委員会記録・調査報告等
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子どもの未来応援特別委員会記録
令和4年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年3月25日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 2 時 14 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 乙第11号議案 沖縄県子どもの貧困対策推進基金条例の一部を改正する条例
２ 陳情令和２年第79号
３ 子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立について（新たな子どもの貧困対策計画（素案）について）
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 純 恵 さん
副委員長 当 山 勝 利 君
委 員 新 垣 淑 豊 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 石 原 朝 子 さん
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 喜友名 智 子 さん
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子 さん
保護・援護課長 大 城 清 剛 君
青少年・子ども家庭課長 山 内 昌 満 君
子ども未来政策課長 仲 村 卓 之 君
保健医療部地域保健課長 国 吉 悦 子 さん
教育庁教育指導統括監 半 嶺 満 君
教育庁教育支援課長 大 城 勇 人 君
教育庁義務教育課長 目取真 康 司 君
○西銘純恵委員長 ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
乙第11号議案、陳情令和２年第79号、子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな子どもの貧困対策計画（素案）について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長、保健医療部長、商工労働部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、乙第11号議案沖縄県子どもの貧困対策推進基金条例の一部を改正する条例についての審査を行います。
ただいまの議題について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 それでは、子ども生活福祉部の乙号議案について御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットに通知いたしました乙号議案説明資料をタップし、資料を御覧ください。
今回、子ども生活福祉部から提案いたしました乙号議案については、条例議案１件となっています。
それでは、説明資料の２ページを御覧ください。
乙第11号議案沖縄県子どもの貧困対策推進基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本議案は、子どもの貧困対策を推進するための事業を引き続き実施するため、条例で定める沖縄県子どもの貧困対策推進基金の設置期間を令和13年度まで延長する改正です。
以上で、乙第11号議案についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘純恵委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、乙第11号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 おはようございます。
延長に賛成の立場から伺いたいと思います。今、基金は幾らありますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今年度末時点の基金残高は３億4000万円となる見込みであります。
○新垣新委員 新年度になっていろいろ交付金が入ってきて、キックバックとかいろいろあると思いますが、その見込みで構いませんが、幾ら基金にまた入ってくるのか伺いたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 新年度予算で57億円の基金を積み増ししまして、60億円規模の基金となる予定であります。
○新垣新委員 基金となってちょっとお願いしたいんですけど、所得が低い、特に入学の小学校、中学校、ランドセルが非常に高い。中学生のかばんも高い。そういった所得の線引きを引いて支援すべきではないかという県民世論も、マスコミ報道等でもよく聞きますが、そういった支援というのはどういうふうな考えですか。それは市町村の判断と理解すべきなのか。それと県としても、やはり市町村では補い切れないもの、特殊なものを県としてやってあげるべきでないかという考えはどうなのか伺いたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 この60億円の基金は、年間約６億円を事業実施していくものでございますけれども、そのうち約３億円は市町村の支援のために充当する予定となっております。その３億円のうち２億円につきましては就学援助の充実ということで、今おっしゃったランドセルとかそういったものを市町村が、現に行っているところと行っていないところもございますが、要保護世帯、準要保護世帯等をいろいろ支援している市町村を支援するために充当していくという予定でございます。
○新垣新委員 その点、非常に市町村でやっているところとやっていないところ、今るる説明がありましたが、なるべくならば夫婦で200万円以下、またひとり親世帯も200万円以下のところがあるならば、ランドセル、市町村ができない部分を、60億円新年度はあるので、そこはうまい方法論を育んでぜひ支援して再度検討していただきたいなと。せっかく60億円あるのにただ置いているだけみたいな感じにしか聞こえなくて、やはりそういう大事なものからやっていくべきではないかと。やはり学問があって次にスポーツですから、文武両道ですから、そこをまず丁寧に丁寧に進めていただきたいんですけど、いかがでしょうか。再度検討を求めたいんです。伺います。まだまだ救えると。困っている方は多いと思うので。
○大城勇人教育支援課長 今県議のほうからお話ありました入学前支給について、平成28年度までに実施している市町村がゼロでございましたが、令和３年度では30市町村まで拡大しております。県教育委員会としましては、支援を必要とする時期に支給できるよう、支給時期に関する課題や対応等について今後市町村とまた意見交換を行い、制度の効果的な実施について意見交換してまいりたいと思います。
○新垣新委員 今30市町村が支援していると説明がありました。残り11市町村の問題、今ここで発言しなくていいので後で資料で頂ければなと思っています。それを終えて質疑を終わります。ありがとうございました。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
今回基金、沖振に合わせて令和４年から13年の終期まで期間を増やすということなんですけど、今回新たに次期振計に変わることで、これまで行っていなかった、新規に行っている新しい貧困対策、この基金を使った対策というのはどういったものがあるか御説明をお願いします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 新たに令和４年度の県事業としまして、ヤングケアラー支援体制強化事業、ヤングケアラー等寄り添い支援事業、それから若年妊産婦支援促進事業、こういった新規事業を予定してございます。
○玉城健一郎委員 ヤングケアラーは去年調査をして実態が見えてきたということなんですけれども、これはさらにその調査をした結果ニーズというのが分かってきたから、次年度は新しい施策をやっていきたいという考えでよろしいでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 今年度実施しました教職員に対するアンケート、これは特に予算は計上せずにインターネットのアンケート等を利用して実施したところです。その結果を受けまして、やはりヤングケアラーというもののまだ周知が足りない。これを広めていって、そういう子供たちに目が届く状況が必要というので、周知がなお必要ということで、周知をしつつというのを予算を組んでやろうということになっておりまして、ヤングケアラー支援体制強化事業の中身としましては、児童生徒に直接アンケートを実施する事業と、それから関係機関に周知を図るための研修事業、そういう事業を次年度新規で計上しているものであります。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
ヤングケアラーに対して一番県も恐らく考えているのが、学校現場での捕捉というのをすごく考えていると思うんですけど、今教育委員会と教育庁とどういった連携をしているのか、お願いいたします。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 教育委員会のほうとは、やはり教員の方のほうが子供と一番過ごす時間が長いということでその変化等も気づきやすいということで、連携が必要ということで、今回ワーキングチームという形で関係機関が集まって、その上でできる協力ということで先ほどお話ししました教職員に対するアンケート、それをそのワーキングチームで連携を図って、この調査についても教育委員会のほうに御協力いただきまして、学校を通じて教員の方にアンケートの協力を求めて、回答のほうはそれぞれアンケートという形で実施しておりました。そういった形で連携しておりまして、今後もまた次年度の児童生徒に対する調査については教育委員会に御協力いただくことになりますので、ますます協力体制を引き続き強化してまいります。
○玉城健一郎委員 ちょっと教育庁のほうにお願いというか、少し提言なんですけど、今ヤングケアラーの問題は本当に非常に深刻な問題だと思います。その中で子供の貧困の対策だったりとか様々な施策は学校現場での対応ということで、学校現場がすごい大変な状況、ただでさえ今教員の勤務が大変という状況にある中で、さらに負担になってこの施策ができなくなる可能性もありますので、そういったところに対して配慮していただきたいというのが私からのお願いです。
新しい施策の中で若年妊産婦の対策ということで、沖縄県が今回若年妊産婦に対する対策を行うんですけど、少しこちら御説明いただいてもいいでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 令和４年度から新規事業として実施予定の若年妊産婦支援促進事業では、若年妊産婦の生活の安定や自立を図るため、出産や育児に関する相談・支援を行うほか、就労や修学、ライフプラン等に関する講座の開催を行うこととしております。若年妊産婦の居場所は現在県内５自治体に５か所設置されておりますが、各市町村事業であるため居住する自治体以外では利用が難しいという状況となっております。
また、若年妊産婦の特徴として、周囲に相談しづらいでありますとか本人が問題を抱え込む傾向がありまして、必要な支援に結びついていないという可能性も考えられることから、居場所による支援の必要性があっても顕在化していないという可能性がございますので、今回このプログラム講座の実施等によってニーズを把握して、どこにどういった若年妊産婦がいて居場所の必要性があるのかというのをこの事業で明らかにしていきたいと考えております。
○玉城健一郎委員 すばらしい。ちょうど昨日、若年妊産婦の居場所で行っている発表があって、その際、何名か委員がネット一緒に参加したんですけど、その際にまさにおっしゃっていることを言っていたんですよ。市町村事業でやっているために若年妊産婦の通えるところが少ないと。だけど本当に若年妊産婦ってそういった事業がないところでも実際はありますので、県としてもどういった対策ができるのかということをぜひ対策を取ってほしいということと、また今実際行っているところがございます。国の予算だったりとか様々な予算を使いながら行っているところがあると思うんですが、そういったところとしっかり連携して、話を聞きながらどういった施策ができるのか、またどういった施策を民間はやったほうがいいのかというのを分けながら連携していただきたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今おっしゃったように、民間のほうでも今様々な取組がなされておりますので、そちらの運営の方々とは意見交換しながら事業を進めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 この子供の貧困対策の推進の中のひとり親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業、これは市町村が実施する放課後児童クラブの利用料軽減を使用するということになって、ちょっともう少し詳しく教えてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 このひとり親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業は、ひとり親家庭や低所得世帯等を対象に放課後児童クラブの利用料の負担軽減を行う市町村に対して、その一部を県から市町村に補助するという内容となっていまして、対象世帯が支払う放課後児童クラブ利用料の２分の１を減免すると。月5000円を上限としております。事業目的としましては、この放課後児童クラブへ入所することにより親が安心して働きやすくなり、就労が安定するとともに、子供たちの学校の授業終了後の孤立化を防ぎ健全な育成につながるというものでございます。
この事業は、今年度までは基金事業を利用して市町村を支援してまいりましたが、令和４年度以降は基金ではなくてソフト交付金を活用して、規模を少し拡大して事業を実施していくものでございます。
○玉城武光委員 これは市町村が実施すると。要するに市町村がしないところは支援ができないということになるんですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 放課後児童クラブのない市町村もございますので、そういった市町村には支給をしておりません。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 よろしくお願いいたします。
もう６年間の貧困対策ということで頑張っていただきましたけど、一定の改善が見えているというふうにおっしゃっていますけれど、今コロナの状況もこの２年余り厳しい状況が出てきました。これまで貧困家庭、貧困の枠の中に入っていた家庭以外の方々がさらに貧困率というものに出てきたんじゃないかという、そういう危惧をしているんですけど、その辺の実態のことを考えますと今の沖縄県の貧困の状況が改善されているのかどうか、この辺の皆さんの理解ということと、あと全国的な比率が大変よくなっているようなことをいつもおっしゃっていますけど、この辺の状況について数字的なことからひとつお聞かせください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今年度、この６年間実施してきた沖縄県子どもの貧困対策計画の最終年度でございまして、年度の途中に最終評価というものを行いました。最終評価でいいますと、この６年間で３種類の子ども調査というのを実施していまして、小中学生期、高校生、それから未就学、それぞれ２回ずつ調査をしております。平成27年度の困窮世帯の割合でお答えしますと、平成27年度、小中学生期は29.9％でした。３年後の平成30年度、同じく小中学生期、25％に改善をしました。それからその次の年にやった高校生調査ですが、平成28年度が29.3％、これがその３年後にやりました令和元年度調査では20.4％、それから最後、未就学児調査ですが、平成29年度に実施したときに23.3％、令和２年度ですけれども22.0％と、それぞれ改善をしておりました。
ただ、この数字に関してはコロナ前の数字でございまして、今年度沖縄子ども調査を実施して、来月あたりにこの内容を精査したものを公表することになると思うんですけれども、その数字ではまた少し元の数字に近いところまで上がっていくのかなという傾向が、今のところ暫定値ではございますけれども、そのような傾向となっております。
○山内末子委員 この６年間の実績の中で、確かに数字的にもしっかりとした成果が見えているということで、今までやってきたことをしっかりとまた拡充をしていくということはとても大事なところだと思っています。そういう中で、また今回の年間６億円、そのうち３億円が市町村、２億円が就学費とかということで、後の１億円については市町村についての配分、それについては市町村から申入れがあったり、あるいはどういうふうにして配分していくのか、その辺も含めてちょっとお願いいたします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 ６億円の内訳につきましては、まず３億円が市町村事業として市町村に配分する額となっておりまして、そのうち２億円が就学援助の充実、１億円が市町村独自事業ですね。子供の貧困に係る施策だと認めれば、その児童数等に応じて配分しますので、その中から市町村は独自に就学援助をさらに上積みして充実させるでもいいですし、例えば今那覇市がやっているのはスタディクーポン事業とか独自の事業を実施していただきたいと思います。その他の３億円事業については、現在県事業として今回実施はしますが、これは先ほど申し上げたようにヤングケアラーですとか若年妊産婦、新たに出てきた課題―新たに出てきたといいますか顕在化してきた課題ですので、これも本来であれば市町村事業として行ったほうがきめ細かいサポートができるかと思うんですけれども、取りあえず県事業としてスタートをして進めていきながら、場合によっては実態が把握できればいずれ市町村事業の支援のほうに移っていくのかなと思いますが、取りあえず今年はヤングケアラー支援体制強化事業ですとかヤングケアラー等寄り添い支援事業、それから若年妊産婦支援促進事業等で１億円程度ですかね、ということとなっております。
また、こども医療費助成現物給付支援事業につきましても、令和４年度からは、これは約4500万円ですけれども、基金のほうから支給をするという予定としております。
○山内末子委員 市町村の１億円の配分ですけれど、先ほどそれぞれの市町村でいろんな事業を新規にしたりそれから継続だったりという、ですから市町村のほうから申入れをして、それを県が認定をして下ろしていくというような状況なのか、それとも市町村の貧困の状況を鑑みて、県のほうが那覇市は少し厳しいから幾らだとかって人口比割でやるのかとか、この辺のところについてはどのような決定を持っていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 準要保護児童数とかそういったことを加味して、まずは配分額を決定した上で、その額の中でこの貧困にちゃんと充当できるように認定といいますか、その確認のようなものを市町村からの申請を受けてそこを使っていただくという流れになるかと思います。
○山内末子委員 分かりました。
それから新規の事業、今玉城委員からもありましたけれど、やっぱりとても今大きな課題を持っていると思いますし、それで市町村においても確かに若年出産支援ということで施設を造ったり、国の事業でそういうことをやっているところが多いんですけど、今多くの皆さんたちが求めているのが宿泊型の施設、24時間しっかりと支えていただく施設というのが大変求められていると思っているんですけど、その宿泊型の施設について、沖縄県の中では民間がやっているところがたしか一つか二つだと思うんですが、その辺の実態についてはいかがでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 一般社団法人等の民間事業者がそういった宿泊型の若年妊産婦の居場所を設置しているというような情報は承知をしているところです。県としてはこの民間事業者等の独自の取組を見守りつつ、必要に応じて連携していきたいというふうに考えていますし、先ほど言いました新規事業のほうでも県内の様々なニーズ等が把握できるかと思いますので、そのニーズを把握して、市町村とも情報を共有しながらこの宿泊型についてどう支援していくのかということを検討していきたいと考えております。
○山内末子委員 ぜひそこは一番今求められているというところと、あと本当に若年齢出産の当事者の方々はうちでもケアをしてもらえない、あるいは性被害の中で妊娠をしてしまったとか、そういった心身ともに大変厳しい方々がほとんどだと思うんですよね。そういう意味では、本当に総体的に皆さんで一緒にケアをする意味では、この宿泊型の施設というのはとても私は大事だと思っていますけど、特に今５つですけれど、５つの施設がいろいろありますけれど、離島の状況もそこは大変厳しいところがあると思っています。そういうことを計画性を持って、今年はそういうところでは３億円ですけれど、計画性を持ってやっぱりこれは施設の充実ということを考えないといけないと思っていますけど、その計画とかについてはつくられているのでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今県内５か所５団体に設置をされていると申し上げましたけれども、石垣市ですとか宮古島市にも設置をされているところでございます。県内全域がカバーされているわけではございませんので、先ほど申し上げました新規事業で様々なニーズがあるかと思いますけれども、その辺を把握しながら、そういった今後どのように設置をしていくのかということについても検討をしていきたいというふうに考えております。
○山内末子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それから、新しい新規の事業だけではなくて、この子供の貧困対策で大変重要だったのは母子健康包括支援センター、それも大変功を奏しているかと思いますけど、まだ県内では全地域に設置されているわけではないと思います。今どれぐらい、幾つありますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 保健医療部のほうから後ほど提供したいと思います。
○山内末子委員 まだ多分半分ぐらい、22か所ぐらいかなというふうに思っています。こういったところの充実をやっぱりすることによって、地域の隅々にまで支援というか、そういう対策が得られると思っていますので、その辺のところもこういったせっかく基金を積立てをしながら充実させるわけですから、そういった今までできなかったところ、今まで弱かったところ、そこを充実させるということでも、この基金をしっかりと活用させるということを考えていただきたいんですけど、そういった件については今どのような状況で進められているのかお聞かせください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 母子健康包括支援センターの役割については非常に重要な役割を担っていると思いますので、保健医療部とも連携しながらその質の向上等について県として努めてまいりたいと考えております。
それから、この基金事業ではないんですけれども、国の子供の貧困緊急対策事業という内閣府の補助金がございますが、その中の新規事業の一つとして子供の居場所に係る保健事業ということで、子供たちの性に関する相談支援とか、それから居場所を運営している人たちに対して助産師、保健師等が性教育の仕方等についていろいろ指導していくという体制を新規事業として実施していく予定ですので、様々な方策を組み合わせながらそういう支援を必要とする若者について支援できるように努めていきたいと考えております。
○山内末子委員 ありがとうございます。
最後に、もう子供の貧困対策でこれまで頑張っていただいた、でも状況もまたやっぱり新しいコロナの状況とかということで、厳しい状況がもう目の前にあるということで、そういう意味ではこれまで保健医療であったり、福祉の部分であったり、教育であったり、雇用であったり、そういうことも総合的に考えてもらって今頑張ってきた成果が、今回の先ほどあった令和２年度までのアンケートの中に出ているんですけれど、そういった意味ではこの基金をやっぱりしっかりと活用して、それから延長もしていますので、その間に本当にこれがしっかりとさらに充実させるような形で基金を活用して、総合的にぜひこの基金の活用の在り方を考えていただきたいと思っていますけど、その辺について部長から見解をお聞かせいただきたいと思います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 現行計画の中で様々な方面から対策を取ってきた結果、一定の改善の兆しは見られるものの、委員先ほどおっしゃいましたようにコロナの影響等もあり、また少し厳しい状況は続いているのかなと思っております。
内閣府の国庫を活用した事業、それから一括交付金を活用した事業、そして今回の基金の積み増しによる事業、様々なツールを活用しながら全庁体制で教育、生活の支援、ひとり親支援、若年妊産婦の支援、様々総合的な支援を行うことにより、子供たちが生まれ育った家庭の経済環境に左右されることなく夢や希望を持って成長していける社会の実現という、この計画の理念の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○山内末子委員 ありがとうございました。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 何点か質問したいんですが、まず県事業ですけれども、調査事業を中心にやっていると思うんですが、平成28年度から令和３年度までの予算と執行額をちょっと教えてもらっていいですか。毎年３億円ですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今回の令和４年度以降のものと、少し市町村と県事業の枠組みが異なるんですけれども、市町村事業から申し上げます。
○西銘啓史郎委員 ごめんなさい、僕が聞いているのはまず県の事業から。
○仲村卓之子ども未来政策課長 失礼いたしました。
県事業については、調査事業等も含めますと平成27年度から実施をしておりまして、平成27年度、すみません、事業実績ベースになるんですけれども、793万6000円。
○西銘啓史郎委員 平成27年度ですか。基金は28年度からじゃないの。
○仲村卓之子ども未来政策課長 基金を活用するに当たって、貧困率の調査等を平成27年度に実施をして28年度以降の事業につなげておりますので、調査事業として793万円です。
○西銘啓史郎委員 27年度ね。
○仲村卓之子ども未来政策課長 はい、27年度です。
○西銘啓史郎委員 28年度は。
○仲村卓之子ども未来政策課長 28年度が3764万7000円。
○西銘啓史郎委員 ごめんなさい、執行額を今言っているの。
○仲村卓之子ども未来政策課長 執行額でございます。
○西銘啓史郎委員 予算はどうなっているんですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 失礼しました。
県事業別の予算、決算、28年度から令和３年度までのまず予算から申し上げたいと思います。平成28年度が予算が4347万3000円、29年度が3559万5000円、30年度が2520万円、令和元年度が3061万6000円、令和２年度が3026万2000円、令和３年度が3052万2000円。決算額ですけれども、平成28年度が3379万5000円、29年度が2782万9000円、30年度が2216万2000円、令和元年度が1714万2000円。
すみません、今申し上げたのは子ども未来政策課執行分のみでございまして、他課執行部分というのがまた残りございます。すみません、決算額は令和２年と令和３年については今手元に資料がございません。後ほど提供させていただきます。他課執行分の予算額が、平成28年度1109万8000円、平成29年度2825万円、平成30年度4979万1000円……。
○西銘啓史郎委員 ちょっと休憩お願いします。
○西銘純恵委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘啓史郎委員から基金事業における県全体の予算額と決算額について後ほど資料で提供するよう要求があり、子ども未来政策課長が了承した。）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 それから市町村の事業、県のホームページで事業の実績ということで、28年度は31市町村に対して１億4000万円を交付したとかあるんですね。同じように県の事業が幾らかなというのを僕は見たかったので、それを見る中で、先ほど今度のやつは年間６億円を市町村に３億円、県に３億円と言っていたので、この３億円が適正なのかなというのを見たかったんです。今までどれぐらい使っているんだろうとか。
市町村の交付を見ると、28年度が１億4000万、29年度が３億5000万、30年度が５億1000万、令和元年度が４億7000万まであるんですが、令和２年、令和３年の市町村の交付額は幾らですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 市町村事業、令和２年度が４億1058万2000円……。
○西銘啓史郎委員 1000万単位でいいです。４億1000万ね、３年度が。
○仲村卓之子ども未来政策課長 ５億7000万でございます。
○西銘啓史郎委員 今のは交付額ですよね。
○仲村卓之子ども未来政策課長 ３年度については予算額となります。３年度は今現在まだ実施しているところですので……。
○西銘啓史郎委員 この今言った数字は交付額というふうに理解したいんですけど、交付額でいいんですよね。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 令和２年度については決算額になっておりますが、令和３年度は今まだ決算を迎えていないので予算額をお答えしているというところでございます。すみません、ややこしいですが。
○西銘啓史郎委員 なぜ今聞いたかというと、先ほど戻りますけど、市町村に３億、県で３億というのがありましたよね。だから片方では交付実績は５億も超えているということで、適正額がどうなのかなというのを知りたかったのであえて質問しました。これはできたらメモで下さいね。
それで私のほうからの質問として、基金自体は全然否定するものじゃないんですけれども、これは全て、何だろう、やはり根本的な解決になるかというと、要は大事なことは貧困の世帯を減らす。もちろんこういう支援をする。これは大事です、現状の世帯を救済するという意味では。しかし、やはりこれを根本的にどうするかというのが、国も今度こども家庭庁を設置しますけれども、令和５年の４月から設置されますが、そういったことを含めて横断的な、何というか、子ども生活福祉部だけじゃなくて県庁の中でも横断的にいろんなことを見ていかないと、なかなか根本的な解決にならないと思うんですよね。ですから基金自体を否定するものではなくて、基金を基に本当に根本的なものをどうしていくのかということを、今のは救済策、対策でしかなくて、これを本当に変えていくために部長、何か考えていることはありませんか、例えば。大変難しいと思いますけど。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 子供の貧困対策は、委員がおっしゃいますように様々な就労、親の収入の増加であったり子供の教育を支援をしていくことであったり、長期的な視点で貧困の連鎖を断っていくための取組が必要だと思っています。新たな今回の計画においては、今日午後、説明をさせていただくことになりますけれども、新しく顕在化した若年妊産婦の支援から始まりまして、あと親の就労のための所得向上に資するための支援、稼ぐ力の視点からの商工労働部関係の取組であったり、教育委員会の教育支援の部分の取組であったりというような、新たな取組も盛り込んでいるところでございます。
これまでも全庁体制で取り組んできたところではございますけれども、先ほどこども家庭庁の話もありましたが、母子保健分野との連携というのも非常に大事だと思っておりますし、そういった部分も含めて、引き続きさらに連携を進めながら全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘啓史郎委員 ぜひ、もちろん基本救済もしながら本当の根本的な解決をしていくことが、やはりそこができないとなかなか改善できないと思うので、そこもしっかりお願いしたいと思います。
それともう一つ、ホームページにあるんですけど、この基金の中で沖縄県の企業版ふるさと納税の実態と予算、どれぐらい納税されたのか分かれば教えてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 実績としましては、今年度１件、100万円のふるさと納税がございました。
○西銘啓史郎委員 まとめますけれども、実は先般ウェルビーイングという「ポストＳＤＧｓ10年後の沖縄の未来を考える」というカンファレンスがあって、私出てきたんですね。やはり幸福度、幸せって何だろうといったときに、もちろん基準はまちまちだと思うんですけど、このカンファレンスの中で言っていたことでなるほどと思ったのは、やはり常に前向きに考えることだということなんですよね。ネガティブに捉えない。そういう気持ちになればいい効果が生まれるということなので、ぜひこの子供の基金を使って子供たちが少しでも前向きになれるような体制、自分が大変なんだじゃなくて、明るく生きるようなことをぜひ部としても考えていただいて、この基金をしっかり活用していただければと思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 平成28年３月にその基金はできたわけですが、そのときの基金のトータルというか、どれぐらいの額で基金は始められたんですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 30億円でございます。
○仲田弘毅委員 この30億円の内訳みたいなものも分かりますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 当時の基金は、まず30億円を県と市町村、１対９の割合で、９の27億円については市町村の就学援助の充実ですとか放課後児童クラブの利用料負担軽減を図る事業、その他独自事業等に充当してもらうと。３億円については県が毎年やる子ども調査とか、そういった県の事業に充当していくという計画で配分をしまして、実行してきているところでございます。
○仲田弘毅委員 島尻安伊子代議士が、来賓公務が終わられて、沖縄県の貧困に大きな思いを寄せられて10億の基金をつくったというのがあるんですが、それとの関係はどのようになっていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 当時、島尻大臣が沖縄子供の貧困緊急対策事業という、これは内閣府の事業でございますが、その事業が平成28年に大臣のときに立ち上がっております。10億円でスタートしまして、毎年約１億円ずつ増えて、現在新年度予算で15.6億円になる見込みでございます。
○仲田弘毅委員 この基金は国からの補助、助成という形になっていると思うんですが、当時は10分の10だったと思うんですね。しかし、今回の沖縄振興予算を見てみますと今回はそうでもないような報道もありましたし、また、内閣府からの連絡を受けて若干力が、やっぱりもっともっと力を入れなくちゃいけないところにこういった減額になると、県も大変だなということをつくづく感じているわけですが、その10億円から積み増しされた１億円ずつ、これは今現在2021年度までは幾らになっていますか。パーセンテージ。
○仲村卓之子ども未来政策課長 これは基金ではなくて、国の国庫補助事業で10億円からスタートして、現在16億近くまで増額されてきているものでございます。
○仲田弘毅委員 今多分10分の９だと思うんですね。これ将来は、つまり令和４年度後はどのように考えていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 この内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業は平成28年度に、さっきおっしゃった大臣が６年間を集中対策期間というふうにして、６年間事業を実施していこうということで、当時としては珍しく６年間確約された事業を10億円からスタートして少しずつ増額していっております。
補助率につきましては、事業の進捗状況を踏まえつつ、まず28年から３年後に少し補助率が見直されたものでございます。６年目が今年度でございますので、県としましてはこれに引き続くものとして交付金制度というものを求めて、これは補助率10分の10の交付金制度というのを求めたところなんですけれども、実際いろいろ国のほうでどのような調整がなされたかは承知していないんですけれども、結果として次年度以降も―次年度以降といいますか、次年度についてはこの緊急対策事業、補助率は10分の10のものもございます。新規事業は10分の10です。10分の９のものもありまして、子供の居場所の設置などについては10分の８の補助率で事業が継続されるということとなっている状況でございます。
○仲田弘毅委員 これは内閣府からも、もちろん国は国で一生懸命援助はするけれども、やはり地元の都道府県も自助努力をしっかりやってくれという意味だと思うんですね。10分の８になる、そういったことを県民が報道で受けた場合に大変ショックを受けたという方々もおりまして、中身はこうなんですよという説明をするためにも、我々はその内容を把握しておかないといけないと考えています。
ですから今回積み増しをして、60億円規模を基金として継続していくということですから、先ほど西銘委員からもありましたように、対症療法ではなくて予防療法みたいな、ひとり親家庭でもしっかりと家庭運営ができるような体制づくりを県からしっかり指導して、各市町村と連携を密にして頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第11号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
次に、子ども生活福祉部等関係の陳情令和２年第79号の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について御説明申し上げます。
ただいまお手元のタブレットに通知いたしました陳情に対する説明資料の陳情一覧を御覧ください。
子ども生活福祉部関係の陳情については、継続が１件となっています。
継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、子ども生活福祉部関係に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○西銘純恵委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 陳情79号の４のほうで、離島・僻地の高等学校への進学の場合の補助金を拡充するということで、県は補助の上限の引上げについても関係市町村と意見交換を行っていきたいということなんですが、先日報道で金融公庫が調査した貸付けの調査の中で、離島の場合だと教育資金が収入に対して105.6％負担割合が高いということで、家計だけでは教育費を賄えていない実態というのがその開発金融公庫の調査で出てきたんですけれども、これは公庫の調査なんですけれども、県としても自治体にこういった調査、特に沖縄県、本島の中でも負担も高いんですけれども、離島に対しての教育費は負担が高くなっている状況というのを把握しているのかというのがまず１点お願いします。
○大城勇人教育支援課長 現在、離島も含めて世帯収入に係る就学費の割合がどの程度を占めているかという調査というのは、こちらのほうでは持ち合わせておりません。
○玉城健一郎委員 こちら記事なんですけれども、世帯が200万円未満の離島居住者の場合、負担割合が105.6％ということで、それが非常に私も問題だと思っていて、こうなってくると本島に住んでいる人と離島で、特に沖縄の場合基本年収が低い状況の中で、離島に住んでいたらなおさらその教育に対する資金が家計だけでは賄えないという状況がこの記事では出ているんですけれども、こういった実態というのを県として何かしら調査をするそういった考えはございますか。
○大城勇人教育支援課長 まず、その家計でどの程度の収入が地域ごとにあるのかというのを、ちょっと教育委員会での資料は持ち合わせておりませんので、県全体の中で統計資料等を含めてどういう調査があるのかを少し研究させていただきたいなと思います。
○玉城健一郎委員 この教育委員会だけの問題じゃなくて、恐らくこれは県全体のもので調べないといけないと思うので、教育委員会だけで答えにくいとは思うんですが、実際に離島から出てくる場合にこちらで補助は出ていますけれども、この陳情処理方針にもあるように経済的な負担が大きいということがやっぱり課題になっていると思いますので、ぜひこういった観点、視点でも調査をしてほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 離島高校生修学支援事業に係る市町村との意見交換会というのを毎年やっておりまして、今回県が補助している額というのが、実態としては全額請求が上がっているものでもないものですから、我々としてもその実態を本当にこの支給額でいいのかどうかというのを把握するために、各市町村に今お願いをして、実際どのぐらい使っているのかというのを調査しているところでございます。なので、この調査内容を踏まえて今の支給額でいいのかどうかという検討は入りたいというふうに思っております。
○玉城健一郎委員 ぜひよろしくお願いします。沖縄県教育委員会もそうなんですけど、就学援助のところではすごい私頑張っていると思うんですよ。実際に就学援助が25年ぐらい、スタートしたときにはあまりそこまで比率は高くなかったですけれども、広報をすることで今貧困率に近い数字まで就学援助の捕捉というのはできている状況って、すごい評価するべきだと思っていて、ぜひこういったそこで救えないものに関しても、特に離島の支援というのもぜひこれからも力を入れてほしいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 一、二点、じゃあお願いいたします。
ひとり親家庭の支援ということで、母子父子寡婦福祉資金がありますけど、これの利用状況を少しお聞かせください。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 事業開始から令和２年度末までの貸付けの実績につきましては２万1661件、総額で約76億円の貸付けをしてきております。直近の実績で、令和２年度の貸付実績につきましては311件、１億6735万9000円となっておりまして、対前年度の比較では43件の増。金額では928万2000円の増というのが実績であります。
○山内末子委員 ひとり親家庭につきましては、やはり特に修学資金というのは大変大きなウエートを占めていくと思いますので、特に先ほどもちょっと言いましたけど、コロナの状況もあったりして、これまでほとんど貧困ではなかった家庭でも厳しい状況があると。そういう家庭の皆さんたちからまたそういう資金の貸付けをお願いしたいといったときに、その基準があるじゃないですか。基準が大体前年度の収入であったり、そういうものが出てくると思うんですけど、その辺の猶予であったり、その状況に応じた貸付けの制度になっているのか。その辺のことについてお聞かせください。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 貸付けの要件につきましては、これまでと同じ要件ということで特に変更はありませんが、コロナ禍の対応としましては償還期間を１年延長するということで、貸付けの返還金の負担の軽減を図るという特例措置を講じて対応しているところです。
○山内末子委員 先ほども言いましたけど、大変厳しい家庭がまた増えてきているということで、そういう状況を勘案しながら、ぜひその貸付けをつなげるような広報活動もしっかりしていただいて、厳しくて修学を断念したいとか断念せざるを得ないような、そういう状況が生まれないように、やっぱり修学したいという家庭の生徒の皆さんたち、家庭にはぜひそこら辺をしっかりとした体制を告知もしながらつなげていただきたいと思いますけど、その辺の告知については十分配慮をされているのかどうかをお願いいたします。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 貸付け、12種類の資金があるんですけど、委員おっしゃるとおり主なものはほとんど修学資金、大学、専門学校等の支援になっています。この周知につきましては、取組としまして高校の三者面談の際に担任の先生のほうからパンフレットを配っていただいて、生徒さん御本人を通じて、その家庭に必要な場合には母子寡婦の貸付資金の制度があることを周知するという取組を今しているところです。
○山内末子委員 引き続き頑張ってください。終わります。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
次に、本委員会の付議事件子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな子どもの貧困対策計画（素案）についての審査を行います。
ただいまの議題について、子ども生活福祉部子ども未来政策課長の説明を求めます。
仲村卓之子ども未来政策課長。
○仲村卓之子ども未来政策課長 御説明いたします。
タブレットのほう、字がちょっと見えにくいかということでペーパーのほうでも今お配りさせていただきました。
本日、新たな子どもの貧困対策計画（素案）の説明をさせていただきます。素案の冊子と、参考資料１として新旧対照表というＡ３のペーパーがございますので、最初はちょっと素案に沿って説明をして、途中からは両方横に並べながら説明させていただきたいと思います。
素案１ページ目を御覧ください。
目次、本計画は第１章から第６章で構成されております。第１章計画の策定に当たって、計画策定の趣旨ですとか基本理念、基本方針を定めております。それから第２章で、子供の貧困を取り巻く現状と課題について、様々な数値を出しながら現在の沖縄県の置かれた状況を説明しております。それから第３章で、子供の貧困対策に関する指標と目標値について記載したものを掲載しております。それから第４章が、指標の改善に向けた重点施策、165施策を記載しております。第５章が、子供の貧困に関する調査研究。先ほど来出ています子ども調査とか、そういったことの記載をしております。それから最後に第６章で、連携推進体制の構築ということで記載をしております。
ではまず第１章から御説明いたします。１ページを御覧ください。
計画策定の趣旨としまして、１段落目、２段落目で、まず子供の貧困率というのが、ＯＥＣＤが対日経済審査報告書の中で子供の貧困率の上昇を記載したこと、またその背景に厳しい経済雇用情勢等があることを記載しております。３段落目で、沖縄県はその中でも全国と比べて所得水準が低くてひとり親家庭が多いことなどから、厳しい状況にあることは当時想定されていて、そこで子供の貧困率の推計を行ったところ、子供の貧困率が29.9％と全国の約1.8倍であることが明らかとなったことを記載しています。それを受けまして沖縄県子どもの貧困計画を策定し、それからまた沖縄県子どもの貧困対策推進基金30億円の設置、そして県民運動として展開するための沖縄子どもの未来県民会議の設立について記載をしております。その次５段落目では、今年度行った計画の最終評価では、一定の成果は見られたものの、なお課題が残されている状況であるということを記載しております。６段落目には、新型コロナウイルス感染症の拡大によってさらに厳しい状況が懸念されているという記載です。７段落目で、こういった状況に対応するために基金を積み増すこと、市町村と連携して貧困対策の充実を図ること、それから新たな課題に対応するための重点施策をより強力に推進することを記載しております。子供の貧困は沖縄において克服すべき重要課題であり、これまでの施策の効果や子供をめぐる社会状況を踏まえ、現行の計画をより実効性をもった計画とするため見直し、新たな子どもの貧困対策計画を策定するものですというふうに結んでおります。
２番、基本理念ですが、社会の一番の宝である子供たちが、現在から将来にわたって、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける誰一人取り残さない優しい社会の実現を目指しますとしております。
２ページを御覧ください。
基本方針でございます。子育てや貧困を家庭のみの自己責任とするのではなく、地域や社会全体の問題として取り組みます。また、子供が最低限享受すべき生活や教育の機会の確保に当たっては、児童の権利に関する条約や沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例の精神にのっとり、子供の最善の利益を第一に考えた支援に取り組みますと始まりまして、柱としましては、（１）子供につながり、支援につなげる仕組みの構築。（２）親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援。これはライフステージごとにこの後の計画の立てつけなんですけれども、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援、各ライフステージごとに記載をしております。それから最後に（３）関係機関による連携と県民運動としての展開ということで、計画を第６章で結んでおります。
計画の位置づけとしましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条の都道府県における子供の貧困対策についての計画という位置づけでございまして、また沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、子供の貧困対策に係る行動計画と。さらにＳＤＧｓの理念とも方向性は一致しており、統合的な課題解決に向けて全庁的に取り組んでいくための一つの指針というふうになっております。
計画は令和４年４月から令和９年３月までの５年間としております。
計画に基づく支援の対象となる者、これは現行計画と変更しておりません。特に年齢等は定めず、支援が必要な子供に必要な支援が届くようにするため、対象とする子供の年齢については特に定めないこととし、必要な支援ごとに対象者を定めることとしますというふうにしております。
４ページ目以降が第２章でございます。
まず一番最初に困窮世帯の割合、暫定値でございますが、これは今年やった子ども調査、０～17歳調査というものを実施しましたが、こちらのほうで出た困窮世帯の割合23.2％でございます。先ほどの答弁の中で、小中学生調査とか高校生調査とか未就学児調査の数字の推移を申し上げましたけれども、ちょっと注意が必要なのは、小中学生調査とか高校生調査につきましては学校とか施設を通してアンケート調査を行いますので、回収率が７割を超えてまいります。ただ、０～17歳児調査は郵送調査でございます。未就学児調査も１歳と５歳を調査するんですけれども、１歳については郵送調査ですので回収率は低くなっております。回収率が低いと、低所得層からの回答が減る傾向が指摘されておりまして、なので数字が低くなる傾向にございます。ですので未就学児調査も小中学生調査や高校生調査よりは少し数字が低くなっていまして、今年度４月以降に公表になるんですけれども、子ども調査ではまた小中学生調査も併せてやっていますが、それの困窮世帯の割合とも少し差がありますので、この23.2というのはあくまでも郵送調査をして、０～17歳調査を初めてやったものの基準値ということで御理解いただければいいのかなと思います。今後、数年に１度はこの０～17歳調査をしまして、推移を見ていくこととしております。
２ページ以降はいろいろ指標、全国との比較を用いて様々な指標を、沖縄県の状況をこちらに記載しているところです。おおむね改善傾向にあるんですけれども、全国との差は依然ありますよということで、ほとんどがそういう指標となっております。
続きまして、第３章子供の貧困に関する指標、21ページを御覧ください。
21ページ、22ページ、23ページが子供の貧困に関する指標ということとなっております。まず沖縄子ども調査による困窮世帯の割合23.2％、今年度基準値ですが、それぞれ令和８年度、５年後の目標値を各部局にもお願いをして設定をしております。
21ページの主要指標については、これは私どものほうで目標値を立てましたが、これは稼ぐ力の万国津梁会議とかあと県の経済成長の予測の2.1％、名目、実質ともに2.1％成長というのを達成できた場合に、この数字に５年後にはなると。10年後には16％ぐらいに改善できるということで、５年後の目標値を記載しております。その次の２番目、３番目、４番目もその経済成長で行ったときにこのぐらいの数値になるだろうということで記載をしているところでございます。
指標の目標値についてはちょっと説明はこれで割愛させていただきまして、第４章の重点施策の説明をさせていただきたいと思います。こちらからは参考資料１も併せて御説明させていただきます。第４章には165の施策を箇条書きで記載をしております。その体系図が参考資料１になります。これは新旧対照表になっていまして、右半分が現行計画、今年までで終了する沖縄県子どもの貧困対策計画の重点施策の体系、左側が新たな計画（素案）の重点施策体系となっております。
右側の現行体系のまず削除した部分というものについて御説明させていただきたいと思います。黄色く網かけをしているものが削除したものでございますが、まず乳幼児期の子どもの貧困実態調査、それから小・中学生期の一番下の子どもの貧困実態調査、高校生期の子どもの貧困実態調査、再掲でございますが、この３つにつきましては第５章に調査を位置づけたので、重点施策からは削除しております。それから小・中学生期の小・中アシスト相談員等による学校への集中・巡回支援、これにつきましては新たに校内自立支援室事業というのを立ち上げましたので、この事業は廃止をしております。それからその次、専門家の活用による支援の強化、これについては他の重点施策と統合をして整理をしております。それから下のライフステージに応じた子供への支援の乳幼児期、これの市町村の幼稚園就園奨励費補助制度による負担軽減の促進につきましては、保育無償化等により達成済みですので、削除をしております。その次の待機児童の解消と保育士の確保、これについては施設整備等の取組というよりも保育の質の向上というふうに新規事業のほうにくら替えをして削除をしております。
２ページ目を御覧ください。
右側、小・中学生期、教育の支援の中の全教員への児童生徒の自己肯定感を高めるための講習の推進、こちらについては他の重点施策と統合して削除をしております。その次、就学援助に関する校内研修等の取組促進、こちらも他の重点施策と統合をして削除をしております。それから下のほうに行きまして、生活の支援のほうの居場所の開設支援、こちらは市町村事業へのシフトということで事業廃止をしております。それから民間団体等の資金を活用した居場所の設置促進、こちらについては他の重点施策と統合をして、こちらからは落としております。専門的な居場所の設置、こちらについては小・中学生期ではなくて高校生期のほうに移しております。それから放課後児童クラブや児童館を利用した夜の居場所の確保の促進、こちらは他の重点施策と統合をしております。
黄色じゃなくブルーの網掛け等ございますが、これについては左側のブルーのところに少し構成を変更して、同じ色のものは右左で同じ色をつけているところでございます。説明は割愛させていただきます。
続きまして、３ページを御覧ください。
学力検査を課さない学び直しのための高校や学科の設置検討、こちらについては達成済み、学習支援員配置ということで達成済みということで削除しております。それから地域において学習支援を行う市町村の取組の支援、こちらは他の重点施策と統合ということで、こちらからは削除をしております。
続きまして、５ページを御覧ください。
市町村と連携した事務所内保育施設の設置促進ですけれども、これは達成済みということで削除をしております。それから一番下、可処分所得の向上に資する取組、これについては関連事業が他のライフステージの全て再掲事業でございましたので、章の構成としてこちらからは削除をしております。
最後は６ページを御覧ください。
行政機関、労使団体、士業団体、支援機関等との連携強化につきましては、第６章のほうに関係団体との連携を記載したことによる整理で削除をしております。
続きまして、すみません、また参考資料１の１ページにお戻りください。
ここからは参考資料１と素案のほうを照らし合わせながら御説明ですが、左側の赤字になっている部分が新規事業でございます。
まず、ライフステージに通じてつながる仕組みの構築、乳幼児期、保幼こ小の連携・接続の推進、こちらにつきましては、素案の26ページを御覧ください。11行目から13行目、こちらに新規事業を記載しております。続きまして、子ども・若者支援地域協議会の運営支援、こちらも新規事業でございまして、これは素案27ページの６行目、７行目に記載をしております。続きまして、先ほど右側、現在のものを削除したところから、待機児童対策・保育士の確保・保育の質の向上ということで、こちらは28ページの18行目、19行目、20行目に新規で挿入をしております。
参考資料２ページ目を御覧ください。
赤字の部分です。校内自立支援室による児童生徒支援、こちらは素案30ページの20行目、21行目に新規で記載をしております。それから真ん中頃の拠点型居場所の取組の促進、これは３つ続きます。保健に関する相談体制の構築、おきなわこども未来ランチサポート、この３つについて31ページの33行目から37行目に記載をしております。続きまして、私立小中学校に通う低所得世帯に対する授業料負担の軽減につきましては、32ページの27行目に記載をしております。
参考資料３ページを御覧ください。
一番上、学習支援員の配置、確かな学力の定着のための支援ということで、こちらは33ページの12行目、13行目に記載をしております。それから下のほうに行きまして、再掲の事業は３つ飛ばしまして、下から３つ目、授業料等減免による専修学校への修学の推進、こちらにつきましては素案35ページの20行目と21行目、この２つですね。授業料等減免による専修学校への修学の推進と、あと低所得世帯の高校生の受験や進学に係る渡航費の支援というのを新規で記載をしております。
続きまして、４ページを御覧ください。
上の２つにつきましては再掲ですので、その次、下のほうですね。ヤングケアラーの実態把握等、それから把握した家庭への訪問による寄り添い支援、これについては、生活の支援でヤングケアラーへの支援という項目ごと新規で定めております。37ページの14行目から19行目でございます。
それから１ページ戻りまして、36ページの上の施策の方向性という枠でくくった部分の３つ目の丸なんですけれども、こちらに記載していますとおりヤングケアラーというのは支援を必要とする若者に、今記載していますけど、各ステージ、小・中、高校生期含む、に潜在化していると思われるヤングケアラーなどということとしておりますので、位置づけとしてはこちらに記載していますが、小中高も対象としているところでございます。
続きまして、参考資料の５ページを御覧ください。
妊婦健康診査の受診促進、それから若年妊婦等に対する相談支援、少し下に行きまして入院助産制度の活用促進ということで、こちらは素案の38ページの18行目から22行目、それから39ページの４行目から６行目にこの３つの事業を新規で追加しております。それから５ページ目、下のほうですね。児童扶養手当制度の着実な実施ということで、これは素案40ページの30行目、31行目に記載をしております。
参考資料１の６ページを御覧ください。
雇用の質の改善等に向けた取組の中で、３つ新規で挿入しています。まず、処遇向上推進企業認証制度（仮称）でございますが、その創設、普及。それから非正規雇用労働者の待遇改善、それから最後、女性の多様な働き方や就業継続の支援ということで、こちらは素案の41ページの、まず１つ目が８行目、９行目、２つ目が14行目から16行目、最後が28行目から30行目に新規で記載をしたところです。
今説明しました削除したもの、それから新規で追加したもの以外の施策につきましては、状況に応じて表現方法等は当然異なっておりますけれども、現在の計画の160の重点施策と同じ方向性のものを記載しておりますので、説明は割愛させていただきます。
素案のほうに戻りまして、42ページを御覧ください。
第５章子どもの貧困に関する調査研究ということで、子ども調査等を継続して実施するなどで、子供の貧困の実態を把握するための調査研究を引き続き取り組みますということと、その情報については収集・蓄積し、市町村へも提供していって、市町村と連携をして対策に当たれるようにすることが記載されております。
最後、43ページが第６章でございます。
連携推進体制の構築。１、関係機関における連携推進体制。まず沖縄県子どもの貧困対策推進会議というものを全庁体制で引き続き開催して、対策を推進していくということとしております。それから国・県・市町村、教育・福祉・医療・労働関係団体、ＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等と知恵を出し合い、広く県民各層の理解と協力を得ながら対策を推進しますというようなことを記載しております。２つ目に、沖縄県子どもの貧困対策推進基金について記載をしてあります。３つ目に、沖縄子どもの未来県民会議として、県民運動としての展開について記載をしております。最後、４番目では、外部有識者による施策の点検評価を引き続き実施していきますということを記載しております。
以上で、簡単ではございますが、新たな子どもの貧困対策計画（素案）の説明を終了したいと思います。
○西銘純恵委員長 子ども未来政策課長の説明は終わりました。
結構膨大な内容になっていると思うんですが、これより、新たな子どもの貧困対策計画（素案）についての質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 よろしくお願いします。
前回、子供の貧困対策に関する最終評価報告書がありましたけれども、その中で厳しい実態、まだ課題があって達成されていない12件でしたけれども、その12件の課題解決に当たって今回の素案にどういうふうに反映されたか具体的にお願いいたします。
○西銘純恵委員長 休憩いたします。
（休憩中に、子ども未来政策課長から質疑内容の確認があり、石原委員から改めて質疑するとの申出があった。）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 最終評価報告書の23ページの中で、沖縄の子供を取り巻く厳しい実態がまだあるということで、全国の直近の数値と全国の比較した順位等がありました。これが12件ですかね。若年層の婚姻の割合とか、最後のほうは若年無業者率というのが報告されていたと思いますけれども、その12件のそれぞれが今回の素案の中にどういった形で課題解決に当たる事業展開がされていくのか教えていただけますか。同じように前年度計画と前回の計画と同じような計画をそのまま継続していくのか、それとも改めて強化した事業があるのか、そこら辺を具体的に答弁をお願いいたします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 基本的に現行計画の重点施策については、先ほど説明したものは理由を申し上げて削除したものもあると申し上げましたが、それ以外のものにつきましては達成済みのものでも未達成のものでも引き続き実施をしていくという予定としております。最終評価の中では、新たな課題として若年無業者とかヤングケアラー、そういったものも出てきていますということで評価をしましたので、ヤングケアラーについては先ほど申し上げたとおり項目立てをして、重点施策のほうに記載をしたところでございます。目標値等についてはヤングケアラー、次年度が調査等を行う年でまだ実態があまり把握できていないので、今後どうなるか分かりませんけれども、目標値等は定めておりません。
以上でございます。
○石原朝子委員 課長、私が聞いているのはヤングケアラーの話ではないんです。最終報告の中で若年層の婚姻の割合とか10代の出産割合、そして離婚率、母子世帯出現率、養育費の取決め割合、就学援助率、高等学校等の進学率、中学校卒業後の進路未決定率、高等学校の中途退学率、高校卒業後の進路未決定率、大学等進学率、若年無業者率、それぞれに関してこれからの素案の中にはどのような形で強化した事業展開をしていくのか。それともこれまでどおりの事業をしていくのか。そこら辺を教えていただきたい、新たに取り組んでいく内容があるのであれば。なければ前回同様の事業展開になりますというふうに答弁をいただきたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 失礼いたしました。最終報告書の23ページの12の指標についてなんですけれども、すみません、一つ一つ今即答できませんが、例えば高等学校等進学率について最終評価で47位であると評価しましたが、素案の22ページを御覧いただきたいと思うんですけれども、22ページの15番目の指標でございます。こちらが高等学校等進学率でございまして、こちらは令和３年３月卒業の基準値なので、最終評価とは少し違うと思うんですけれども97.7％、全国が直近で98.9％でして、今後５年間で全国平均まで引き上げるという目標を立てているところです。その他、大学等進学率につきましても29番に記載していますが、直近値で40.8％の進学率で、全国は57.4％。これについては５年後には42％まで引き上げるというふうに、従来どおり力を入れて状況改善していくという方向でございます。
○石原朝子委員 この２件しか答弁できないということですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 それでは、私のほうからは23ページの若年層の初婚の割合、10代の出産割合、離婚率、母子世帯の出現率、養育費の取決めなど、子ども生活福祉部の部分の若年妊産婦の支援、ひとり親支援という部分で追加して補足をさせていただきますけれども、例えばこれらの部分につきましては計画素案の38ページ、それから若年妊産婦を含む妊娠・出産期に困難を抱える保護者に対する支援というところでまとめておりまして、例えば21行目、悩みや不安を抱えた若年妊産婦について、アウトリーチやＳＮＳを活用した相談支援ですとか、産婦人科等への同行支援などを行うといった取組であったり、その下、若年妊産婦の生活の安定と自立を図るため、先ほど来若年妊産婦の居場所の設置に係る記載を新たにしているところです。また、39ページにおきましては子育て、ひとり親世帯に関する支援について、例えば30行目、ひとり親世帯、多子世帯などの子育て世帯の優先入居ですとか、母子寡婦福祉資金の貸付け、ひとり親家庭についての家賃のサポートですとか、40ページにかけましても就労の支援、ひとり親家庭の就労の支援というところで、これはこれまでも行っている取組ではございますが、資格取得のための支援であったり、就労のための相談支援などを書いているところです。20行目からにつきましては、親の学び直し、例えば妊娠・出産等で高校を中退してしまった若年妊産婦に対する学び直しの支援であったり、あと経済的な支援が27行目から書いているといった具合に、総合的にこの指標、改善に向けた取組というのを、これまでの取組、継続が必要な部分、それから新たに盛り込んだ部分も含めて記載をさせていただいているところでして、先ほど課長からも説明がありました目標値達成のための取組というのを記載しています。これにはまたぶら下がって様々な養育費確保のための支援であったり、就職に有利な資格取得のための生活費の支給であったり、様々な事業がぶら下がってくるというところでございます。
○石原朝子委員 確かに今年度の予算にも反映されているとおり、やっぱり新たな新規事業も反映されているとは思いますけれども、やはり前回の最終報告書にある23ページのそういった数値的な課題は、やはりしっかりと強化して取り組んでいただきたいなと思います。
今、１から５までありましたけれども、就学援助率も結構伸びてきているようですし、ちなみにこの若年層の婚姻の割合とか10代の出産割合に関連して、以前おきなわ子ども未来ネット、若年妊娠ＳＯＳおきなわ事業とか、民間でやっている事業等につきましては、現在予算の支援とかもやっていますでしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 若年妊娠ＳＯＳ事業というのは、一般社団法人のおきなわ子ども未来ネットワーク、民間の団体が行っている事業でございます。こちらにつきましては保健医療部のほうから、先ほどちょっと御紹介しましたＳＮＳを活用した相談支援ですとか同行支援などについての委託が行われていたかと思います。少々お待ちください。
○国吉悦子地域保健課長 若年妊婦支援事業という名称で、おきなわ子ども未来ネットワークに委託をしまして実施していただいております。予期せぬ妊娠に身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦が、身近な地域で必要な支援を受けられるようにということで、アウトリーチやＳＮＳを活用した相談支援、あと産婦人科への同行支援等も行っております。
以上です。
○石原朝子委員 この事業は今年度から始まって継続されていく事業になりますかね。
○国吉悦子地域保健課長 はい。今年度始まっておりまして、次年度も予算化しております。委託先としてお願いをする予定であります。
○石原朝子委員 分かりました。ありがとうございます。
教育委員会のほうにちょっと確認したいんですけれども、中学校卒業後の進路未決定率に関連して、過卒生の取組は現在どのような事業をされていて、これから改めてどのような形で強化されていくのか、そこら辺を答弁お願いいたします。
○目取真康司義務教育課長 進路未決定率につきましても、過去の状況から改善はどんどん進んできておりますが、まだ全国との比較においては課題があるというふうに捉えております。今までの取組の中で非常に弱かったのは、卒業してしまった後のこの子たちのアウトリーチというんですか、なかなかやっぱり個人情報の課題がありまして、なかなかそれが難しかったということがございます。そのことを基に今年度から、事前にこの進路未決定になりそうな子供たち、またはそれが決定してしまったという子供たちについては事前に同意書を取るという取組を今年度から始めております。そのことによってその子たちが卒業した後も、その同意書を基にその子に電話なりお手紙なりというような支援ができる、アウトリーチができるのではないかと、取り組んでいるところでございます。
以上です。
○石原朝子委員 本当にこの事業はとても大切な事業だと思いますし、このアウトリーチの方法としましては教育委員会がやっていらっしゃるんでしょうか、それとも福祉部局のほうでやっているんでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 卒業後は当然学校側も継続して支援、情報提供等は行うのですが、中心的には関係機関に情報提供して、その関係機関の中から県が委託している関係機関の中でその子供たちの支援を中心的に行っていくということになります。
○石原朝子委員 最後になりますけど、この関係機関、市町村ではなくて県が委託した事業所等にその事業を委託しているということでしょうか。すみません、ちょっと理解し切れなかったものですから、改めてお願いします。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 今の関係機関の主なものということで、県のほうで子ども・若者育成支援推進法に基づきまして、子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅということで県のほうで設置しております。これは専門機関のほうに委託という形で従来からやっておりまして、そこには法に基づいて、相談があるのは実際にはニートですとかひきこもりですとか不登校ですとか、特に要件を設けることなく様々な相談を受けていただくという機関があるんですけど、それは教育委員会と連携しまして、あらかじめ卒業後に支援が必要な場合にはお声かけしていいですかということで同意書を頂いて、それでｓｏｒａｅのほうから５月、６月ぐらいにちょっと状況を、卒業後どうですか、何かお悩み相談ありませんかということで、アウトリーチの形でお声かけをするという取組を今回から実施したいということで取り組んでいるところです。
○石原朝子委員 以上です。
ありがとうございました。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 １点だけちょっと指摘しますが、何度か質疑してきましたが、子供の貧困というんですけど、これは親の貧困で子供が貧困になっていると。今年度において新たな素案で、やはり親の自立、その文章等をどこに明記されているか。しっかりとした親の自立をサポートしていく、働かせていく、訓練をさせていく、そういう環境という文章はどこにあるんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 まず保護者への支援ということで、38ページと39ページ、40ページについて保護者への支援についての重点施策を記載しておりまして、その中でまず（１）妊娠・出産期の支援ということで、その中で生活の安定に資するための支援ということで、10ぐらい重点施策を記載していまして、また経済的支援ということで、先ほど申し上げた新規事業の出産時の支援などを記載しています。また、困難を抱える保護者の生活の安定に資するための支援としまして、保護者の自立支援、それから住宅に関する支援、保護者の就労支援等をこの39ページから40ページにかけて箇条書きで記載をしているところでございます。それから41ページが雇用の質の改善等に向けた取組と。貧困対策の根本的、抜本的に解消するためにはやっぱり所得の向上が必要ですので、雇用の質の改善に向けた取組ということで41ページ目に、先ほど３つ新規事業で追加したと申し上げましたが、それも含めて生産性向上、稼ぐ力の強化による給与増、それから雇用の質の改善、それから職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現について記載をしているところでございます。
○新垣新委員 るる説明ありがとうございます。本当にこの重点施策に向かった形で、まず目標、取組、数字化。市町村から数字をいただいていると理解しています。県にあげたという情報等も伺っております。そこに向かった取組と成果、改善にどう自立させていくか、それをどういうふうに数字化、実現化というのを、この取組状況等と成果に向かった形を御説明いただきたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 素案の23ページを御覧いただきたいんですけれども、先ほど説明した指標を記載しております。先ほど説明した39ページとか40ページの全ての重点施策に数値目標があるわけではございませんが、この23ページの38番、39番、40番、41番、これが保護者の支援に係る指標と現在基準値、それから目標値、例えば就労相談から就職に結びついたひとり親家庭の数、これは現在839人から５年後には1140人に増やしていくと。それからひとり親家庭の正規雇用者の割合、これについても現在51.3％、これを５年後には60.8％に伸ばしていくと。ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合、母子世帯でございますが、30.6％を42.2％に持っていくと。それから養育費を受け取っていない子供の割合、これは78.4％から全国に近づけて71.2％まで下げていくという目標を立ててございます。それから雇用の質の改善については引き続く42番、43番、44番でございますが、まず42が決まって支給する給与、これは現在22万161円ですけれども、24万773円まで５年後には伸ばしていく。その下の２つについてはそれぞれ調整中ではございますが、現在改善する方向で今数値目標を設定中でございます。
以上です。
○新垣新委員 改善する数値を一日も早く目標を定めてぜひ頑張っていただきたいということを強く期待をしておりますが、あえて何度か質疑したんですが、困った状況と、正直言ってネグレクト状況の家庭と、何ていうんですかね、働くやる気がないと。この負の連鎖のどうしようもないという、これ市町村から県にも要望等を伝えていると。そういう悩んだ相談というのが、今るる見るとちょっとデリケート過ぎて県もまだ踏み込んでいないなという感じがして、そこら辺を伺いたいんですけど、いかがでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長 生活困窮者自立支援事業という事業がありまして、その中で就労準備支援の事業というのがあります。こちら就労するに向けていろんな対応の方がいらっしゃいまして、この準備のほうは、例えば朝起きられないとか、約束してそれをきちんと守るようにやらなきゃいけないとか、そういう基本の基本から支援員さんが付き添ってこの方をレベルアップしていくというような制度がありまして、そちらのほうも各自立支援機関のほうで相談を受けて、まず最初は自立に向けての相談をきちんと受けて、この方に必要なものをいろんなメニューを提示するんですが、今私が申し上げた就労準備というのはその一つでありまして、こんなふうな感じで就労していただいて、かつ自立に向けて成長するというか、そういうのを支援していきたいと思っております。
○新垣新委員 今回このような貧困対策の計画、素案、目標に向かった市町村との連携、民間との連携、取組をどういうふうに取り組んでいくのか、意気込みを伺いたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほど御説明した第６章のほうで連携推進体制の構築ということを書いておりますけれども、まず県は県で知事四役、関係部局長、全ての部局で構成した子どもの貧困対策推進会議というのを設置して、知事が議長ですので、毎年知事参加の下で今回の計画をつくったりですとか、毎年の効果検証等を行っているところでございます。
それから国のほうとは、内閣府のほうと主に連携を取らせていただきまして、国の補助金等も活用して県事業、市町村事業、市町村の事業等を県が取りまとめた上で、国との橋渡し的な役割を担っているところです。また、国の補助金だけでできないものにつきましては、先ほど審議いただいた基金等を活用してそれをまた捕捉するような形を取っているところでございます。それからそのほか、一括交付金等も活用して必要な事業を、市町村とも連携して推進をしているところでございます。
それから、子ども未来県民会議というものは、県内の各分野の各団体、主要な公的団体115団体全て入っております。国も市町村も入っておりまして、その県民会議というものを引き続き子どもの未来県民会議を県民運動として推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○新垣新委員 ぜひ目標に向かって頑張ってください。期待しています。質疑ありがとうございました。
○西銘純恵委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時20分再開
○西銘純恵委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 30ページの25行目と33ページの29行目、あと37ページの24行目など、キャリアというような言葉が書かれておりますけれども、私もキャリア教育は非常に大事だと思っております。まず小学校のときにどういったキャリア教育を推進していくという予定なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○目取真康司義務教育課長 令和２年度に沖縄県のキャリア教育の基本方針が策定されております。それに沿って本県の目指す児童生徒像が示されておりますけれども、小学校段階においてはやはり将来の夢や希望をキャリアパスポートに示しつつ、その夢に向かって今自分が何ができるのかということを学校生活の中で行動に移していくというような取組を小学校の中では行っていきながら、そのキャリアパスポートを中学校に引き継いでいくというような取組を進めております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
確かにそうですね。将来的な自分の夢、希望というのがあると思うんですけど、職業観、非常に大事だと思っていまして、ただ職業って非常に今千差万別いろんな事業があるもんですから、ぜひそこの中にしっかりと多くの職業に触れ合えるような、どんな仕事があるんだろうというのをやっぱり子供のときにいろんなものを見ていると、将来の進路でいろんな夢、希望というのが出てくると思うんですよ。それが中学生、高校生になっていくと、よりその夢に向かってどこに進んでいくのかと。どういうコースに進んでいくのかというものも考えていかないといけないと思っておりますけど、それを小学生に自分で考えなさいというのはやっぱりなかなか難しいというふうに思うので、私は前に文教厚生委員会でもお話をしているんですけれども、そういったキャリアに対しての面談というのをぜひ組み込んでいただけないかというふうに依頼していたんですけれども、この辺りどういうふうな検討がなされたのか教えていただけませんか。
○目取真康司義務教育課長 先ほどお話ししましたキャリアパスポート、子供が将来の夢や希望、そして今できることは何だろうということを考えながら記録していくノートなんですけど、保護者との三者面談、また個人面談の際に、このキャリアパスポートを使ってキャリアカウンセリングを行っていこうというような取組を進めているところです。具体的には保護者とこの子供の夢や将来の展望を共有して、それに向かって大人と子供が共感しながら一緒にこの夢をかなえていこうというような取組をこのキャリアカウンセリングで行っていこうというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 ぜひ積極的に取組をしていただきたいと思っております。
小学校、中学校あたりで、例えば将来自分のライフステージをいろいろ考えていった中で、例えば将来に向けてどれぐらいのお金がかかるとかということも、しっかりとこれをやっていただきたいなと思っています。例えば、私も今度長男が大学に進学することになりまして、そこにかかる費用とか、それをもちろん親も分かっておく必要があると思うんですけれども、やっぱり子供も大体自分が進学するにつれてどれぐらいの費用がかかるのかとか、あと例えば将来結婚して同じように子供ができてとか、そういった中でお金ってどれぐらいかかるもんだよというのをちゃんと教育をしていくことで、実はこれ例えば若年妊娠、こういったところにつながると思うんですね。先ほど言ったキャリアカウンセリング、こういったことをしていくことで―例えばひきこもりだったりニートであったりそういったところになって、そこから来ていただいてお話を聞くというのは非常に時間がかかるし、手間がかかると思っています。だから小さなときからちゃんといろんなところに相談をできるという体制づくりを僕はやっていただきたいと思っていますので、ぜひこっちの強化をしていただきたいと思うんですけれども、この点いかがお考えでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 おっしゃるとおりキャリア教育を進める上においては、やはりそういった現実の社会に直面するような内容について、小学校の段階からゆっくりとそのことについて考えていく必要があると思っております。小学校においては、特に家庭科などで消費者教育とか自分がもらったお小遣いをどのように使っていくかとか、それをどのように継続的に活用すればいいのかというようなことを勉強したりします。また、租税教室という教室がかなりの学校で行われておりまして、自分たちが使うお金がどのように使われていくのかということを考える際に、そのやはり税金を支払うことのために自分たちがどういうふうな家庭生活の中で消費を行っていけばいいのか、また貯金というのはどのようにしていけばいいのかということを学ぶ機会等がございます。そのことを踏まえて中高というふうにキャリア教育も絡めながら進めているところでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ぜひ例えばこれ中学生になって、進路ですね、例えば大学を見据えた上で高校に行くとなると、例えばそこの高校でいいのかとか、その学科でいいのかとか、こういったところまで影響すると思うんですよ。それがないと、例えば行ったはいいけれども、あれ、自分が思っていたところと違うとか、自分の将来のルートにつながってなかったとか、そういった可能性も出てきますので、ぜひ小学生、中学生のうちにまず相談事業をしっかり、先ほど個人面談、三者面談というお話もされていましたけれども、これの専門家、これをどんどんと加えていただく。もちろん学校の先生が主になると思うんですけれども、プラスアルファ、本当に専門的な目でしっかりと意見をしていただけるようなサポートしていただけるような環境づくりをぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 私のほうからは１点だけ、数字の部分なので今手元になければ後で資料を頂きたいんですけれども、素案の17ページ図表２－２－25で、20歳未満世帯員のいる一般世帯に占めるひとり親世帯数とあります。20歳未満の子供のいるひとり親世帯数が令和２年度で２万人、令和27年度で２万3000人となっているんですね。これ出所が国勢調査になっています。一方で県が出しているひとり親世帯等実態調査報告書、平成30年後のほうを見ますと母子世帯が２万8860で父子世帯が4390と。この素案の17ページで見ると平成27年度と令和２年度の間で平成30年度を入れるとすると、結構数字に差があるなというふうに見えます。県のほうの調査は沖縄県の推計人口が出所になっているようなので、この数字、母子世帯のカウント、ひとり親世帯の数え方の差がちょっと大きいんじゃないかなと思っていますけれども、これは何か理由が今分かりましたら教えていただきたいのと、分からなければ後で理由を教えていただいてもいいですか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 今委員がおっしゃいました図表のほうでは国勢調査が出所となっているところなんですけど、ひとり親世帯の実態調査につきましては５年ごとにこれまでやってきておりまして、そこの世帯数については推計値の世帯数、これまでの推移とか、それを含めましての推計値の世帯数となっている関係があると思います。また調査につきましても、全数ではなくて一定数抽出しまして、そのうち回答があった部分について調査結果をまとめているということで違いが出てくるかと考えております。
○喜友名智子委員 県のほうでは、今素案の17ページにある数字が実態に近いという認識でいると考えていいですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 はい。こちらのほうが実態に近いかなというふうに考えております。
○喜友名智子委員 分かりました。県の推計値で、例えば母子世帯で２万8860世帯で、国勢調査だと令和２年度で１万7596となると、ちょっと１万世帯の差というのはかなり大きくて、ちゃんと対象の世帯に支援が届くのかな、問題をきちんと捉えているのかというところが気になりましたので今数字の確認をさせていただきました。ありがとうございます。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 素案の４ページについてちょっと確認させてください。先ほど令和３年沖縄子ども調査を行ったということで、郵送で行ったという話でしたよね。この郵送の発送件数と回収、それからエリア、例えば沖縄本島、北部、中部、南部、離島というふうな、この辺のバランスはどのように考えて発送して回収されたのかというのは分かりますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今年度行った子ども調査、まず０～17歳調査なんですけれども、全市町村に人口比で住民基本台帳をベースに配付数に相当する世帯を無作為に抽出するように依頼をしまして、そちらの宛先に郵送で送付をしております。配付数が１万3500配付をしまして、有効回答数が4568、有効回答率は33.8％となっております。
○西銘啓史郎委員 これは通常、回収率というのはそれ相当の数字ですか。それとも地域によってばらつきがあるとか、そういうのはないですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 地域ごとのばらつきはほぼないと思います。
○西銘啓史郎委員 ということは、これが県全体の想定できる推計値ということでよろしいですよね。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほど少し説明申し上げましたが、今年度０～17歳児調査と併せまして小中学生調査というのを実施しています。小学５年生と中学２年生を実施していまして、こちらは学校等を通して調査をしていますので、例えば小学５年生の調査ですと3331を配付しまして2387、有効回答率71.7％となっていまして、大分回答率に差がございます。この小中学生調査で見る貧困率は23.2より大分高い数値が出ていますので、郵送調査を施設経由の調査では、やっぱり回答率と、結果にも少し差が出てくるのかなというふうに把握しております。
○西銘啓史郎委員 この定義の確認ですけど、子供の貧困率が29.9ってよく使われるじゃないですか。この貧困率というのは、子供が例えば100人いたら約30人が貧困ですよということだと思うんですけど、これ年齢はあるんですか。先ほど小中学生で29.9、高校生だと23.9と当初のがあったんですが、これは小中高生の数字ということでいいんですかね。子供の貧困率といったときに、分母が何で分子が。
○仲村卓之子ども未来政策課長 平成27年度時点で貧困率が29.9％と、まず貧困率の調査推計というものを行いました。あわせて、その年の小中学生調査もアンケート調査で実施していまして、その小中学生調査の困窮世帯の割合が29.9、これもたまたまですけれども同じ数字、結果となっております。貧困率の29.9％というのは、０～17歳児のデータを基に貧困率を出したものでございまして、市町村のほうのいろいろ個人情報等を活用することをお願いして全県的に調査をした結果、貧困率が29.9％という数字を出したんですけれども、その貧困率はおっしゃるとおりどれぐらい貧困の子供たちがいるのかという率なんですが、困窮世帯の割合とは定義が少し異なってまいります。
○西銘啓史郎委員 あと、さっきの４ページに戻りますけれども、要はこの困窮世帯というのは貧困線をベースにした額で127万円未満とか、４人世帯の場合は年収254万未満ってあるじゃないですか。だから例えば困窮世帯にひとり親に３人の子供がいた場合は、３人が貧困になるわけですよね、恐らく。だから数字ってちょっと怖いなと思うのは、取り方によっては困窮世帯数というのは多分１世帯に何人いようが、100世帯のうち23世帯が困窮世帯ですよという数字ですよね。
何が言いたいかというと、この数字って非常に独り歩きしたら困るというか、変な言い方なんですけど、先ほど来いろんな指標もありました。21ページに指標がありますよね。沖縄県の目標値、いろいろ１から何項目かありますけど、この基になる例えば５ページの水道・ガス未払い経験も、これに暫定値と入っているじゃないですか。暫定値ということはどこかで数字が変わると僕は理解するんですけど、そうするとこの基準の数字も違うし目標も変わってくるのかなという気もするんですが、この辺はどんなふうに理解していますか。暫定値という取扱いは。
○仲村卓之子ども未来政策課長 これは今年度実施した沖縄子ども調査の結果で、この電気・ガス・水道料金の未払い経験などをアンケート調査した結果でございまして、暫定値となっているのは正式発表前なので暫定値となっておりますけれども、数字はほとんど変わらないものと考えております。
○西銘啓史郎委員 このガス・水道もそうですけど、設問は過去１年間にということなんですが、これが本当に貧困による経験なのか、たまたま忘れていてそうなるかもしれないんでね。この辺のアンケートの取り方によっても数字って微妙に変わってくるのかなと思うので、いずれにしても目標を持って令和８年度に対する目標値を設定して頑張るということは非常にいいことだと思うんですが、先ほど冒頭言ったように貧困率みたいなものもちょっとよく分からなかったり、困窮世帯というのも２つ数字が出てきたり、先ほど来言っているように子供の貧困イコール親なりいろんなあれがあって、困窮世帯というほうが割と見えやすいかなという気もするんですけどね。１世帯に３人いたら３人の子供は貧困になるんですけど、世帯ごとに見たときにどうかなということと、それともう一つは、15歳のときに世帯にいて、二十歳、５年後に調べたらもう令和８年には５歳年を取りますよね。この子が自立したときにどうなっているかというのも本当は追わなきゃいけないと思うんですが、この辺はアンケート上はできないですよね。この個人を追跡というか、できないですもんね。だから無作為にさっき言った郵送のものをやって、令和８年に同じようにアンケートを取ったら同じように３割ぐらいの回収率で、数字を比較して指標を達成している、していないって見るしかないということでよろしいですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 個人を追跡していくことは困難かと思っております。
○西銘啓史郎委員 いずれにしてもこれだけの施策をしっかり実行することと、それから繰り返しになりますけれども、やはり救済策と根本的な解決をするために何が必要か。政府も５月に先ほど言いましたこども庁を設置して、その中でこども家庭庁の設置法案には、子供を特定の年齢で区切らず心身の発達の過程にある者と定義するということで、年齢ごとに区切らない。先ほどの何ページかにありましたね。３ページの６番のところで、子供の年齢については特に定めないこととしたというのは、この辺も意識してつくられたという理解でよろしいですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 必ずしも18歳とか、そういった年齢で区切るのではなく、その子供に応じて支援をしていくということでございます。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございました。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 一番最初に参考資料１を頂いて、それぞれの番号に応じて施策に応じて、まあ施策を書いてあるのはとてもいいなと思っておりますが、残念ながらそれが計画の素案とちょっと対応していないというか、要は素案のほうには番号が振られていないので後追いができないというか、そこはちょっと残念なものですから、せっかく一覧表にしてあるのであれば、きちんと対応できるように資料をまずそろえていただきたいというのは要望しておきます。
この素案の中にいろいろデータを取られてアンケートも取られて、いろんなところからデータを引っ張ってこられていますけれども、このデータを基に何らかの分析をされて今回素案をつくられたというふうになっていますでしょうか。それともここに出てきているそれぞれの数字を基に、単純にこの数字を上げるためにこの対策というのかな、施策をつくっていったというようなものなんでしょうか。どちらですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 まず素案で申しますと、21ページ、これは主要指標でございますが、こちらに関しましては先ほど言ったとおりに、稼ぐ力の万国津梁会議とか商工労働部のほうで立てた今後の経済成長率の見込み、名目実質2.1％という経済成長を達成することができた場合に、困窮世帯の割合は５年後どう推移していくか。それからそれに伴って、電気・ガス・水道料金の未払い経験や食料・衣服が買えない経験などが減らせていけるかという、こちらは経済成長ベースで主要指標は記載をしてあります。
あと、５番目の子供がある世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合につきましては、そういう経済指標ではちょっとはかれなかったので、10年後に全国平均となるという目標で、５年後はその中間の値を定めたところです。
それから６番以降の各施策につきましても、これ全庁的に各担当部局のほうで全国平均を目指すのか、それとも例えば生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率なんかは、全国じゃなくて県平均の数値を目指そうとか、施策によって全国平均を目指すもの、それから単純に今後年間何ポイントずつ増やしていって、５年後こういう数字にしようと。これは様々な考え方が指標ごとに異なっておりまして、それぞれの指標で各部局において設定がなされたものでございます。
○当山勝利委員 今の説明ですと、皆様方が上げられた施策を実行することで、そこの21ページ以下の参考指標というのが実現できるというような説明かと思います。そのためにこのデータを持ってこられたのかなと思うんですけれども、できればこのデータが示すデータだけじゃなくて、子供の貧困の実態像というのかな、沖縄県の実態像はこんな感じですよというようなものがあれば、数字の羅列だけではなくてですね。そういうのもしっかり分析していただけるとさらに分かりやすいのかなと思いますが、これは要望で終わっておきます。
25ページのライフステージに応じたつながる仕組みの構築という中に、いろいろなキーワードが出てくると思います。子供の貧困支援員とかスクールソーシャルワーカー、民生委員、児童委員、それから学校、保育園、幼稚園、ハローワーク、子ども若者みらい相談プラザとかいろいろ出てくると思うんですけれども、要はここではつながる仕組みをつくっていきますよということで、こういう方々とつながっていきますというのは分かるんですが、地域によっては例えばコミュニティソーシャルワーカーもいらっしゃると思うんですね。その対象となる方につながって、どこかにつなげていくというためには、いろいろな今言ったここに書かれている人たちのつながりがないと駄目と思います、そもそも。そのつながりをどうつくっていくかというのがここではちょっと分からないんですね、この施策の中では。これはどう考えていらっしゃいますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 まず、子供の居場所の設置それから貧困対策支援員、これを各市町村のほうで国庫補助金等を活用して配置をしていただいておりますが、その支援員がコーディネーターとなりまして、いろいろ子供たちをつなげるところにつなげるという役割を担っていることと、また県では圏域ごとのコーディネーターという、また指導的な立場の支援員を指導する立場のコーディネーターを圏域ごとに５つ、５人設置していまして、そちらのほうで市町村ですとか子供の居場所ですとか、こういった各種関係機関の職員に対する研修とか、あと訪問して相談に応じるとか、そういうコーディネーター事業を実施しておりますので、こういった研修の開催ですとかそういった横のつながりの中で、それぞれつながる仕組みをどんどん構築していければいいのかなというふうに考えております。
○当山勝利委員 ありがとうございます。
対象者は多分一家庭であったり個人であったりということになりますので、本当に横のつながりというのは、その人にどうつながっていくのかという人はいっぱいいらっしゃる、いないとなかなかできない部分があるので、そこら辺はしっかりと各市町村とかそれこそ民生委員、児童委員の方々もいらっしゃると思いますので、社協とかそこら辺も含めて、例えばケース会議をつくったほうがいいのかどうなのかとか、先ほどおっしゃられたコーディネーターの方が率先して動いて、そしてつないでいくという支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 関係する機関の連携という御指摘ですけど、これにつきましては市町村のほうでも要保護児童対策協議会ですとかで、そこのほうはそれぞれ部局が母子保健の部局、福祉の子供支援の部局ですとか、民生委員・児童委員の方ですとか、警察とか、そういう関係機関を連絡するような組織がありますので、特に支援が必要なものについてはそういう組織体も活用しながら、連携を図って支援をしていくような形で今後も取り組みたいと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
なかなかつながりをつくる前に、そういう方々がどこにいるのかというのがまず分かりにくい。情報を得るというのがしにくいのが現実だと思うんですね。ですので、そこら辺も含めて地域としっかり根づいている民生委員、児童委員の方はその地域ごとの住んでいらっしゃる方がやられるので、そこら辺はしっかり情報交換は必要かなと思いますので、そこら辺も併せてしっかりと横のつながりを構築していただきたいと思います。
あと、この新たな子どもの貧困対策計画（素案）の中で発達障害という視点はありますでしょうか。なかなか発達障害を持っている子供たちというのはある一定程度いらっしゃいますし、そういう視点もないと解決困難な場合も大きいと思うんですね。ですので、そこら辺の視点は持たれてやっているかどうか伺います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 明確に発達障害について記載したところはございませんけれども、36ページのほうで支援員を必要とする若者という区分がございまして、例えば施策の方向性の中で、中学・高校卒業後または高等学校中途退学後に就学・就労していない若者で社会的自立に向けた展望を見いだせないでいる者に対して、円滑な社会生活が営めるよう寄り添い型の支援に取り組みますですとか、この辺りで困難を有する若者については拾って支援していくのかなというふうに考えております。
○当山勝利委員 私が言いたいのは、先ほどの横のつながりの中で支援する方の特性に応じてきちんと対応しないと解決しにくい問題も出てくるので、そこら辺はしっかりと考慮できるような仕組みをつくっておく必要があるのではないかという意味で質疑しておりますので、ここは要望に止めておきますので、ぜひ対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いいたします。
子供の貧困対策の中で学校をプラットフォームとするという、この重要性はもちろん理解をしております。今回もいろんな視点でその取組が書かれておりますけれど、その視点でこういう形で取組をしますよという学校の主になる教員の皆さんたちは、今も沖縄県の教員の皆さんたちの病休であったり精神的な鬱による休職であったり、全国的にも大変高い水準だと思っています。そういう中で、しっかりと子供の貧困対策もしないといけない。でも教師の本分でありますやっぱり授業を充実させる。それからいろんな意味で、今多種多様な社会に応じた形でのいろんな教育現場の多様性に富んだ授業の展開だとか、そういった問題も全てやらないといけない状況が多々出てきていると思うんですよ。そういう授業もしっかりやらないといけない。しかし貧困対策の中で、こちらにありますようにその問題に対する研修もしていかないといけない。今沖縄の状況というのはやっぱり不登校があったりいじめがあったり、そういうものにも全て対応していかないといけない。そうなってきたときの、その実現するための体力、学校の体力、教員の体力というものについて、ちょっと読み込んでいてもなかなかそういうものについての解決策とかそういうものがないんですよね。その辺についてはどのように考えて、またどのような方向性を持ってこの対策に寄与していくのか、その辺をお聞かせください。
○目取真康司義務教育課長 貧困対策においては、学校をプラットフォームにした総合的な子供の貧困対策として学校が位置づけられております。そのことに関して学校では、主に子供の自己肯定感を育む支援としての学力の保障とか、それから学校の気づきを高めながら、学校を窓口とした福祉機関につないでいくと。経済的な支援についての周知等についてなんですが、このことについては貧困対策のみで対応していることではなくて、例えば子供のいじめとか不登校とか、様々な困難を抱える子供たちをサポートする状況を一体として考えて対応しているところであります。学力の向上に関しましても、例えば学習支援員を配置している学校が今多数ございます。あと福祉関係のつなぎという意味におきましては、スクールソーシャルワーカー等の配置がされております。こういった支援を一体的に行いながら、その中で貧困の対策も行われているというようなことで、学校の先生方にとっては負担がないということではないんですが、子供の困難さに対応する中の一つとして貧困対策も考えられているというふうに捉えていただければと考えております。
○山内末子委員 それはもちろん理解しております。ですから、１人の教員が抱える課題が多過ぎるんですよね。多過ぎる上で、ですから学力もやらないといけないし、今問題である子供の貧困対策についてもあらゆる観点から、先ほどもありましたキャリア教育の点もでしょう。健康教育もそうでしょう。いろんな問題をやらないといけない。だからそういう観点の中で、これも半嶺先生、環境をね、もっとやっぱり教員も増やさないといけないし、そういった体制づくりというものがもう一番大きなところ。学校現場の環境の体力をつけるということをしないと、先生方があまりにも疲弊をしていって、子供の貧困対策、子供の貧困を救ってあげたいけどそれがしっかりできない状況というのがどんどん重なっていくのかなという、そういう危険性というか危惧を今持っておりますので、その辺の対策というのは、これは子供の貧困対策の中で打つのか、それとも教育委員会としてこれも踏まえた形でしっかりとした学校教育の環境整備を―これは一番子供の貧困対策の中の大きな視点だと思っていますので、その辺についての教育委員会としての考え方をお聞かせください。
○半嶺満教育指導統括監 今御指摘ございましたとおり、各学校においては子供たちが多様化しております。学力の保障の問題でありますし、貧困の対策の問題、虐待、ヤングケアラーの問題と様々に多様化しております。やはり学校の果たす役割は、子供たち一人一人に光を当ててその可能性を引き出していくと。そして成長につなげていくと。これはやはり学校の大きな役割であると思います。そういう意味では先生方が、今御指摘ありましたとおり子供たちとしっかりと向き合う時間をしっかり確保していく、これがやはり重要になってくるというふうに思っております。
基本的に教育委員会としましては働き方改革、これに力を入れておりまして、平成31年３月には沖縄県教職員働き方改革推進プランを立ち上げました。その中で４つの柱を設けてあります。学校運営体制の改善であったり、学校業務の改善、教育委員会による支援あるいは部活動の在り方の見直しと、この４つの柱にしまして、今様々に各学校の声を聞きながらどういうことが必要なのかということを、常にそのプランを改善しながら取り組んでいるところです。引き続きやはりしっかりとこういう施策を教育委員会として進めながら、教員の皆様が子供たちとしっかりと向き合って指導を充実させていける、そのような質の高い教育の実現に向けて教育委員会として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山内末子委員 とてもこれは重要だと思います。せっかくこれだけたくさんの取組を新たに設けていたりしていますけれど、でもこの取組を一つずつしっかりと完成させるためには、教員がしっかり向き合わないといけない。だけどこの教員自体が疲弊していたら手が届かない。せっかく子供に対しての予算が確保できてても手が届かないという状況があってはいけないということを踏まえると、やっぱりそこら辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
地域でいろんな取組もやっておりますので、地域の取組であったり、またいろんな組織、社会福祉協議会だとかそういうところの取組なんかについては、割と民間の皆さんたちの力とかというのも活用、これはとても大事だと思っていますので、その辺の事業については今の状況の形の中でさらに進めていただくような形でいいと思いますけど、その中でもやっぱり学校の中に、今問題になりましたやっぱり部活動の支援、コーチの問題であったり、そういうところも充実させるとか、学校にとにかくたくさんの人を―みんなで学校を支えていく。先生を支えるのは地域の人たちだとか、いろんな専門性の高い人たちをどんどん取り込んでいくということが、学校の充実になって、環境の整備になって、子供たちの一人一人の、もちろん貧困対策もそうですけど、学力の向上、資質の向上、人と人の向上に全部つながっていくと思っていますので、学校にいろんな人を巻き込んでくるという政策、対策をぜひ、この中にはちょっとそういう総合的なものをもう一つ含めて書いていればと思うんですけどありますか。そういうことも含めてぜひお願いしたいなと思います。
○半嶺満教育指導統括監 やはり学校はこの貧困対策を進める上ではプラットフォームであると。この意味は、やはり学校だけでは多様な課題には対応できないという認識であります。常に必要に応じて迅速に子供たちのシグナルをしっかりとキャッチしながら、変化をキャッチしながら、必要な関係機関につなげていくということがやはりプラットフォームの第一の目的であるというふうに思っています。
そういったことで、具体的にそういった総合的な表現はありませんけれども、その施策施策の中に重要なポイントは、各関係機関と連携してあるいは外部の方々等の力をいただいて教育を充実させていくと。そういった施策がそれぞれの中に盛り込まれているというふうに理解をしているところであります。スクールカウンセラーにしてもスクールソーシャルワーカーにしてもそうでございます。そういった視点で、部活動の話にしましても外部コーチの委託と。そういったことも進んでおりますので、この施策の中である一つのポイントを外部の方々、学校以外の方々の力を借りて様々な課題を解決していくんだと。そういった視点が盛り込まれているというふうには理解しているところでありますので、その視点でしっかり施策を進めていきたいというふうに思っております。
○山内末子委員 そういうふうに一つ一つにちゃんと盛り込まれているんだと、それを実行していくんだという、そういう話が聞ければ大変よかったと思いますけど、それはやっぱりとても大事なところだと思っていますので、できれば本当は一つにまとめていくと分かりやすいので、とにかく学校を充実させる。一人の子供を多くの人で愛情を持って包み込むというような書き方、何かしらの一つにまとめると、とても分かりやすくて実行しやすいかなと思います。その辺、もしよければまた検討もよろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 一つだけですね。今回の新たな計画なんですけれども、現行の計画をより実効性を持った計画とするための見直しということで策定されているんですけれども、この指標の改善に向けた重点施策のほうもちょっと目を通すと、やはり市町村の実施する事業というのも、県のものと併せてかなりあるんですよね。その中でやはりこの計画をより実効性を持たせたものにするということであれば、やはり市町村との連携というのは非常に重要になってくるのではないかなと思います。その中で、市町村のほうにも子供の貧困対策についての計画策定の努力義務というのは課されていますよね。県内の市町村のほうでは、どれだけの市町村がこの計画策定というのはなされているんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 すみません、直近の数字は今ちょっと手元にないんですけれども、令和元年度で15市町村が策定済みとなっております。
○次呂久成崇委員 これは先ほど来言っているように実効性を持たせるということであれば、この計画の内容も含めてやはり事業を実施、どのようにするかというのは、市町村はあくまでも今努力義務ということではあるんですけれども、やはり実効性を持たせてやるのであれば、各市町村のほうにもその計画策定というのは、義務づけではあるんですけれども、しっかりと連携していく必要があるのではないかなと思うんですよ。そうじゃないと、幾ら県のほうが改善に向けた重点施策ということでこれだけの事業を掲げてやっていても、本当に県内の各市町村によってその事業の実施状況がばらばらだと思うんですよね。そうするとやはり幾ら県が掲げているこの指標に目標を掲げていても、やはりそれを達成することは困難じゃないのかなというふうに思いますので、やっぱり市町村との連携と、あとこの行動計画の内容と事業等も含めてもっともっと情報共有をしながら、施策についてもしっかりと取り組み方というのを考えていかないといけないと思うんですけれども、そこら辺の今後の取組というのをどのように考えていらっしゃいますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 まず１点目、市町村の子供の貧困対策計画の策定についてですけれども、毎年策定状況の調査というものをやっておりまして、先ほど令和元年度で15自治体と言いましたけれども、恐らくここからまた二、三市町村増えていると思います。少しずつ増えてきている状況でございまして、調査をする際に県のほうとしましても、これは市町村のほうで策定努力義務がありますよということを促してまいりたいと思っております。
それからこの計画、165の施策についてですけれども、この素案についても２月から３月にかけて全市町村に送付をしまして意見をいただいているところでございます。正式な最終案ができましたら、それは当然のことながら市町村にきちんと子供の貧困対策計画をお示ししますし、それとは別に国の内閣府の補助事業ですとか、後は県の基金事業というのも全市町村に協力していただいて、子供の貧困対策、参加していただいておりますので、そういった計画策定と併せまして事業についてもきちんと対応、市町村と連携して取り組めるような体制を今後とも継続していきたいと考えております。
○次呂久成崇委員 やはりこの指標、目標を達成するためには、県内の市町村の取組というのは本当に重要になってくると思いますので、市町村での事業実施というのが、やはりきちんと市町村でも行動計画を策定をして、それで午前中やった基金等も活用しながら、市町村のできる事業はまた何かということでしっかり取り組んでいくということが、やはり県の掲げた目標も達成することになっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひ市町村との連携のほうをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 質疑なしと認めます。
以上で、新たな子どもの貧困対策計画（素案）についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情の採決を行います。
まず、乙第11号議案沖縄県子どもの貧困対策推進基金条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第11号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情１件と、本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 純 恵