万円であります。そのうち、除草、剪定にかかった予算が、平成22年度最終予算額は４億1900万円、決算額も同額であります。

○上里直司委員　除草、剪定にかかる費用は、そうするとこの４億円余りですか。昨年の決算特別委員会でも９億円余りで推移してきて、10億円に今回増額されたと受けとめていますが、この除草、剪定に限っての費用は５年ぐらい前からすると、どれぐらいの額の推移になっていますか。

○上里直司委員　これは本会議でも聞きましたが、予算は減っているものの延長距離はふえている。大変なやりくりをされているということなのですよ。ただ、街路樹によっては皆さんのマニュアルどおりに切っていなくて、マニュアル以上に強剪定されているケースがあるのです。それについて、皆さんはどうお感じになっていますか。

○東樹開道路管理課長　切り過ぎているというお話ですが、まず一番は害虫の発生時に―今、ホウオウボクに少し害虫が出ているのですが、特に薬剤散布ができない住宅地域では、どうしても強剪定にしなくてはいけないような形になりますので、その部分が大体目立って強剪定になっております。

○東樹開道路管理課長　基本的には害虫のみではなくて、例えば木が伸び過ぎまして、車の視距とか、付近の家屋とかが影響を受けるようなところを切るように心がけております。ただし、今言ったように強剪定にする場合には、やはり付近の住民からの要望もありまして、そのような形をとっております。

○東樹開道路管理課長　基本的には住民のみではなくて、市町村、その他と調整しながらで、すべてを強剪定しているわけではなくて、しないところもありますので、強剪定しているところがそういう形で目立つものだと思っております。

○上里直司委員　その目立つとかではなくて、皆さんのマニュアルには、ちゃんとその樹種の樹形というものがかいてあって、そのとおりにやると。最近は景観ということも皆さんの部が言っているわけなのですよ。そこと、確かに害虫の発生、住民の要望があるわけですが、それを考慮して剪定をしないといけないわけですよね。だから、余りにも害虫の発生と言いますが、そうであれば害虫が発生したことを住民の皆さんに知らせていますか。そうではないと思いますよ。それ以上に、そういう業務もちょっとわきに置いたとしても、バランスが全然とれていないのです。これはどうされるのですか。道路管理課長が答弁するとおりだったら、強剪定は仕方がない、やらざるを得ない、だからやりますという形だが、このままでよいのですか。土木建築部長、ちょっと聞きたいのですが。

○東樹開道路管理課長　その地域からの要望によって強剪定もしておりますので、今おっしゃるように、マニュアルのもとでマニュアルどおりやろうとしますと、地域からの要望で害虫その他、木が自分の家屋に近づいているとか、そういう形で近づく分については、なるべくこの木が頑張って成長するような形で切るように頑張っておりますが、今、委員が言ったような形で、マニュアルはマニュアルで守るよう一生懸命頑張っております。あとは、先ほど言ったように、地域からの要望その他によって強剪定が生まれているという形です。

○当間清勝土木建築部長　確かに観光立県として、このように丸坊主にするような感じでよいのかと新聞の声の欄でも、観光客からも指摘を受けています。もちろん予算の問題もあります。ただし、電線との関係とか―意外と停電するときは、木が電線にかかって停電した事例もあるものですから、そういったところのバランスを見ながら予算の確保も図りつつ、やはり強剪定は土木建築部としても、そこまでということはあるのですが、どうしても現場では予算がないものですから、いきなり予算の範囲で切ってしまうところもあります。しかし、そこら辺はマニュアルに沿いながら、また、予算も確保しながら、適正な管理、剪定の仕方を今後検討してまいりたいと考えています。

○上里直司委員　皆さんの苦しい事情もわかりますよ。ただ、いわゆる観光道路と銘打って、皆さんの補正予算の事業に出てくるぐらいですから、例えば、そういう道路の箇所についてはある程度予算の配分を重くするとか、その剪定も強剪定にならないようにするとか、路線によって強弱を加えるとか、そういうことを言おうとしているわけです。今の土木建築部長の答弁は、現状の苦しさを吐き出しているだけであって、観光客にとっても、地元の地域住民にとっても、道路が快適に、あるいはきれいに見えるような方針をもう少し体系的にとっていただけませんか。これは要望しておきますのでよろしくお願いします。

○上里直司委員　土木建築部長、皆さんは少ない予算でやりくりしているとおっしゃっている割には、その処理費用がかかっているか、かかっていないかという予算の面での注目がないということに、私はびっくりしているのですよ。いや、無料にできるのではないかという話もほかの委員からありましたし、そういうところもあるのではないか、有料もある、何でこれは統一できないのか。こんなに費用がない中で延長距離は伸びていく。街路樹整備の業者に発注する費用、それから出た廃棄物をどうするのか、そこも一体となって費用削減、コスト削減に努めていただいて、剪定をぜひやっていただきたい。お願いしますね。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　沖縄県立博物館跡地につきましては、現在、平成22年度から学識経験者、国、県、那覇市の代表者で構成する中城御殿跡地整備検討委員会を設置しておりまして、その中で跡地利用について、検討しているところでございます。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　今年度で４回ほど予定しております。その中で基本計画を策定する予定ではございますが、その進みぐあいというのですか、それで今年度中に基本計画まで策定できれば、平成24年度から実施計画に移っていきたいと考えております。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　平成23年度で建築物の復元のレベル、文化財的なもので復元するのかとか、各整備エリアの整備検討方針、あと、利用動線の計画策定とか、展示イベント計画等の策定等を考えておりまして、それが決まったら実施設計に移っていきたいということで、その実施設計の予定が平成24年度ということでございます。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　中城御殿の復元につきましては、今、学識経験者６名ほどの委員で、中城御殿そのものを昔あったとおりに復元するのかとか、あるいは外見だけ復元するのかということを議論しているところでございまして、それを第２回の委員会あたりでどのレベルにまで持っていこうかということで考えております。その展示物については、ことしの中城御殿跡地整備検討委員会の中で復元レベルが決まると、どういう形でやっていこうかということで検討されるものであると考えております。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　ことしの中城御殿跡地整備検討委員会の中では、建物の復元をどういった形でやるかを決めながら、同時並行というのですか、そうしながら展示物、あるいは休憩所にするのかどうするのかを検討していくということで考えております。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　国営沖縄記念公園につきましては、地方自治体への移管につきまして、平成22年12月に閣議決定されましたアクション・プランの中の出先機関の原則廃止に向けてということで、広域的実施体制の枠組みのため、所要の法整備をやると国からは伺っております。あと、沖縄美ら海水族館とか首里城の有料施設の所有者であります独立行政法人都市再生機構につきましても、平成22年度に閣議決定されました独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針の中で、平成30年までに特定公園施設業務から撤退するということで決定されていると聞いております。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　９月議会の中では諸課題があるということで答弁させていただきましたが、このような状況ではございますが、今後、国や独立行政法人都市再生機構と協議を行いまして、県への移管を検討していきたいということで考えております。

　知事も沖縄振興一括交付金（仮称）の中の、沖縄振興予算の中の直轄部分、ここはほとんど県ができるという話をされています。国営沖縄記念公園の公園管理の予算もこの直轄部分に入っているのです。そうなると、将来的には沖縄記念公園、あるいは首里城公園の管理も想定しなければいけないというか、次年度から県知事は求めているわけですから、本当はそれぐらいの意識を持って、ぜひ公園整備にもかかわっていただきたいと思うのです。その意味から、独立行政法人都市再生機構は公園管理者と調整すると言っているわけですから、ぜひそういう議論に加わっていただきたいと要望しておきたいと思っています。

　あわせて、首里城の話に少し戻りますが、今お話のあった中城御殿の跡地の整備状況の中で、その施設の中に展示物を設けるという話がありました。その検討項目を見ていましたら、平成８年でしょうか、皆さんで整備計画を書いてあって、この中で、割かしこの施設の移転計画後に現博物館の利用形態を踏襲した云々とありますよね。これは、その中城御殿の跡地も同じような考え方で、今、立とうとしていますか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　首里城の公園基本計画が昭和63年につくられまして、当初は、中城御殿跡地には地下駐車場とかを整備するということで考えられておりました。ただし、去年度の中城御殿跡地整備検討委員会の中では、駐車場については厳しいのではないかということで、駐車場は整備しないで、中城御殿を整備していこうと考えられたということでございます。

○武村勲土木企画課長　土木建築部で管理しております公共施設ですけれども、現在、23施設すべての管理を県内企業に委託しております。その中で指定管理が19件、それから下水道施設維持管理等について４件、そういう形で現在、県内の民間企業に管理委託をしている状況であります。

○上里直司委員　これは、次に質疑しようとしていた答弁でした。私が言っているのは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進―ＰＦＩ事業の話ですが、それは後から聞きますので、今、土木企画課長にせっかくお答えいただいたので、県の施設の管理は県の事業者が入っているというのですが、県内の国管理の施設はどれぐらい参入されているのか把握されていますか。

○上里直司委員　土木建築部長としても、知事としても、国発注の公共事業も県内企業に優先発注を依頼している立場ですが、同じように国の施設―もう随分本土の業者が入っているようです。価格の面でなかなか太刀打ちできないという話を聞いたことがあるのです。こういう国の施設についても、やはり県の立場としては、県内業者に優先発注することを依頼する、要請する考えはないですか。

○当間清勝土木建築部長　確かに、県内企業の育成のために内閣府沖縄総合事務局や沖縄防衛局への要請は毎年やっていますし、特に、今年度は目に見える形でやって、内閣府沖縄総合事務局でも沖縄防衛局でも、ある程度基準を緩和したり、比率は高まっています。委員おっしゃるように国の施設、沖縄美ら海水族館、首里城の有料区域を含めて、今後沖縄の新たな振興計画においても、自立経済の構築のためにも、やはり私たちは積極的に県内企業が参加するべきだと思っていますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。

○上里直司委員　それで、先ほど質疑した件で、いわゆる公共事業の民間発注というものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律―ＰＦＩ法が改正されて、随分ほかの都道府県ではその事業を取り入れて、進めているのですけれども、県内ではこうした事業をどれぐらいやられていますか。平成22年度まででも結構です。

○当間清勝土木建築部長　県では企画調整課を中心にＰＦＩを積極的に導入しようという動きがあって、あの当時、私も一緒にいろいろやっていたのですが、なかなか厳しいということで、幾らか施設でＰＦＩを導入した那覇市の事例はあると思います。しかし、県内では重立ったものはなくて、土木建築部としても住宅関係とか、マリーナ関係でも調査はしているのですが、採算がうまくいくというところまではまだ至っていなくて、事例はない状況です。

○当間清勝土木建築部長　特に、住宅などはＰＦＩ事業など―与世田副知事が担当副知事ですが、そういった検討もすべきではないかということを指示されておりますので、他府県のうまくいった事例、成功事例をいろいろ研究した上で、できるものならＰＦＩ事業にも参入できるような調査をなるべく早目に発注して、取り組んでいきたいと考えております。

○上里直司委員　最後に暴走族への対応、取り締まりについてお尋ねします。聞き取りでやりとりしていくと、減っているという話も聞きましたが、実際の件数、あと解散したりとか、どういう状況なのかということをお答えいただけますでしょうか。

○渡具知辰彦交通部長　まず、暴走族の検挙状況ですけれども、本年８月末現在で暴走行為等で検挙されたものは10グループ、135人です。対前年比で４グループ減少し、検挙人員にあっては14人増となっております。また、検挙された者の年齢層を少し説明しますと、14歳から19歳の少年が116人で全体の85.9％、成人が19人で、全体の約85％を少年が占めています。学職別では、有職者が64人と最も多く、次いで無職者が47人、高校生が21人、中学生が２人という状況となっております。

○上里直司委員　聞いていると有職者と無職者という分け方で、無職者が47名で、14歳から19歳という年齢に限ると、恐らく高等学校を中退されたか、中学校を卒業されて仕事をしていないという形だと思うのですが、この層に対して県警察としては、どういう形で暴走行為をやめさせるアプローチを無職者に対してやられているのか、そこをお答えいただけますか。

○渡具知辰彦交通部長　こういった暴走行為に走る子供たちは、道を外れたといいますか、要するに、大人に対して何だというような感じの子供たちが多いです。このような暴走族の現状を踏まえて、交通指導課に交通安全教育指導員が配置されております。交通安全教育指導員が検挙された者、あるいは保護者と面談を行って、暴走グループからの早期離脱を勧める等の離脱支援活動に取り組んでいます。ただ、これだけでは不十分でございまして、やはり県警察だけではなくて、地域全体で子供たちを健全育成といいましょうか、みんなで子供たちを育てて、沖縄の宝にするといった姿勢が大事かと思います。

○当間清勝土木建築部長　沖縄県の経済、雇用を含めた中で、やはり5000社及び５万人の建設業の従事者がおりますので、そういった意味でもしっかり適正な執行を果たすことが土木建築部の役割だと思っております。繰越率が年々、決算特別委員会及び監査の中でも指摘されておりまして、私たちもその改善に努めているところではありますが、年度末の補正予算がついたという諸事情等もあって、適正な執行がなされておりませんが、沖縄振興一括交付金（仮称）も要望している県の状況ですので、今後はしっかり執行率を高めて、その効果を早目に発揮して、経済への影響といろいろな整備を早期供用させるという使命を忘れずに取り組んでいきたいと考えております。

　まず、５ページの一般会計の土木建築部と下水道事業特別会計の執行率が、一般会計では71％。これは先ほど話しましたように、沖縄経済を支えている大きな柱の一角を担いながら、この執行率が71％とは少し納得できないなという思いをしているのです。この71％の件について、先ほど執行率を上げていきたいということですが、これは去年、おととしと比較したらどうなっていますか。

○武村勲土木企画課長　執行率が悪化した要因は、この二、三年補正予算もございまして、どうしても現場での執行にかなり難渋しているわけですが、最も大きな要因が用地取得難でございます。これについては、用地業務職員の資質向上であったり、用地業務研修等の対策に取り組んでおります。それ以外にも、予算管理の効率化のために、各機関との連携の強化を図るように取り組んでおります。

○池間淳委員　こういう予算は、繰り越した後で契約するということと、あるいは契約した後で繰り越すということもあると思うのですが、これはどういう方法ですか。全部繰り越した後で契約するのか、あるいは業者に発注して、契約した後で繰り越すのか、そのあたりについてちょっと教えていただきたい。

○武村勲土木企画課長　これは現場の状況によるかと思いますが、実際に、年度末にようやく契約ができて、契約して繰り越すという事例もありますし、特に、用地などではなかなか年度内で解決ができずに未契約で、それから新年度に入って契約をするという事例もございます。

○池間淳委員　今、土木建築部長がこの執行率についてはきちっと伸ばしていきたいという抱負も語りましたので、来年度70％台ではなくて、ぜひこれが八十、九十％と執行率が高くなっていくようにお願いをしておきたいと思います。

　それでは、この繰り越した予算、ことしどのぐらいの執行率になっていますか。下水道事業特別会計も一緒にお答えください。繰り越しは去年しておりますから、もうことしは事業に入っていると思うのですよ。これはどうなっていますか。

○池間淳委員　やはりこれを執行するために、また次の事業がおろそかになるとか、あるいはおくれるとか、そういうことがないように、去年のものを繰り越して、ことしでそれを消化して、ことしのものをまた来年度ということがずっと続いているような気がしますので、そういうことがないようにきちんと頑張っていただきたい。執行率を上げていただきたいと要望して、これは終わります。

　次に、沖縄西海岸道路、これは糸満市から読谷村まで50キロの道路をきちんと整備していくと。交通渋滞で沖縄県の経済損失は1600億円から1700億円くらいあるということも言われておりますし、それを解消するためには早く沖縄西海岸道路をつくっていきたいということでありますが、まずその一角をなす臨港道路浦添線が今工事中ですが、予定どおり進しているのかどうかについてお聞かせください。

○下里和彦港湾課副参事　那覇港の臨港道路浦添線でございますが、国直轄事業として平成17年度から事業に着手いたしまして、現在、橋梁工事を南側と北側の両方から進めているということでございます。今後、浦添市で埋め立てを完了した部分の道路工事は、現在行っている橋梁工事の進を早めまして、予定どおり平成26年度の完成供用を目指しているということでございます。予定どおりの計画となっているということでございます。

○池間淳委員　ありがとうございます。それで、これが完成しても、浦添市に亀瀬というところがあるのですが、向こうへ出ると海で切れてしまうのです。この結節地点といいますか、沖縄県道38号浦添西原線を今、県で進めておりますが、この県道の進状況。これも平成26年度で完成するということを聞いていたのですが、これが完成しないとこの沖縄西海岸道路、臨港道路浦添線が完成しても利用できないのです。この道路についての進状況をお聞かせください。

○末吉幸満道路街路課長　港川道路につきましては、国道58号城間交差点から浦添北道路及び臨港道路浦添線までの延長1.6キロメートル、幅員30メートルの道路でございまして、総事業費は約47億円となっております。本道路は平成19年度に事業に着手しまして、これまで実施設計や用地買収を行ってきましたが、今年度から一部工事に着手することにしておりまして、平成26年度完成を目指して今、一生懸命取り組んでいるところでございます。平成24年末の進状況は、事業費ベースで約53％となっております。

○池間淳委員　この道路、両箇所一体となって完成しないと利用ができないということでありますから、ぜひ平成26年度完成に向けて頑張っていただきたい。伊良部架橋のように１年おくれるということがないように、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

○末吉幸満道路街路課長　浦添北道路は、沖縄西海岸道路の一部を形成するものでございまして、宜野湾市宇治泊から浦添市港川を結ぶ延長２キロメートルの地域高規格道路でございます。平成18年度に暫定２車線で事業に着手しまして、平成22年度末の事業の進率は18％になっております。国におきましては、平成28年度以降に供用するということで、今、事業を進めていると聞いております。

○池間淳委員　これは、国道58号までの交通渋滞は緩和できるかもしれないけれども、平成28年度では少し遅いよ。土木建築部長、その以降は幾らもあるわけですから、それに向けての取り組み、国に要請するとか、そういうことについての決意をお聞かせください。

○当間清勝土木建築部長　確かに臨港道路浦添線ができて、港川道路ができて、この浦添北道路ができないと、本当の意味での沖縄西海岸道路の役割を果たせないので、いろいろな調整で悩んでいたのですが、沖縄西海岸道路の供用を急ぐことが、沖縄県の交通渋滞の最も大きい緩和策だと私も思っていますので、再度強く要請してまいりたいと考えています。

○池間淳委員　鉄軌道がない浦添市は車社会ですから、やはり鉄軌道ができるまでこの道路をきちんと整備していかないと―レンタカーもあれだけふえてきたし、沖縄県民は１人１台ということも言われているし、そういう車社会においては他府県とは違うわけですから、これは強く要請をしていただきたいと思います。

○末吉幸満道路街路課長　伊良部大橋につきましては、先ほど委員から御指摘ありましたように、諸事情から１年間事業を延伸させていただいております。平成22年度末の進状況につきましては、事業費ベースで約70％となっております。現在、下部工を平成24年３月、中央径間の仮設を平成24年５月、上部工を平成25年12月、橋面工を平成26年２月までに完成させることを目指しまして、今取り組んでおります。

○池間淳委員　土木建築部長、２月といったら年度末ですよ。１年ちょうどぐらいということになるのではないですか。こういうことはないでしょうねということで、本会議では聞いたのですよ。年度内ではなくて、年内にでもやりたいということですが、今の計画では年度内ではないですか。もう一度答弁願います。

○池間淳委員　それはやる気がないのですよ。そのもっと前に、これまでには終わるんだということをやってもらわないと、２月までやったらまた延期になる可能性も出てくるから、そういうことがないでしょうねということできちんと本会議で答弁しているわけですから、このことについて土木建築部長の答弁を願います。

○当間清勝土木建築部長　実は今、一応年度内で工程を組んでいるのですが、先ほど道路街路課長が言ったように、短縮できるところも若干はありますので、そこを含めてもう一度、現場を含めて工程を見直した上で―年内はちょっと厳しいと思いますが、平成26年の早期に供用できるよう頑張っていきたいと考えています。

○池間淳委員　道路街路課長は、今そういう答弁をしていますから、２月で工程を組むと、それに向けて進むのです。だから、どうやって工程を短縮して組むかということが大事ですから、12月議会でもやります。ひとつ12月議会までの計画をきちんとやっていただきたいと思います。

○前泊良昌生活安全部長　ちゅらさん運動の推進によりまして、県民の防犯意識の向上が図られた、あるいはまた自主防犯ボランティア団体の活動、それから人員ともに大幅に増加したということでございまして、子どもの見守り活動、あるいは青色回転灯装着車両による自主防犯パトロール等、地域安全活動が積極的に取り組まれているということで、刑法犯の認知件数も最高値を記録しました平成14年の２万5641件と比較しまして、平成22年はおよそ半減したということでございます。ことしも同様な傾向でございます。安全・安心な地域社会づくりに大きな成果を挙げていると考えております。

○池間淳委員　このちゅらさん運動の質疑をする私もワッペンとかつけていないのですが、皆さんもつけていないので。やっぱりそういうことは一過性にしないで、きちんとやってもらわないといけないなと、僕も質疑しながら今反省して、とってこようかなと思ったけれども、そういうこともあるので、今すばらしい成果が出ているということですから、やはり地域の皆さんも協力して事件・事故が少なくなってきたということですから、これからも継続して頑張っていただきたいなと。

○前泊良昌生活安全部長　ちゅらさん運動が浸透しつつあるとはいいましても、やはりまだまだ県民が安全であるという実感には至っていないと思います。それで、もっともっと地域に根差した、地域社会全体でちゅらさん運動に取り組むということが必要になってくると思います。

○池間淳委員　課題が出てきたら、もちろん県民にもお願いするわけですが、我々議会がどうかかわっていったら、このちゅらさん運動に貢献できるのかと思うのです。一緒になって頑張っていかないといけないと思いますから、これは皆さんだけで抱えることなく、課題が出てくれば県議会にもいろいろ提言して、提案もしながら一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願いします。

○佐喜真淳委員　まず県警察からお伺いいたしますが、先般県警察によりまして、最も危険な交差点ワースト10というものが発表されました。その件につきましてですが、ワースト10を決定する背景や特徴と、その交差点は事故件数が多いと思いますが、その対応策についてお伺いいたします。

○渡具知辰彦交通部長　まず、県内における交差点事故の現況から簡単に説明いたします。平成22年中、人身事故は6501件発生しました。そのうち、交差点での発生は2752件、全体の42.3％でありました。事故の特徴としましては、車同士の出会い頭事故が38％、次に車両同士の追突事故が18％、車両同士の右折と直進の事故が14％ございました。この３つで全体の約７割を占めている現況でありました。

　そこで、危険な交差点ということでいろいろ分析しました。その内容は、平成21年から交通人身事故総量抑止の観点から、人身事故のかなりの数―約５割を占める交差点事故を防止するために、人身事故の多い交差点、県内全体では100カ所を指定して各種対策を推進しましたが、特に本年は交差点事故防止を効果的に実施するために、人身事故につながる物件事故を含めまして、交通事故が多い交差点、平成22年中、前年対比で交通事故が増加している交差点、交通量がかなり頻繁な交差点、管轄警察署の担当者の意見等から総合的に判断しまして、危険な交差点ワースト10を独自に指定して、公表しております。

　次に、対策でございますが、交差点については、それぞれ特徴はあるのです。例えば左折する際の速度減少と確実な一時停止、前車の動静確認等々、具体的事項を挙げて広報等により実施しております。また、あわせまして道路管理者と連携して、注意看板や視線誘導標の設置等々を実施しております。ただ、交差点によりまして通行量とかいろいろな特徴がございますので、要は交差点事故といいましても、ドライバーが基本的に交通ルールを遵守していただいて、安全に運転すればある程度防げるものだと思っております。

○佐喜真淳委員　県警察の取り組みに対して、やはりしっかりと事故を防止する視点からしても日々努力していると思いますし、このように県民に感化する、あるいは県民にしっかりとここの交差点は厳しいと、事故が多いということをアナウンスすることも大切なことだし、また、今後の対策というものが一番大切だと思いますので、鋭意頑張っていただきたいと思います。

　一方で、不名誉なワーストワンでございます私の出身地の（旧）伊佐交差点、残念ながら事故件数も前年と比べてふえているようでございますので、この伊佐交差点についての皆様の事故防止に対する対策、あるいは事故の特徴も含めて御説明お願いできますか。

○渡具知辰彦交通部長　（旧）伊佐交差点の交通事故件数ですが、平成22年中151件で、内訳は人身事故が８件、物件事故が143件。平成21年中は107件で、内訳は人身事故が３件、物件事故が104件となっており、平成21年中と平成22年中の総数では258件と事故率がかなり高くなっております。

　対策ですが、さきに言いました話と重なるのですが、（旧）伊佐交差点の大きな問題点は、国道58号に入る左折オンリーの車線でかなり事故が多いということです。もちろん注意喚起の広報等によって危険な交差点ですよと、あるいは警察官が立哨して、街頭監視活動による一時停止違反の取り締まりはやっているのですが、そのほかに道路管理者に働きかけまして、誘導灯表示板の設置とか、道路のカラー舗装等の事故防止対策を行っている現況でございます。今後の対策についても、現在、道路管理者に対して道路改良を強く働きかけておりまして、道路管理者によるポストコーンの設置、あるいは道路の交差角度の改善等により事故防止対策が図られていくものと考えております。

　先ほど池間委員からもお話がございました沖縄西海岸道路。池間委員は浦添市近辺のお話をされていましたが、トータルで延長50キロの道路でございます。まずお聞きしたいのは、当然、これは大変重要な道路で、かつ国の直轄事業ということも含めて、今の進状況はおくれているのか、いや、実は予定どおりにいっているのか。全体の進率も含めて御説明をお願いできますか。

○末吉幸満道路街路課長　沖縄西海岸道路につきましては、内閣府沖縄総合事務局におきまして、那覇空港自動車道とあわせて重点的な整備が行われています。当該道路につきましては、平成12年度に宜野湾バイパスの全線4.5キロメートル、平成14年度に糸満道路の一部0.8キロメートル、平成15年度に読谷道路の一部1.3キロメートル、平成18年度に豊見城道路の全線4.0キロメートル、ことしの８月に那覇うみそらトンネルを含めた那覇西道路の一部2.5キロメートルを暫定供用しております。今年度末には、豊見城道路、糸満道路の糸満漁港部の高架部を含めた全線7.4キロメートルを暫定で供用する予定と聞いております。なお、沖縄西海岸道路につきましては、未利用区間もありまして、具体的な供用は未定ということで内閣府沖縄総合事務局からお話を伺っております。

○佐喜真淳委員　先ほど、浦添北道路、宜野湾バイパスの道路供用開始が平成28年度以降と。これも私自身、少し遅いだろうと思っているのですが、一方で嘉手納地域以北―嘉手納町、読谷村を含めて、今、ルートの選定で問題というか、地元からの課題も挙げられていますが、このルートは現在どうなっているのか、その背景と今後の取り組み状況などがわかれば御説明をお願いできますか。

○末吉幸満道路街路課長　嘉手納地区におきましては、当初、海上ルート案を検討されたようです。たしか米軍施設との区域の関係等で難しいということで、陸上案を提示したのですが、地域が分断されると地域から反対があったということで、現在、地域を分断しない案とか、海上、陸上ルート案を含めたいろいろなケースを検討して、関係機関と調整している状況でございます。

○佐喜真淳委員　これは、いつごろまでにルートを決めるとか、あるいは工事着工までのスケジュール等々も含めて、県当局の説明というか、そのような話が来ているのかどうか。そのあたりもわかるのであれば、具体的にもう少しかみ砕いて説明をお願いできますか。

○佐喜真淳委員　先ほど土木建築部長の答弁でも、この高規格道路、沖縄西海岸道路は大変重要な道路だという認識のもとで、いろいろな市町村と調整もされていると思います。当然、これは国の直轄事業ですから、直接的には県にはないと思います。ただ、やはり早目に道路開通、あるいは供用開始できるような形が一番よいと思います。一番心配しているのは、東日本大震災の影響で予算がいわゆる細切れ予算のような形になったら困るし、やはり年度内で、計画年次でしっかりと予定どおり進むこと自体はよいのだけれども、ただ、平成28年以降とか、現在の完成年度とかスケジュールがわからないというのであれば、土木建築部から内閣府沖縄総合事務局に行かれて、どうなっているのだということも含めてしっかりと確認作業をすべきだし、ある意味、要求もしなければいけないと思いますが、土木建築部長、その部分はどうですか。

○当間清勝土木建築部長　まず、予算の話ですけれども、内閣府沖縄総合事務局は、来年度は今年度予算以上の要望はしていると聞いていますが、具体的に、現時点で東日本大震災の影響がどうなるかわからないと。沖縄西海岸道路については、特に仲井眞知事が、これはもう遅過ぎると。こんなにも時間がかかって、何のための事業なのかということで、内閣府沖縄総合事務局と定期的に会議があるたびに、那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路をどうにかしてくれということで私たちは要望もした上で、新たな計画においては、ぜひこの10年間で暫定的な供用を目指していただきたいと、文章には書いてあるのですが、内閣府沖縄総合事務局は、やはり予算等のこともあって約束できないと言っているのです。これについては、引き続き要求していきたいと思っています。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　中城公園の整備スケジュールにつきましては、これまで平成28年度までに事業完了ということで計画しておりました。しかしながら、ホテル跡地の補償に対する抵当権の問題とか、あと、用地が全部で1500筆ほどありますが、買収単価に対する不満等で事業の進がおくれております。そのことから、現在、今回の事業期間を平成30年度までに変更するということで修正計画を策定しております。

　事業費につきましては、中城公園は事業進が大分おくれているということで、現在、再々評価対策事業になっていることから、計画策定当時から必要であった計画についても、現時点で必要かと再検討を行いました。その結果、中城湖というダム湖がございますけれども、そちらをつり橋から浮き橋等に変更するとか、自然保護の観点から伐採等が少なくなるように園路等を修正することで、当初事業費が425億円から304億円に減額するということで計画しております。

○佐喜真淳委員　私は残念だと思っているのです。425億円の事業が304億円。事業の中身が恐らく大分変わったと思うし、当初の計画どおりにいっていないことが如実に出ているなと思いますが、今お話があったホテルの件ですが、ホテルが補償問題を含めて暗礁に乗り上げているという話は聞くのですが、実際、このホテルの解決策をどのように考えているのか。そして、このホテルをいつまでに解決する予定なのか。そのあたり、具体的に持ち合わせがあれば御説明をお願いできますか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　現在の旧ホテル群については、持ち主である方と、そのホテルに対しての抵当権とかその辺があって、交渉が非常に難航している状況でございます。そのような状況から、現在、土木事務所でも鋭意、地権者と交渉を重ねているところではございますが、今、土地収用等を考えて、そういった形で事業を進めていきたいと考えております。

○佐喜真淳委員　御承知のように、中城公園は首里城を含めて世界遺産に登録されて、一方では、観光資源として活用すべきだと僕は見ているのです。それを事業が縮小されながら、このホテルの問題を含めて早目に完成というか、供用できるように―もっと言えば、中城公園の城壁は、多分中城村が管理していると思いますが、首里城のようにもう少し復元してもよいと僕は思っているのです。ただ、公園整備事業がしっかりと完成しないことには、そこまで具体的な計画もできないだろうし、だから、こういうものをしっかり取り組んでほしいと思っているのです。事業もだんだん繰り越ししながら、なかなか前に進まない状況でございますが、本当はばしっと、年間予算をどんどん前倒しでやるような意気込みでやってほしいし、世界に名立たる世界遺産ですから、そのあたりも繰り越しせずに、もう少しコンパクトにできるような意気込みというか、土木建築部長、ぜひやってほしいのです。どうですか。

○当間清勝土木建築部長　確かにおくれています。要するに、補償の関係だけだと思うのです。一般財団法人公共用地補償機構なのか、新たな補償の専門の会社に検討を依頼したり、今、ぽつぽつ供用開始は整備に合わせてやっているのですが、その形が早目に見えるように、もっと加速して取り組んでまいりたいと考えております。

○佐喜真淳委員　年度開始前というか、３月ぐらいにはある程度ホテルの件も含めて、解決に向かうようなスケジュールも立てていただきたいし、平成30年に計画は延長されましたが、しかし、延長されたからよいというものではなくて、早目早目に手を打ちながらやっていただきたいと要望させていただきたいと思います。

　続きまして県営団地ですが、震災後、知事公室で防災計画等々が見直されているということがございます。一方で、県営団地のあり方というのも変わってくると思いますが、東日本大震災後、防災も含めて県営団地をどのような位置づけにされているのか、御説明をお願いできますか。

○豊岡正広住宅課長　東日本大震災後の対応ということでありますが、沖縄県地震・津波想定検討委員会が去る９月に開かれて、その中で、少なくとも海抜５メートルを最低限度の浸水域と設定し、できるだけこれより高い場所への避難対策をとることが必要であるという方向性が示されております。現在、県営住宅についてはすべて３階以上になっておりまして、３階以上の階に避難することにより、目標は達成されるものと思います。

　それともう一つは、そういった避難場所とか、避難経路につきましては、基本的には市町村が策定する地域防災計画等において、そういう取り組みが住民等に周知されるものと考えておりまして、訓練についてもそういう流れの中で、県営住宅についても自治会等を通して地域の取り組みの中に参加して、防災的なものに対応していきたいと考えております。

○佐喜真淳委員　県では建てかえ事業もされていると思いますが、基本的に県営団地は屋上に行けないのですよ。手すりもないだろうし、侵入できない。東日本大震災で想定外の津波が来たと言われていますが、これからは想定外ではなくて、想定をしながら避難場所、避難地域―県営団地が避難場所に指定されるかどうかわからないが、やはり避難経路というものを考えたときに、屋上も活用勝手があるのではないかと思うのですが、今後の建てかえ事業の中で屋上の活用、あるいは改修工事も含めて、屋上の利用の仕方も私はあると思うのですが、そのあたりはどうですか。

○豊岡正広住宅課長　今後の県営団地の建てかえについては、現在、国の中央防災会議等でこういった震災を踏まえた対応がいろいろなされておりまして、国土交通省住宅局においても、津波の際の建築物の構造の要件等の検討がいろいろされているようで、県としてはそういう取り組みをしっかりと見守りながら、今後、建てかえる団地については、市町村の地域防災計画とも、あるいは今、委員がおっしゃるような地域の避難ビルとしての位置づけも十分設計の中に反映させていきたいと考えております。

○佐喜真淳委員　指定建物になる可能性があるということも含めてお話ししていますので、土木建築部長、屋上もできるのであれば、住民ニーズも含めて相談しながら、臨機応変に対応できるようにやるべきだと私は思うのですが、土木建築部長、もう一度答弁をお願いできますか。

○佐喜真淳委員　ぜひやっていただきたいと思います。県営団地はもう少し質疑させていただきたいのですが、よく団地の自治会からお話が来るのが、共益費が取れないということがあるのですね。いろいろな法律的な問題もあるかもしれませんが、沖縄県住宅供給公社も含めて、やはり、そこは住民ニーズあるいは自治会ニーズを含めて真剣に取り組みながら、私は共益費を取っていただきたいと思うのですが、まず、共益費はどういうものに使われているのか。もう一つは、県と沖縄県住宅供給公社と自治会と相談し合いながら、有効な徴収方法がないか、そのあたりの検討はされているのか御説明をお願いできますか。

○豊岡正広住宅課長　今、委員のおっしゃる共益費の負担ですが、沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例において、具体的には第22条の中で、次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とするということで、まず１つは電気、ガス、水道及び下水道の使用料、２つ目として汚物及びごみの処理に要する費用、３つ目として共同施設またはエレベーター、給水施設等の運営に要する費用という形で共益費が規定されて、その負担については入居者の義務だといううたわれ方がされておりまして、現在のところ、共益費の徴収については自治会で行っております。

　沖縄県住宅供給公社等の指定管理者の取り組みですが、こういった指定管理者は―家賃の話ですけれども、文書での督促や入居者からの各種申請時に、共益費の支払いについても促すような形で、可能な範囲では一応自治会と協力、連携しながら、取り組みは行っているところでございます。

○佐喜真淳委員　もう少し真剣に取り組んでほしいのです。先ほどお聞きしましたが、裁判ざたになるようなケースもございます。それを管理する側の県が、それは自治会の責任だというのではなくて、こういう問題があるということをしっかり理解してもらって、全体の県営団地の経営として取り組むべきだと思うのです。こういう裁判のことについて知っているのか知らないのか。知っているのであればどういう感想をお持ちなのか、ちょっとお話しできますか。

○豊岡正広住宅課長　裁判の状況ということで、先ほど佐喜真委員から資料もいただいて、自治会が共益費を取ることがかなり厳しい状況は承知しております。この問題については今後、他県のそういった事例等も情報を収集しながら、たまたま11月中旬に九州ブロックの公営住宅の管理担当者会議が沖縄県で開催されることもあって、１つの議題として扱って、そういった情報収集等に努めてみたいと思っております。

○佐喜真淳委員　やはりたくさんの県営住宅を管理しておりますし、こういう問題が一部の団地だけではなくて、各団地で提起されていると思います。ですから、管理する県としてもしっかりと取り組んで、極力回収漏れがないようにやっていただきたいと思いますが、ぜひ、そのあたりは真剣に取り組むような形で、土木建築部長の決意をお伺いして終わります。

○東樹開道路管理課長　電線類地中化関連事業は、台風などの災害時の緊急輸送路の確保、安全で快適な歩行空間の確保、景観性の向上、電力・通信の安定供給等を目的に行っております。整備に当たっては、既に道路整備が完了している区間で電線共同溝を整備する場合と、バイパス工事や道路拡幅工事と同時に電線共同溝を整備する場合があります。委員がおっしゃいました主要施策の成果に関する報告書150ページに記載されている事業は、既に道路整備が完了している区間で電線共同溝を整備する場合であり、平成22年度は那覇市の旭橋再開発地区に面した国道330号で事業を実施し、210メートルの電線共同溝が完了しております。

○東樹開道路管理課長　まず県全体の進状況を申しますと、平成３年度から平成22年度までに直轄国道が35.4キロ、県管理道が45キロ、市町村道が17.2キロ、合計97.6キロの整備を完了しております。また、平成21年度から平成25年度までの推進計画では直轄国道で9.8キロ、県管理道で20キロ、市町村道で8.3キロ、合計38キロを整備する予定であります。

○東樹開道路管理課長　今おっしゃっている道路種別ごとの整備実績で申し上げますと、直轄国道で35.4キロ、県管理道―補助国道と一般県道で45キロ、市町村がやっている、市道が多いのですが17.2キロ、現在、でき上がっているのが合計97.6キロということです。

○仲田弘毅委員　今質疑する項目は、私たち沖縄県は、沖縄本島も離島も含めてですが、台風銀座で間違いなく年間１個か２個、多いときは五、六個も台風が襲来するわけですが、そういった意味合いにおいては、電線類を地中化することが今後の観光立県の立場からしましても、やはり観光客がいらっしゃったときに停電するということは大変厳しい状況になるかと思います。それはもう沖縄県民の願いでもあるわけですから、これからこの電線類地中化の整備促進をやっていくには、電線管理者とのいろいろな交渉もあるかと思うのですが、その主導権はどこが握るのでしょうか。内閣府沖縄総合事務局なのか、あるいは市町村なのか、県が握るのか。

○東樹開道路管理課長　まず、整備路線を決めるに際し、道路管理者、電線管理者の関係機関で構成する沖縄ブロック無電柱化推進協議会が組織されております。その中で整備する路線が合意されて、今回、平成21年から平成25年までの整備計画として―第６期無電柱化推進計画と申しますが、38キロが電線管理者とも合意されている次第でございます。

○仲田弘毅委員　このことに関しては、電線管理者とどうしてもコミュニケーションをしっかり持たないと、管理者としては変圧器とか、ケーブルとか過大な費用がかかる。それはもちろん想定できることですから、しっかりと合意を取りつけて、推進していただきたいと要望しておきます。

○徳田勲港湾課長　中城湾港新港地区は、県土の均衡ある発展に資するため、那覇港との適切な機能分担を図り、沖縄本島中南部の東海岸における物資の流通拠点として、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾としての位置づけであります。中城湾港新港地区の整備につきましては、昭和56年度に事業着手し、平成22年度末の進率は88.3％となっております。平成３年から平成６年にかけては西埠頭を供用しており、東埠頭も水深7.5メートル岸壁６バース、水深11メートル岸壁１バースが概成しております。

○仲田弘毅委員　中城湾港新港地区の活性化を、やはり我々うるま市と沖縄市はこれまでも相当望んできたわけですが、その中で、私は本会議の一般質問でも、定期船の就航を早目にしてくださいとお願いをしてきたわけですが、その定期船の就航に向けてどういう取り組みがなされておりますか。

○徳田勲港湾課長　定期船の就航の取り組みでございますが、平成22年度に現在の物流を把握するため、中城湾港新港地区内の企業及び中部圏域の企業を対象にアンケート、ヒアリング調査を実施しております。その結果をもとに中城湾港新港地区取扱貨物量を把握いたしまして、定期船就航実験における具体的な航路案を計画しております。今年度、平成23年度ですが、具体的な航路案について協力船会社の選定と実験航路を確定しておりまして、週１便の定期就航を来月、11月から運航開始する準備を現在やっているところであります。この実験の中で、定期船就航に向けた課題の把握と対応策を検討し、定期船就航の実現を目指す考えであります。

○仲田弘毅委員　本会議一般質問での答弁は、社会実証実験をやっているところでありますという答弁でありましたが、来月から週１便であっても、定期便が就航するということは大きな前進につながっていきますし、これは中城湾港を中心とした中部圏域の大きな活性化につながっていくと期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

　次に、中城湾港新港地区を利用している企業の皆さんが、どうしても商品の品質確保とか荷役の利便性を考えて、上屋の建設を早目にやっていただきたいという要望があったと思いますが、その要望に対してはどういう状況になっておりますか。

○徳田勲港湾課長　中城湾港新港地区の企業の方々から、上屋の整備要望は過去にたびたび出されております。西埠頭については、平成18年度に1000平米の上屋１棟を整備しております。その後、要望等ございまして、東埠頭につきましても平成22年度、同じ1000平米規模の上屋１棟と周辺の舗装、あと照明設備を整備して、企業ニーズにこたえているところであります。この２棟につきましては、公募により選定された港運業者が、現在、使用許可を得て使用しております。

　上屋を使用する貨物については、製材、セメント、化学肥料、動物性飼肥料等、風雨を避ける必要のある貨物となっております。港運業者からは、現在、安心して作業ができると好評をいただいているところでありまして、今後また利用者ニーズを把握しながら、対応していくつもりでございます。

○当間清勝土木建築部長　御存じのように、もう東埠頭でも水深7.5メートル岸壁が６バース、あと水深11メートル岸壁が１バース概成していながらも、しゅんせつがなされていないということで岸壁が使えないもどかしさがあったのですが、中城湾港泡瀬地区の埋立事業が再開しておりますので、今後はその埋立事業の推進とともに、最も密接な中城湾港新港地区の企業用地に関係するしゅんせつを早目に実施して、岸壁を供用開始して、活性化に結びつけたいと考えております。

　質疑を変えます。同じく主要施策の成果に関する報告書の164ページ、これは中城湾港（泡瀬地区）の整備についてでありますが、新聞報道等で御案内のように、泡瀬干潟埋立公金支出差しとめ等控訴事件の控訴審判決を踏まえて、工事が今、中断している事業であります。その現状はどういう状況になっておりますでしょうか。

○徳田勲港湾課長　裁判で一時中断しておりましたが、経済的合理性についてもいろいろ検証いたしております。その検証に当たって、沖縄市は市民意見を集約し、専門家らの指導、助言も受けて、スポーツコンベンション拠点の形成というように計画を見直しております。施設規模等に対しても、需要に対して約８割ということで、需要予測に係る精度を高めるため企業等に対するヒアリング等も実施しており、需要に対して手がたい計画となっております。そのようなことから、市が作成した土地利用計画は、入域観光客数や各種施設の需要予測、施設規模等について、各種統計データ、調査報告書、類似施設等の事例等をもとに算出されており、控訴審判決を踏まえた経済的合理性を有するものと考えております。これにつきましては諸法的手続も完了いたしまして、現在、再開しているところでございます。

○前泊良昌生活安全部長　スクールサポーター制度についてでございますが、学校生徒の健全育成と非行防止を図ることを目的としておりまして、学校におけるいわゆる校内暴力、金銭せびり、あるいはいじめなど、生徒非行が深刻化している中学校からの要請に基づきまして、警察からスクールサポーター、警察職員ＯＢを派遣して、そこに常駐させまして、当該中学校、ＰＴＡ、それから地域のボランティアと警察が連携しまして、生徒全体の健全育成、あるいは問題少年の居場所づくり、立ち直り支援等を実施するなど、中学校における非行防止対策を継続的に推進するものであります。

○仲田弘毅委員　前泊生活安全部長は、我々うるま市のうるま警察署勤務のころ、ＰＴＡで大変お世話になった方であります。このように答弁をいただくとは、やっぱり縁だなということをつくづく考えますが、２番目に、このスクールサポーター制度をつくった流れのようなもの、目的をまずお聞かせ願いたいと思います。

○前泊良昌生活安全部長　目的につきましては、今申し上げたとおり、健全育成と非行防止でございます。その流れですが、平成15年に北谷町の中学校で大きな事件がありました。そのころから荒れる中学校に対して、学校長、ＰＴＡ等々から、何とか子供たちの学校内における、あるいは学校周辺における非行について、改善できないかということが警察にも話がございまして、警察としましても、県の教育委員会、あるいは当該を管轄する警察署長等とも連携しまして、経験のある警察ＯＢ、あるいは教職員ＯＢを派遣して改善しようといういきさつでございます。

○仲田弘毅委員　スクールサポーターを任命・派遣されて、大変大きな成果を上げていらっしゃる。特に今、うるま署生活安全課の知念課長を中心として、中部のある中学校の子供たちの居場所づくりをしっかりとしながら、地元のハーリー船大会等に動員をかけて、集団で悪いことをするのではなくて、集団で地域の皆さんに認められるような、地域に根差した青少年活動をしっかり展開しているという報告も受けて、大変心強く思っております。

　それでは同じく主要施策の成果に関する報告書の183ページ、これは安全なまちづくり総合対策事業でありますが、この事業は本県の安全・安心を目指したちゅらうちなー安全なまちづくり条例が平成16年に施行されたことに伴い、現在ちゅらさん運動が展開されております。その趣旨、目的。これは沖縄県の観光立県に向けて、稲嶺県政のときにでき上がったものですが、そのことについて説明をお願いいたします。

○前泊良昌生活安全部長　ちゅらさん運動の趣旨、目的についてでございますが、県、あるいは県民、事業者等が一体となって、人づくり・次代を担う子供の育成、まちづくり・犯罪の起きにくい環境の確保、ゆいづくり・社会のきずなの向上と連帯感の強化、この３本柱をいわゆるちゅらさん運動として取り組むことによりまして、犯罪を減らして、すべての人々が安全で安心に暮らせる沖縄県の実現を目指そうというものでございます。

○仲田弘毅委員　先ほど池間淳委員の質疑に対して、このちゅらさん運動の成果を報告していただきましたけれども、毎月３日をちゅらさん運動の日として７カ年間定着してきているわけですね。少年を守る日等々もみんな含めながら、ＰＴＡと直結しながら、やはり表裏一体となって一生懸命頑張っていらっしゃる。この成果、もう一度力強く皆さんに御報告をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○前泊良昌生活安全部長　ちゅらさん運動の成果についてでございますが、ちゅらさん運動の推進によりまして、県民の防犯意識が向上してきたことがまず１つ挙げられると思います。それによりまして自主防犯団体がふえてきた、そして活動する人もふえたということで、子供の見守り活動、あるいは青色回転灯装着車両による地域の隅々までの巡回、さまざまな地域安全活動が取り組まれております。

　刑法犯の認知件数も、最高値を記録しました平成14年の２万5641件に比較しまして、平成22年は１万2887件とおよそ半減しております。ことしの９月末におきましても、前年同期に比べまして230件、マイナス2.4％と減少しております。安全・安心なまちづくりに大きな効果を上げていると考えております。

○仲田弘毅委員　７カ年活動がなされているわけですが、私はこのちゅらさん運動、県議会あるいは公の場所では、必ずちゅらさんバッジをつけさせていただいております。子供たちの学校における生徒指導で、心の乱れは服装の乱れからくるとよく言われます。ですから、バッジをつけることによって常に意識づけをする。このことが一番大事ではないかと考えております。各担当部局長は、県議会に出席するときは、ぜひちゅらさんバッジをつけていただいて、部局長みずから、このちゅらさん運動に参加していることを、自分なりに認識していただきたいなと思います。

　この運動はあくまでも県民運動であります。課題解決を目指して努力する必要があります。これはみずから自分の立場においてやる必要があります。そのことについて、生活安全部長、ぜひ決意。そして警察本部長はこの次に決意をしていただきます。

○仲田弘毅委員　村田警察本部長、おけがも全快したということをお聞きして、我々喜んでおります。そして９月議会、元気よく議会にも参加していただいて、あれだけ力強く答弁される姿を見て、ほっとしているところでありますが、沖縄県警察本部長として―沖縄県の警察行政のリーダーとして、今後、私は沖縄県の警察行政をこう運営していきますという決意をぜひお聞かせください。

○村田隆警察本部長　ありがとうございます。私も２月に着任して、もう８カ月がたちました。県議会でも決意等を聞かれまして、一番大きな目標としては、ことしは飲酒運転の撲滅を掲げております。ただ、これは件数だけを見れば、現在、昨年よりも大分改善されておりますが、目標は全国ワーストワンの返上ということでありまして、これを実現するのはまだ相当困難な状況にございます。昨年は結局１年間で154件の飲酒絡みの人身事故がございました。きょう現在101件であります。あと２カ月ちょっとでありますので、154件まで行くことはないと思いますが、何とか一件でも減らしたいと思って頑張っております。

　それから２つ目に、風俗環境の浄化と暴力団対策を掲げました。これは御案内のとおり、暴力団排除条例を去る６月議会で議決していただきまして、10月１日から施行ということで、現在、全国警察を挙げて条例の施行に当たっておるところでございます。ただ、まだ日にちが短いので、成果、検挙はございませんが、やはり県民の皆様が暴力団と一線を画さなければいけないという意識がいろいろなところに出ておりまして、そういったものからの働きかけがあったときに、こういった人からの相談があったことを警察に持っていこうと、そういった機運をいま一度盛り上げていきたいと考えております。

　それから３つ目は、少年非行の問題を私は掲げました。ことしは957人の刑法犯の検挙ということで、これは昨年同期に比べて70人減っております。これもそんなに大きな成果が上がっているとは思えませんが、少しずつではありますが、刑法犯の検挙を減らし、その前の補導の段階で見つけようということで、できるだけ早い立ち上がりをしようということで取り組んでおります。

　それからさらに米軍構成員等による事件事故の対応、これを４つ目の課題として掲げました。これは９月末現在で、米軍構成員等―家族も含めてすべてですが、刑法犯28件でありまして、昨年54件でしたので半減しております。これもやはり警察官が現場に素早く臨場して、身柄をとるということを基本にしつつ、そうではない場合には米軍当局としっかり交渉して、必ず警察に出してもらうということを原則として掲げております。

○磯丈男警務部長　警察施設庁舎の管理・清掃業務のことと認識しております。これについては、地方自治法第234条第１項の原則どおり、一般競争入札を実施して、業者を選定しているところであります。入札参加の要件としては、県発行の一般競争入札参加資格者名簿に登録されていることなどを入札公告で示しております。このため、いろいろと陳情のあった県内業者以外の県外業者も、この名簿に登録されていれば入札に参加できる状況になっているところであります。

○翁長政俊委員　この問題については、私どもも業界団体からいろいろ陳情等があり、そして意見の聴取もしているのですが、現状、県警察が管理する出先機関も含めて、地元業者といわれる沖縄関係の業者以外の業者が、今の業務を委託契約しているのはどのぐらいの割合に達しますか。

○翁長政俊委員　この問題については、県内業者の育成という観点から、可能な限り地元業者が請け負って、さらには県経済にも、県の雇用関係にも波及効果が出るようにということで、これまで県の知事部局を含めて、こういう形で行政が進められていると私は認識をいたしております。県警察におかれましても、これは県の行政の一端を担っていただいておりますので、当然そういう範囲の中で、こういう業務が執行されるべきだと私は思っているのです。その中で、４割近い施設は地元業者以外の方が受注している現状は、私は打開していく必要があると思っております。

　もう一つは、先ほど御答弁がありましたように、法律の枠内であればなかなか排除することはできないということもよく承知いたしております。そういう中においても、現実この問題は―なぜそういう陳情が出てくるかと申しますと、この入札金額の８割ないしが役務費である。これはほとんど人件費に使われているわけですよ。そういう中で、ややもするとダンピングが行われて、大変厳しい環境の中にあると聞き及んでおります。土木建築部発注の事業であれば、最低制限価格を設けていわゆるダンピングを防止し、適正価格で事業が執行されるという最低限の担保をとっているわけです。ここの部分について、最低制限価格等の導入は県警察では考えられませんか。

○磯丈男警務部長　一般競争入札の実施に当たっては、入札参加希望事業者がございます。そちらの事業者に仕様でありますとか、業務の内容をこちらから説明いたしまして、そういったことを十分理解していただくと同時に、最低制限価格も設けております。最低制限価格の設定によって、極端な低価格による落札の防止に努めているところであります。

○翁長政俊委員　私もこれは急遽質疑しましたので、資料が足りないことは申しわけなく思っていますが、ただ、入札によるダンピングがどういう現状を生むかといいますと、いわゆる最低賃金の問題とかなりリンクするわけですよ。ややもすると、役務費ですから、かなり安い金額で落札をすると、雇用関係において本当に最低賃金割れを起こすような下請への契約関係がある。さらには、雇用保険等の問題を受注した会社側が逃れるために、個人委託契約をして、業務を執行していくというような形まで散見されるようです。ですから最低制限価格をきちんと守って、要するに役務費に関しては、せめて最低賃金以上のきちんとした金額で労働条件が、雇用条件が確保できるようにすることが大事だろうと思っているのです。ここの部分についてはどうですか。今の県警察の発注の仕方において、この部分はきちんと守られていると認識しておられますか。

○磯丈男警務部長　先ほどもお答えしましたとおり、最低制限価格を設けておりますので、極端な低価格での落札はある程度防止できていると考えております。一方で、落札事業者がどのような条件で仕事をさせているか。その辺については審査の対象外になっておりますので、もしそういった問題があり、かつ法的に問題があるようであれば、適正に対応したいと思います。

○翁長政俊委員　ぜひ、ここの部分まで―定期的にはできないでしょうけれども、抜き打ちで検査をして、皆さんとの契約関係がきちんと確保されているかどうか検証する必要があると思っておりますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。

　もう一つ、地元業者への優先発注。これは先ほど申し上げましたように、知事部局が発注するものについては、いわゆる地元優先ということが前面に出ておりまして、県内業者の育成ということが最優先で行われているのです。県警察の発注契約については、この問題を重視するという観点には立たれますか。

○磯丈男警務部長　県警察の発注の場合、今のところ、先ほどの地方自治法の原則を優先して行っております。一方で、先ほど言われたような理由、指名競争入札になるような条件、例えば一般競争入札になじまないような要件に該当するかどうかについて、県に意見照会して―県はその辺の判断をされているようでありますので、どういった理由でそうしているのか、少し調査してみたいと思います。

○翁長政俊委員　この件については、ぜひ地元企業が育成できるような形で、皆さんも踏み込んだ形での発注の仕方をしっかり検討していただきたいと思っています。そうすることが本県の経済の活性化にもつながっていくことですから、ぜひ、ここは努力項目として挙げて頑張っていただきたいと思っております。

○瀬戸口浩一警務部会計課長　先ほど最低制限価格の基準につきまして御質疑があったと思います。ここにつきましては、委員御承知かと思いますが、県の財務規則で70％から90％の範囲内で定めることができるとなっておりますので、我々としましては、清掃業務に限らず、これまでの実績、落札金額、そういったものを参考にしながら、さらに今後またそういった部分を精査して、やはり規則の中で、70％から90％という範囲で的確に率を採用していきたいと思っております。

○翁長政俊委員　財務規則の運用は、皆さんの部内で変えることが可能ではないですか。県警察の中で、皆さんが財務規則の条項ないしその運用を変えて、90％に上げることは可能ではないですか。その努力が必要だと言っているのです。

○瀬戸口浩一警務部会計課長　ただ一概にこの業種が90％、あるいはこの業種だと何％、何十％というように、やはり時々の市場動向とか、そういった実績も踏まえながらやっていきませんと、いちずにある一定の基準を決定いたしますと、場合によっては逆に効率的な予算執行を阻む可能性もありますので、そこはやはり実態を見ながら、適正にやっていきたいと思っております。

○翁長政俊委員　私は、契約関係の中にはいろいろなメニューがありますから、物品関係についてはそれでよいと思いますよ。役務に関する問題については、先ほど説明したように、この予算の７割から８割が人件費に使われるということになると、ここの部分を削れということになると、県内での労働条件がかなり悪くなって、非常に低賃金で働かざるを得ないという環境が出てきますから、私は、ここは一考も二考もしてよいのではないかということを提案しているわけです。

○瀬戸口浩一警務部会計課長　今、御指摘もございました。あと県では、今委員から90％を採用しているというお話もありましたので、今後、県にもその辺の実情を事務方で確認いたしまして、適正な率の導入を検討したいと思っております。

　次に土木建築部。私は、３年にわたって二輪車駐車場の件をずっと取り上げてまいりました。これは県警察にもかかわることですが、県警察は取り締まるほうですから、改正道路交通法ができて、二輪車への検挙もかなり強化されてまいりました。しかしながら、本県においては、特に那覇地区を含めてオートバイ利用者が多い中で、駐車場の決定的な不足という現状があるわけですよ。これをどうにか改めて、きちんとした二輪車の駐車場の確保を促進する必要があるということで、ずっと取り上げてきたのですが、３年間、皆さんの答弁は善処しますや検討しますでやってきて、３年にもなっているのですが、駐車場一つたりともできていないのですよ。土木建築部長、この現状をどう考えていますか。

○当間清勝土木建築部長　確かにその認識を深めて、平成22年度にアンケート調査等をやって、その需要が多いということで、今年度、年度内には、沖縄都市モノレール赤嶺駅交通広場でまず設置します。それから、市が管理する沖縄都市モノレールの交通広場４駅についても、設置に向けて協議を進めているところでございます。

○翁長政俊委員　私の手元に「二輪車駐車環境レポートロンドンミラノ」、要するにヨーロッパの現状がまとめられた冊子があるのですが、これを見ると、本当にまちの至るところ、街角に二輪車駐車場を設置して、きちんとした交通行政を行っているのですよ。これは取り締まるほうの強化の問題もありますが、駐車できるスペースを確保する問題も出てくるわけです。ですから、道路のデッドスペースといったものを活用して、駐車場をつくっていくことが大事なのです。さらには、植栽されている街路樹がありますね。街路樹と街路樹の間をコの字型に切って、ここに駐車スペースを設ける。これは台湾あたりやヨーロッパでも実に当たり前に行われているのです。ヨーロッパ並みのこういったものを参考にして、沖縄県が、那覇市がさらに観光都市として発展していくために、要するに少しの予算でできることなのです。こういったことがなぜできないのか不思議なのです。土木建築部長、どうですか、やる気がありますか。

○当間清勝土木建築部長　平成18年ぐらいですか、道路構造令が改正になって、私も積極的に取り組もうという意欲はあったのですが、なかなか前進できなかったのです。今回のこのモノレール駅の設置を踏まえて、そのニーズを高めながら、デッドスペースとか、そういう有効活用できるところをいろいろ道路管理者として工夫して、そのニーズがふえれば、ぜひもう少し前進してふやしたいのですが―沖縄県二輪車安全普及協会とは積極的にやっているのですが、私たちもそのオートバイ利用者の方々にそこまでニーズを高めるようなＰＲももっと必要だと思いますので、そういった面でも積極的にＰＲして、もう少し沖縄県の二輪車駐輪場の整備率を高めていきたいと考えています。

○翁長政俊委員　これは何も無料にすることはないのです。一つの区画を至るところにつくる。要するに、１日300円払えば何回、どこにとめてもよい。１カ月の金額を払えばどこでもよいということで、徴収システムはできるのです。こういったことも導入しながら、財政的にきちんと対応できるようなことをやっていただきたいということを要望して、終わります。

　1995年に片桐裕さんが沖縄県の警察本部長としておられました。その方が10月17日に警察庁長官になられたということで、私はそのころ県政にはいないのですが、大田県政の基地問題で、大変な雰囲気の中で御苦労されたと思うのですが、その御苦労が実ったかどうかは別にしまして、警察庁長官という職に就任されまして、私たちも心から喜んでおります。一緒になって我が沖縄県の警察、そして我が国の警察を力強く進めてもらいたいと思います。彼の就任のときの職員へのあいさつの中で、１つ目は正しいこと、２つ目は強いこと、３つ目は国民の立場に立って職務を執行することという訓示をされたようでございます。まさに大事なことではなかろうかと思っております。

　そういう中で、従順に職務を執行するという立場に立ちながら質疑をするわけでございますが、これは交通規制課長にも、それから県議会にいつも来る、あそこにいらっしゃる又吉さんにも大変お世話になって、事の本質は知っておられます。恐らく警察本部長も問題の中身はもう知っておられますし、交通部長も知っておられると思うのですが、私、総務企画委員会でも補正予算審査の中で質疑をさせていただきました。

　なぜあえてこの場をかりるかといいますと、平成13年―今から10年前、９月に諮問を受けまして、沖縄県は都市計画審議会を開きました。そして、その都市計画審議会の中で19名の審議会委員が任命されまして、その中にいろいろな職種の方々がいますけれども、時の太田裕之警察本部長も委員としてお名前が出ております。その都市計画審議会の中では、警察本部長は所用で出席されておられず、宮國交通部長が出席されました。その中で手続がとられまして、今の那覇市鏡水から沈埋トンネルを抜けまして、同市若狭１丁目に着く那覇西道路、それから那覇市道松山線というもう一つの都市計画道路を諮問いたしまして、決定いたしました。そして今日の沈埋トンネルが開通して、あの那覇西道路も立派な道路になりまして、県道と交差する若狭１丁目地域の道路もきれいな交差点になりまして、みんな喜んでいるところもございます。

　しかしながら、申し上げたいことは、沈埋道路を都市計画で決定し、それに付設する那覇西道路として、この松山線も一緒になって都市計画決定をされた。そういう中で、去る８月28日の日曜日でしたか、沈埋トンネルの落成祝いがございました。そしてあの道は、どんどんどんどん車が走るようになりました。しかしながら、そこで都市計画審議会を傍聴しましたのが若狭１丁目と２丁目の自治会の皆さんです。その１丁目と２丁目の自治会の皆さんは、今までの道路が倍ぐらいになる中で、非常に不安があると。子供たちも、それからお年寄りは、あそこは公園がありまして、ゲートボールにもよく通いますので不安があるということで、この道路の拡幅はやむを得ないと理解しますものの、安心で安全な道路であるようにということで、その９月14日、尚弘子さんが会長をされておりましたが、都市計画審議会を傍聴しまして、自分たちの意見も述べ、この地域で道路が渡りやすいように、お年寄りが危険なことにならないようにと要望したわけであります。

　私は、那覇港管理組合議会にもおりまして、もちろん県政にもおりまして、そのことについては常に―今の都市計画・モノレール課長ではなかったのですが、３名の方々にお話もしてまいりました。しかし、沈埋トンネルが完成し、今、私が言う那覇西道路、松山線も当然完成して、この沈埋トンネルを含めてすべての完成ではないのかと思う中で、信号や横断歩道が何ら改善されていないということは、私は沈埋道路が完全に完成しているとは言えないと思うのです。それを警察本部長に知ってもらいたくて、交通規制課長ともよくお話をしております。

　そういう中で、私は完成していないと認識しているのです。警察本部長として、私が申しましたことに対しての考え方を述べていただければありがたいし、あとは交通部長なり、交通規制課長とお話しさせていただきますが、基本的に、沈埋トンネルは完成したが、都市計画決定をされて、県道と交差する若狭１丁目の地域までの道路は完成していないと言わざるを得ないと思うのです。そのことについて、警察本部長のお考えをお聞かせください。

○村田隆警察本部長　ただいまの委員の御指摘は、道路拡幅工事によりまして横断歩道の撤去の話ということだと思いますが、やはり、いろいろな行政上の措置をとるときに、住民の意見を聞くということは当然のことであります。その住民の要請を踏まえて行政がなされることを基本に考えますれば、そういった措置がとられていないということは問題があろうかと思います。ただ、県警察の立場から言うと、そういった要請は南部国道事務所になされたと考えております。その段階で、住民の意向を踏まえて措置すべきであったということは認識しておりますが、その状況を今後どのように変えていくべきかということに関しては、非常に難しい問題があります。ただ、おっしゃったとおり、そういった問題があるということは認識しております。

○浦崎唯昭委員　まさに沈埋トンネル―那覇うみそらトンネルと言うようですけれども、きれいになりまして、もうトラックがどんどんどんどん走っているのですよ。事故が起こったら大変なことになりますよ。子供たちも那覇市立若狭小学校があって通う、お年寄りもゲートボールに通う、公園で遊ぶ。その中で事故が起こったときの責任はだれがとるかとなると、当然、これは警察に一義的に行かざるを得ない。

　今、信号ができない理由は何かというと、いろいろあるかもしれませんが、総合的に言えばみんなの努力が足りなかったと思います。しかしながら、残されているのは警察の仕事なのです、交通規制課の仕事なのです。だから、さきの総務企画委員会でもお話し申し上げましたが、予算という問題ではないのですよ。あの道路を完成させるためにはやらざるを得ない。私はそういう認識から、いろいろ問題があると思うのですが、直ちにこの信号をつけるための予算を確保し、作業に入ることにならなければだめだと思っているのです。

　この辺はもう警察本部長はよろしいですから、交通部長、ぜひそういう立場から、同時に都市計画決定をしたのです。ここは那覇うみそらトンネル―沈埋トンネルができるので、この那覇市道である若狭１丁目、２丁目の区間の道路は広げなくてはいけないと、そういうことで都市計画決定をしたのです。当然のごとく、それにかかわる歩行者が安心・安全に渡れるような、それは道路行政はいろいろあったかもしれないが、最終的な完成という意味ではまだ完成していないということで、これについては一日も早くやると、交通規制課長さんも大変苦し紛れの中で私にお話ししておられますが、ぜひ交通部長、これは一日も早くやるということで御答弁をいただきたいと思うのです。

○渡具知辰彦交通部長　委員御指摘のとおり、確かに幅員も広くなりました。交通量も多いです。この信号機つき横断歩道の設置、これは交通規制課長も説明したと思うのですが、本当に前向きに検討している最中です。ただ、現段階では現場調査、それから業者の選定等々、一般的にいいますと３カ月から半年ぐらいかかるような流れですので、なるべく早くということで努力していきます。

○浦崎唯昭委員　先ほど言ったように、もう沈埋トンネルはどんどんどんどん車が、トラックも走っているのです。そういう中で半年もかかるのではなくて、年内は厳しいかもしれないけれども、その年内の中で完成させるということが、あの道路の一体的な落成につながると私は思うのです。半年だったらその間に事故が起こりますよ。大変なことになりますよ。そうではなくて、業者の選定などはすぐできますよ。やる気があればすぐできることを、業者の選定だとか、何とかで半年もかかるということは、交通部長、少し情けないのではないでしょうか。若狭小学校の子供たちは毎日通うのです。ゲートボールも毎晩というか、夕方から三々五々集まっていますよ。地域の状況も考えて、ぜひ、できるだけ早くつくるという御答弁をもう一度ください。

○渡具知辰彦交通部長　できるだけ早く、頑張ってやってまいります。ただ、これは弁解ではございませんが、例えば交差点等に信号機をつける場合がありますよね。そこはどうしても交差点の工事が終わらないと、信号機の支柱の場所が決まらないのです。ですから、新設の交差点が仮にあるとしますと、交差点の工事がある程度終わらないと、おくれたら信号機の設置もスライドしておくれざるを得ないという側面もあります。ただ、委員がおっしゃる先ほどの場所については、頑張って工事を推進してまいります。

○浦崎唯昭委員　交通部長、そうであれば、あそこは落成させなければよいのです。走らせなければよいのですよ。今、走って危ない状況になっているわけですよ。今のような理屈では通らないですよ。走っていて危ないから、大変怖い状況になっているから、その改善をお願いしているのですよ。理屈じゃない、今のような話をしているわけではないのですよ、交通部長。ぜひもう一度答弁ください。

○当銘勝雄委員　９月の本会議でも、私は東日本大震災の件で耐震化基準問題を取り上げました。私が質問したのは９月30日でしたが、その後、国土交通省も政府も、かなり踏み込んだ法律改正をしようとしているのです。これはもう既に骨子案も出ているわけです。例えば、１つ目の質疑として、あのとき、急傾斜地における建物規制、建築規制について土木建築部長は、できるだけ検討して改正する方向にいきたいということを言っておりましたが、さっき言った急傾斜地等の国土交通省の動きは、土木建築部長はもちろん知っていますよね。どうですか。

○当銘勝雄委員　平成18年に―あれは中城村になるのですか、急傾斜地の崩落があったわけですね。そうなると住民生活に大変な影響を及ぼす。それがある程度わかれば、もちろん許可しないはずだが、ところが、つくってしまう。つくった後、壊れてしまう。こういうことでは大変です。例えば、ここは急傾斜地崩壊危険区域ですよと指定してしまうと、なかなか土地が売れないわけですね。あるいは家がつくれなくなるものだから、地主からは、当然反対はあると思いますよ。しかし、それを反対があるから、何でもつくらせてよいということにならないと思うのです。ですから、そういう意味での危険地域への建物の建設について、きちんと基準を見直して対応してもらいたいと。もう国もそういう形で動いていますので、そういう方向でやってもらいたいということで問います。どうですか。

○安里哲也建築指導課長　沖縄県においても、地すべり等危険区域が多いことから、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び地すべり等防止法に基づき、危険区域等を指定して、建築行為等の規制を行っているところであります。また、特に土砂災害から県民の生命を守るため、土砂災害防止法により、土砂災害のおそれのある区域について、土砂災害特別警戒区域の指定を行い、住宅宅地分譲や社会福祉施設等の開発行為の規制を行うほか、建築物の構造規制等を行うことにより、土砂災害の未然防止が図られることになります。

○当銘勝雄委員　建築指導課長、今やっていることはわかりますよ。私は基準を見直しなさいということを言っているのです。要するに、これまでのようなやり方だと、やはりそういうところにつくってしまう、つくられてしまう、許可せざるを得ない。ですから、その基準を見直さないといけないということで問うてるわけです。どうですか。

○安里哲也建築指導課長　建築基準法では、災害危険区域の指定とか、その規制等を条例等々で定めておりますが、そういう細かな防災、また衛生上の規定等が含まれていないために、施設の設置基準や避難計画等の規制等は、個別の法令等で別途検討して定めるべきものだと考えております。

○当銘勝雄委員　要は、この危険な地域と思われるところを指定するかしないかの問題ですよ。例えば農林水産部あたりも畑の土地が地すべりしそうだという場合、危険地域として指定するでしょう。しかし、土木建築部が見ているところの地域は宅地をつくるものだから、やはりどうしても高いわけですよね。非常に指定しにくいという側面はあると思います。そこを踏み込んでやらない限り、この問題は解決しないと私は思うわけです。ですから、ぜひ土木建築部長、そこら辺は踏み込んでやっていただきたいということを申し上げておきます。

　それから次は、低地帯の問題です。低地帯というものは、もちろん最初から低地帯があるところもあれば、公有水面を埋め立てて、それが結果として低地帯になっている地域もあるわけですね。私はこれについて、例えば福祉施設とか、特に老人施設とかをつくると、津波が発生したら本当に逃げ切れませんよということをこの前やったわけでありますが、これについても国土交通省は、知事に建物移転勧告権まで与える方向で改正したいということまで言っているわけですよ。これは、次の通常国会に出して改正したいということまで言っているわけですね。今、沖縄県は埋立地がたくさんあるわけですよね。そういう意味で、そこにどんどんそういう危険なものをつくってしまうと、住民生活にとって後が大変困ることになるわけです。

○安里哲也建築指導課長　まず、建築物の安全性を確保するための必要最低限の技術基準を建築基準法で定めておりますが、老人ホームなど災害時要支援者等の施設について、高台設置や避難場所の確保などの規制基準は設けておりません。しかし、昨春の東日本大震災を受けまして、国のほうで、危険エリアの周辺や高台で区画整理事業の特別措置を求めるなど、安心して暮らせる市街地を確保するなど、それに向けての法令等を今、検討しているというようなことを聞いておりますが、その辺の動向等も踏まえて、私ども、資料を収集しながら検討していきたいと思っております。

○当銘勝雄委員　その骨子の中では、地域防災計画をつくって、やはり規制をしていくというようなところまで言っているわけですよ。それで既設になってしまった低地帯―海面から低いところに対して、例えば津波が起こった場合に誘導するような施設の指定とか、こういうものを含めて、もちろん地域防災計画の中ではやらないといけないはずです。そこら辺もきちんとできるように対応すべきだと考えるわけです。

　それで３番目の質疑は、この埋め立ての免許基準の問題です。私は埋め立ての免許基準について、安易に埋め立てるような公有水面の埋め立てについては、余りやるべきではないのではないかと言ったわけですが、埋め立ての免許基準を改正したらどうなのかということに対して、これは国の法律だということで言っているわけですが、しかしながら、公有水面埋立法によるところの免許基準の中でも、６項目の中で、危険地域、災害防止等が図られていない場合はできないようになっているのです。それを確認したいのですが、どうですか。

○儀間朝範海岸防災課長　埋め立ての免許基準は６つありまして、１つ目に、国土利用上適正かつ合理的なこと。２つ目に、環境保全及び災害防止につき十分配慮していること。３つ目に、埋立地の用途が土地利用または環境保全に関する国または地方公共団体の法律に基づく計画に反していないこと。４つ目に、埋立地の用途に照らし公共施設の配置及び規模が適正であること。５つ目に、埋立地の処分方法及び予定対価の額が適正であること。６つ目に、出願人がその埋め立てを遂行するに足る資力及び信用を有することとなっております。

○当銘勝雄委員　今６つの埋め立ての免許基準、中でもありました災害防止に十分配慮されているというようなことになりますと、例えば、最近埋め立てをした豊見城市の豊崎とか、糸満市の西崎とかは、埋立地盤は大体どれぐらい高さがあるんでしょうか。

○儀間朝範海岸防災課長　私は当時の担当ではないものですからよくわかりませんが、埋立申請の場合、設計の概要の審査というものがございまして、平面図を見たり断面図を見たりして、設計は概略―波圧とか、液状化に対してちゃんと配慮されていますよねという確認をする程度なのです。これを一々高度計で全部チェックするとか、そういったものではなくて、設計の概要を事業者に対して確認する程度のものでございます。

○当銘勝雄委員　よく意味がわかりませんが、今、国においても、低地帯への住宅建設や公共施設などは、できるだけ５メートル以上のところに移動させようという方向にあるわけですよね。既設のものについてはやむを得ない、つくってしまったのだから。しかしながら、これからつくるもの、埋め立てをしようとする場合の公有水面の埋め立ての免許基準は、少なくとも国が今言っているところの５メートル以上の高さがないと、僕は非常に厳しいと見るのですよ。

　例えば、今問題になっている、先ほどもあった中城湾港の埋め立て。これは今、経済合理性の問題が問われているわけですが、さらにもう一つは、災害防止の観点、これからも問われなくてはならないわけですよ。ですから、そういうものを含めて僕はきちんと、それは国もそういう形で５メートル以上のところに移転を勧告する方向でやろうとしている中で、やはりそういう方向に並んでいくべきだと思いますよ。どう思いますか。

○儀間朝範海岸防災課長　今おっしゃった５メートルというものは、多分住宅とか、そういったものの移転かと思います。例えば工業地帯などの工場は、５メートルの高さにないところが多いと思うのです。ですからその用途によって、５メートル以上のところにやるものか、そうでないものかが決まってくると私は思っております。

○当銘勝雄委員　要するに、地盤高がこの５メートルということであって、そこにさらに建物を建てるのですよ。だから、そういう５メートル以下のところは、基本的に山手に移していくことが今の国の方向でしょう。ですから公有水面埋め立ての場合でも、やはり災害を配慮して埋め立てさせるべきではないか、そのために免許基準を変えるべきではないかと。要するに、出てきたら全部オーケーですよというわけにいかないだろうという考え方です。それについてお答えください。

○儀間朝範海岸防災課長　これは本会議でも土木建築部長が答弁していますとおり、この公有水面埋立法に基づく免許基準は国が定めたものでございまして、構造的に問題ないとか、先ほど申しました１番から６番まで合致していれば、それからまた、免許に係る審査のマニュアルがあるのですが、これに照らしましてクリアすれば許可することになっております。ですから、独自に高さ５メートル以上とか決めることは、できないかと思います。

○当銘勝雄委員　私が聞いているのは、要するに公有水面の埋め立ての許可に当たっては、今でもそういうような１つの基準があるわけですから、それに照らしても、災害防止の観点から十分にだめだということを言えるのではないかと聞いているのです。これはどうですか、もう一度。

○儀間朝範海岸防災課長　津波に対して危ないので５メートル以上ということでおっしゃっているわけですが、津波の場合は５メートル以上であっても、この間の東日本大震災が起こした津波は10メートルも起きているわけですから、必ずしも５メートルだから大丈夫ということでもないと思います。また、津波が高くても、建物自体が構造的に液状化とか、波圧に耐えられるようなものであれば、５メートルではなくても建物は十分耐えられるものだと考えております。

○当間清勝土木建築部長　確かに東風平豊見城線として道路の認定はされているのですが、どういうルートを通って、どういう計画なのかまだ決まっていません。今の区間がある程度進していますし、豊見城中央線も進していますので、それにつなぐ豊見城市までの重要な幹線道路ですので、早目に概略設計等を入れて、どういう形で進めるかも含めて検討していきたいと思っています。

○仲村未央委員　主に３点で、１つは県警察に米軍犯罪との関連で、それから土木建築部は都市計画に係る広域調整の件と、環境影響評価と公有水面埋立法の関連で、法的な手続の見解を後ほど伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○仲村未央委員　沖縄警察署管内は、相変わらず米軍犯罪等々にかかわる事案に非常に特徴があると思っております。もう少しお尋ねしますが、この沖縄警察署管内で検挙された者のうち、夜間、特に深夜12時以降は本来、米兵等々は基本的には綱紀粛正の中で米軍施設内に当然いるべき時間帯ですが、こういった時間帯に発生している検挙数はどれぐらいになっていますでしょうか。

○仲村未央委員　大体この間の実績というか、経験からしても、凶悪犯罪が起こる時間帯が、未明あるいは早朝という時間帯。この間、記憶にあるところだと、例えばタクシー強盗とか、あるいは女性に対する暴行事件等々の発生時間帯が早朝にかけての時間帯で、特に週末は非常に注意をすべきと市民も強く感じているところなのです。

○磯丈男警務部長　沖縄警察署に配置しております渉外機動警ら隊について御説明いたします。米軍構成員等が関係する事案を専門的に取り扱う係として、沖縄警察署に渉外機動警ら隊を設置して12名を配置し、運用しているところであります。活動内容につきましては、毎日深夜から早朝の時間帯に、米軍構成員等が多数出入りする繁華街を中心に、機動力の高いパトカーによる警らによって犯罪の未然防止活動を行うとともに、事案発生時においては初動対応、検挙活動を行っております。

　それから、先日、本会議一般質問の中で警察本部長にもお答えいただいたのですが、沖縄警察署の場所が移転することに伴って、今ある場所の跡については新たな警察機能を施設として置いていこうということは、基本的に方針としていただいたわけですね。今ある警察署の場所というものが、まさに米軍犯罪等々が頻繁に起こる地域ということもあって、そこの跡利用に対する関心も非常に高いですし、また、渉外機動警ら隊のベースというか、そういった活用も含めて、この跡地において、例えば渉外機動警ら隊が常駐するような機能も非常に大事かと思うのですね。そこら辺、警察本部長なりにお答えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。

○磯丈男警務部長　まず、渉外機動警ら隊の体制、機能等の維持についてお答えします。渉外機動警ら隊については、先ほど申しましたとおり、米軍構成員等に起因する事故事件を抑止していく上で、非常に重要であると思っております。したがいまして、今後とも、渉外機動警ら隊の体制あるいは機能については、現状の維持あるいは拡充に努めていきたいと考えております。

　次に、現沖縄警察署の跡地につくりたいと考えている警察施設の渉外機動警ら隊の活動拠点としての機能についてですけれども、現沖縄警察署につきましては、商店街、あるいは飲食店街、住宅が密集しているといった、犯罪が非常に発生しやすい場所にあると認識しております。また、米軍構成員等が多数出入りする地域でもありますので、こういった地域において住民の安全と安心を担っていく上では、極めて重要な役割を担っていると考えております。県警察といたしましては、沖縄警察署が移転した後も、周辺地域の治安が悪化することがないように、渉外機動警ら隊の活動拠点、あるいは警察本部の自動車警ら隊の活動拠点等として活動ができるような拠点をつくっていくべく、県当局と調整をしていきたいと思っております。

　続きまして都市計画に係る広域調整の件。これはアワセゴルフ場跡地、いわゆる北中城村泡瀬地区で、跡地利用に係って広域調整が行われているようです。これについては、初めて広域調整の対象になっている計画と聞いています。これは跡地利用として初めてなのか、こういった大規模集客施設という意味で県全体で初めてなのか、お尋ねいたします。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　広域調整とは、人口減少とか高齢化社会に対応して、コンパクトな都市構造の実現に向けて、広域的な都市構造に影響を与える１万平方メートルを超える大規模集客施設に係る都市機能の適正立地を確保するために、都市計画法に基づき、広域調整を行うということで位置づけられております。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　市町村の場合ですと、今、北中城村で大規模集客施設が予定されておりますが、その関係市町村といたしましては沖縄市、中城村、うるま市、北谷町、宜野湾市、嘉手納町ですね。あと県といたしましては、道路街路課、道路管理課、建築指導課、県警察本部で交通規制課、商工振興課等々、県部局11、関係市町村７市町村、全部で18という形になっております。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　広域調整ということで、平成23年２月に１回目の広域調整会議を開かせていただきました。その中で関係市町村から出たものが、いわゆる規模縮小を含めた計画の見直しができるのかとか、混雑する交差点の改良費用はどちらが負担するかとか、そういった問題等があります。

○仲村未央委員　今、規模縮小という言葉も出ましたが、例えば、交通量等々がどれぐらいふえるという推計になっているのか。あるいは混雑度等々どういった見通しなのか。また、交通量等あるいは周りへの著しい影響があるという場合、この計画にどういった影響が出てくるのかお尋ねいたします。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　都市計画における広域調整では商業調整はできませんので、あくまでも環境関係とか、あと交通機能による評価とか、あるいは営農環境への評価という形になっておりますが、その１万平方メートル規模の大規模集客施設が来ることによって、混雑度が今よりも悪い状態にならないかどうかということと、その集客施設は今のところ平成26年ということですが、その時点でそういったものについて混雑度がどうなのか、交通量はどうなのかということを影響として評価している状況でございます。

○仲村未央委員　聞いているのは、その影響を今調査している状況ということですが、例えば影響が出るとなった場合、さっき規模縮小という言葉も出たので、そういう影響が出れば当然、跡地利用計画、またさらに規模にかかわるような縮小を求めることになるのか、逆に周辺のインフラを充実していくことで調整をしていくという趣旨なのか、どちらですか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　広域調整会議は、一応参加者の全員同意という形になっております。先ほど規模縮小のお話をしましたが、その大規模集客施設ができた段階での交通量推計という形になりますので、その時点で周辺インフラの混雑度がひどくなるようであれば、規模縮小等についてもあり得るということでございます。

　そういったときに、まとまらなければという話が出てくると思いますけれども、一応全員同意という形でございますので、その場合には同意できないということで、現在、北中城村が中部広域都市計画区域の市街化調整区域になっておりますので、その辺の都市計画決定等が非常に難しくなると思います。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　今、交通量の推計については北中城村から出ておりますが、県でそれを審査している状況でございます。その北中城村から出た交通量について、これだけという形ではなくて、今、その交通量について審査をしているということで、交通量はどれぐらいだと今ここで申し上げることは、資料もありませんので申し上げられません。

○仲村未央委員　今、特に交通量をめぐって、各関係者、特に沖縄市と北中城村の間でやりとりが続いているようですけれども、例えば国道330号の交通量の影響が非常に注目されているわけですが、県がおっしゃる、県としての推計はいつごろ出てくるのか。それをもって今後の調整はどう進んでいくのかお尋ねいたします。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　今、北中城村で交通量推計を行っているところでございますが、県といたしましてはその交通量推計を審査いたしまして、早期に広域調整会議を開きたいと考えております。できれば11月ごろにはこの広域調整会議を開ければと思っております。

○仲村未央委員　今回、北中城村から出されている推計に基づくと、国道330号の交通量が減る方向で示されていることに異論が出ているようですが、今回の広域調整会議の中で各関係者が合意した場合、例えば、今後の国道330号沿い以北におけるまちづくり全体にも、今回のこの合意の内容等々が将来にわたって影響するという懸念がありますか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　今回、国道330号の交通量が減るというお話がございますが、今、北中城村で大規模集客施設が予定されておりますが、これは開業予定の平成25年度末までに完成している道路を対象として推計しているわけでございます。そういった中で、将来的な道路整備とか、まちづくり計画については、おおむね20年後の道路ネットワーク等で交通量を推計して、長期的な視点で策定されるものですから、現在行っている交通量推計がすぐに将来の、いわゆる平成25年度末のものが、すぐ次のまちづくりに影響するということではございません。

○仲村未央委員　いずれにしても、跡地利用は県民の非常に期待するところでもありますし、広域調整が行われる初のケースということで、今回の調整の成否は、県民が期待する次々起こってきてほしい跡利用にも、事例としていろいろ今後を占うところもあると思いますので、ぜひ強い県の指導性で、この広域調整の趣旨に沿った関係市町村の合意を得ていただきたいと思いますが、土木建築部長、難しい調整になっているようですが、決意も含めてよろしくお願いいたします。

○当間清勝土木建築部長　私も随時議事録を読ませていただいて、いろいろ指導しているのですが、確かに難しい課題です。アワセゴルフ場跡地は、米軍基地の跡地利用のモデルケースとして平成24年度の新規の要望を予定しておりますが、かといって住民生活に影響を及ぼす交通量の問題もあります。しかしながら、関係者全員の同意が必要という広域調整の立場上、どのように落としどころを持っていくかということで今、悩んでいるのですが、いずれにしても、まずはデータが大事です。それをしっかり検証して、その中で関係機関といろいろ協議して、みんなで知恵を出して、なるべく早目に広域調整をまとめていきたいと考えております。

○仲村未央委員　土木建築部長、自信なさそうですが、大丈夫ですか。関係市町村、特に今、沖縄市との間でいろいろあるようです。周辺の納得のいくあり方も広域調整の趣旨でしょうから、ぜひ強いリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。

　それから最後に、今、目下、環境影響評価法の手続が―これは米軍普天間飛行場の代替施設をめぐる部分から出ているのですが、いずれ埋立免許の承認に当たってくると、公有水面埋立法の管轄に入ってくると思うのですね。ここで言う公有水面埋立法の申請の手続の中で、少しどういう整理なのか教えていただきたいのですが、まず免許の出願があったときに、これを縦覧に３週間付すとあるのですが、これは環境影響評価法とは別に、この免許の申請を受けたら、また縦覧があるということでしょうか。

○仲村未央委員　それで適合するかどうか、承認するかどうかということは公有水面埋立法第４条にかかわるのですが、この第４条で言う判断のいろいろな公益性とか、環境とかということは、目的が米軍基地であっても、この埋立免許の法にのっとって県知事が承認する対象として、通常の公有水面埋立法が適用されるのですか。

　それと剪定処理内容につきましてお幾らかということで、調べましたら、５土木事務所全処理数量としまして2386トン、費用は1831万円であります。ただ、2386トンのうち、主な処理内容としましては廃棄物処理ということで1436トン、また北部の木炭工場で無料受け入れをするということがありまして、そこに950トン無料で受け取っていただいております。

　まず１点目、国場川の小学１年生の転落事故であります。10月22日、国場川で小学１年生の転落事故が起こっておりますが、そこは私が小さいときから遊んで育ったところでありまして、ある面、強いショックというか、悲しみも感じております。土木建築部長、先ほど３点挙げていましたが、ガードレールの安全策の問題と注意看板の問題、それから河川課長は親水性の階段等と話をしています。しかし、そんな問題ではなくて―現場を見ていないのではないかと僕は思ったのですが、現場は転落した場所10メートルだけがガードレールなのです。それ以外はフェンスなのです。フェンスのところなら落ちないのです。だからこの10メートルだけのガードレールを―80センチぐらいですから、ここを下からくぐり抜けていくわけね。くぐり抜けたら土手からは傾斜地で、もう大人でもころころころころ転落する構造なのですよ。そこを見たかどうかわかりませんが、そういう構造の中で、下に溝があって、そこに魚が集まるのです。子供たちはそこに行こうとするのです。

　だから今聞きたいのは、そういう場所、10メートルのガードレール、何でガードレールは10メートルなのかという意味で、フェンスを張るなり防御策を早急にやらないと、また子供たちが入っていくのですよ。私はそこをしっかりやったほうがよいのではないかということで聞きたいのですが、その答弁をお願いします。

○池原盛美河川課長　御指摘のとおり、ここの部分だけがガードレールとなっております。あとの３カ所、川を挟んで管理道路の３カ所についてはすべて転落防止さくが設置されております。転落防止さくの高さは110センチ、ガードレールは80センチ、30センチの差がございます。その経緯を今、調べている最中ですが、少なくとも今わかっていることは、平成14年度に真玉橋が完成しておりますが、真玉橋の本体が完成する前に、その現場となっている空間、ガードレールが設置されているその長さの部分は、仮設橋が交通量をさばいておりました。本体の完成とともにその仮設橋が撤去され、その際にガードレールを設置した模様です。これが９年前の話でございます。

　私はすぐ、日曜日に現地を見ました。現場の道路は国道507号がすぐ目の前に迫っております。そして真玉橋に向かうわけですけれども、その真玉橋と管理用道路、それから一方通行の道路、いわゆる５差路形状になっております。その５差路の交差点の一方通行の道路が、ガードレール側に向かってきます。それを多分、道路目線で車が突っ込むのではないかということを想定して、設置したのではないかなと私は感じました。

　しかしながら、現実的に児童が亡くなられたわけですので、今いろいろフェンスの種類等を調べていまして、ガードレールを二重にする―上段、下段があり、さらに支柱を１メートル60センチぐらいに延ばして、その上をフェンスにする製品があるようでございますので、それが一番よいのかなとは思いますが、こうやってしまいますと、今度は美観の問題ですね。漫湖一帯の周辺の景観との兼ね合いもございますので、ここはひとつすぐやるという前に、那覇市とも相談して、こういうことをやりたいのだけれどもという話し合いをしながら、やれるのだったらやっていきたいと考えております。

○崎山嗣幸委員　景観の問題があるという話ですが、どちらにしても、これは先ほど言ったように溝があって、子供たちがきょうあすにも入るかもしれない事態なのです。この周辺の子供たちを抱えている父母の皆さんはとても心配しているのです。私の孫もそこの５メートル先のアパートに住んでいるのです。３歳で、ここを通るのですよ。それぐらい親御さんは心配をして、再発の危険性があるのではないかと言っている。私は美観の問題と命と相殺できないと思うので、できればこの10メートルのガードレールを今言った方法で早急にやるか、次善の策として何らかの防御策をしておかないと、また入っていくと思いますが、土木建築部長、どうですか。私は今すぐ何をやれとは言わないが、そういう策を講じないと、やっぱりこれは入っていきますよね。ぜひ検討をお願いします。

○崎山嗣幸委員　ここはまた御承知のように、「真玉橋由来記」等があって、七色元結といって川が流れたり歴史にも書かれているから、みんな変な想像をする状況も生まれてくるので、現代の中においてやっぱり安全策をしっかりとっていかないと、いろいろな県民の不安が助長されると思います。これはしっかり策をやって、安全管理をしてもらいたい。親水性の問題等課題はあると思いますが、これとは別個の問題として、これは今回だけではなくて、前にも起こっているので、これからもまた起こり得る危険性があるという意味で、とても深刻な事態であります。ぜひ対応策をお願いしたいと思います。

　それからもう一件は、この真玉橋から那覇市の与儀タンク跡に入ってくるときの街路樹のホウオウボクから、シャクトリムシですか、この虫が異常繁殖しているということで、先ほど喫茶店の方が持ってきていまして、この虫らしいですよ。これが喫茶店に入ってきたり、事務所に入ってきたり、すごい繁殖しているらしいのです。それで早急にやってくれと言ったら、那覇市役所は計画的にやらないといけないという返事らしいのです。これは今、異常繁殖しているので、午前中も、やっぱり殺虫剤をまくのか、木を切るかという話がありましたが、方法が決まらなくて、どうするかということが迫られている。この一帯はもう店があけられない。喫茶店に入ってくる、事務所に入ってくる。自分たちで何か駆除をやっているらしいのですが、どうするか。被害もこれから拡大すると思いますが、この対応策は考えられませんか。答弁をお願いします。

○東樹開道路管理課長　今、委員がおっしゃった場所は、那覇市道の国場中央線という道路になっております。那覇市へ確認したところ、現在、市内各地でホウオウボクから―先ほどの虫は、ホウオウボククチバというガの幼虫です。この幼虫はホウオウボクの葉っぱだけを食べまして、ほかの木とかには移りません。それと毒性もありませんので、一応は人体に影響はないのですが、ただ、やはり気持ち悪いとかそういうことがありまして、それでは、国場中央線はいつ剪定するのかということですが、現在、国場中央線のもう少し前の国場東線の剪定をやっています。このホウオウボククチバに関しては、ある程度葉っぱを剪定することが対策になるものですから、その国場東線が終わりましたら、国場中央線の作業に入る予定ですとお聞きしております。

　金武町伊芸区の海浜公園の件でありますが、台風第９号によって砂が巻き上がって、散策道路、住宅、田んぼに一斉に砂が飛散しているということで、散歩もできない、そしておうちのトイレの中にも入っている、田んぼにも入っているということで、それを北部土木事務所に連絡するが、一向に来てくれないという話があったのです。先週、見に行ったのですが、所管課に現場を見てくれと言いました。きょう返事をすると言われていますので、進状況を答弁お願いしたいと思います。

○儀間朝範海岸防災課長　この件につきましては、今月18日に北部土木事務所とともに、伊芸区長、伊芸区行政委員会議長の立ち会いのもと現地調査を実施しておりまして、養浜砂、植生等の被災状況を確認してきております。町道に飛散した砂とか、集落に入った砂につきましては、区とか町が片づけたということを聞いておりまして、これについては感謝申し上げたいと思います。そして区の要望は、護岸の水たたきが遊歩道として利用されているので、早急に片づけてもらいたいということがありましたので、県としましても、これまでどおり海岸を有効活用できるように、水たたきに積もった砂を取り除いて、また浜に戻すこととしております。この砂の撤去は、今月21日から工事を開始しております。

○崎山嗣幸委員　早急に取り上げてもらって、行政区委員会議長も多分評価をしていると思いますが、ただ、これは塩害とか、砂はたびたびそういうことが起こっているらしくて、そこは構造的に台風時に巻き上げるような構造になっているのか。ここの海岸はとてもきれいな海岸ですよね。今言われているように砂を仮に戻したとしても、またこの砂が巻き上がって、人家や田んぼに影響を及ぼすのかが気になるのですが、防波堤なのか、あるいは防御ネットなのか、方法をやらないといけないのか、あるいは起こらないというのか、この辺は、今後の抜本的な対策という意味ではどのようになりますか。

○儀間朝範海岸防災課長　今回、砂が飛散しましたのは、台風第９号が沖縄本島の西側、久米島近海を通過しているわけですね。そうなると、まともに南風が吹くことになります。ですから、今回は台風の通過ルートが一番の要因でございまして、毎年このように通過するわけではございません。

　ちょうど通路のほうから砂がたくさん出てきたらしいのです。今後、飛散防止対策としまして、地元とも協議の上、もちろん通路は通過できるようにして、通路に対してヒンプンのような高木を植えまして、それから現在、こちらは砂の飛散防止としまして、水たたきの背後に高木が既に植えられています。浜には中間ぐらいにクサトベラという低木が植えられて、グンバイヒルガオが植えられているのです。ですから今後、年月が経過して低木が順調に生育しまして、グンバイヒルガオが浜一面に群生すると、今回のような台風が来たとしても、今回の規模の被害は生じないものと考えております。

　次に行きます。久茂地川の不発弾未確認工事の問題でありますが、ここは２年前に一たん磁気探査をやって、反応点が15個発見されたということで、これが年度内工期に間に合わなかったということで、確認探査をしなかったことから端を発しているらしいのですが、２年間していなかったことについて、何で２年間放置していたのか疑問があるのですが、そのことからお答え願いたいと思います。

○池原盛美河川課長　10月４日の新聞報道を受け、翌10月５日の土木環境委員会で同問題が取り上げられまして、その際にも説明いたしました。現場の作業の手順でございますが、まず平成20年度予算を繰り越しいたしまして、磁気探査を実施いたしました。その後１年の期間を経て、平成22年度予算をまた繰り越して、現場の工事を進めているところでございます。その空白期間につきましては、現場の状況をさらに詳しく確認いたしましたところ、まず、その磁気探査で見つかった異常点の工程のやりくりの仕方、それから隣接する那覇市道の地下にガス管等の埋設物があることが判明いたしまして、そのような調査をする必要が生じたことから、若干の空白期間が生じました。空白期間については以上でございます。

○崎山嗣幸委員　それから２年後の10月に鉄製の矢板を打ち込んで、低振動工法だから問題ないという立場でおられますが、住民は、２メートル近辺という意味で、爆発するのではないかと大きな不安を持っているようですが、今言われている説明で、安全性について納得できる説明が住民へできたかどうか聞きたいのです。

○池原盛美河川課長　さきの土木環境委員会でも御指摘がございました。住民の不安を取り除く説明会をすべきだという御意見でした。それで私どもは、まず10月11日に１回目の住民説明会を開きました。さらに引き続き、23日に２回目を開催したところでございます。いずれの説明会の場でも、やはり異常点と施工する距離―２メートルが正しいのか、３メートルが正しいのかということでございますけれども、その住民説明会をする間に、昭和47年の復帰と同時に発足いたしました沖縄不発弾等対策協議会、この事務局は内閣府沖縄総合事務局が務めておりますが、その協議会の開催について内閣府沖縄総合事務局にお願いいたしましたところ、いきなり協議会の開催ではなく、沖縄不発弾等対策協議会の中に連絡会を設けて、まず１回目の話し合いをいたしましょうということで、去る10月18日に１回目の会議を開催いたしました。

　その際、とりあえず異常点と離隔距離の関係について、７つの機関から事務レベルのメンバーに参加いただきまして、内閣府沖縄総合事務局、それから陸上自衛隊、県警察、県市長会、県町村会、それから県でございます。メンバーは全部で12名。まずは１回目、私どもが議論していただきたい内容、要するに離隔距離について、基準とか取り決めとかないでしょうかということで、議題として挙げさせていただきました。１回目ということでもあり、担当レベルとして自由な意見を述べてもらうということでさまざまな意見が出されたのですが、結論から言いますと、地面の中にあるもの、見えないものを相手に判断する材料がないということで、科学的な資料というものも第１回目の会議では特に持ち合わせておりませんので、結論としてはよくわからないと。また２回目以降、知見を持ち寄って会議を開きましょうということでした。

○崎山嗣幸委員　18日に開かれて、振動の不発弾への影響は科学的知見がないとされたと聞いています。マスコミのコメントの中で、専門家だと思いますが、沖縄県磁気探査事業協同組合の理事長は、機械が信管に当たらなければ大丈夫という認識は間違っており、振動でも爆発する。沖縄県でも磁気探査後すぐに確認探査は鉄則だと指摘をしています。沖縄不発弾等対策協議会の中でも知見がないと言っているが、この指摘にも言われているように、安全性は担保されていない感じがするのです。専門家ですらこれはやらないといけないよと言っているのですが、この専門家の科学的な立場について、皆さんとしては安全は担保されていないが、工事を再開するという理屈なのか、この辺はどうでしょうか。

○池原盛美河川課長　新聞に載った後に、早速、沖縄県磁気探査事業協同組合の理事長にコンタクトをとりまして、お話し合いをいたしました。理事長は、自分は一般論の話をしたつもりだという内容のことをおっしゃっておりました。いろいろ話をしたのですが、まず磁気探査の段階を少し説明いたします。

　工事を始める前にまず磁気探査をします。磁気探査には平面探査、鉛直探査の２種類ございます。平面探査は、地面に触れずに平面をなぞっていくわけです。鉛直探査に入る場合は、やぐらを組んで、ちょうどボーリング調査と同じ要領でボーリングマシンを設置し、66ミリの鉄パイプで、エンジンでもって穴をあけていきます。そういうものもありますよと理事長はおっしゃっておられました。そういう穴を掘りながら、まず平面で１メートルの異常点を確認する。何もないことがわかればボーリングで掘削していく。１メートルに達したところで抜く。そして探査棒を挿入する。そこからまた１メートルの探査があって、異常点がないことを確認して、またボーリング工で差し込み、これを順次繰り返していきます。それでは、ピッチはどうかといいますと、おおむね２メートルピッチです。半径１メートルの円でカバーしながら、全部やっていきます。今回の工事現場が約100メートルございますので、その施工幅とピッチを掛け合わせると、100点以上の作業をどんどんどんどん繰り返していくということでした。したがって、理事長がおっしゃいますには、こういう行為をする場合も振動は発生しますよということをおっしゃっておりました。

○崎山嗣幸委員　専門的なことは私もよくわからないところがありますが、いずれにしても、確認探査をしっかりやって、工事することが望ましいのではないかということで、住民の不安を取り除くために、そこら辺はしっかり住民と話し合いをして、工事の施工をしないと、やっぱり何かの拍子に大惨事が起こったら困りますので。ここで決算審査中も、隣の市役所の工事で響きましたよね。地震かなと思ったら工事なのです。そういったことも含めて、専門家の意見も聞いて、対応策をよろしくお願いしたいと思います。

　それから次に行きます。都市計画道路ですが、真和志１工区についての質疑に入ります。県立沖縄工業高等学校から那覇市三原にかけての通りでありますが、ここは御承知のように、那覇市立松川小学校、県立沖縄工業高等学校、学生が通るところですが、歩道がないということで、バスとか車両の間を通行人が歩いて、極めて危険ということがずっと言われていて、ここは拡幅する計画と聞いていますが、この計画についての進状況の説明をお願いしたいと思います。

○末吉幸満道路街路課長　今の箇所ですが、那覇市の繁多川松川線につきましては、那覇市都市計画道路真和志線として、那覇市首里坂下の県道那覇北中城線の交差点から那覇市道三原中央線との繁多川交差点までの延長860メートルを、幅員19メートルで平成23年５月に都市計画決定し、来年度から利用可能予定となっております。

○崎山嗣幸委員　この進を早目にお願いしたいのと、最後に、旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会―旧郵住協の古島団地ですが、私は会計管理者にも聞きました。平成22年度、古島団地の再開発はとても難しい状況と見受けますが、できないときには再開発費用で入った13億円は返還すべきではないかと聞いたら、具体的にコメントできないようでした。土木建築部長として、この件に関してはいかがでしょうか。

○豊岡正広住宅課長　今、崎山委員がおっしゃる13億円とは、旧郵住協がバークレー社に譲渡する際に、再開発費用として控除した額ということかと思うのですが、県としては当事者ではないものですから、このことについては旧郵住協便りというものがあって、その中では資料として承知はしていますが、実際、正確にはそういうもののやりとりは旧郵住協とバークレー社との関係ですから、それについて県の立場でコメントすることはできないと考えております。

○崎山嗣幸委員　答弁はこういう答弁でしたが、ただ、私が聞いているのは、これは政府の40億円のお金かな。それから那覇市など53市町村が投資をしている。県は専務が出向している。こういう財団が協定書の約束履行をされなくて、13億円まけたお金を、県民の血税を、皆さんはそのまま債権放棄してよいのかと思って見解を聞いているので、これだけ多額のお金を―13億円を取らない、再開発はできないということは、県民にとって、とてもではないが認められないと私は思うので、そのことを聞いているのです。もし見解を出せないなら出せないで答えてもらって、改めて質疑を保留したいと思いますが、いかがでしょうか。

○当間清勝土木建築部長　この件は、まだバークレー社としてはリーマンショック以来景気が持ち直さないということで、再開発事業については断念したとか、そういうことはまだおっしゃっていませんので、県としては、これまでどおり再開発を促進する形でバークレー社と話し合っていきたいのですが、裁判もあるものですから、それはできる範囲で調整していきたいと思っています。

　県道29号線と金城ダム通りとの交差点、首里向け車線の交通渋滞解消についてですが、金城ダム通りへの右折車線をあと２台分とか、５台分延長すると、首里向け車線の夕方の交通渋滞がかなり緩和すると思うのですが、その辺の対応策などについてお聞かせください。

○渡具知辰彦交通部長　同交差点における右折車両の滞留による渋滞については、県警察としても把握しております。同交差点の主な渋滞の要因としましては、県道29号線の主道路に市道がかかわる５差路の変形交差点であることから、３カ所に信号現示を与えないといけないために渋滞を招いているものであります。同交差点の渋滞緩和については、抜本的には道路改良等が必要であると認識しておりますが、県警察では、右折車両の滞留対策としまして、同交差点を金城ダム方向に右折する車両に対して、信号機の青時間を長くすることや、その他、有効な策がないか検討しているところであります。また、あわせて道路管理者等に対して、道路拡幅や右折車線の延長について働きかけを行っております。

○当間清勝土木建築部長　もちろん県の工事においては、特殊な工事以外は分離・分割発注、そして県内企業育成のための発注をしているところでございます。極めて高い率で推移していると思います。しかしながら、国の工事においては、いろいろ議論になっていますが、なかなか沖縄振興計画に基づいて事業がなされても、本土のゼネコンにお金が流れているということもあって、今回、平成24年度からは県内企業への優先発注を内閣府沖縄総合事務局、沖縄防衛局もお願いして、その成果もあって、ある程度条件が緩和されておりますので、私たちは、引き続き国に対して県内企業への優先発注を求めていきたいと考えています。

○渡久地修委員　今、地元企業優先、分離・分割発注という県の根幹が大きく崩れようとしていると、私は非常に危機感を持っているのですが、そのことについてお尋ねします。まず、真地久茂地線識名トンネルの落札率が極端に低くなった理由についてお答え願います。

○武村勲土木企画課長　真地久茂地線識名トンネルの落札率ですが、これは、ＷＴＯ政府調達協定で23億円以上の工事は最低制限価格の設定ができないということが要因で、低入札となっております。ＷＴＯ政府調達協定で国際入札の案件となっておりまして、最低制限価格の設定ができないということが要因となっております。

　続けます。真地久茂地線の識名トンネル、予定価格が49億3300万円、契約金額が23億3100万円、落札率が47.2％。３番目ですが、ワルミ大橋橋梁整備工事、予定価格が30億8900万円、契約金額が16億300万円、落札率が51.9％。そして、儀間ダム本体工事、予定価格が40億4100万円、契約金額が31億4700万円、落札率は77.9％。以上４件となっております。

○渡久地修委員　いわゆる海外に開放するということは、国内にも開放するということですよね。そういう意味で国内企業もどんどん入ってくる。そして、これらのＷＴＯ政府調達協定の発注というものは、すべて県が英文公文書で作成して公告すると。この公告期間は通常と比べてどうですか。

○武村勲土木企画課長　このＷＴＯ政府調達協定案件は、公報登載―すべてではないのですが、確かに一部英語で明記することになっております。期間については十分承知しておりませんが、やはり一般の公告に比べて長期間かかることになります。

○武村勲土木企画課長　農林水産部、教育庁、病院事業局、土木建築部の平成22年度の契約状況ですが、農林水産部231件の工事で、金額が157億707万9000円。教育庁が27件、５億8049万6000円。病院事業局が21件、56億6374万2000円、土木建築部が1092件、500億7301万円。合計は、総件数で1371件、金額ですが、720億2400万円でございます。

○渡久地修委員　ＷＴＯ政府調達協定案件で平成22年度はゼロですよね。ところが、これが環太平洋戦略的経済連携協定―ＴＰＰになると事情が全く変わってくるのですよ。政府調達の金額の基準、ＷＴＯ基準からＴＰＰ基準になると、地方自治体発注の基準はどのように変わるのですか。

○武村勲土木企画課長　ＴＰＰ―既にこれは2006年、４カ国で締結されている協定ですが、もしこれが適用されたらという仮定で申し上げます。地方公共団体の公共工事、国際入札基準ですが、現在23億円ございますが、これが７億6500万円。それから、委託料などの公共サービスが現在２億3000万円ですが、750万円に引き下げられるという基準になります。

○渡久地修委員　基準が物すごく低くなるのですよ。それで、先ほど言った平成22年度の実績でＷＴＯ基準ではゼロだが、ＴＰＰ基準になると公共工事は幾らか海外あるいは国内に開放しなければならないのか、件数と金額について教えてください。

○武村勲土木企画課長　先ほどの件数の中から、土木建築部に関しては１件、伊良部大橋の橋梁工事です。それから、病院事業局で工事が２件、合わせて県庁全体で３件が該当するということになります。伊良部大橋の橋梁整備工事、契約金額が７億2859万円です。それから、新宮古病院施設整備工事が14億8680万円、同じくその病院の整備工事、２工区のほうになりますが、14億5530万円です。

○渡久地修委員　土木建築部長、この７億5000万円以上が国際入札。国際入札というと、国内の、本土の大手企業が出てくるのです。それで本当に太刀打ちできるのかと、とても危機感を持っているのです。皆さん、ＴＰＰイコール農林水産部の問題と思っているかもしれませんが、県の建設業に大打撃になると思うのです。もしこれが導入されたら、地元企業優先発注ができなくなってしまうのではないかと危機感を持っていますが、県の建設業への影響はどうなると思いますか、土木建築部長。

○当間清勝土木建築部長　地域案件の緩和によって、県外企業の進出で競争が激化されることが予想されます。経営基盤が若干弱くて、中小企業が多い本県では、総合的な経済発展にこのＴＰＰが結びつくとは、今のところ、私たちが持っている情報では考えにくいものがありますが、県全体としては、具体的に議論していないことから、今後ともＴＰＰ交渉の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関と連携し、適切に対応していきたいと考えております。

○渡久地修委員　ＴＰＰには毒素条項というものがあるのです。要するに、完全な自由化ですから、ここでは米国の企業が入ってきて、毒素条項があって、米国の企業にとって不都合といったものに対しては、政府を訴えることができるのです。いわゆる７億5000万円以上、県はこれを持っていかれないために分離・分割発注するとしますよね。こういう方式に対して、米国の企業が不都合だといえば、こういうルールを変えなさいということで訴えて、沖縄県の分離・分割発注さえも脅かされるおそれがあるのです。そういう意味では、先ほど言った県の分離・分割、地元企業優先発注というものが根底から崩されていく。このことを土木建築部長、御存じですか。

○武村勲土木企画課長　今の毒素条項ということについては、ちょっと私も不勉強でまだ承知しておりません。ただ、まだ明らかにされていなのですが、恐らく国際競争基準が引き下げられるということになれば、分離・分割発注が制限される可能性があるということは、私たちも承知しています。

○当間清勝土木建築部長　仮定の話ですが、先ほどおっしゃったように、やっぱり県が今、求めている分離・分割発注、県内企業の育成という概念が若干厳しい状況で、競争の中にさらされて、かなりの覚悟が必要かなと思っています。

○渡久地修委員　もっと恐ろしいのが、公共工事以外ですよ。サービス、コンサルタント、物品購入、こういう政府調達基準で、現在、ＷＴＯ基準では幾らですか。これがＴＰＰ基準になると幾らから開放しなければならなくなりますか。

○渡久地修委員　土木建築部長、この公共工事で７億5000万円以上、そしてこの分離・分割発注も大分厳しくなっていく。そして、それだけではなく物品購入とか、750万円以上が義務づけられてくるのです。僕は、海外よりも本土大手企業がどっとこれに入ってきたら、県内の中小企業は太刀打ちできない、これは県経済の崩壊につながるのではないかなと思いますが、土木建築部長、どう思いますか。

○武村勲土木企画課長　先ほど、公共工事については国土交通省のひな形があると。それから、私、ほかの部署で情報機器の調達をしたのですが、やはりそれでも同じような、先にやったような事例がありまして、そういうものを活用すれば、恐らく自前で、外注をするようなことまではないのではないかなと思っております。

○渡久地修委員　ＴＰＰは、農林水産部の問題ではないのですよ。全部に響いてくるのですよ。これは建設通信新聞というものですが、建設産業の崩壊を招くということで、他府県では物すごい危機意識を持って取り組んでいるのです。そういう意味では、沖縄県は、農林水産部の問題だ、サトウキビの問題だと誤解している。僕はそうではなくて、沖縄県の主要な産業である建設産業の崩壊を招くものだと思って、そういう意味では、断じてこれはストップさせなければならないと思うのです。これは年内にも交渉に参加するというのですから、そういう意味では、土木建築部長、農林水産部と同じように土木建築部としてもきっぱり反対の立場で知事にも進言して、やらないといけないのではないですか。どうですか。

○徳田勲港湾課長　まず、津波についてです。津波につきましては、平成18年度に県がまとめた沖縄県津波・高潮被害想定調査業務委託において、沖縄本島近海で想定される地震を数ケース想定して、津波浸水シミュレーションを行っております。その結果、泡瀬地区で最も影響が大きいと推定される沖縄本島南東沖、マグニチュード7.8の地震が発生した場合を想定した津波の遡上高さにつきましては、標高2.5メートルとなっております。当該泡瀬地区の埋立地については、計画地盤高さは標高が2.8メートル以上になっておりまして、現予測シミュレーションでは、津波による浸水は起こらないということになっております。

　しかしながら、今回の大津波におきまして、中央防災会議や国土交通省交通政策審議会港湾分科会等において、地震・津波対策を検討しているところでございます。これまでのハード整備中心の考えから、ハードとソフト両面から成る総合的な対策の擁立が求められております。県としましては、これまで想定していなかった大津波においても人命は守れますよう、避難場所や避難経路の確保など、国、沖縄市と連携して対応していきたいと考えております。

　あと、液状化に関してですが、泡瀬地区埋立事業については、今回の東日本大震災を受けて見直しを行っているものではございません。しかしながら、これにつきましても、今回の東日本大震災をもとに設計基準や防災計画の見直しがされております。今後、設計基準等の変更に伴って、直ちに施設設計を見直す必要があるかどうかも含めて、適切に対応する考えではございます。

　泡瀬地区の現場につきましては、液状化については、当該埋め立てに用いる土砂が主に新港地区のしゅんせつ土砂でございまして、その多くは液状化しにくい粘性土になっております。また、埋め立て完了後には粘性土の圧密沈下を促進させる地盤改良も実施することにしております。ですから、液状化はさらに起きにくいものと考えております。液状化につきましては、緩い砂質盤で発生することがわかっているところでございます。さらに、埋め立て完了後に土質調査を実施し、想定される地震動に対して解析を行い、液状化すると判断された場合は適切に対応する考えでございます。

○渡久地修委員　今、ここは東日本大震災以降どういう対応をしたのかと聞いたら、平成18年度のものと言っていましたけれども、皆さんは平成18年度のものでやって、この東日本大震災以降の大津波などには一切検討を加えていないわけね。

○徳田勲港湾課長　今回の津波を受けまして、国の中央防災会議や国土交通省交通政策審議会港湾分科会等において、地震・津波対策を検討しておりまして、それを受ける形で、沖縄県におきましても、県内の主要港湾において総合的な津波対策の方針をまとめるために、内閣府沖縄総合事務局が沖縄地方の港湾における想定地震・津波検討会を立ち上げておりまして、沖縄県も委員として加わって、今、検討を行っている状況でございます。

○徳田勲港湾課長　今回の埋め立てにつきましては、東日本大震災の知見をもとにやっているわけではございませんが、これを受けて、将来、施設設計の見直しをする必要があるかどうか、今後また適切に対応していくことになります。

○当間清勝土木建築部長　御存じのように、全国で同じような状況の中で、今までどおりの設計を進めた中で、必要な見直し等の指針が出た場合は、それに沿ってやりましょうという方向で私たちは今、動いています。やはりハードだけではなくて、ソフトも重要だという議論が中央でなされていますので、そういったハード・プラス・ソフトを入れて、対策は今後検討していきたいと考えております。

○徳田勲港湾課長　総事業費でございますが、まずトータル―これは国の事業、県の事業、市のインフラ、市の施設整備、あと、民間の施設整備費用も含めてでございますが、985億円となっております。今、委員のおっしゃるのは、液状化とかそういうものが起きたときに、さらに費用が増加するのではないかという御指摘かと思いますが、それに関しては、埋め立てた後にボーリング調査等を行いまして、もし液状化が発生するということになりますと、土地の評価額が当然下がるものと思っておりますので、国から県、市が購入する場合もその土地単価は下がってくると今考えておりますので、全体事業費に及ぼす影響はそんなに大きくないと考えております。事業費に関しては、そんなに膨れないと今考えております。

○渡久地修委員　私は、これまで何度も中城御殿を整備して、特に那覇市が持っている国宝級のものもそこに展示するようにということで、これは首里の皆さんの長年の夢でもあるのです。そこに持ってくることについては、どういう計画になっていますか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　今、その文化財をどうするかという形で、それを中城御殿の中に展示するかどうかという御質疑だと思いますが、現在―午前中も上里委員にお話ししたのですが、まだ展示するものについても、いわゆる中城御殿をどういった形にするかということで検討しておりまして、その展示する内容等についてもこれからの議論ということで考えております。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　今、中城御殿跡地整備検討委員会の中で言われているのは、休憩所とかそういった形でやってほしいということはございますが、特に展示物についての意見は、今のところ私としては把握しておりません。那覇市の文化財が今、パレットくもじに保管、展示されているようですが、それを中城御殿に持ってきていただきたいというお話があるようでございます。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　今、委員の中で６名が学識経験者でございます。その中でも聴取等を今、順次やっているところでございます。その中で、先ほど午前中にお話ししたのですが、今、中城御殿の整備のあり方、パレットくもじにあるものが重要文化財になったときに、現在復元されるもので対応できるかどうかもありますので、それを含めて検討しているということで、今、いわゆる中城御殿に持ってきて展示というお話はございますが、あくまでも中城御殿そのものが、まずどういった整備のあり方になるかという議論がございまして、そこまですべて持ってきて、展示できるという形の議論はなされておりません。

○渡久地修委員　地元の皆さんは、そこに非常に期待しているわけよ。だから、その検討委員会ができてから地元の意見を聞くのではなくて、同時並行で地元の意見は十分吸い上げる。そういう立場でやっていただきたいのですが、どうでしょう。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　それを含めて、今、那覇市の地域の方々から、パレットくもじにある尚家ゆかりの文化財について、中城御殿に展示していただきたいという意見もございますので、それを含めて、中城御殿跡地整備検討委員会の委員の中で議論していくという形になると思います。地元の意見を吸い上げながら、中城御殿跡地整備検討委員会の中で、地元の意見を生かしたものにしていきたいと思っております。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　まず、御茶屋御殿が今の首里カトリック教会の場所になると思いますが、まだ文化財指定とかをやられていないのですが、円覚寺を含めて、文化庁の所管という形になりますので、都市計画の中でそういったものが復元できるかどうかについて、文化庁あたりと協議していきたいと思っております。基本的には、文化庁あたりで主体的に動いていただくことになると思います。

○前泊良昌生活安全部長　交番相談員の配置につきましては平成６年から全国的に配置されていますが、この配置によりまして、警察官が事件、事故の処理、あるいはパトロール等のために交番をあける―不在にするといった場合にこれを補完して、立番とかいわゆる警戒勤務を行う。そしてまた、来訪者に対する各種相談に的確に対応しているということで、効果を上げていると思います。

○上原章委員　空き交番対策は本当に大事な取り組みだと思うので、相談員の皆さんの仕事も非常に重要だと思います。今、43名ということですが、平成21年度も平成22年度も43名の配置ですが、これで十分な配置になっているのでしょうか。

○前泊良昌生活安全部長　交番への事件、事故の訴えや相談、あるいは要望事案等が増加傾向にあることに加えまして、住民から、警察官がいつも交番にいてほしいという要望が強い。他方でまた、パトロールをしてほしいという相反する要望があるわけですが、これに的確にこたえていくためには、やはり交番相談員の増員は必要だと考えています。

○磯丈男警務部長　交番相談員に限らず、警察官が届出を受けた場合も同じですが、拾得物関係の受理取扱要領については、遺失物法等の関係規定に定められております。具体的には、交番等で拾得物を受理した場合には、拾得物件控書及び拾得物件預かり書を作成して、届け出を受けた物件に係る拾得の日時、場所、届け出のあったものの特徴を記載するとともに、報労金を受け取る権利等についても確認することになっております。また、届け出を受けたことを証明する書面として、拾得者に対して預かり書を交付することになっております。

　実は、私ごとで大分前の話で恐縮ですけれども、10年前ですが、財布を拾ってそのまま近くの交番に届けました。その際に、紙１枚に御苦労さまというねぎらいの言葉と、この報労金というのですか、お礼を放棄しますか、しませんかという確認があって、お礼をもらいたくて届けたのではないということで、それでは、そこにサインをくださいということで、それでサインをしました。それっきり何も連絡もないし、相手からも当然、御礼もなかったのですが、非常に不思議な感じがしました。そういう意味では、今言った預かり書とか、また、そういった確認とかが今はされていると聞いて安心しています。この報労金の権利とかを放棄しますか、しませんかということは、その日でもらわないといけないのですか。

○磯丈男警務部長　拾得された方に書類を全部書いてもらうわけですが、そのときの記載の項目の中に、報労金を受け取る権利をどうしますかということを書く欄がございます。その中身すべてを各警察署の会計課に連絡して、最終的に拾得のあった物件についての警察署での手続を処理させることになっておりますので、現在の手続では、拾っていただいたときにすべて聴取することになっております。

○上原章委員　手続の効率化とか、いろいろあるかもしれませんが、普通は、持ち主にこういったものが届いて、お礼をしたいという場合にその御本人にそういう確認をする、それが自然の流れではないかなと思うのですが、突然、届けたその日にあなたは放棄しますか、しませんかと言われても、非常に面食らうわけですよ。これは全国一律ですか。

○磯丈男警務部長　拾得した方によく御説明をしなければいけないのですが、このときに権利を放棄しますか、しませんかという話で、今、しますという話にしてしまうと、今の制度ですと通知も何も行かなくなってしまうのです。このときに権利放棄しないということにしておけば、落とした方があらわれたときに必ず通知が行くことになります。そのときに、要りませんよという話はもちろんできますので、その辺の説明をしておく必要があると思います。

　それから、先ほど、当時のそういう環境が整っていなかったのかわかりませんが、放棄しますか、しませんかというただ紙１枚に書かされたということは、これは少しおかしいですよね。現在、そういうのがあったら私はおかしいと思うのですが、どうですか。

○村田隆警察本部長　おっしゃるとおり、拾得者に通知することを基本に考えておるところでございますが、今の警務部長の説明では、まさに拾得者に対してまずどうされますかということを聞くとなっております。実際問題として、そういったときにまだよくわからないということであれば、その旨を言ってもらうことも一つの手でありましょうし、そのときには保留しておいて、拾得者に対して連絡をするときに、改めて意思を表明してもらうということが原則ではないかと思っております。

　それから、放棄する紙の形につきましては、10年前の御経験を語っていただきましたが、確かにおっしゃるとおり、いろいろな立場の方がいらっしゃいますし、もし紙１枚ですぐに放棄するようにということを強制された形であったとしたら、それは遺憾なことであったと思っております。

　それから、同じく190ページの青少年健全育成事業、ここに深夜徘徊、飲酒、喫煙等の不良行為で補導された少年、それらに対応しているということで、これはふえているのですか、減っているのですか、数字がありましたら教えてもらえますか。

○上原章委員　皆さん、毎年この数字を書いてあったので、今回書いていなかったのでちょっと疑問に思ったのですが、沖縄が夜型社会というか、子供たちが当たり前のようにと言ったら語弊がありますが、深夜徘徊していることを、ぜひ我々大人がしっかり取り組まないといけないと思うのですが、皆さんの事業効果の中に、大学生少年サポーター等が頑張っていただいて、あいさつ運動、三味線教室、学習支援等を取り組んでいる。このあいさつ運動というものをちょっと教えてもらえませんか。

○前泊良昌生活安全部長　あいさつ運動につきましては、大学生少年サポーターに限らず、地域の方々、あるいは少年警察ボランティア等々にお願いしているところでございます。大学生少年サポーターについては、基本的に警察署と連携しながらさまざまな活動をしておりますが、その１つでございます。内容としましては、学校の通学路におけるあいさつ、声かけでございます。

○上原章委員　私も中学生の娘がいますが、よく児童・生徒の登下校、学校内でもそうですが、積極的に子供から大人にあいさつをするほうがよいのか、逆に見知らぬ大人とすれ違うときはあいさつをしないほうがよいのか。防犯的にどうですか。

○上原章委員　私もあいさつは励行していくべきだと、今の社会の中でむしろ積極的にやったほうがよいと思っています。今、学校にもよく行く機会があるのですが、ヤンバルとか、ちょっと北部のほうとか、離島もそうでしょうが、学校へ入っていくと、子供たちが元気いっぱいあいさつするのです。都市部はなかなかされないことが多くて、私ももっともっとあいさつを励行することを、大人がしっかり示していくことが大事かなと思います。

　あと、土木建築部に確認します。国道、県道の雑草対策、ここ数年非常に厳しくなっていて、これは沖縄県、特に今、夏場とか、非常に草が生えるわけですが、この辺の財政的な取り組みが改善されたか、また、現在どのように取り組んでいるか、教えてもらえますか。

○東樹開道路管理課長　まず、国道の維持管理については、平成20年度に全国統一の道路維持管理基準案が通達されまして、除草回数については他県も減らされたのですが、沖縄県もそれ以上に減ることになったと内閣府沖縄総合事務局から聞いております。そのため、沖縄県知事や各市町村長が、亜熱帯性気候を踏まえた適切な道路管理が確保されるよう要請してきましたので、除草予算が確保された、そのようにお聞きしております。

　また、内閣府沖縄総合事務局では、防草対策のあり方につきましては、有識者、県等で組織した道路防草対策検討会を組織しておりまして、そこで議論しております。また、県道の維持管理につきましては、県の財政が本当に厳しいところなのですが、年々削減されて十分な成果が出ない状況でありますが、道路の雑草対策について、既存道路の改善としまして、植樹帯を植樹升に変えてその分を減らすとか、路肩や植樹升を改善することや、地域ボランティア、そういう団体の育成を行うことにより適正な道路管理に努めて頑張っている所存でございます。

○上原章委員　ぜひ、県道は、皆さんに管理責任がありますので、雑草対策をしっかりやってほしいのですが、那覇市内においては沖縄都市モノレールの下の雑草が特に目につくのです。壺川駅の川沿いは、沖縄の産業まつりとか、世界のウチナーンチュ大会があったのですが、荒れ放題で、そういった主要な幹線を通っているのがモノレールだと思うのですが、観光客も多く来る、特に本当に主要な幹線は、積極的に雑草をしっかり除草することが大事だと私は思うのですが、いかがですか。

○東樹開道路管理課長　まず、世界のウチナーンチュ大会に向けて、会場周辺と空港周辺、約２カ月前から内閣府内閣府沖縄総合事務局も含めまして、県南部土木事務所が、除草を一生懸命頑張りました。ただ、２カ月前に草を刈ったところを、またその１週間前に刈ることはできないものですから、そういう面では少し伸びたところもあると思います。ただ、土木建築部長も知事も視察しましたが、世界のウチナーンチュ大会のときには、大分よくなったと考えております。

　あと、委員がおっしゃいましたモノレールの下に関しましては、管理主体がそれぞれ国道、県道、市道部分にモノレールがかかっておりまして、その下の中央分離帯は道路管理者としまして、その管理区分がちょっと違いまして、県道管理に関しましてはやはり雑草の回数が―国もそうですが、少ないので、その点、少し伸び切ったところで委員に見てもらったということで。こちらとしては一生懸命頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。

○豊岡正広住宅課長　県営住宅については、病院等とは違って、緊急時の電源を必要とする施設という取り扱いはしていなくて、一般の共同住宅等と同様に、基本的には非常用電源の設備は設けておりません。給水方式としまして、平成６年以前は高架水槽タイプ、それ以降は直接加圧給水するポンプ方式となってます。ですので、加圧給水方式については、電源がとまってもディーゼルエンジンが回って給水を継続できるのですが、去る台風で県営宇栄原団地の住民には、かなりふびんな思いをさせましたが、そういう高架水槽タイプの場合は、上にある水がなくなった段階でどうしても給水ができないということで、指定管理者等ともいろいろ話し合いを持って、現在のところ、こういった台風時にはリースの発電機を手配して、いざそういった高架水槽タイプで断水している団地には、それでもって対応していくという体制を今、整えております。

○上原章委員　あとは、公営住宅に入りたいという県民が多いのですが、なかなか新しい県営住宅は今、考えていないと聞いています。今後、建てかえ等、老朽化した県営住宅の建てかえ事業の中で、この部屋数はふえていく予定はありますか。

○豊岡正広住宅課長　いろいろな議員の方から質問がある事項ですが、県営団地については、昭和50年代にかなりの量の団地をつくっておりまして、その団地がもう35年とか、要するに建てかえ更新時期を迎えていて、今、予算の制約がある中、結構老朽化した団地の中で、割と危険な状態の団地もあるのですが、それでも十分予算が追っつかない状況があります。そういう中で、新規で少しふやすということは現在のところ、予算の制約上、大分厳しい状況にあります。あと、県民の所得階層が、全国に比べれば結構低い世帯が多いことから、応募倍率もかなり高くて、そういうことについては、今後やはり何らかの方策も少し検討していきたいと考えております。

○上原章委員　那覇市とかは、建てかえの時期が来た団地を高層団地的にやって、面積はとりませんので、設計の中で１人でも多くの人が住めるような住環境をつくろうと努力しているのです。県もそういう方向性は考えられませんか。

○豊岡正広住宅課長　先ほどちょっと説明がまずかったのかもしれませんが、県も建てかえ時に、現在入居しているプラスアルファ、容積率とかそういう法規制、あとは予算の問題等もありますが、ある程度上乗せしてつくっている団地もあります。それからまた、一たん仮住居で出ていった人がもう戻らないよという場合もあって、そういうところは、新しい人たちに入っていただくという形をとっております。

○豊岡正広住宅課長　これは入居募集の時点での案内ですが、平成23年度は応募戸数を294戸としております。参考までに、それに対して5341の応募者数があって、倍率が何と18倍。ただ、この294戸はさらに少し、その後の状況によって割とふえる傾向にございます。

○上原章委員　今、那覇市は年２回募集をやっていますが、県は１回なのです。これは２回にできないか。やっぱり市民とか県民からも、本当に何とか団地に入る機会をふやしてほしいという声があるのですが、その辺どうでしょうか。

○豊岡正広住宅課長　こういった募集は今、年１回ということにしています。先ほど、空き部屋の数を401戸と申しましたけれども、その中には政策空き部屋と、あと、未完納の空き部屋というものもあって、そういったものを除くと空き部屋率はかなり低い数字になっています。年２回やる効果もある程度わかるのですが、いろいろな事務処理上の問題等もあって、少し研究はしてみたいと考えております。

○上原章委員　なかなか厳しい経済状況ですので、県営団地から出ていく人もそんなにはいないと思うのですが、それでも多くの人が入居したいということですので、ぜひ年２回は抽せんをしていただき、チャンスをつくっていただきたいと要望して、終わります。

○渡具知辰彦交通部長　全人身事故に占める飲酒運転の割合は、21年連続ワーストワンでございます。ことしも、現時点では、残念ながらまだワーストワンの状況です。あと２カ月少しありますので、頑張ってという流れです。それから、昨年は飲酒絡みの死亡事故につきましては、15年続いていたワーストワンがワースト２になったということですが、ただ、ワースト２といっても２番目に悪い数字でして、かなり努力を要する現況にございます。

○渡具知辰彦交通部長　やっぱり交通指導取り締まりは前提でございます。確信犯もございますし、運転免許はどんどん新たに取得する若い方々も含めておりますし、まず取り締まりが前提ですが、それ以外にも交通安全教育等々、地域全体で法を守るということが原則だと思うのです。例えば、免許取りたてのときは、横断歩道に歩行者がいらしたら一時停止しますよね。自動車教習所でも習っていますから。ところが、だんだんなれてきたら、なかなか横断歩道に人が歩いていても、仕事が忙しいのか、さあっとわきのほうからということになります。こういったなれが割と交通事故を生むのです。ですから、取り締まりももちろん大事です。それから、交通安全教育も大事です。その他のいろいろな対策も大事ですが、要は、歩行者も自動車の運転者も、交通ルールも含めてルールを守るということが一番大切なことだと思っております。

　飲酒運転も、飲酒して酒に酔うのはだれでも当たり前なのです。飲酒して酒に酔った状態で、車を運転するということに結びつくのがおかしなことであって、これは当然道路交通法でも、何人もアルコールを体に保有した状態で運転してはならないということで、免許を取るときに習っているわけですから。ですから、基本的には交通ルールをみんなが守るようにということで、県警察ではかなり努力しているのですが、飲酒運転に関してはまだ道半ばという状態でございます。

○前島明男委員　私も近年、シンデレラボーイといいますかね―に変身しておりまして、なかなか夜間の取り締まりをお見かけすることはないのですが、夜間の取り締まりの頻度、そして早朝の取り締まりも非常に効果があるように思うので、早朝の取り締まりは、今の県警察の人数からしていろいろ厳しい面もあろうかと思うのですが、どの程度の頻度で取り締まりをやっておられるのか。これがもっと回数をふやせないのか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。

○渡具知辰彦交通部長　具体的な取り締まり方法ですが、飲酒時間帯である夜間から早朝にかけて、幹線道路を含め、取り締まりをくぐり抜けて通行する道路における検問とか、あるいは飲食店等の繁華街を包囲する形でのスポット検問、それから、二日酔い運転のおそれのある早朝、出勤時等における検問などをやって、そのほかに県下一斉の飲酒運転取り締まりがございます。それから、12月も予定しているのですが、年２回、飲酒運転取り締まり強化月間を設けています。そういうことでいろいろやってはおります。それでもやっぱり私どもの裏をかく連中がいるのも事実です。

　といいますのは、事故を起こしたということで、警察官が現場に駆けつけたら酒のにおいがして、あっ、飲酒だったということもありますので、100％防止することはできないのですが、少なくとも署々に応じてそれぞれやってはおります。ただ、署によっていろいろな犯罪情勢とか対応が違いますので、各署の交通課長が地域といろいろ連携しまして、スポット検問をしたり、いろいろやっている状況で、何回やるとは一概には言えません。

　違反者に裏もかかれないように、ひとつ頑張っていただきたいなと思いますが、交通安全教育がまた極めて重要ではないかと思います。中学生、高校生あたりの安全教育、それプラス各企業、実際に交通違反を起こしたり、飲酒運転をするのは免許を持っている大人がほとんどだろうと思いますので、例えば、企業へＤＶＤを持っていって、安全大会とか企業はありますよね。いろいろな機会に、企業へのそういう広報活動も極めて重要ではないかと思うのですが、その辺はやっておられますか。

○渡具知辰彦交通部長　安全運転管理者講習等々も含めて、あるいは各署単位で企業に対してやっております。昨年私どもは、飲酒運転根絶活動マニュアルという冊子をつくりました。それは、各企業がそれぞれ、要するに事故を起こさない対策と具体例を記載していますので、それを各企業に配付して、生かしていただきたいということでいろいろやりました。それから、署によっては、非常に一生懸命安全運転に取り組んでいる企業を、いわゆる優良企業として表彰している署もございます。

○前島明男委員　警察本部長、２月にこちらへ赴任なさったのですね。そうすると、かれこれもう９カ月ぐらいたとうとしておりますが、恐らくあと１年か１年半ぐらいでまたどこかへ御異動だろうと思うのですが、警察本部長の異動なさる前に、何とかこの全国ワーストワンを返上できるように、また公安委員会の皆さんと一丸となって頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。

　特に県道ですが、車道から歩道に乗るときに、歩車道境界ブロックが―わずか２センチか３センチぐらいではあるのですが、特に年配の障害者、余り腕力がない障害者は、わずかな歩車道の段差が、２センチか３センチぐらいでも非常に困るというお話が聞こえるのです。ですから、車道から歩道へのブロックの段差をゼロにできないものですか。

○末吉幸満道路街路課長　横断歩道に接続する歩道等の縁端といいますが、段差は、車いすの利用者、あるいは高齢者の方々にとっても安全かつ円滑な通行のためには、当然段差や高低差はないほうがよいものと私どもは認識しています。ただ、一方で、視覚障害者の方がいらっしゃいます。その方々の円滑な通行のためには、歩車道境界に識別する手段としてある程度の段差、高低差があるほうが望ましくて、道路利用者の特性によっては望ましい構造が違うということがございます。

　それで、私ども県におきましては、移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令がございます。それに基づいて歩車道境界ブロックの段差は、今２センチメートルを標準として施工させているところでございます。ただ、今回の委員からの御指摘を得まして、各土木事務所に確認しました。一部、八重山土木事務所で段差なしのストレートでやっている事例がございました。

○前島明男委員　視覚障害者とか、障害者にはいろいろな障害があるわけですが、本当に視覚障害者は段差がないと困るのですか。私はそうは思わないのですが。車いすの方々を最近随分お見受けするのですが、わずかの段差でもお年寄りは非常に困るというのです。若い人は腕力がありますから、そうでもないのでしょうが―ばっと、ひっかかっても上るのでしょう。ですから、今後の問題として、それをなくす方向へ努力してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○末吉幸満道路街路課長　委員の御指摘のとおり、当然、私ども、使いやすい道路、優しい道路と考えてございますので、視覚障害者あるいはその他の関係の福祉団体等も相談しながら、望ましい段差はどのぐらいなのかということは、当然勉強していきたいと思っています。

○池原盛美河川課長　河川の整備の際は、標準は河川本体と両サイドに３メートルの管理道路がありますけれども、場所によっては管理道路がない区間もございます。それで、河川管理延長と河川管理道路延長が合致することがないものですから、それで今、資料がないと申しました。後で報告いたしてよろしいでしょうか。

　必ずしも河川の延長と河川管理道路の延長が一致しないのは当然だと思います。管理道路をつくれるところとそうでないところもあるわけですから、延長が一致しないのは当然ですが、可能な限り河川管理道路をつくれるところはつくっておかないと。

　どうして私がそういうことを質疑するかといいますと、大雨が降ったときに、例えば時間当たり50ミリ降ったとか、100ミリ降ったとかという突拍子もない大雨が降ったときに、大きな流木が来てせきとめた場合、水がすぐあふれるわけですよね。そういったときに河川管理道路があると、油圧ショベルでも何でも機械を入れて、流木をとることができるのです。あれだけの水量があると、人ではとてもではないが流木等を除去することができないわけですよね。ですから、そういうときは、機械が入って機械でそれを除去すると、水はスムーズに流れるわけですから、河川管理道路が整備できていますかと、そういう意味で私はお尋ねしたわけです。それが、皆さんが計画しているとおりに行っているのか、あるいはまだ半ばなのか、50％ぐらいしかできていないのか、どの程度できているのか、それをお聞きしたかったのですが、手元になければ後で資料をお願いしたいと思います。

　ここ数日のマスコミ等でも、タイの洪水が報道されております。沖縄でいつ、大雨が降って時間当たり50ミリあるいは100ミリ、あるいはもっと降るようなことがあるかもしれません。そういうときに備えて、いつどういう状況になっても、河川が十分目的を果たして、川がスムーズに流れるような対策をとっていただきたいということでございます。

○池原盛美河川課長　緊急時、河川管理者といたしましては、大雨警報が発令されますと、自動的に河川課、それから出先機関の土木事務所においては待機態勢に入ります。これは輪番制をとっております。そして、県内の主要８河川については、異常時の水位周知河川という指定を受けております。重立ったところでは安謝川だとか安里川、それから那覇市内の主要河川、沖縄本島中部においては比謝川、天願川、８河川が水位周知河川の指定を受けておりまして、おのおの河川には水位計が設置されております。その水位計は自動的に河川課のデータ端末に集積されまして、２段階に水位が分かれているのですが、その段階ごとに課内で警報をランプで表示することになっております。その段階で、仮に警戒水位まで到達いたしますと、私どもからその水域の市町村に対して、警戒水域を超えたという情報を伝達いたします。当然、伝達を受けた市町村は、消防とかに情報が行きまして、巡回等で川の監視を続けるというような状況でございます。

　あと１つ、ＮＨＫと協働で私どもは、４月からＮＨＫのデータ画面のボタンをクリックいたしますと、県内の主要河川のリアルタイムの水位がわかるようになっております。これも今、ＰＲをしているのですが、そういうものもございます。

○前島明男委員　最後になりますが、今から十何年か前に、２級河川の小湾川で上流から大きな流木が流れてきて、これがひっかかって、水位がぐうっと上がってきて大騒ぎしたことがあるのです。そういう状況になると、これは人力ではどうしようもないのです。機械でこれを除去するしかないのですが、そういったときに業者と提携しておけば―契約といいますか、何といいますか、そういうことをしておけば、緊急時にすぐ連絡して、こういう状況になっているので重機をすぐ出せないかというようなことができると思うのですが、通常そういう契約も何もなければ、それこそ、例えば日曜あるいは祭日になった場合にどうしようもないのですよ。ですから、その辺のこともちゃんと考慮しておくべきではないかと思うのですが、土木建築部長、緊急時の対策はいかがですか。

○池原盛美河川課長　緊急時の際は、出先機関の土木事務所に維持管理班というところがございます。そこで、通常の河川整備の費目ではなく、使用料という緊急時の予算を回しまして、そういう重機等のリースとか、そういうことをやっているようです。

○前島明男委員　費用のことはわかるのですが、やはり、ある市町村ではそういう協定を結んで、緊急時にはすぐ出動できるというようなところもあるようですので、県のほうでも、やはり２級河川となりますと県の管理ですから、その辺のことも一応、常日ごろからやっておくべきではないかと思いますので、これは要望として終わります。ありがとうございました。

○新垣清涼委員　それでは、午前中も危険な交差点ワースト５についてお尋ねがありましたので、その件について。午前中の答弁によりますと、要するに運転手が法規をしっかりと守って、交差点に入るときには安全確認をしておけば、事故は減らされるんだという御説明だったかと思うのです。

　先ほども佐喜真委員からありましたが、ワーストワンの（旧）伊佐交差点、私がここに来るとき、いつもそこを通るのですが、どうしても朝は急いでいるものですから、国道58号から車が来るのかなということを見ながら、自分はさっと出たいわけです。それで追突事故が起こっていると思うのです。途中までは見えるのです。ところが、あれはいつからか目隠しがされていて、見えなくなりますね。そうすると、あと何メートルで国道58号に出るというときに見えなくなってしまうものですから、あれって思うのです。いつも思うのです。見えていたのに、確認しようとしたら見えないものですから。そうすると、やっぱりドライバーの心理として、一瞬だと思うのですが、普通は視界に入るものが、あれとなってしまうものだから、そういう影響もあるのかなと私は考えています。ですから、あれは見えなくして注意を促すために設置されているかもしれませんが、もう一度検討をお願いしたいなと思います。

○東樹開道路管理課長　委員のお話でありました、危険な交差点ワーストワン、これが宜野湾市の（旧）伊佐交差点になっております。そこは、宜野湾市普天間側から国道58号に左折する際に、国道側の車に気をとられて前方の車に追突する事故が多発している、そのようにお聞きしています。この箇所につきましては、県道宜野湾北中城線から旧伊佐交差点用に１車線の左折路、これが平成14年に道路の区域変更を行いまして、今、宜野湾市へ移管されておりまして、この部分のみ、宜野湾市道伊佐36号線となっております。直線部分は県道宜野湾北中城線なのですが、左折に行く１車線だけが宜野湾市道伊佐36号線に区域変更しまして、今現在は市道認定されております。

　そのことから、宜野湾市にその旨の事故防止対策として、どのようなことを考えていらっしゃるのかとお聞きしましたら、まず国道との取りつけ形状―今斜めになっているのですが、それを垂直にするようなことで運転手の注意を喚起するような形状にすることで、市と宜野湾警察署及び南部国道事務所が協議していると聞き及んでおります。

○新垣清涼委員　安全対策として、ぜひ県警察と―県と思ったら宜野湾市だというので、そことの協議をしていただいて、改善をお願いしたいと思います。それから、そのほかの地域についても、ぜひそういった形で改善できるところはやっていただきたいと思います。

　宜野湾市でもう一つ、これは市道と国道ですが、雨水が浸透する道路の舗装材がありますね。それと、そうでない部分があって、そのちょうど切れ目のところに、雨上がりに水が噴き出てくるところがあるのです。これは宜野湾市の沖縄銀行普天間支店の角ですが、そこで、雨は降っていないのですが、国道に降った雨がゆっくりゆっくり来て、ここで噴き出すのです。そうすると、雨が降っていないものですから、運転手はブレーキを軽い状態で曲がっていくと、そのまま滑っていく。そういう状況を何度か見ています。そういうことがありますので、ぜひ交差点のそういった舗装材についてもぜひ協議をして、改善していただきたいと思います。

○新垣清涼委員　今とまっている状況は、工事を発注しているという答弁でしたので、何もないが、たまたまそういう調整があって、工事の発注がおくれているだけかと思ったら、権利者について１カ所あるということですが、これはどういうことでしょうか。もし説明できるのでしたらお願いします。

○末吉幸満道路街路課長　私どもとしては、当然任意交渉で、相手方の了解を得ることを一番優先させていただきたいのですが、どうしても折り合いがつかないというときには土地収用法―このパイプライン線は都市計画事業でございますので、明け渡し申請等に至るのですが、そういう法的な処理も考えながら事業を進めていきたいと思っています。最終的には、この手続等に至った場合を含みまして、平成26年度をめどに事業を進めているところでございます。

○新垣清涼委員　ぜひ、権利者がいらっしゃるわけですから、皆さんで事業を進められるときには、やっぱり地権者の皆さん、権利者の皆さんの理解をしっかりと得る方策を何度も誠意を尽くしてやっていただきたいと思います。きのう、農林水産部関係でも補助金の申請にしても使いやすい制度になっているか、そういう県民視線に立った事業の進め方をぜひお願いしたいと思います。

　今回、私、繰越金について各部にお尋ねをしています。今回、土木建築部についてはかなり執行率が低いものもたくさんあって、お尋ねしようと準備していたのですが、これまでの経緯で大体わかりました。１点、事故繰越の件で業者が倒産したという説明になっていますが、今後の対策、その後の事業の処理としてどのようになされたのか、その説明をお願いします。

○徳田勲港湾課長　事故繰越でございますが、まず事故繰越額は908万円でございまして、内容につきましては北大東港でございますが、旅客待合所の工事を発注して、受注している業者がおりましたが、那覇地方裁判所より工事代金の仮差し押さえ通知がございまして、その請負者に事情聴取したところ、工事続行不能届が出されたため、出来高を確認して契約を解除した。その後、残工事を別工事として発注したために、やむを得ず事故繰越になったということでございます。

○新垣清涼委員　土木建築部長、年度中に事業を進めている間に、この間、何か強度の問題でさらに追加工事ということがありましたね。追加工事は皆さんの中で、例えば当初の予算額に対して10％以上だと新たにするとか、何％オーバーしたときにはどういう対処をするとか、そういう基準はありますか。

○新垣清涼委員　事業を組まれるときには、地盤の強度だとか、そういったものはある程度調査をされていると思うのです。それで設計をして、発注されると思います。ところが、実際にかかわると、もっとそれを強くしなければならないという箇所が何カ所かありますね。これは宜野湾市でもそういう工事がありました。こういうやり方は、私たちから見ると非常に不審なところがあるのです。というのは、最初は安く受けておいて、後で追加工事で利益分を確保すればよいみたいな、もしそういうことがあったらいけないなと思っているのです。そういう面では、そういった追加工事ができるだけないように、最初のうちでしっかりと調査をして取り組んでいただきたいと思うのですが、土木建築部長、答弁をお願いします。

○当間清勝土木建築部長　工事の場合はどうしても、現場条件とか、いろいろな件で変更にはなりますが、おっしゃるとおり、しっかり調査して、この付近の住民との道路の取り合いなどの調整もした上で発注して、できるだけ変更がないような工事に努めたいと考えております。

○新垣清涼委員　工事ですから、見えないところをなさるわけですから、そういう意味では確かに変更があると思います。ただ、その割合をやはり抑えていただきたいと思うのです。そういうことでぜひ取り組みをしていただきたいと思います。

　それから、繰越額が今回はかなりありますね。25％以上が５事業ぐらいあったと思うのです。これだけの事業が年度内にしっかりと執行といいますか、そしてちゃんと事業が完結すれば、これだけのお金が市中に回っていくわけです。せっかく国が経済対策だとか、雇用対策だとかといろいろ金を出しても、ここで待ってましたといって、すぐその事業に取りかかれる、あるいはそういうことをすることによって、どんどん経済が回っていくと思うのです。そういう意味では、ぜひ、不用額が出たりしたときに、この事業に少し回してやろうというものを準備して、特に土木建築部の場合はたくさんあると思うのです。そういう取り組みをぜひしていただきたいと思うのですが、土木建築部長、よろしくお願いします。

○当間清勝土木建築部長　予算の流用とかも、今は迅速にできるような仕組みになっていますので、できるだけ私たちは必要なところにうまく流用したりして、繰り越しを減らすように。先ほど、午前中も言いましたが、現在70％の執行率ですので、それを80％ぐらいに上げるように。ただし、補正予算が年度末についたときは、これはどうしようもないです。契約までは何とかするのですが、どうしても繰越額が大きいものですから、それ以外の当初予算はなるべく満額執行するように努めたいと考えております。

○新垣清涼委員　ぜひ、そういう不用額もできるだけ出さないで、ついては、みんな使って、しっかりと沖縄経済の活性化のために、特に土木建築部は頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。

○大城一馬議員　委員外議員の大城でございます。私は実はきょうの委員外議員としての志願はみずからやっておりません。私どもの比嘉京子委員が、あなた、議会運営委員会でこの制度導入を決定したのでしょう。議会運営委員会の委員長だから必ずやれと。ましてや、きょうのこの日にちも指定して、強引に押しつけられております。まさかこの時間で質疑するとは想定外でございました。しかし、後でまたもう一人委員外議員がいますが、しっかりと委員外議員として質疑をさせてもらいたいと思っております。

　まず、土木建築部長にお伺いしますが、マリンタウンプロジェクトの件でございます。これは、私、機会あるたびに質疑、質問をさせてもらっておりますが、６月定例会でも、まだ県有地が19万坪も未処分だということで、県の早期の対応策を要請しました。その中で、県は中城湾港マリンタウン地区への企業ニーズ調査ということで、企画コンペをやっているわけです。その件につきまして、この目的、そして、このコンペとはどういった内容なのかお聞かせください。

○村田和博港湾課港湾開発監　今回の中城湾港マリンタウンへの企業ニーズ調査の目的でございますが、経済社会情勢の変化等を踏まえて、現在、立地可能性のある企業を調査分析いたしまして、それを踏まえて今後の分譲促進につなげていこうという目的でございます。

○大城一馬議員　県外のコンサルタントということですが、これは土木環境委員会でも、工事発注をする場合にいろいろと指摘されますが、今の時代に我が沖縄県のこういうコンサルタントがそういった企画立案もできない状況なのかどうか。これは随意契約でやったわけですよね。それを含めてちょっと答弁をお願いします。

○村田和博港湾課港湾開発監　今回の契約につきましては、当然、県内企業も含めまして公募をいたしました。その中で、企画立案、そういう調査の方法等を出していただきました。あと、先ほども申しました実績、今回は幅広くさまざまな業種を対象に掘り起こしていきたいという目的がございましたので、そういう実績等を勘案して決定いたしました。

○大城一馬議員　スタートしていますから、あえて突っ込みません。もう既に何か２次に分けてこの調査をやっていると承っていますが、１次は終了しているわけですね。後でよろしいですから、この企画立案の内容等について資料をもらえませんか。委員長、よろしいですか。

○村田和博港湾課港湾開発監　第１次といいますか、１回目のアンケート調査を配って、回収している段階でございます。集計等については、まだ集計作業中でございます。１回目につきましては10月７日に4465社、これは県内に事業所を設けております企業にアンケートを配っております。そのアンケートの回収があった業者が832社、回収率で言いますと18.6％です。その内容については、今、分析中ではございますが、マリンタウンへの進出可能性のある業者、企業の数が62社となっております。今回のアンケートにつきましては、アンケートをやって、それで終わりというものではございませんので、62社につきましてヒアリング等を今実施しております。ですから、可能性のある企業につきましては、今後、細かく内容等、また条件によってもいろいろ可能性も変わってきますので、そういった内容についてヒアリングをして、調査をしていきたいと考えております。

○村田和博港湾課港湾開発監　確かに当初の実施工程からはおくれてございます。第２回目も今、既に作業に入って準備してございますので、年度内―ことしいっぱいと考えておりましたが、今の作業工程でいきますと、今年度いっぱいで作業を終了したいと考えております。

○大城一馬議員　このマリンタウン県有地については、与那原町、西原町を含めて、10年前から分譲、土地処分をやっていますが、なかなかこの県有地の件で何も進まないということで、地元、西原町も与那原町もこの件につきましては、まちづくりにも影響するという不安、懸念を非常に持っております。10年経過していますから、この一、二年でしっかりと方向性を見出すということをぜひやってもらいたい。土木建築部長、決意をお願いします。

○当間清勝土木建築部長　今、経済状況が厳しくて、なかなかマリンタウン　ラ・コスタ以外の分譲が進まない状況ですが、ぜひこの調査を含めて、経済情勢も少し上向きになっていますので、しっかりニーズに合った企業を誘致して、分譲を進めてまいりたいと考えています。

○大城一馬議員　もう一件、同じくマリンタウン地区内で、マリーナの施設は完成はしておりますが、なかなか運営がこれまたできない。要するに、運営の方向性が見出せないということでとまっております。与那原町は、実はこういう企画を持っているのです。いわゆる与那原町マリンタウンプロジェクトを含めた先端都市機能整備事業の可能性調査業務ということで、いわゆるマリンタウンを中心として、まちの基本構想を立てようという動きが地元ではあるわけですね。ですから、やはり、この県のマリーナをどうするか、運営方法を含めてどうするのか、これはどうなっていますか。

○村田和博港湾課港湾開発監　与那原マリーナの整備につきましては、起債事業を活用した事業で整備を進めておりまして、これは利用者からの料金収入で償還する必要がございます。県といたしましては、今後のマリーナの整備、あと、管理運営に係る収支等を勘案して、まずは最小限の施設整備を行って―具体的に言いますと、要するに現在の施設を生かす形で船の陸置きを主体にして、暫定供用することを今検討しております。その暫定供用した後に、利用状況、マリーナ利用者のニーズ、運営に係る収支状況に応じてその後の管理棟、浮き桟橋等の係留施設の整備を行おうかと考えております。

○村田和博港湾課港湾開発監　今、具体的に年次計画まで示すことはちょっと控えさせていただきたいのですが、今後、今言いましたような形でやるためには、管理方針等の制度設計など、整理しなければいけない課題等もございますので、そういったものを早期に整理いたしまして、早期の供用開始に努めていきたいと考えております。

○大城一馬議員　次に、公安委員会にお聞きします。県内の自転車事故についての実態ですが、これは何も村田警察本部長が自転車事故を起こしたから質疑するわけではありませんので。実は10月19日のテレビ放映を見ましたら、東京都で自転車事故が非常にふえていると。交通事故に含める割合が47％。全国的にも20％にふえている。そして、実は私も、たまたまその翌日に国道を走っていたら、事故処理車がいて―警察官がいて、歩道から自転車をずうっと平気で運転しているわけね。そうしますと、この辺から見て、これは自転車運行に対するマナー、あるいはまた道路交通法に位置づけられている法規というのですか、そういったことが沖縄県は一体どうなっているのだろうという懸念がありまして、あえて質疑を投げかけているわけです。

　実はきょうもちょうど登庁しながら―県議会に来ながら、わずか15分の時間で那覇市古波蔵からずっと県庁前、県議会前まで、自転車の動きを見ていたのです。11台の自転車を見ました。そうすると、このうち10台が歩道からずうっと通行しているわけです。そして、赤信号でも平気でどんどん行く。そして、横断歩道からも乗っていく。これが今、やはり沖縄県の自転車愛好者、自転車に乗っている方々のマナーではないかなと。したがいまして、やはり、これからどんどんエコあるいはＣＯ_２削減等を含めて、自転車の利用者は沖縄県内でも、だんだんふえてくるのではないかと思うのです。ですから、こういったマナーの教育、講習の沖縄県の実情はどうなっているのでしょうか。

　自転車の交通安全教育は、各警察署と各地区交通安全協会が小学校や中学校等と連携して、学校等において実施しております。そのほかにも、各地区交通安全協会が高齢者に対して自転車の安全運転を教えております。そのほかに、県内の小学生に参加を呼びかけ、毎年７月上旬に交通安全子供自転車沖縄県大会を開催しております。ことし９月末で自転車交通安全教育は118回実施し、小学生約１万3400人、中学生約1300人など、合計で約１万5200人が受講しております。

　次に、広報啓発につきましては、自転車の正しい乗り方についてチラシを作成して、交通安全運動期間などに配布しているほか、本年５月には、全国で実施された自転車安全利用促進キャンペーンの一環として、沖縄県自転車商協同組合等と連携して、自転車による広報啓発パレードなどを実施しております。

○渡具知辰彦交通部長　事故の状況から説明いたします。平成23年９月末現在ですが、自転車が関連した交通人身事故の発生件数は378件となっており、全人身事故の7.7％を占め、前年対比では23件の増加となっております。事故対応ですが、自転車対歩行者が６件、自転車対車両が361件、自転車単独が11件となっております。なお、死亡事故は那覇市内で１件発生しています。これは全国と比べると、これも平成23年９月末現在ですが、全国における自転車が関連した交通人身事故の構成率は20.9％です。沖縄県は7.7％で、自転車事故は割と低い比率になっております。また、県内の自転車の台数は23万4000台で、これは沖縄県自転車商協同組合からの回答でございます。

○大城一馬議員　やはり本県はまだまだ車社会で、圧倒的に車が多い。むしろ私は、事故は全国より低いといっているのですが、いわゆる自転車の保有比率からすると、事故率としては結構高いのではかなと思うのです。ですから、やはり、先ほど申し上げましたように、マナーあるいは交通ルールが守られていないということを私は目の当たりにしていますので、多分皆さんもこの件につきましては重々承知かと思います。ですから、ぜひ教育徹底、啓蒙の徹底をぜひお願いしておきたいと思います。そして、後でまた當間議員がやると思いますが、デンマークに行きました。向こうはまさに自転車社会です。これは国策なのです。ですから、やはりこういったことも含めて、私ども県もこれからふえる可能性のある自転車の運行台数、この対応をしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。

　まず、土木建築部長、未探査工事で不発弾ということで、識者の皆さんから、根拠のない単なる憶測で工事に着手するなど、安全に対する県の認識は甘いと言わざるを得ないと指摘されておりますが、マスコミに出ています浦添市の小湾川の件に関して、この指摘に対してどのように、また、この不発弾が見つかった事案に関して、ちょっと説明願えますか。

○当間清勝土木建築部長　ちょうど久茂地川での不発弾の件で、安全第一だということで土木環境委員会でも議論があった中で、小湾川で45センチの不発弾が工事中に見つかったということです。私たちとしては、言いわけになるのですが、以前改修工事をしていたということもあって、磁気探査がなされていなかったのではないかと。まだ調査中という中でも、やはり今後、掘削等をする場合は安全第一を基本に、１度終わった工事箇所の探査をどう取り扱うかはこれから検討しますが、安全第一の観点で工事は進めていきたいという考えでございます。

○當間盛夫議員　河川だけではなくて、土木工事全般にそういったことが必要でしょうが、皆さんの河川事業の効果を見ると、治水事業を推進することで災害の発生を未然に防止することによって、県民の生命及び財産を守るということでの河川改修事業になっているはずでしょうから、今、自分たちのものということではなくて、もっと全般的にやる分があると思うのです。そこで、土木建築部の実施する工事の中で、すべての公共工事で磁気探査をすることになっているのか、いないのか、その辺は。

○名嘉真稔技術管理課長　県の磁気探査の判断基準というものはございません。先ほど河川課長がお話ししましたように、沖縄不発弾等対策協議会が設置されております。その中で、埋没不発弾等の磁気探査要領を出しております。その中に書かれております基準というものが、不発弾等が埋没している可能性を否定できない地域においては磁気探査を行うという表現になっております。ちなみに、例えば県でどういう場合に磁気探査が必要ないのかというものについては、橋梁の上部工とか、地盤をさわらないような部分が一般的なのかなとは思っております。

○当間清勝土木建築部長　県では、糸満市の不発弾の爆発事故を受けて、磁気探査はやるという方針は定めております。ただし、今、技術管理課長が申したのは、先ほど言った１度改修工事が終わったところとか、そういったところまですべて完全にやるかとか、そこまでは取り決めがないということで、糸満市での事故を受けて、公共工事に関しては掘削等、土を掘り起こして不発弾に触れる可能性があるところは原則、磁気探査をして工事をする方針は定めております。

○當間盛夫議員　では、今回の磁気探査をしないという判断をしたのは、中部土木事務所が判断したということでよいのですか。皆さん、20年、30年、そのことで、いや、やったからという話をするのですが、今回はだれが判断したのですか。

○池原盛美河川課長　今回の件につきまして、中部土木事務所が発注しておりましたので、中部土木事務所に問い合わせをいたしました。当該現場は、既に昭和62年に１度整備を完了していた。その経年変化を経て、現在の護岸河床が洗掘されてきたことから、維持修繕のため河床部の床固め工事を行っていたところであるということです。

　それから、先ほどの土木建築部長の答弁で、昭和62年の整備当時は磁気探査が行われていたかということですが、これも今から24年前の話ですので記録が残っておりません。それで、当時の担当者を調べまして、直接ヒアリングをいたしました。昭和62年当時は、磁気探査を実施して改修工事を行ったということでした。

○当間清勝土木建築部長　今回、久茂地川では離隔距離の新たな問題が出て、早速私、土木環境委員会の翌日に内閣府内閣府沖縄総合事務局の次長に会って、沖縄不発弾等対策協議会で取り決める方向を提案しました。それで、今回の小湾川の場合は、１度改修工事がなされたところで、磁気探査が終わったかもしれないと―そのときは推測だったのですが、そういう箇所で改めて掘削する場合に磁気探査をするかということは、今、新たな問題が生じていますので、その件に関しては、沖縄不発弾等対策協議会も含めて新たに検討事項に加えていただいて、その中で十分検討はしたいと思っております。今回、残りの部分の工事については、中部土木事務所も含めて、土木建築部河川課も含めて、しっかり磁気探査をして安全にやっていこうと考えております。

○當間盛夫議員　事前調査をやる中で、皆さん発注をかけてやってくるわけですよね。その辺の部分が、ただ過去にそのことをやったからではなくて、やっぱりその部分をさかのぼって事前調査をやるのであれば、埋没不発弾等の磁気探査要領にのっとって、皆さんしっかりとやるべきだと思うのです。土木建築部長、その辺はどうですか。

○当間清勝土木建築部長　今回の事態は、沖縄県公共事業及び民間事業、すべてに影響を及ぼす大きな状況ですので、とりあえず私たちは、残りの工事は磁気探査をやりますが、県全体として、１度工事が終わった箇所、民間の箇所でも住宅を建てかえるとか、学校現場とかもありますが、そういったところをどうするかは、関係機関すべて集まって、もう一度しっかり、安全第一の視点ではあるのですが、そういった中で取り決めて対応していきたいと考えております。

○當間盛夫議員　やはりシステムでちゃんと確認できない情報については、地域住民への聞き取り調査を実施し、補足するものとなっているわけですよね。皆さんそれを踏まえて、受注者に工事発注する際には、事前の調査だとか、磁気探査の結果とかを工事仕様書に記載してやることになっているわけですから、さっき、土木建築部長、糸満市の件も言いましたので、地域住民だとか、工事を受注する皆さんの安全は、事業の発注をかける皆さんの責任だと思うのです。

○當間盛夫議員　話ではなくて、これは皆さん、こういう事故があったということで、県の公共工事入札契約適正化委員会で指摘されているわけです。そのときに、皆さんもちゃんと答弁していますよ。小さな爆発物で見落とされてしまったかもしれないということで、これからちゃんとやっていきますという答弁を皆さんしているわけです。

　土木建築部長、先ほども糸満市の爆発事故の件をお話ししました。2009年に糸満市の爆発事故で重機の運転手が失明するという大事故があったわけです。そのときにも、やっぱり不発弾の認識が甘かったのではないかと指摘されていますが、さらにその責任の所在があいまいだったというところもあるのですが、糸満市の事故からこれまでの事故に関しての認識はどうですか。

○当間清勝土木建築部長　その当時は、その場所が岩盤で、たまたま不発弾があったところがくぼんでいて赤土があって、そこに不発弾が埋まっていて事故が起きたのですが、私たちとしてはその事故を受けて、沖縄県全体としては、岩盤といった土質等にかかわらず、すべての公共工事に関して、掘削等をやる場合は磁気探査をするという方向で各土木事務所にも通達を流して、その方向で進めてきたところでございます。

○當間盛夫議員　2009年の糸満市の事故を境に、埋没不発弾の磁気探査要領は変わったわけです。昭和49年の那覇市小禄の聖マタイ幼稚園横の不発弾爆発事故でできて、糸満市の事故があった中で、埋没不発弾等の磁気探査要領がまた変わったわけですよね。だから、その辺を踏まえて、やっぱりどう徹底するかということを、皆さんちゃんと県の指針として持っていらっしゃるのか。その辺を最後にお聞かせ願えますか。

○当間清勝土木建築部長　これは三役会議でも今週、私から提案して、知事、副知事―もちろん不発弾が発見されたときにも知事、副知事に報告はしたのですが、知事公室も含めて、そういった指針を取り決める方向で今後迅速に、早目に、県案だけでもまとめて国に提示するなり、そういった動きが必要ではないかということで、意見を交わしたところでございます。

○當間盛夫議員　早目に県が指針を示して、また、皆さんから沖縄不発弾等対策協議会に詳細な指針をつくるように依頼して、沖縄県の不発弾は戦後処理問題ということで、今の振興策にも載っていて、今度、皆さんは、自分たちで不発弾の処理をやるということも言ったわけですから、このこともちゃんとやったほうが振興策のためにもよいと思いますので、頑張ってやってください。責任を持って、お願いをしたいと思います。

○當間盛夫議員　中城城跡公園に関することですから、平成28年と悠長なことを言わずに、中城村が言っているように、これは世界遺産に登録された部分なのです。それを悠長に、廃墟にしたホテルを平成28年の最後まで何とか頑張りますということではなくて、そういう景観の部分から含めて、廃墟ホテルを真っ先にどうするということが必要ではないですか、土木建築部長。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　確かに今、世界遺産群ということで、沖縄本島中部における世界遺産群、勝連城跡等もございますが、県としては、ホテル群のほかにまだこの方の所有地とかもございまして、今、それに鋭意努力しているところではございます。先ほども答弁しましたが、一般財団法人公共用地補償機構等を活用しながら、できるだけ早期に解決していきたいということで考えております。

○當間盛夫議員　それでは、次に移ります。先ほど大城一馬議員からもありましたマリンタウンの件ですが、マリンタウンのマリンパークも、台風第９号の被害で、きらきらビーチが結構台風被害といいますか、災害にならなかったというところがあるのですが、この被害状況、金額はどうなっているのですか。

○村田和博港湾課港湾開発監　きらきらビーチの被害状況ですが、私も翌日、朝方見に行きました。まず砂、台風で長い期間風雨がございまして、砂が駐車場、背後のあずまやといったものに大分堆積いたしまして、それを除去する間、しばらくマリンパークでバーベキュー等々ができない状況にございました。

○村田和博港湾課港湾開発監　今年度、実は台風は２度目でございまして、きらきらビーチに砂が打ち上がって支障があったのは２度目でございます。特に今回の台風は砂の打ち上がりが大変多くて、実際管理している株式会社クリード沖縄からも、この費用について港湾課に申し入れがございました。当然、今回の被害状況は大きいものですから、株式会社クリード沖縄と調整いたしまして、県もある一定分は負担してございます。

　それでは、先ほどのマリーナの件があったのですが、ここはホテルも決まらない、マリーナもしまった状態。あそこ一帯ですよ。その中でよかったのは、福山雅治のコンサートで何万人が来て。あのマリーナを見たらびっくりしたはずですよね。何をこんなものをつくって、無駄遣いをというようなところがあったはずでしょうが、先ほどのお話を聞くと、まだ決まらないということで、皆さんのこの主要施策の成果に関する報告書を見ても、実績で与那原マリーナインフラ整備は消えているわけですよね。消えている理由は何ですか。

○村田和博港湾課港湾開発監　165ページの表のインフラ整備等の実績の部分だと思いますが、先ほど申しましたように、今回、マリーナにつきましては当面、現施設を使いまして、陸置きをいたしまして、それで最小限の今の施設でもって供用開始を考えております。そういった観点から、このインフラの実績が平成22年度はなかったということで表示をしていない状態でございます。

○當間盛夫議員　これはやっぱり与那原町も西原町も、マリーナができるという部分だとか、ホテルとかを一緒にやっていくということで開発したはずでしょうから、予算がないということで片づけるのは違う話ですので、しっかりと予算組みをして、このマリーナを早期にやってください。

○徳田勲港湾課長　宜野湾港マリーナの管理棟のことだと思いますが、現在はあいている状況で、まだ使用されていない状況でございます。今、この管理棟につきましては、いろいろな方々から利用させてくれということもありまして、前向きに、ぜひ使用させていく形で考えているところでございます。