委員会記録・調査報告等
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沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
令和7年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年7月9日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 2 時 40 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 陳情令和６年第52号外19件
２ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 當 間 盛 夫
副委員長 下 地 康 教
委 員 新 里 匠
委 員 新 垣 淑 豊
委 員 仲 村 家 治
委 員 大 浜 一 郎
委 員 座 波 一
委 員 幸 喜 愛
委 員 山 里 将 雄
委 員 喜友名 智 子
委 員 糸 数 昌 洋
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 瑞慶覧 長 風
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部総務統括監 屋 我 はづき
総務部総務私学課長 松 堂 徳 明
企画部長 武 田 真
交通政策課長 平 良 秀 春
交通政策課公共交通推進室長 仲 吉 朝 尚
交通政策課副参事 金 城 幸 樹
交通政策課班長 新 城 裕 也
情報基盤整備課長 大 嶺 寛
地域・離島課長 島 袋 秀 樹
環境部環境整備課長 與那嶺 正 人
保健医療介護部薬務生活衛生課班長 津 波 昭 史
農林水産部農政企画統括監 久保田 圭
農林水産部総務課長 長 嶺 元 裕
農林水産部流通・加工推進課長 島 袋 直 樹
農林水産部畜産課長 真喜志 修
土木建築部建築都市統括監 金 城 新 吾
土木建築部海岸防災課長 又 吉 一 誠
土木建築部都市計画・モノレール課班長 與 儀 克 明
教育庁教育支援課長 大 城 司
教育庁保健体育課長 遠 越 学
○當間盛夫委員長 ただいまから、沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、企画部長外関係部長等の出席を求めております。
まず初めに、鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充に関することに係る陳情令和６年第52号外11件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理概要について、御説明いたします。
説明資料の２ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が８件、新規陳情が４件となっております。
継続陳情のうち方針の変更があった箇所及び新規陳情について、御説明させていただきます。
初めに、12ページをお願いいたします。
陳情第198号都市モノレール網の拡充整備に関する陳情の記１について、御説明いたします。
処理概要の欄の18行目を御覧ください。
また、令和６年度から令和７年度にかけて、新たに古島駅やてだこ浦西駅から、普天間方面への導入可能性調査を実施しているところです。
次に、14ページをお願いいたします。
陳情第18号沖縄バス系統番号77番（名護東線）減便及びルート変更に係る緊急支援を求める陳情の記１について、御説明いたします。
処理概要の欄の17行目を御覧ください。
県では、沖縄バス系統番号77番（名護東線）の減便等に対する緊急的な対策として、うるま市の安慶名バス停から東海岸地域を経由し、名護バスターミナルを結ぶルートにおいて、平日の夜間１往復でバスの運行を令和７年３月末まで行いました。
令和７年４月以降は、県、名護市、うるま市、金武町、宜野座村が連携し、平日の夜間１往復でバスの運行を行っております。
15ページをお開きください。
記２、３について、御説明いたします。
処理概要の欄の12行目を御覧ください。
今後、同協議会においては、名護東線の維持や令和８年以降の夜間の移動手段の確保、地域公共交通の充実化等に向けて協議することとしております。
次に新規陳情について、御説明いたします。
16ページをお開きください。
陳情第56号先島諸島内及び先島諸島－那覇間の航空路線に対する離島割引の適用拡充を求める陳情について、御説明いたします。
処理概要の欄の５行目を御覧ください。
県では、定住条件の整備を図る上で、離島住民の交通コストの負担を軽減することは重要と考えております。
このため県では、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業において、航路では３割から７割、航空路では約４割の運賃低減を図っております。
本事業の支援拡充については、必要となる予算規模等を勘案しながら、検討を進めていく必要があると考えております。
次に17ページをお開きください。
陳情第68号の２公共交通機関の充実を求める陳情について、御説明いたします。
18ページをお願いいたします。
記１について、御説明いたします。
処理概要の欄の３行目を御覧ください。
県では、圏域毎に、地域の実情を踏まえた公共交通の在り方について、市町村及び交通事業者等で構成する圏域別市町村連携交通会議において検討することとしております。
市町村のコミュニティーバスとの連携については、同会議において検討を進めてまいります。
次に記２、３について、御説明いたします。
処理概要の欄の10行目を御覧ください。
県では、国、県関係部局、市町村、交通事業者及び公共交通利用者等で構成する沖縄県地域公共交通協議会での協議を経て、沖縄県地域公共交通計画を策定し、基幹バスシステムの導入促進、生活バス路線への欠損補助、ノンステップバスの導入及びバス停整備、運転手確保のための支援等の取組を実施しております。
快適で利用しやすいバス停周辺環境の整備を含め、さらなる利便性の高い公共交通環境整備に向けては、様々な意見を踏まえながら、同協議会において幅広く検討してまいります。
19ページをお願いいたします。
陳情第71号の５令和７年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記３について、御説明いたします。
処理概要の欄の４行目を御覧ください。
こちらの処理概要は、先ほど御説明した16ページの陳情第56号の処理概要と同じ内容となっておりますので、説明は割愛させていただきます。
20ページをお開きください。
陳情第101号就航予定の超高速船ジェットフォイルの鯨との衝突回避に関する陳情について、御説明いたします。
21ページをお開きください。
記１、２について、御説明いたします。
処理概要の欄の１行目を御覧ください。
県としては、県内の航路運航においては安全確保が重要であると考えております。
そのため、県内におけるジェットフォイルの運航に当たっては、航路事業者や船の安全審査及び指導監督を行う国に対し、安全な運航となるよう申し入れているところです。引き続き、国及び航路事業者に対し、運航の安全確保を申し入れてまいります。
企画部関係の説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○當間盛夫委員長 企画部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新里匠委員。
○新里匠委員 よろしくお願いします。
19ページ、離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情というところで、この陳情なんですけれども。例えば私、宮古なんですけれども、宮古から多良間に行く場合は、この離島割引は適応しないという部分であると思うんですけれども。
ただ、例えば石垣に行きました、そこから那覇に行くというときには、やはりその離島割がそこでも適用されないんですけれども、結構その運賃って高くて、やはり那覇に出るっていうところの離島割っていうところで適用されていると思うので、宮古から多良間はできないとしても、石垣に行った際の那覇に行く場合は適用されてもいいんじゃないかなって思ったんですね。なので、そこについて、やはりいま一度再考する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○金城幸樹交通政策課副参事 今、定住関係で、定住するところからの那覇、あとは県外への移動とか、そういった部分については交通コスト負担軽減の対象となっているんですけれども、それ以外の地域への移動、自分が住んでいるところからの移動以外の拡充は、今、内閣府のほうとは調整をさせていただいているんですけれども、まだはっきりとした了解は得られていないという状況になっております。今後も必要性を含めて調整していきたいというふうに考えております。
以上です。
○新里匠委員 本土では、やはり飛行機よりも安い電車とかの公共交通が準備されている維持されているということを考えると、やはりその定住という部分を考えても、今、八重山と宮古を一圏域として扱うということはやはり需要も大きいと思うし、それによって定住が促進されるという部分はあると思うので、粘り強くそこは要請をお願いしたいと思っております。
以上です。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いします。
今、新里委員から御質問がありましたけれども16ページと19ページ。多分、同じような内容もあろうかというふうに思いますけれど。今の答弁では予算規模だけの問題なのか、それとも、これは国の制度になってしまったわけだけれども、どういうことが検討すべき課題として抽出されているかというところがちょっと見えないので、その点はどう整理していますか。
○平良秀春交通政策課長 今委員から御指摘ありましたとおり、今年度からこの事業につきましては、内閣府の補助事業として実施させていただいているところでございます。各市町村もしくは各種、各方面からのいろいろな御意見、御要望もありますので、内閣府とは今年に入りまして１月と６月に定期的に意見交換させていただいているところでございます。
今回の陳情に関しましては、平成24年もしくはその前の実証的な事業等につくった制度設計の当初の考え方から、結構大きな転換になるところもありまして、今、おっしゃるとおり、国、内閣府の財政当局と直接協議する段階でございます。基本的にはしっかりこの交通コスト事業を維持していこうというところは共有しているところですけれども、新たな大きな方向の転換等につきましては、内閣府のほうにもお伝えはしているところですけれども、彼らのほうも慎重に検討していると。そこは当然、御指摘のとおり、予算規模の話も含めて検討している状況と聞いております。
以上でございます。
○大浜一郎委員 だから、それは分かるんですよ。なので、この制度設計の根幹が住民等の割引、そちらに住んでいる人が移動することに基点を置いた制度設計になっているんだろうと思うんですよね。もともとの制度の根幹、要するに理念があるでしょう。特に沖縄県は島しょ県だからこそ、そういった理念の拡充をするという考え方も新たな課題として、新しい国の制度設計の中に入れ込む要求をして、こちらは生活圏なんですよということを、しっかり理念として中に入れ込むという作業を課題のポイントとしてやっていかないといけないんだろうというふうに思います。
21世紀ビジョンにおいても、基本的なユニバーサルサービスがどうできるかということは非常に21世紀ビジョンの根幹ですし、離島の振興なくして沖縄の振興はないという、これはもうお互いの哲学みたいなもんですよ。だからその具現化をどのようにしていくかというところでは、その制度の根幹となる理念の拡充をね、皆さん方がきちっと説得できるようにしていかないと。来年度は、少し実験してみようかというような形まで持っていかないといけないのではないかなと思うんですよ。８月まで間に合うかどうか分からないが、ちょっと８月出口をイメージして、ただし、11月までに決定ぐらいのところまでの形に持っていけないかなと思っているんですよ。その点はどうですか。
○平良秀春交通政策課長 先ほど申し上げた話につきましては、今、内閣府と協議しているところで１つポイントになっているところという観点でお話しさせていただきましたけれども。
当然、沖縄県としては地域の実情等を踏まえ、委員の御指摘のあった内容、考え方等も含めて、より事業が使いやすい、住民の方々が活用しやすい制度になるように、粘り強く内閣府ともしっかり意見交換、協議していければと思っているところでございます。引き続き頑張って調整していきたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員 これから沖振法の見直しもあったり、もしくは特に離島の地域のことに配慮しなさいという文言が落とし込まれたんですよ。であるならば、それを自らコミットしているわけだから、しっかりと理念の拡充をして、自分たちがコミットしたことに対して具現化をしていくというのは彼らにも責務があるし、もちろんこっち側が要望しなければいけないので、その点はしっかりやってもらいたいと思うんですけれど。これ部長、ちょっと答弁いただけませんか。
○武田真企画部長 離島住民等交通コスト負担事業、これは10年以上やってきた事業で、やはりその予算規模、利用者の数についてコロナ禍は別として右肩上がりという状況で行くと、離島住民の方にはもう根づいてきた補助事業だと思っております。根づいてくるとさらにサービスを求める。さらには安定性を求める。その両面を担いながら必要な制度をさらに必要不可欠なものになるように、我々も内閣府と調整してよりサービスの拡充に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○大浜一郎委員 そうなんですよ。これね、国もやめられないなと。これ沖振法の中でくくっていたら、沖振法が仮に大胆な見直しがあったりするときに、これはもたないなと。不利性解消事業と一緒でこれはやらなければならない。続けなければならないという考え方が僕は当然あったと思うんですよ。ですので、課題のポイントを絞って、ぜひ要望をしっかりしてもらいたいなと。僕はあまり検討っていう言葉が好きじゃなくてね。何をどうするのということをやっぱりやらないと議論になっていかないので、部長、この辺よろしくお願いしますね。
それともう一点、12ページのモノレール延伸なんですけれど。この前、新聞報道によると、鉄軌道の延伸はなかなか難しい。流動人口や交流人口を入れてもなかなか難しいと。もう以前と比べて建設のコストアップとか、間接経費が物すごく上がってきて、ビー・バイ・シーを見てもなかなか難しいというような話がありました。そうなってくると、このモノレールの延伸、もう少し延ばしていこうということも、単黒になったような報道もありましたけれど、今の経営状態、基本的にベース上はもうかなり厳しい内容であるということでありますので、延伸の可能性というか、整備方針みたいなものはイメージとして実際にあるんでしょうか。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 昨今、国のほうからもこの鉄軌道の調査については調査結果が出て、まだビー・バイ・シーなどの課題があるというところもありまして、それに係るモノレールの延伸というところなんですけれども。我々としては、モノレールの延伸についての整備方針というところまではまだ確定はしておりません。
ただ、その延伸の可能性というところで、昨年度から今年度にかけて、普天間地区への延伸の可能性調査を実施しているところであります。
○大浜一郎委員 それは、普天間までは取りあえず延ばしていこうということでの具体的な検討をしているということですか。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 モノレールの延伸については平成30年度及び令和３年度において、糸満方面や与那原方面への可能性調査をしてきております。
今回、西普天間地区の返還もありまして、そこへの延伸可能性というのが大きくあるのではないかということで、我々としては普天間の可能性についても改めて調査しようというところで、昨年度から今年度にかけて導入調査をしているところです。
○大浜一郎委員 これ、多分当時検討をしていたときのコスト状況と今のコスト状況では大分変わってきてしまっていて、距離の感覚はちょっと分かりませんけれど、例えば100メーター幾らぐらいかかったとか、コン柱が１本幾らだったのかっていうのを当時と比べて、これから整備していこうと。今現在のコストで勘案してみると、当時と今とでは、整備に対してどれぐらいのコストがかかるのか――要するに何ていうかな、ネックになっているのかという計算みたいなものができていますか。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 その整備費用に関しても、今回の導入調査で、どれぐらいのコストの増加があったかというところも併せて調査していきたいと思っております。
以上です。
○大浜一郎委員 これは最前提になるんでしょうね。これをベースにしないと例えば乗降客の数字を当て込んでもなかなか難しい。また経営するとなってくると、バランスシートに影響が出るわけだしなかなか大変ですよね。だから、そこも考えてしっかりやっていかなきゃいけないんだけれども、これをどう説得していくかというのはなかなか大変な面がありますよね。しかも、ハード交付金が今のような厳しい状況の中ではなかなか難しい。ハード交付金のほとんどがモノレールに集中的に予算化されたもんだから、各種道路整備においても各地の道路整備が随分遅れたわけですよ。石垣の空港線もしかり。南部のほうの道路整備もしかり。だからその辺のところで、まずハード交付金をどうしていくかというようなところをしっかりと皆さんに汗かいてもらわないと、我々も汗かけないので、しっかりと汗をかいていただいて。こういうふうな交通の利便性と輸送力をどうしていくかというのは、当然、内閣府も知っているので、まずそのためには予算の問題。そして、あとは皆さんのイメージの具体性の問題。その辺のところ、しっかりと膝詰めの議論をしてほしいと思っているんですけれど。この辺、部長、どういうふうにお考えですか。
○武田真企画部長 モノレールの延伸につきましては、今先ほど交通政策課のほうからも御案内したとおり、去年から普天間方向に向けて調査をやっているところです。今、まだ構想段階というか、可能性調査の段階ですので、基本的にはビー・バイ・シーがどういうふうになるのか。それからバランスシートといいましょうか、走らせてみたら経営にどういったインパクトを与えるかという収益性の問題ですね。乗降客の状況、そういったものも調査しながら行っていくと。その際には、昨年度やったパーソントリップとかそういったものも踏まえながら、その可能性について調査していきたい。その結果については、先ほど御案内したように、内閣府と膝詰めといいましょうか、意見交換をしながら、できれば事業化に向けた取組にも着手していきたいというふうに考えています。
○大浜一郎委員 できるだけ着手じゃなくて着手しましょう。僕、検討とか、そういうかもしれないとか好きじゃないので、やるか、やらないか。よろしくお願いします。
以上です。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 関連しますが、この都市モノレールの延伸の計画は、今回初めて普天間方向へというような話がありました。これはその計画という点ではいいと思いますけれど、那覇市も都市モノレール計画があるかと思うんですけれど。その辺の情報共有というか、連携というのは視野に入れていますか。
○平良秀春交通政策課長 那覇市にも交通政策の部局もありますので、那覇市のほうとは定期的に意見交換等をしているところでございますし、那覇市の中にも官民の協議会等ありまして、我々もメンバーに入っていますので、その中で、那覇市の交通政策等の話については県のほうからも意見を言ったりすり合わせをしたりしながら取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○座波一委員 まさに那覇市はＬＲＴだと思いますけれど、モノレールは県の計画といえども那覇を通るわけだから、その区間においては、ＬＲＴでいこうかとか、あるいは、都市モノレールはどこらどうしようかというような連携というのは出てくるわけで、ここら辺が重要だということで言っているわけです。さらには、ＧＷ2050という構想が出ているということも十分に視野に入れないと。普天間までというのがこの構想の中の合致した点でありますので、それを具現化していくという中で非常に重要な時期に来ていると思います。今日の陳情の中では沖縄振興計画法、沖振法関係の陳情はないんですけれども、いかにそこに入れていくのか。あるいはそういった年度、年度の計画。骨太のほうに入って来ていますから、そこら辺沖縄の鉄軌道という点ではまだ文字が見えていないんですよね。そこはどう考えていますか。
○武田真企画部長 那覇市のＬＲＴ計画に関連しては、県も関わっているという形で先ほど御答弁をさせていただきましたが、那覇市が計画している中で整備するのであれば、その周辺市町村も含む広域的なフィーダー交通、それもセットで考えないといけないという形で我々の意見を具申しているところです。引き続き、那覇市とそういう形で意見交換をしていきたいと考えています。
○座波一委員 那覇市との連携が、ぜひ必要だという認識でお願いします。そしてこの沖縄県の混雑状態ですね。これはますます悪化しているとしか言いようがない。今、バスなど公共交通の問題とか試験的に取り組んでいる。いろいろ策は講じているとは言っても、はっきり言って無策であると。全く無策です。どんどんどんどん悪化しているじゃないか。
しかも、一方ではレンタカーが増えて、さらに状態は悪い。どのようにこれを解決するのかという方向性はまだ見えていないんですかね。私は前から言っているとおり、こういった問題というのは鉄鉄道で一気に解決することはありえないから。これは長期的な構想ですよ。短期、中期、長期で整理して、短期的にはどうするというのは明確にしないと全く無策にしか見えないですよ、部長。どうですか。
○平良秀春交通政策課長 委員がおっしゃるとおり、鉄軌道は非常に沖縄の交通網の再編という観点が重要だと思います。やはり御指摘のとおり、中長期的な取組になってくると。実際、目の前では、中南部を中心に交通渋滞が非常に厳しい状況でございます。
交通渋滞緩和としては、また道路的なアプローチ等もあるかと思いますけれども、交通政策課ですね、公共交通の観点から申し上げますとやはり利用促進を進めていくということと、当然、利用促進をするに当たっての利便性向上というのを図って、これはもう重要だし、不可欠だと思っているところでございます。バスの利用者数等につきましては、御承知のとおり、徐々に減ってきている傾向はございます。例えば議会の中でも御紹介している基幹バスについて、那覇からコザまで朝夕ではございますけれども、バスレーンと組み合わせて定時性、速達性を確保した取組というのを進めると、この基幹バスシステムだけじゃなくて、このエリアについては利用者が増えてくるっていうところがございます。これはやはり利便性を確保する、定時性、速達性を確保すると利用は増えていく。こういった取組をやはりしっかりと進めていくというところが、まず今我々としては重要かと。
一方で、それを支えるバスの運転手不足も課題になっておりますので、こちらも併せて取り組んでいくと。両輪で進めていきながら利便性を確保しつつ、市町村等とも連携しながら利用者数を増やしていくといった取組を進めていきたいと考えているとこでございます。
以上です。
○座波一委員 バスのこういった整備というか計画の遅れに、今、この人材不足を言っては駄目ですよ。分かる、これも分かる。だけど、根本的にこの沖縄の交通渋滞を解決しなければいけないのは、公共交通であるバスをまず整備しないといけない。これ人材も含めて整備をちゃんとやるように持っていかないといけないですよ。今、こんな問題を言ったら、やる気がないとしか言えないよ。本当にこれは公共交通の中でバスのために道路を整備するぐらいの、それくらいの抜本的な発想を持たないといけないんですよ。今ある道路を使ってバスを大量輸送、定時輸送しようというのは無理な話だから。バスを通すために、バスの駅も含めて、いかに整備するかということを考えないと。何でこんなことができないのかなと非常に不思議なんですよ。そこを私は本当に言いたい。これまでは、鉄軌道がいずれできるから、期待して待っておくという何かほんわりしたような感じのね、県民もそういう感覚しかなかった。皆さんもフィーダー交通の位置づけで鉄軌道のモノレール等々を整備していきます、期待していますとこればっかり言っていた。だけど期待どおりにいっていないし、全く見えてこない。いつまでもこのようなことを言っては駄目です。これ、公共交通機関としてのバスをいかに通すか。もうそれしかないでしょう。だから、そのために先進地も見てきて我々が聞いたのは、多少の赤字はやむを得ないと。これだけの人間を運ぶためには、公共交通が赤字を出してもこれは当然なんだと。経済のためにはそれでいいというふうな認識の下で、バス、公共交通を支援しないといけないんですよということを言いたいんです。部長、その辺についてどうですか。
○武田真企画部長 交通渋滞の問題を踏まえてバス利用者が減少しているところで、昨年は無料実証実験をやったり、今年は半額のモニター事業をやろうとかという形で、何とかバス利用転換を促すような取組を我々もやってきているところです。なかなかうまくいっているところと、うまくいっていないところがあるんですが。一方で今年度、次世代交通ビジョンという形で戦後100年を見据えた形の新たな計画を策定することとしています。その策定の過程では、多くの県民から声を聞くんですが、特に今後20年、30年先の利用者の声という意味で若手の方、特に若い方の声を反映させるような計画づくりをやっていこうと。その人たちが利用するし、逆に負担もしていただけるという形になってきますので、そういった声を踏まえながら、またどういった公共交通をやっていこうかということを県民とも議論していきたいと考えています。
○座波一委員 ぜひともこのバスのね、さっき申し上げたバスをいかにスムーズにするか、道路網の整備も含めて土木部とも横断的に人流、物流をスムーズにする取組をやるのが公共の役目だと思いますから。これマイカーのための整備はやっているけれど、バスのための整備っていうのはできていないんですよ。それなのにバス交通を活性化したいと言っても、バスがどうにもならんような状態に来ているから、ぜひお願いします。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
瑞慶覧長風委員。
○瑞慶覧長風委員 よろしくお願いいたします。
今のちょっと関連するところで、６ページの陳情第64号に関して伺いたいと思います。次世代交通ビジョンおきなわについて、代表質問でも質問させていただいたんですけれども、県民であったり、市町村、業界の方々など、改めてどのような方々が関わって、このビジョンがつくられていくのか伺います。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 今年度から策定に取りかかることとしております次世代交通ビジョンおきなわなんですけれども、こちらに関しましては広く県民の意見を収集しながら、今後の交通のあるべき将来像というのをつくり上げていきたいというところもあります。県民の意見であったり、特に若者の意見を拾いながらこういったものを広くやるためのＰＩ事業を実施したり、庁内でも企画部だけではなく、土木、福祉、教育庁など関係部局を絡めながら、また国のリ・デザインの取組における関係者というか、ステークホルダーの方々との連携をしながら、いろんな意見を取り上げながらやっていこうということで考えております。
○瑞慶覧長風委員 市町村であったり、公共交通の業界の方々との関わりについて伺います。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 既存の交通の協議会などもございますので、そういったところでも交通事業者の方であったり、市町村の方々から御意見を伺いながら、このビジョンというのをつくり上げていきたいと考えております。
○瑞慶覧長風委員 県民への意見聴取も含めて、どのようなスケジュールで行われていくか伺います。
○仲吉朝尚交通政策課公共交通推進室長 ビジョンについては、先に交通の将来像をつくり上げて、それから今の現状とのギャップに対する課題とかを導き出すということにはなっているんですけれども、そういった取組の中でスケジュール的には恐らく２年ぐらいはかかるだろうと。来年度ぐらいの策定を目指して、取り組んでいるところであります。
まず、その将来像をつくり上げるということで、今年度早々、夏あたりからＰＩなどを実施しながら、県民の意見聴取をしていきたいと考えております。
○瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
このビジョンを今後どのように計画に落とし込んでいかれるのか。そして、またそれを県民に分かるようにしっかり絵を描かれるのか。その辺りの見解を伺います。
○平良秀春交通政策課長 御指摘のとおり、県民に分かりやすい絵をしっかり描く。これがまず重要だろうと思って、しっかり取り組みたいと思っているところでございます。こういったものを取りまとめながら、ちょうど来年度であれば、県の沖縄21世紀ビジョン基本計画の後期計画も始まりますので、そういった見直し作業へのアプローチっていうのも当然考えられますし、このタイミングで関係部局の様々な計画もいろいろ改定がございますので、そういったところにつなげていきたいとそういうふうに考えているところでございます。
○瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
この中南部の大きな交通課題に対しての大変大きなビジョンになるのかなと思いますので、計画に落とし込んでそこに対してしっかり予算をつけていく。県民が実感できるように一つ一つ進めて、公共交通の拡充について努めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に18ページの新規の陳情第68号についてお伺いいたします。バス停の屋根設置に関してですけれども、今、その整備推進について県の方針というのはありますでしょうか、伺います。
○新城裕也交通政策課班長 お答えいたします。
現在、バス停の上屋の設置ですけれども、我々定めております地域公共交通計画の中でも利用しやすいバス停環境の整備ということで、バス停の上屋も含めて整備を推進していくこととしております。
バス停の上屋の整備主体につきましては、まずバスの事業者が、バス利用者の利便性向上を図るために道路占用の許可を受けて設置したり、あとは道路管理者が道路の附属物として設置整備する。また市町村や民間事業者が、そのサービス向上のために設置するっていうのが主なパターンになっているんですけれども、その中で県におきましても、やはりバスの利便性向上のために、バス協会が実施するバス停の上屋の整備に対して今まで支援などを行ってきているところでございます。
我々としましては、バス協会やバス事業者と連携しながらバス停の上屋の整備について、今後も推進していきたいと思っているところでございます。
ただ、我々もこの財源の確保とかいろいろありますし、あと整備主体の整理とかもございますので、関係者と意見交換をしながら利用環境の整備に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
今、おっしゃっていただいたんですけれども、県道に係る部分について、県として上屋の設置の予算づけが一応できるという仕組みが、今あるということでよろしいでしょうか。
○新城裕也交通政策課班長 予算に関しましては、例えば我々バス協会に対して運輸振興助成金というものを交付していたりとか、あと今年度ではないんですけれども、過去ですとソフト交付金を活用してバス協会が整備するバス停上屋の支援などを行っていたところでございます。どういった財源がどういうふうに使えるかというところもバス協会やバス事業者などと調整しながら整備を進めていきたいと考えているところでございます。
○瑞慶覧長風委員 例えば那覇市などは、政策的にこの上屋設置を進めているということも伺っていたりするんですけれども。都市じゃない観光地、例えば南城市では観光地であってもバス停の上屋がないし、ベンチもないし、暑い中、観光客が傘をさしながら長蛇の列で待っていたり、地べたに座っている利用者の方々であったり、そういったことが多く見受けられます。その辺りは、観光立県としてもしっかりこの上屋の設置というのは最低限の設備として、公共交通体制の拡充としても進めていただきたいなというふうに思いますので、市町村、業界と連携しながら、予算もつけられるような形をつくって進めていただければと思います。最後に、またその辺りの見解をいただければ、お願いします。
○平良秀春交通政策課長 ありがとうございます。
先ほどの答弁の中でも道路管理者が整備する部分とか、バス業界が整備する部分とか、いろいろなバス停の箇所箇所でちょっと考え方があるんですけれども、国のそういった道路管理者、もしくは県の土木関係の道路管理者も入った地域公共交通協議会の中で、やっぱり上屋というのは必要だろうということで計画の中でも位置づけて整備することとしていると。おっしゃるとおり、それを支える財源ということについては、我々としてもしっかり国のほうに要望していく必要があるだろうと考えておりますので、御意見を踏まえながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 14ページの名護市、うるま市のバスの件なんですけれど。夜間１往復ということなんですけれども、この時間帯を教えてもらえますか。
○平良秀春交通政策課長 大体の目安でございますけれども、大体９時前後。９時から10時の間に名護発でうるま市に行って、うるま市から名護に戻って来るとそういうような大まかなスケジュールで動いていると認識しております。
○仲村家治委員 以前、部活をやっている高校生たちの帰宅する時間帯にバスがないような話があったんですけれど、それは解消されていますか。
○平良秀春交通政策課長 基本的に、夕方から夜にかけて沖縄バスの便がなくなったというところもあって、沖縄バスがもともとやっていた最終便の時間帯に合わせて、今、目安に動かしているところでございます。市町村と意見交換する中でも、取りこぼしはないように最終便ということでこの時間帯も協議しながら進めたところでございますので、一定程度、目的は達成しているのかなと認識しているところでございます。
○仲村家治委員 明確に部活をやっている生徒たちには、不便をかけていないという理解でいいですか。
○平良秀春交通政策課長 もともともう少し便があったので、きめ細かく移動するということであれば、やはり影響は出ているとは思います。やはり今年の１月に夕方から夜にかけてバスがなくなるといったときに、県立高校の方々も大変心配されたというところがあって、便がなくなるっていうところから、まずは臨時的に夜動かすというところで対応してきたところでございますので、そういった意味では移動手段は確保できているところだと思います。ここからどれだけ充実させていくかというところについては、県と名護市、うるま市、金武町、宜野座村、４市町村と協議会を開いておりますので、この中でどういった費用負担もあるのかということも含めて、地域公共交通の充実化という観点で引き続き協議していくということにしているところですので、しっかりと意見交換、協議をしていきたいと考えております。
○仲村家治委員 続きまして、16ページの陳情第56号なんですけれども。離島の割引ですけれども、僕が南北大東島とか久米島に行ったときに、この割引制度が大変助かっているという話があるんですけれども。例えば子や孫が那覇にも住んでいると。旧盆とか正月の休みに孫たちが来るにはちょっと料金が高いので、年に２回とか１回でいいんだけれど何か割引制度があれば、帰省しやすくなるんじゃないかと。そうすると島が活性化するという話があったですけれども、この辺っていうのは考えられないですかね。
○平良秀春交通政策課長 ちょっと類似の案件になります。郷友会の方々が、島に戻るときに割引にならないかってこういった要望も議会の中でもあったりしました。こういったことも含めて内閣府とは意見交換をしているところでございますけれども、なかなか最初のお話とちょっとつながりますけれど制度設計の大本の考え方とか、対象をどこまでにするのか、そういったところで状況をお伝えしつつも、今、それに対応っていうのはまだ行われていないというところでございます。現状としては今のような状況でございます。
○仲村家治委員 ぜひその辺、子どもの教育上の問題とか、仕事の関係でどうしても那覇に出ないといけないんだけれども、おじいちゃん、おばあちゃんに会いに行きたくても料金が高いっていう話があるのでね。ぜひその辺はやっぱり１年に１回の帰省とか何らかの形でやることによって、島の祭りとかも活性化するんですけれどという話があったので。これはただ単に運賃を割引するっていうだけじゃなくて、離島振興としても大変意味があるので、何らかの政策をやっていただきたい。これはもう部長に答弁してもらいたいんですけれど、どうですかね。
○武田真企画部長 先ほど交通政策課長からも話があったとおり、郷友会も含めそういう方々を、その対象にできないかというのは数年前からいろいろ議論をしているところです。どういった方々がその対象になるのかというところでどうしてもボーダーラインが出てきて、どういった方々まで対象にすべきだというところが、議論がまだ煮詰まっていない部分がありますので、そこは委員がおっしゃるところの交流人口といいましょうか、関係人口といいましょうか、そういう離島の活性化の観点から何らかの手当ができないか。そこは国ともまた引き続き協議していきたいと考えています。
○仲村家治委員 大変重要な離島振興になると思うので、ぜひ郷友会、また町村の首長さんと相談して、全員が帰れない、限定するのが難しいのであれば、ある程度、郷友会の名簿に準じて枠を決めて割当てて、今年はあなたねとかっていう何かそういうシステムもできると思うのでぜひお願いします。
余裕がある方は正規の値段でも買えると思うんだけれども、この辺はぜひお願いをしたいなと思っています。
以上です。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 まずは８ページ。離島・過疎地域への航空経路なんですけれども。結構、沖縄県内っていうのは、奄美の御出身の方が多くいらっしゃって、沖縄本島から奄美に帰省をしたりとか、逆に奄美から沖縄本島に訪ねてきたりとかこういったことがなかなか難しいと。理由としては非常に航空運賃が高いというふうに言われています。これは県をまたぐんですけれども、例えばこういった奄美といってももともとは琉球地域ということで文化圏的にも近い。どちらかというと鹿児島よりも沖縄のほうが近いんじゃないかというふうに言われておりますので、この辺りの交流も含めて、航空運賃の低減とかっていうのは可能なのかということを教えていただきたいと思います。
○武田真企画部長 ちょっと今手元に資料はないんですが、既に数年前から実際に交通コスト負担軽減事業みたいなことをやっていまして、かなりの実績も出ているところです。これ鹿児島県とお互いに費用負担をしながら既に進めているところです。
○新垣淑豊委員 内容的なものっていうのは、分かりますでしょうか。
○武田真企画部長 すみません。ちょっと今手元に資料がないので、後程、資料のほうをお届けするような形でよろしいでしょうか。
○新垣淑豊委員 お願いいたします。
ちょっと奄美の御出身の方からそういった声があったもんですから、お伝えできればと思いました。
あと13ページになりますね。先ほど出ていたバスの件なんですけれども。まず、このバスが減便になっている理由というのを改めてちょっと教えていただけないか。
○平良秀春交通政策課長 バスの減便になっている理由ですけれども、この２年ぐらいが大きな減便が起こっている状況かなと思っております。これについてはいわゆる2024年問題と言われていますけれども、運転手の方々が残業等ができないという労働時間の制限というのがあるというのが１点と、併せてこれバスに限らずですけれども、人手不足っていうのが進んでいて、バス事業者も高齢の運転手が一定数いますので、新たな方々を確保していくというのはなかなか難しいと。労働時間の制限と、人の確保というところが大きな原因かなと思っております。
○新垣淑豊委員 沖縄県で取り組んでいる具体的なバス乗務員増加に向けての施策というのは、どういったものがあるのか教えてください。
○新城裕也交通政策課班長 お答えします。
県におきましては、交通事業者運転手確保支援事業というものを行っておりまして、この中で二種免許取得に関する経費の補助を行っております。また、この事業の中で、例えばバス事業者が人の採用の募集をしたりするときの周知広報に関する経費、説明会に関する経費など補助しているところでございます。
○新垣淑豊委員 今、その交通事業者運転手確保支援事業、この内容というのはどういった内容になっているんでしょうか。
○新城裕也交通政策課班長 お答えします。
バス事業者だけじゃなくてタクシー、あとトラック、また離島航路関係などのほうも含まれるんですけれども、免許取得に関して費用がかかると。バス、タクシーで言いますと、二種免許の取得の負担感も人手不足の要因の一つとなっていると考えられることから、その免許取得に関して補助するような内容になっております。
○新垣淑豊委員 この補助の金額というのは、どういった内容になっていますか。
○平良秀春交通政策課長 まず二種免許の取得に関しては、ちょっと詳細の数字が手元にないので記憶の世界でございますけれども、経費をバス事業者が採用した運転手で大型二種免許を取得したら、１人当たり10万ぐらいをめどに補助金を出すということで、免許を持っていない方々でもバス事業者のほうで採用して免許を取らせて運転手としていく。そういったところをサポートしているっていう状況でございます。
○新垣淑豊委員 結構、県外でもやはり路線バスの維持ができなくなってきているということで、私もちょっといろいろ調べ物をしていたら、福井県の事例が結構出てきたんですね。福井県の事例ですけれども、最近、６月28日の日経新聞の地域経済面なんですけれどね。信越経済新潟というところだったんですけれども、そこにバス運転手は福井県職員というタイトルで出ておりました。内容は、残業ができなくなったということで、これをどうにか確保しようと、早朝の３時間、福井市の職員に公務員の兼業を認めるということ。例えば、この職員がフレックス制で、朝の３時間は路線バスの運転手をして、出勤するのは10時くらいになると。昔、バスの運転手をしたかった、そういった方がいらっしゃると思うんですよ。そういった方に対して大型免許取得、大体これ60万ぐらいかかるんですかね。これも全部支援するというような制度にしているようなので、非常にこれ先進的な取組だなというふうに思っています。沖縄県職員だけでやるというのは多分なかなか難しいと思うんですけれども、県が少しこういうものに対して調査、研究をして取組をする。そして、市町村の職員の方々がこういったことに取り組むと、自分の地域の交通ということについてさらに理解が深まるであろうし、問題解決につながって行くのではないか。実際、公務員の方々は自分の地域を愛していて、自分の地域のために何かをしたいという方々が多いと思うんですね。そういった取組をしてみてはいかがかなという御提案なんですけれども、この点はどうでしょうか。
○武田真企画部長 大変有益な情報ありがとうございます。
早速、６月28日の日経をまず確認して、場合によっては福井県だったり、福井市のほうに確認して、どういった取組ができるか研究してまいりたいと思います。
○新垣淑豊委員 ネットで、福井、バス、県職員と入力したらすぐ出てきます。３月にはＮＨＫでもこれ流れているみたいなので、ぜひ観ていただいて調査していただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
なお、バスの運転手さんに対しては、会社が月３％以上の賃上げを条件としているけれども、福井県が20万円の補助を出しています。ということは、年間で大体30万円ぐらいの収入増になるということで、これくらい手厚くしているんですよね。先ほど、座波委員や仲村委員からもありましたけれど、どうすれば交通手段を確保できるのか、維持できるのかということについて、ぜひここは具体的に研究をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次、最後ですけれども18ページですね。この18ページの円滑なバスの乗り入れ、乗り継ぎなどというところで、市町村間の連携が取れたコミュニティーバスの活用ということなんですけれど。私も結構バスに乗るんですよ。夜、ちょっと酒席に行くときには自転車、レンタルサイクルで行ったりとかバスで行ったりとかするんですけれど。私の家の前を通るバスは１日４本しかないものですから、ちょっとタイミングを逃すと乗車が難しいんですけれども、例えば私の自宅から市内の小禄まで行くとします。そうすると必ずバスを乗り継がなければいけない状況になります。そうすると片道で520円かかるわけですね。それが往復となると1000円以上かかるわけです。例えば海外の事例とかで考えると時間制で、例えば１時間半はこの金額ですよということを設定するとか。今はもうＩＣを使っていますのでこの距離というものもありますけれども、時間というところで取組ができるのではないかというふうに思っているんですけれど。その点については何か考えたことがあるのかとか教えていただきたいんですけれども。
○平良秀春交通政策課長 今、御指摘のとおり、キャッシュレスも導入されてきていますので、例えばキャッシュレスと現金での料金体系というのは変わってもいいんじゃないか。そういったところは交通事業者のほうも思っていたりして、そこは国の運輸部さんとも意見交換しながらどういった形がいいのか、課題があるのかないのかということも含めて勉強しているという状況はございます。
今の御提案については、議会の中でもいろいろな料金体系の話は御提言があります。とはいえ、事業主体が交通事業者ですので、彼らとも勉強会という形で情報共有したり、先進事例等を収集したりしながら、何かいい方向で利便性向上につなげられるような取組ができないか、そういったところを今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○新垣淑豊委員 多分、今はＩＣ系、県内であればＯＫＩＣＡとか、こういうものを使って移動しているからデータも取りやすいと思うんですよ。例えばどこに移動している、乗り継ぎをしているとか、こういった事例も収集しやすいと思いますので、ぜひその料金体系の件は算出をしていただいて、どちらがいいのか、例えばそれで県民の利用度が上がればそれは交通渋滞の減少削減にもつながりますので、ぜひそこをお願いしたいなと思っております。
最後ですけれども、これもどちらかというと乗り継ぎというところを考えたときに、離島航路の発着点である泊港、周辺離島の慶良間とか、粟國、大東ですけれども。泊港から空港に向けてとか、泊港から中心市街地に向けてとか、例えば船を降りてわざわざ道を渡らなければいけないとか、結節がちょっとスムーズじゃないねという意見があります。先ほど、瑞慶覧委員からもバスを使うための施設整備をしたほうがいいのではないかという御提案もありました。もちろん御承知のとおり、近隣離島から船で来沖し、泊港から国道58号に出ます。そうすると北向きのものはすんなり乗れるんですけれども、南向き空港であったりとか、那覇市内に向けて行くルートというのが少し弱いような感じを受けている。これは、離島の住民や首長からも、やはり空港へのアクセスが少し弱いねという話も受けております。今は、直接、県外から那覇市内に泊まらず離島に渡ったり、逆に離島から那覇に戻ってすぐに空港に向かうという方々も結構いらっしゃるので、ぜひこの辺りのスムーズな結節点というのを泊付近にもつくっていただけたらありがたいなと思っていますけれど、この点って何か計画とかあるのか教えてください。
○平良秀春交通政策課長 泊埠頭のアクセスという話につきましては、これまでも議会のほうでも取り上げられて答弁させていただいた経緯がございます。最寄りのバス停は泊高橋ということでバスが通過する数としてはかなり多い。たくさんのバスが停まるバス停ではあるというところではあるんですけれども、委員おっしゃるとおり、南向けのバス停がちょっと遠いんじゃないかというところは個人的にも認識しておりますし、国道の管理をしている国の職員の方々とも課題共有はしているところでございます。より利便性がいい形にならないかというところも含めて、今後、国道事務所等含めてお話していきたいと思いますし、そこの結節をどうしていくかというのは、那覇市のターミナル施設で建物があったりしますので、那覇市の交通政策の所管部署とは引き続き意見交換しながら、市内の交通網として空いたところをどうやってつなげて行くのかとかってこともまとめて、先ほど言ったビジョン等も含めて、いろんな面で検討していきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 例えば安里方面に行くとか、私、首里に住んでいますけれども首里方面に行くとか、その辺も離島から船を利用すると、なかなか公共交通を使って行くというのは難しいという状況がありますので、今後ですね、やっぱり港から船を使って小規模離島にどんどん行く方もいらっしゃいますので、ぜひそこも御検討いただきたい思っております。
以上でございます。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 18ページの陳情新規の令和７年第68号の２のほうなんですけれども。ちょっと話を理解したいので教えてください。
記事項２のほうの対処方針で、沖縄県地域公共交通協議会というものがあります。これどういう協議会なのか、確認させてください。
○平良秀春交通政策課長 国の公共交通に関する法律がございまして、その法律の中で、各都道府県において、国、県、交通事業者、市町村や利用者等も入った協議会をつくって、地域公共交通計画を策定するといった取組が位置づけられたところでございまして、令和６年度にその協議会の中で議論をして、地域公共交通計画を策定したという状況でございます。
○喜友名智子委員 確認ですけれど、これはあくまで交通問題に特化した協議会と理解していいですか。
○平良秀春交通政策課長 交通を中心とした協議会、計画を中心とした取組を議論していく協議会というところでございます。
○喜友名智子委員 先日資料要求して、沖縄中南部都市圏のパーソントリップ調査報告書を頂きました。この報告書を見ると、協議会が沖縄本島中南部都市圏総合都市交通協議会というふうになっています。都市圏が入っているので、今、御説明いただいた県の地域公共交通協議会とはまた位置づけが別なんだろうなと思っているんですけれども、違いを教えていただいていいですか。
○平良秀春交通政策課長 今、委員が御指摘いただいている協議会につきましては、土木建築部のほうで所管しております。中南部の都市圏の交通の需要等を調べるパーソントリップ調査というのを過去にやっていまして、その内容と、今後そういった取組を踏まえた中南部都市圏のマスタープラン等を議論していく。それが御指摘のパーソントリップ関係の協議会になっております。
当方の協議会につきましては中南部ということではなくて、沖縄本島全体の中で地域公共交通をどうやっていくかというところで計画をつくっている。ちょっとエリアも含めて少し違いがあるのかなと思っております。
以上でございます。
○喜友名智子委員 報告書も担当が土木部になっていたので、企画部の交通政策課じゃないんだなというのがちょっと意外だったので。ただ、本来この調査も特別委員会で、委員みんなに共有すべきすばらしい調査だなと思いました。担当部局ではないので細かい質問をしてもちょっとお答えにはなれないと思いますけれども、中身は御覧になっていますか。パーソントリップの話を聞いてもいいですか。
○與儀克明都市計画･モノレール課班長 パーソントリップ調査の概要といいますか、調査目的等なんですけれども、まず都市における人の移動に着目したアンケート調査を行っています。世帯とか、個人とか、そういった情報と、どのような人がどのような目的で、どのような交通手段でどこからどこへ、どのぐらいの時間帯に移動したか、そういった交通の基礎的な人の動きに着目した調査になっています。
今後、その調査に基づきまして、この中南部都市圏の交通マスタープランというものを策定する予定になっております。
概要としては、以上です。
○喜友名智子委員 この調査は、ぜひ公共交通の議論をするときには読んだほうがいいと思う報告書でした。
今、概要は御説明いただきましたけれども、アンケート調査などをしながらこの交通の移動という問題だけではなくて、貧困問題だったり、高齢社会をどう捉えたらいいか。それから出勤だけではなくて車を利用している人たちが、お子さんや高齢者の送り迎えもしているという人の生活背景にまで踏み込んでいる調査なので、単に移動というものではなくて、ちゃんと県民の生活を把握しようとしている調査だと思いました。特に交通問題は、皆さんの住んでいるところの事情とか要望を議員はたくさん受けますので、自分のところの地域はこうなんだ。だからこれやってくれと個別の要望があって、多分行政は大変だと思うんですよ。
ただこの調査の中では、県民参加型の検討をしたいということで県民のペルソナもきちんと報告書に入っていると。小中学生から高齢者、観光客まで県民のパターンというんですかね。ある程度人物像をつくって、どういうふうに交通を利用しているのか、生活しているのか。これを基にしたこの計画づくりというのは非常に注目をしていきたいと思っています。
１つ気になるのが令和７年度の進め方になります。報告書の中では今、御説明もいただきましたけれども、令和９年度ですかね、今後、交通戦略の策定に向けて活用していくようなプランになっています。令和７年度についてはパブリックコメントまでやるような計画になっていますけれども、これ県民の意見を聞く非常に重要な機会だと思うんですね。このパブリックコメントを行うまでの期間と、それからどういう手順で県民に周知をしていくのか。どういう方向で県民のパブリックコメントを集めようとしているのか、お聞かせください。
○與儀克明都市計画･モノレール課班長 今後の進め方について少し御説明いたします。委員から説明がありましたように、今回のパーソントリップ調査は県民の移動だけではなく、その生活や都市構造、そういったところを調査項目に含めて行っております。その中で出てきたのは、やはり地域ごとで課題は違うと、委員の御指摘のとおりだと思います。そういったことも踏まえまして、今後、この中南都市圏の17市町村の市役所、役場等と密に意見交換を行いながら協議会をつくって、協議会、幹事会、委員会という形で有識者も含めた中でマスタープランをつくる作業を進めていきます。
併せてちょっと別の話なんですけれど、今、都市交通マスタープランと合わせて都市計画区域のマスタープラン、まちづくりの構想もつくっているところです。そういったまちづくりと連携したマスタープランをつくる予定をしております。その中で周知の広報、方法については市町村の意見も聞きながらどのような形がいいのか、自治会単位がいいのか、広報誌を使うとかそういったいろんなアイデアが出てくるかと思いますので、そういった意見を吸い上げて、その委員会の中で議論をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○喜友名智子委員 パブリックコメントまでどうやって広報するんですかという話……。
○與儀克明都市計画･モノレール課班長 すみません、不足していました。
パブリックコメントの手法等も17市町村の職員と一緒になって、また有識者の意見も含めて検討をして、広く行えるように考えていきたいと思っています。
○喜友名智子委員 報告書から見ると令和７年度に都市交通マスタープラン策定をすると。20年後のあるべき姿がここで設定されるとあります。それから令和８年度から９年度にかけては都市総合交通戦略策定。これで10年間の施策をつくると。非常に大きな動きが令和７年から９年にかけてあると言うんですけれども、これきちんと県議会でも、それから県民にも市町村にもきちんと周知をして全県的に議論をしていかないと、根の張った大きな構想や計画にならないんじゃないかと心配をしています。これはしっかりと進めていっていただいた上で、この戦略策定をした後、どういうふうに計画をつくって国の予算、あるいは県の予算を確保していくのか。ここまで、今どういう想定をしているんでしょうか。
○與儀克明都市計画･モノレール課班長 まずは議会との関連につきましては御指摘のとおりだと思いますので、持ち帰りまして庁内で調整させていただきたいと思います。
まず、交通戦略につきましては、交通戦略自体が施策を統合するようなイメージを持っております。つまり、今回は教育とか福祉とか、他分野も入ってくるのかなとそのアンケート結果から想定をしておりますけれども、そういった関連部局の今持っている政策事業等をまず統合してですね、具体的な部分と20年後ですので、10年後、15年後ぐらいを目指したときの事業の組立てというところも併せて行っていきますので、動いているものと足元のものと将来的なものを組み合わせていくような形になりますので、その中で予算っていうのは、各関係部局の中で調整されるものだと考えております。
以上です。
○喜友名智子委員 交通整備なので最後は土木になるのかなと思いますけれども、やっぱり交通の問題になると、必ずしも土木工事という物理的なものだけではないと。これ、今はこのパーソントリップ調査のレベルだと土木部の所管になっていますけれども、これ予算をつくるときに、企画部はどういうふうに一緒に取り組んでいくんですか。
○平良秀春交通政策課長 土木部の協議会の中にも企画部は参画して常にやっておりますし、事務レベルでは常に情報共有しながら進めさせていただいているところでございます。
先ほど、報告書の中にペルソナの話に触れていただきましたけれど、やはり交通政策課のほうの取組として情報提供して報告書のほうで活用していただいている。そういった連携をしながら進めていくという状況でございます。
○喜友名智子委員 交通問題なので複数の部署にまたがってはいますけれども、総合的には大きな事業にならざるを得ないと、していかなくてはいけないと思います。交通局みたいな新しい部署をつくって、外局として大きなプロジェクトで取り組んでいくというレベルまで考えないといけないと思いますけれどもいかがですか。
○武田真企画部長 本会議でも答弁させていただきましたが、交通であったり、まちづくり、それから観光も含めて、幅広く連携しないといけない取組だと考えております。庁内体制については、いろいろ研究したり調整したりしてまいりたいと考えております。
○喜友名智子委員 先ほどから何名かの委員から、やはりバスの問題が出てきています。何となくバスも含めて公共交通だよねとみんな考えたいかもしれないんですけれど、バスの事業者は民間なんですよね、残念ながら、やっぱり県の予算をもっと入れて公共という位置づけにするのであれば、もう資本まで入れると。運営費だけではなくて。バス会社の再編まで考えた上で、交通戦略に乗せていくというところのビジョンまで持っていいんじゃないかと私は思います。大きな話で、今、回答はなかなか出ないと思いますけれども、パーソントリップ調査を見て本当に感心しましたので、ぜひ事業者まで巻き込むような本当の意味での公共交通の議論につなげていただきたいと思います。
すみません、回答しにくいと言いましたけれど、部長の意気込みを聞かせください。
○武田真企画部長 県内のバス事業者は基本的に民間です。そことの意見交換も常日頃から行っているんですが、現時点において、今委員がおっしゃるような、その求めというのは県のほうには特にはございません。
ただそうは言いつつも、県としては公の役割として、バスの利用者を増やすとか、利便性の向上に向けた取組を事業者と一緒にやってまいりたいと考えています。
○喜友名智子委員 20ページの新規の陳情第101号になります。超高速船のジェットフォイルなんですけれども、対処方針は交通政策課からしかないんですが、クジラという生き物が関わっていることなので環境部からの対処方針はないのかなと思ったんですけれど、環境部は特に意見ないですか。環境部が出していないんですけれども、環境部にはこれ聞いていないんですか。陳情の見出しにもクジラって出ているので、やっぱり環境問題からの視点からも、対処方針はぜひ追加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
(休憩中に、交通政策課長から、環境部が対処方針を書くべきかということについては把握していなかった旨の発言があり、議会事務局と確認することとなった。)
○當間盛夫委員長 再開いたします。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
以上です。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸数昌洋委員。
○糸数昌洋委員 今の陳情第101号ですね、このジェットフォイルの関連なんですが。非常に町民からは期待と同時に、実際11月から就航できるのかと。これ民間事業者ですけれどもね、昨年来、ずっとやきもきしながらという状況が続いております。それで、ちょっとこれクジラとの衝突回避の陳情なんですが、その前に、いわゆるジェットフォイル事業について県も関わりがあろうかと思うんですけれども、ちょっと今の県との関わりの状況というものを教えていただけますか。
○金城幸樹交通政策課副参事 事業者自体とは、安全に関する話とかそういった情報共有について県としては関わっておりまして、運航、就航に当たっての許認可業務というのは国のほうが行っておりますので、そういった調整状況とか、そういったものを共有するという形で県が今関わっているという状況です。
以上です。
○糸数昌洋委員 それでは、国の許認可業務について、現状を教えていただけますか。分かる範囲で結構です。
○平良秀春交通政策課長 基本的には、海上運送法という法律に基づいていろいろ申請を進めていると。多分、基本的には一般旅客定期航路事業っていう事業の許認可で許可になります。許可制度になりますので、新規の運航ですから、しっかりと安全面等も含めて審査することになるんだろうと認識しております。
ただ今、その許可に当たっての事前の相談というか、協議の段階だと聞いておりまして、その詳細な状況というのはなかなか共有いただけるというものではございませんので、そういう状況ということを把握しているというところでございます。
○糸数昌洋委員 11月と言うと、あと４か月かと思うんですけれども、許認可についてはまだ審査中という。許認可は下りていないのか。
○平良秀春交通政策課長 まだ事前協議の段階だというふうに聞いております。
○糸数昌洋委員 それから陳情にもありますけれど、那覇市と本部町。それから那覇市と久米島町間を結ぶということで、那覇港とそれから久米島の受入れ先の港。それから本部ですから本部港。港湾については県管理ですよね。県管理の港での受入れ体制の状況、いわゆるターミナルでのカウンターの受付とか、それから待合室等も含めてそれぞれどうなっていますか。
○平良秀春交通政策課長 今、民間事業者のほうで港湾管理者のほうと協議をしている段階というふうに承知しております。ちょっとそれ以上の情報というのはすみません。恐縮ですが把握していない状況でございます。
○糸数昌洋委員 港湾関連については、自治体交渉の進捗っていうのは分からないんですか。例えば本部港はどうなっているのか。久米島の兼城港はどうなっているのか。だってこれ町も関わってきますしね。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
(休憩中に、交通政策課長から、港湾関連の調整は港湾管理者が行っているため詳細については把握していない旨の発言があった。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
糸数昌洋委員。
○糸数昌洋委員 情報把握の上、後でその状況を教えてください。
○平良秀春交通政策課長 基本的に土木部のほうで対応していますので、情報共有した上でそのような対応ができるように伝えたいと思います。
○糸数昌洋委員 今回こういう陳情が上がってきておりまして、今の状況から行くと、11月からスタートするということになった場合に、そういう懸念があるということなんですけれど。クジラの問題もありますけれど、衝突した場合はやはり乗客の安全っていう部分が一番心配されることだろうと思っております。そういう意味で、過去に県内を含め衝突事故の事例というのは非常に懸念をされている陳情なんですが、実際にはどういう状況なんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 まず、ジェットフォイルの関係での衝突事故っていうのは過去にあったかっていうのは把握しております。なかったもの、なかったのではないかと認識しておりますけれども、そのほかの通常のフェリー等の中ではあるかと思いますけれども。県内の事故としては、過去に多良間航路のほうでちょっと生物ということかどうかは分かりませんが、海洋浮遊物とちょっと当たって事故を起こした、そういった事例があるというのは把握しているところでございます。
○糸数昌洋委員 陳情を見ると、非常にジェットフォイルの場合、スピードの問題と海面から浮き上がった状態なので、感知されにくいということで衝突の危険性があるという陳情になっていますけれども。これに対して、会社側からその回避策について、説明会等があったようですけれども、この内容というのはどういうものなんでしょうか。
○金城幸樹交通政策課副参事 今、こちらのほうで把握しております事業者側の未然防止対応案なんですが、まずクジラの衝突リスクが少ないルートへ変更したというところと、もう一つ、水深200メートル未満の海域で通常の場合ですと約80キロ、43ノットという速さで航行するそうなんですが、クジラが発見された場合はその目撃地点から半径５マイル、約９キロを35ノット以下、65キロ以下に速度を落とすという話です。
あと次に、監視船やドローンを活用して航行ルート上を監視するという案が出ております。また、ホエールウォッチング協会と、この鯨類目撃情報を共有できないかというところと、もう一つは、アンダーウォータースピーカーと呼ばれるクジラが避ける忌避音と呼ばれているそうですが、それを流して船体からクジラを遠ざける対策を行うということが発表されております。
以上です。
○糸数昌洋委員 皆さんの回答の中で、国及び航路事業者に対してその安全確保を申入れていくということで、これ今言うような安全対策が有効かどうかということも含めて、この辺の判断っていうのは国になるんですか。
○平良秀春交通政策課長 基本的には、海上運送法に基づく許認可というものは、申請される航路の運航に当たって安全面も審査の対象になっておりますので、その中で、一般的な審査項目とは別に地域の実情に応じた対策等を含めて、審査もしくは事業者に対する指導が行われるというふうに認識しております。
○糸数昌洋委員 分かりました。
陳情者も国交省、環境省を含め、その会社側と、それから沖縄県も含めて対策についてはしっかり協議してほしいと、そういう場をつくってほしいということがございますので、そこも含めて最後に取組について説明をお願いします。
○平良秀春交通政策課長 基本的な陳情の趣旨としては、やはり安全な運航をするような取組をしてほしい、そういう趣旨だと思います。
県のほうも、当然新規就航に当たって、運航は観光客も含めて県民が安全に安心して乗れるような、そういった形で実現するのであれば対応していただきたいと思っていて、そこは事業者にも申し入れしているところございます。協議会も含めて具体的な安全策をしっかり取らせるという枠組みについては、やっぱり指導、監督をする権限を持った国のほうで一義的にやっていただくことが効果的だろうということもございまして、そういった協議会も含めて安全な運航をしっかりとしていただくと。そういった枠組みについては、国が主導的に取り組んでいったほうがいいだろうと。そういう意味で過去にも２回ぐらいですね、安全運航について国のほうにも申し入れてきたというところでございます。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 今の陳情に関連して少しだけ確認をさせていただきたいと思うんですけれども。このジェットフォイルの就航については、名護、今帰仁にまもなく開園するジャングリアですね、テーマパーク。そのいわゆる渋滞緩和の一つになるんだろうと私は非常に期待をしているところです。那覇からここまで移動するのと、本部から来るのと。分散するという意味でね。その面では非常に効果があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども。今聞いたらまだ許可がされているかどうか、されていない。まだ許可が下りていないといった状況を聞いて、少し意外だなと思っているところなんですけれども。先ほどからのやり取りを聞きながら、県内でその要するに、事故の状況について先ほど質疑がありましたけれど、ジェットフォイルは当然ないと思います。ジェットフォイルについては、これは県内では初めてですよね。そうではないのかな、ありましたか。
このジェットフォイルについての事故はないということなんですけれども、ほかのフェリー等々には事例があるというお答えだったんですけれど。これ、もう少ししっかりとその確認といいますかね、県内のことだけではなくて、やはりこれ人命に関わるような事故になる可能性もありますので、そこは県としては、ほかの県等々の事例も確認しながら、事故が起こらないような対策をしっかり取っていただかないといけないと思っているんですが、その辺はどうですか。
○平良秀春交通政策課長 県外のジェットフォイルの事故の事例等は情報収集しているところでございまして、そういった情報も含めて、今、許認可の審査をしている国のほうも、当然、把握はされていると思うんですけれども、情報共有しつつ、しっかりとした対策を取っていただきたいという申入れをしているというところでございまして、今後も引き続きしっかり伝えていきたいと思っています。県のほうも安全運航っていうのはお互い同じ考え方でございますので、そういったものが実現できるようにしっかりと対応していきたいと思っております。
○山里将雄委員 これ、許可は国ですよね。国交省、総合事務局なんですかね、ということになるんでしょうけれども。この陳情者から熱心に資料等々も御提供いただいているところなんですが、それを見ると陳情者といわゆる事業者側とはいろいろ調整といいますかね、話合いもされていると。お互いに事故にならないような方向でいろいろ検討しているというのが確認できますので、それは非常にいいことだと思っております。ぜひ、それは続けてもらいたいなと思うんですけれども、この陳情者の陳情の内容を見ると、やはり県に関わってもらいたいというのがあると思うんですね。１とか、２とかを見てもですね。県が国と業者だけの関係だからということで深く関わらないっていうのは、僕が先ほど言ったように安全の面からもあってはならないと思いますので、やはり県がしっかりと関わることが必要だと思うんですね。先ほどの話では、まだ事業者側との調整等々もあんまり行っていないような状況だとちょっと聞こえたんですけれども、その辺、事業者側等々との調整といいますかね、安全に向けてこういったいろんな話合いをどのようにやっていくのか、考えているのか、お聞かせください。
○平良秀春交通政策課長 事業者のほうから対策について情報共有していただきながら、こちらのほうからも、安全運航をしっかりできるようにということで事業者に申入れているところでございます。
当然、こういった陳情者の御意見もありますので、事業者のほうも把握していらっしゃると思うんですけれども、我々のほうからもこういったことを伝えつつ、しっかりと安全対策を取ってほしいというお話をさせていただいていると。
ただ、交通事業者に対して指導をしていく、監督していくっていう立場は、やはり道路運送法上、国の所管になりますので、そういったところに対しても改めて我々のほうから申入れをして、しっかりと安全運航がされるように国のほうも状況をしっかり把握して、必要があれば指導していただくと。そういった枠組みをつくっていくことが大事かなと思っております。
以上でございます。
○山里将雄委員 陳情者が１のほうで、何らかの許可を出す場合は衝突防止対策の条件づけ、航行記録の報告の義務づけなどを県にやってほしいというような要望があるんですけれども。それが、実際、県の権限としてできるのかどうかちょっとよく分からないんですけれども。ぜひ、県の関わりというのは、しっかりと位置づけをした上でこの事業を支援していただきたい、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、先ほどから何名かの皆さんが聞いている件で77番線、名護東線の件なんですけれども。これは、たしか今年１月19日でしたよね。そこから77番線が減便されたと。それで県では、緊急対策として安慶名バス停から名護までの１往復、夜間１便を運航するということで、即時に取り組んでもらったのは非常によかったと思うんですけれど。見ますと７月以降は実証事業として１年間、国の補助で行っているとなっていますよね。今、その実証事業の状況について、少しお聞かせください。
○平良秀春交通政策課長 今、令和７年度４月から動かしているところです。実証事業という位置づけでございますけれど、道路運送法の手続上、迅速に対応するという観点だと、そういった枠組みで申請することがスムーズだと。そういうこともちょっとありまして、そういった枠組みで国から運航の許可をいただいて推進していると。運行する費用については、今、国の補助事業はこの夜間の分は入っておりませんで、県と市町村で負担して運行しているという状況でございます。
○山里将雄委員 県と市町村の負担もあるということですか。
○平良秀春交通政策課長 基本的には、運行は委託運行という形になりますので、かかる費用については県と市町村で全て負担しているという状況でございます。
○山里将雄委員 これ１年間というふうになっているんですけれども、限定されているのか、１年しかやらないのか。場合によっては、それ以降も可能なのか。その辺はどうですか。
○平良秀春交通政策課長 ４市町村と県で協議会をつくって議論しているところでございますけれども、この路線の維持ということについては同じ思いでございますので、しっかりと交通手段を確保していくと。そこは共感、共有しているかなと思っております。
ただ、手法についてどういう形でやっていくかということについては、実証実験をやりながら、利用者数等のところも押さえながら協議していこうというところで、より効果的・効率的な運行を含めて、これから整理していくというふうに考えているところでございます。
○山里将雄委員 今実際にこの増便した分、臨時便の利用の状況というのは、どんな感じでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 日によってちょっと違いますけれども、１日当たり延べ20名とかの学生さんが、行って帰ってくるというところで使っているかなというふうに認識しております。各バス停ごとだとそれほど多くない状況でありますけれども、やはり夜部活を行った後に、ちょっと遅い時間帯になるかもしれませんけれども、バスが動いて、一応帰れるという環境を維持するというのが大事かなと思っているところでございます。
○山里将雄委員 決して多くない数字だとは思うんですけれど、でも20名、１日で使われているということであれば、これは絶対必要な便だというふうに思いますのでね。何が言いたいかというと、一番心配なのは、この実証事業を行ってはいるんですが、その後にね、結果的にそれを廃止してしまうというようなことにならないかというのがとても心配なんですね。宜野座村や金武町の町長、村長さんからお話も聞きましたけれども、地元のほうでもこの存続というのは強い要望がありますからね。ぜひ、それを今後も続けていけるように対策してもらいたいと思うんですよ。これ令和８年度以降の夜間の移動手段の確保等について協議をしているとなっているんですけれども、その辺の見通しはどうなんですか。
○平良秀春交通政策課長 基本的にはしっかり対応していこうという考え方で４市町村とも協議していきたいと考えているところでございます。これは夜間の話でございますけれど、運行を維持していく、昼の部分についてもしっかり維持していくということも含めて、やはりうるま市から名護まで東海岸を通る唯一のバス路線ですのでしっかり維持していく。あわせて、やっぱり利用促進のほうも各市町村と連携しながらやっていかないといけないだろうなと思っております。この組合せで実証実験の中で利用者も増えていく。そういった枠組みを目指して頑張っていきたいなと思っているところでございます。
○山里将雄委員 ぜひ、存続できるように、廃止にならないように、しっかり取り組んでもらいたいなと思っています。この77番線の問題が出てから、一応、乗ってみないと分からんかなと思って、一度、安慶名バスターミナルから名護まで乗ったことがあるんですよ。そしたら、この運賃が三千幾らだったかな、物すごい高いんですね。びっくりしたんですよ。そういうことも含めて、運賃等々を抑えるということも併せて、ぜひ検討いただきたいなというふうに思います。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
下地康教委員。
○下地康教委員 ジェットフォイルの件ですけれども、これ県として公共交通の政策としての位置づけ、考え方、そういったものはどういうふうに考えていますか。
○平良秀春交通政策課長 まず、基本的には運送法に基づく許認可手続を取った事業でございますので、公共交通の一つの手段だというふうに認識しております。先ほど議論もちょっとありますけれど、北部方面への交通渋滞緩和の観点だと、海上輸送っていうのはやはり一つ手段としては有効だろうと。現状として、那覇、泊から名護港へ行って、本部までという具体的な高速線での海上輸送というのも実際ありますし、ジャングリアを運営するジャパンエンターティメントも、フェリー等を使って海上輸送で名護の北向けの渋滞緩和を検討していると聞いております。そういう意味では、海上輸送というのは渋滞緩和、渋滞対策として重要で有効な手段だろうと認識しているというところでございます。
○下地康教委員 これ具体的に交通政策の中でうたわれているんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 現状としては、地域公共交通計画の中でそういった位置づけというのはないところでございます。地域公共交通計画自体が陸上交通を中心とした計画でございますので、ないということでございますけれど、総合事務局の運輸部が主導して進めている沖縄交通リ・デザインといった取組の中でも、この海上輸送というのは重要だろうというところで位置づけをしながら、彼らのほうも国の交通政策という観点でいろいろと検討しているというふうに聞いております。
○下地康教委員 この要望書の中の２つ目に、県として協議の場を設けていただきたいというような要望がありますよね。そういう意味では、今回のこういったものに対する県のスタンスというか、取組というのかそれがよく分からない。つまり、交通の許認可に関しては国だという話をするんですけれども、やはりそういったものに対してはしっかり県として考え方を位置づけて、そういったものがあれば積極的にそこを一つの論拠として、その議論に関わっていくという姿勢が大事だというふうに思いますけれどどうでしょうか。これ、部長、どうですか。
○武田真企画部長 県としては、まず第１に安全運航ということを最優先で考えております。それを確保するために必要な取組であれば、国とも連携してやっていきたいですし、それを確保するためにそういった協議の場が必要であればまた申出もしていきたいと考えています。
○下地康教委員 もちろん安全運航って話があるんですけれど、私が申し上げているのは、そういった海上交通に対するしっかりとした考え方、こういったものを位置づけるということが必要ではないのかという話ですね。それはもちろん運航に対しては、許認可権はあるわけですから国がしっかりとやるわけです。じゃ、県がそういうものに対してどういうふうな位置づけで、スタンスで取り組み、それに関わっていくかということですね。安全運航だけではなくて、やはり交通体系の計画の意味で、その辺りをやはり文言として位置づける必要があるのかなと思いますけれど、どうですか。
○武田真企画部長 今回のＫＯＪ以外にも基本的には航路事業者との意見交換も含めて常々やっておりますし、昨日も久高航路が新規就航式もございまして、私も参加してまいりました。離島航路も重要なものですので、航路事業者との意見交換、そういったものは常々やってまいりたいと考えています。
○下地康教委員 ぜひ運航者と国との協議、３者の協議といいますか、それをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
それともう一つは離島の運賃、その軽減措置なんですけれども、例えば宮古島に関してですね、宮古島から宮古住民が多良間島に行く場合、これは離島割は適用されているんでしょうか。
○金城幸樹交通政策課副参事 現状としては、多良間から宮古への割引はあるんですけれども、宮古から多良間への割引はないという形になっております。
以上です。
○下地康教委員 今の答弁だと、要するに多良間村に住所がある方が宮古島に行く場合は適用されると。私が今質問したのは、宮古島市に住所がある人たちが多良間に行く場合という話です。これ、どうですか。
○金城幸樹交通政策課副参事 宮古島市に住所がある方が、多良間に行くときには対象になっていないという状況です。
○下地康教委員 多良間村は宮古圏域というふうになっているんですね。今現在ですね、いろいろな制限があるといった話があると思うんですけれども、ぜひこの圏域内はその適用ができるような考えが必要じゃないかなというふうに思っておりますけれど、どうですか。
○平良秀春交通政策課長 そういった御意見も含めて内閣府と意見交換していきたいと思っておりますが、この交通コスト低減事業が平成24年度から立ち上がる前に、ちょっとスタートアップっていうわけじゃないですけれど、試行的に始まった取組が基になっております。この時は、小規模離島の住民がやはり移動コストが高いということで、小規模離島を対象としたコストの低減事業っていうところがスタートでした。そこからだんだん県と国の交渉の中で適用を広げていってこういった形になっているという状況でございます。内閣府のほうは、そういった制度設計の最初の考え方で、ここからどうするのかというところはやはりかなり気にされるというか、非常に重要視します。とはいえ、今のお話も含めて、どうやって宮古圏域が活性化していくか、そういった観点も含めて意見交換をしていければと思っているところでございます。
以上でございす。
○下地康教委員 それと石垣－与那国間は離島割は適用されているんですか。今のような状況ですよ。例えば石垣市の住民が与那国町に行くとそういった場合ですよ。それどうですか。
○金城幸樹交通政策課副参事 それは多良間村と一緒で、石垣市に住所がある方が与那国に渡るときには対象にならないという状況になっております。
○下地康教委員 これぜひね、八重山圏域、宮古圏域、その１つのエリアとして考えなければいけないことですよ。というのは、やはり肉親も多いんですよ。例えば救急であったりとか、病院への通院であったりとか、そういったことがあるわけですから。これぜひですね、知恵を振り絞って、適用されるようにしていただきたいというふうに考えております。
それともう一つ、先ほど親戚云々という話が出ました。これ難しいという話もあります。しかしながら、いろいろな知恵があると思うんですね。例えば親戚の何親等であればそういったものができるとか、そういった仕組みづくりアイデアをぜひ出してほしい。検討します、検討しますでは、これ何もならないですよ。いろいろと知恵を振り絞って何ができるのか提案もして、ぜひお願いしたいと思います。部長、お願いします。
○武田真企画部長 先ほど大浜委員の質疑もございましたとおり、制度の目的、それの拡充というのが、今おっしゃっている質疑の根本だと思っています。様々な要望があって、少しずつ我々もその拡充に向けた取組をしております。
例えば昨年で言いますと、離島の小学生が12歳になると大人運賃が適用されるものも、卒業までは小児運賃でできるように制度の拡充を我々も国にお願いして何とか理解していただきました。少しずつにはなるかもしれませんけれど、サービスの拡充に向けて、国と調整してまいりたいと思っています。
○下地康教委員 そうなんですね。１つずつ、少しずつ解決していきたいと。１歩ずつでもいいですよ。よろしくお願いします。
以上です。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
幸喜愛委員。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
17ページになりますか、陳情第68号の２に関連するかと思うんですけれど。
今、公共交通機関を充実させるということであったり、渋滞緩和のために道路が拡幅されていくという現象に偏っているかなと思うんですが、そこを充実させていく上で道路が拡幅されて、歩行者が横断しづらい道路ができているという実情があるかと思います。地域によっては高齢者が歩道橋を渡る場合に、横断歩道を渡り切れなくて信号が変わってしまったりとかということもあったりして、公共交通を充実させていく上で、歩行者への配慮というのが同時進行で必要になってくるのではないかと思うんですが、その整理については、県としてはどのようにお考えかをお聞かせいただきたいです。
○與儀克明都市計画･モノレール課班長 大変一般的なお答えになって申し訳ありませんが、例えば歩行者の横断歩道については、歩道橋については上下の抵抗があるというところで、バリアフリーの観点からそういったことを避ける傾向になっております。
一方、横断歩道を時間内に渡り切れないという課題については、地域ごとではあるんですけれども、高齢者や病院の患者さんが多いところは、県警と設計段階などで歩行者用の青信号の長さをちょっと調整したりとか、そういった工夫はさせていただいているところです。
以上でございます。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
昨今ですが、歩道橋の設置を見直しているということで、だんだん減少傾向にあるかと思います。その中で利用者が多いところは、残していくというふうに取り組んでおられると聞いてはいるんですけれども、横断歩道を渡り切れない高齢者が増えているというのも、現状としてはあるかなと思います。歩道橋の数が減るということが果たしていいのかというふうに思ってしまうところがあるんですけれども。那覇方面ですとモノレールと直結しているところですと、エレベーターで移動が可能な歩道橋といった施設がありますよね。沖縄中北部に関しては、大きな道路を渡るときに、歩道橋があったほうが交通渋滞が緩和されるというような場所においては、歩道橋を積極的に設置していただきたいのと、設置のときには、エレベーターつきの歩道橋を設置していくというような方針も持ったほうがいいのではないかと思っているんですが、その件についてはいかがでしょうか。
○與儀克明都市計画･モノレール課班長 都市計画上、この歩きやすいまちづくりといった観点からのお答えになるんですけれども。確かに御指摘のとおり、歩道橋を一旦撤去して、再度復活した事例というところもございます。道路の道路交通と歩行者との関係性を見ながら、各管理者の中で検討されるところだと思いますけれども、委員の御提案のように、やはり交通弱者に対して優しい交通環境、交通空間の確保というのは重要な課題だと思いますので、今後も検討を続けていきたいと思います。
以上でございます。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
ぜひ、交通弱者の立場に配慮して、いろいろ基本方針のほうもお決めいただければと思います。ありがとうございます。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○當間盛夫委員長 質疑なしと認めます。
以上で、鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充に関することに係る陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時19分再開
○當間盛夫委員長 再開いたします。
次に、沖縄県の振興発展に関することに係る陳情第72号の５外10件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企画部長外関係部長等の説明を求めます。
初めに、企画部長の説明を求めます。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理概要について、御説明いたします。
説明資料の２ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が２件となっております。
継続陳情のうち、処理方針に変更がある箇所を中心に御説明させていただきます。
８ページをお願いいたします。
陳情第72号の５令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記９について、御説明いたします。
処理概要の欄の23行目を御覧ください。
また、石油製品の販売に関する法定検査費や設備の補修費、備品の購入費については、小規模離島を対象とした新たな補助として、離島のガソリンスタンド等支援事業を令和７年度から実施しているところです。
次に９ページをお願いいたします。
陳情第136号の５令和６年美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の記１について、御説明いたします。
処理概要の欄の30行目を御覧ください。
当該陳情の変更箇所は、先ほどの陳情第72号の５令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記９の変更箇所と同じ内容ですので、説明は割愛させていただきます。
企画部関係の説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○當間盛夫委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、総務部総務統括監等の説明を求めます。
屋我はづき総務部総務統括監。
○屋我はづき総務部総務統括監 それでは、総務部所管の継続陳情１件について、御説明いたします。
12ページ５行目を御覧になってください。
陳情第72号の５令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情。当該陳情事項７については教育委員会との共管となっております。前回から処理方針の変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、総務部関係の陳情に係る説明を終わります。
○當間盛夫委員長 総務部総務統括監の説明は終わりました。
次に、環境部環境整備課長の説明を求めます。
與那嶺正人環境部環境整備課長。
○與那嶺正人環境部環境整備課長 環境部所管の陳情につきまして、御説明いたします。
環境部所管の陳情は、継続１件、新規１件、計２件となっております。
継続の陳情１件につきましては、前定例会の処理方針から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
次に、新規の陳情１件につきまして、処理方針を説明いたします。
表示画面の17ページを御覧ください。
陳情第71号の５令和７年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
記の４につきまして、県では、国の地域環境保全対策費補助金を活用し市町村・地域住民及びボランティア団体の協力も得ながら海岸漂着物対策を実施しております。継続して海岸漂着ごみの処理対策及び発生抑制対策に取り組むため、引き続き地元市町村等関係機関とも連携を図るとともに、国に対し、必要な財源の確保を求めてまいります、としております。
また、当該処理方針につきましては、土木建築部と共管となっていることから、土木建築部から説明いたします。
○又吉一誠海岸防災課長 引き続き記の４につきまして、海岸漂着物の処分については海岸漂着物等地域対策推進事業を活用して実施しており、ボランティア活動については海浜地域浄化対策費を活用して海岸清掃ボランティア活動を支援しております。
引き続き予算の確保に取り組んでいきたいと考えております、としております。
以上でございます。
○當間盛夫委員長 環境部環境整備課長の説明は終わりました。
次に、保健医療介護部薬務生活衛生課班長の説明を求めます。
津波昭史保健医療介護部薬務生活衛生課班長。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 保健医療介護部の陳情について御説明いたします。
陳情説明資料の２ページの陳情一覧表を御覧ください。
保健医療介護部関係では、陳情が新規１件、継続１件となっております。
継続の陳情につきましては、処理概要に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
次に20ページをお願いします。
陳情第71号の５令和７年度離島・過疎地域振興に関する要望事項の記１ヤンバル３村（国頭村・大宜味村・東村）を水道用水供給市町村に含め、水道水の安定供給に資する施策（水道広域化等）を推進することに関する陳情につきまして、保健医療介護部の処理概要を御説明いたします。
県では、水道のユニバーサルサービスの向上を図るため、当面の取組として、本島周辺離島８村の水道広域化に取り組んでおります。
今後の水道広域化については、県内各水道事業体等で構成される沖縄県水道事業広域連携検討会において、沖縄県水道広域化推進プランに沿った検討が行われているところであり、県としましては、引き続き地域の実情に応じた広域化を推進していきたいと考えております。
以上で、保健医療介護部関係の陳情に係る説明を終わります。
○當間盛夫委員長 保健医療介護部薬務生活衛生課班長の説明は終わりました。
次に、農林水産部農政企画統括監の説明を求めます。
久保田圭農林水産部農政企画統括監。
○久保田圭農林水産部農政企画統括監 21ページをお願いします。
農林水産部関係の陳情案件について御説明いたします。
農林水産部関係の陳情は、継続陳情が４件、新規陳情が１件となっております。
それでは、始めに継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました２件について説明いたします｡
22ページを御覧ください。
令和６年陳情第72号の２令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
記の11につきましては、下線に示したとおり、県では、農林漁業者の経営安定・所得向上に向けて、農林漁業資材等のコスト低減対策は重要と考えております。
このため、飼料・肥料等の農林漁業資材等のコスト低減に向けて、配合飼料購入費の一部補助の継続的な実施や粗飼料自給率の向上に向けた草地基盤整備・機械の導入、化学肥料施用量の低減に向けた土壌分析に基づく施肥の推進や堆肥等の活用など、総合的な取組を進めているところです。
農林漁業資材等の移入コストについては、離島地域の生産振興の観点から全国における類似の制度等を参照しつつ、関係市町村や関係機関と意見交換等を進めてまいります、に修正しております。
次に、26ページを御覧ください。
令和６年陳情第136号の５令和６年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の記の５につきましては、下線に示したとおり、一括交付金を活用して実施していた農林水産物条件不利性解消事業は、令和７年度より、内閣府直轄の補助金を活用したおきなわ農林水産物県外出荷促進事業として、予算規模を拡充して実施しております。令和７年度以降についても引き続き、同事業における北部・離島振興事業において、北部・離島地域の農林水産物等の域外出荷に係る輸送費の補助を行ってまいります、に修正しております。
続きまして、新規陳情１件について御説明いたします。
30ページを御覧ください。
陳情第71号の５記の２につきましては、下線に示したとおり、県では、畜産農家の経営安定を図るため、配合飼料購入費の一部補助や子牛セリ価格下落に対する補助、優良繁殖雌牛の更新に係る支援等を実施しております。
また、令和６年８月に、配合飼料価格安定制度の見直しと予算確保及び、肉用子牛価格の下落に対する支援の強化について、関係団体とともに、国へ要請を行ったところであります。
加えて、令和６年10月には、島しょ県である本県の畜産業支援について、国へ要望を行ったところであります。
このような要望を踏まえ、国は、令和７年度に緊急特別対策として、肉用子牛のブロック別平均価格が発動基準を下回った場合、沖縄県全域を含む離島地域に従来の奨励金に上乗せする形で奨励金を交付するなど、離島地域に対する支援を強化しております。
県としましては、畜産農家の経営安定を図るため、引き続き国に対して要望してまいります、としております。
農林水産部関係の陳情に係る説明は、以上でございます。
○當間盛夫委員長 農林水産部農政企画統括監の説明は終わりました。
次に、土木建築部建築都市統括監の説明を求めます。
金城新吾土木建築部建築都市統括監。
○金城新吾土木建築部建築都市統括監 続きまして、土木建築部所管の陳情について、御説明いたします。
31ページを御覧ください。
土木建築部関係の陳情は、継続８件となっております。
処理概要に変更はございません。
土木建築部関係の説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○當間盛夫委員長 土木建築部建築都市統括監の説明は終わりました。
次に、教育庁教育支援課長の説明を求めます。
大城司教育庁教育支援課長。
○大城司教育庁教育支援課長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について、御説明申し上げます。41ページをお願いいたします。
教育委員会関係については、陳情について、継続２件となっております。
なお、前回から処理方針の変更はございません。
以上で、教育委員会関係の説明を終わります。
○當間盛夫委員長 教育庁教育支援課長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いします。
９ページ136号の５、ページは10ページになりますけれど、ＬＰガスの輸送費の支援に関してでありますけれど。負担状況が十分に把握できていないということで把握するとともに、必要な支援を検討していくということでありますけれども、今、この必要な支援の検討はどういう状況になっているのか。この要望に対してどのような方向性が見えているのか。そこをちょっと教えてください。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
現在、沖縄本島と離島のＬＰガスの価格差について、今年度調査を実施している最中です。その調査で実態をしっかり把握した上で支援が必要なのか、どういった支援の在り方がよいのかということを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 今はまだ何も把握をしていないということですよね、今のところはね。
○島袋秀樹地域・離島課長 現在調査中でございます。
○大浜一郎委員 聞き取りでもできるところはできるんだろうからさ、どれぐらいの期間調査をして、いつ頃までに調査を終えるのか。過去のデータを見れば分かると思うので、調査期間っていうのはどれぐらいを見ているんですか。
○島袋秀樹地域・離島課長 この調査業務自体は委託発注しております。その事業所への調査について、おおむね７月中にはある程度は把握できるのかなと思っています。その実態を踏まえた上で、どのような支援が必要なのか分析してまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 なぜこういう問題が起きているかというと、離島から離島への輸送だからですよ。小規模離島への搬送だからね。離島から離島だからこういう問題がクローズアップされてくるわけですよ。だから、ポイントはここなんだよね。過去のデータで差額がどれぐらいあるかというのを分かっているからこういう陳情が出ているので、７月にきっちり調査して何が必要なのか。これ多分、制度設計されていないからだと思うんだ。離島から離島への問題はね、石油製品の輸送費とは別だから。だから、この要望に応えるためには、ある意味、恒久的な対策が必要なのかもしれないので、そこはきっちりとポイントとして僕はやるべきだと思いますけれど、その点はどうですか。
○島袋秀樹地域・離島課長 今、実態把握している最中ですけれども、それも踏まえて委員がおっしゃるように、小規模離島への搬送ということで恐らく価格の差が出るということであれば、そこに対する支援というのを検討してまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 あるからこういう陳情が出ているわけだから。だから、皆さんは過去のデータもちゃんと把握していなければいけないですよ陳情が出された段階でね。同じですと言って、処理概要を変えていないんですよ。少しは進歩しているだろうと思って今日聞いているわけですよ。だから、過去のデータもきちんとあるんだから、もう一度、直近の状況を調べてどうするかという、それなりのシナリオをつくっておいたほうがいいでしょう。単費でやるのか、それとも政策に反映させてやっていくのか。取りあえずどういうふうな形でやっていくのかぐらいのイメージを持っておかないと。毎日の生活に関わる問題だから。
○島袋秀樹地域・離島課長 ＬＰガスもそうなんですけれども、日用品、生活必需品も含めて、特に小規模離島の生活コストが非常に高いという問題意識は持っております。近々、小規模離島における持続可能な社会の実現に関する万国津梁会議というのを立ち上げる予定にしております。そこで有識者の皆さんにも意見を伺いながら、県としてＬＰガスも含めた生活コストの低減について議論を行い、どういう対策が取れるかというのは検討してまいりたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員 ちょっと幅が広がってありがたい話ではあるんだけれど、今回の陳情に関して言えば、ＬＰガスの問題というのはもう実際に起きていることです。これはなぜかというと、石垣島から小規模離島へはさらに輸送費がかかるっていうことが原因です。差額は過去からずっと出ているから、陳情が出ているわけなので。生活物資の問題というのはちょっと大きくなってくるので、それはそれで別項目でまたやらなきゃいけないけれど。しっかり７月中に現況と過去の問題との比較をきっちり出して、そこにフォーカスしてどうするのか、どういう対策が取りあえず取れるのかということを考えてもらいたい。部長、ちょっとまとめてくれませんか。
○武田真企画部長 先ほど地域・離島課長からもございましたとおり、今月に調査結果がまとまる予定ですので、それを踏まえて支援するとしたらどういう支援の方法があるのか。基本的にはお金を入れる話になってきますので、どういうお金の入れ方をしたら価格差が解消されるのか。そういったところも制度として深掘りしないといけないところもありますので、もう少しお時間いただければと思います。
○大浜一郎委員 なるべく早めにそういった方向性が実現できることを期待いたします。
それと15ページ、陳情第72号の５の16環境についての（２）、竹富町における廃棄物処理についてでありますけれども、この件について取組の成果について、お伺いをしたいと思います。
○與那嶺正人環境部環境整備課長 市町村の廃棄物処理効率化を果たしていくために、県としましては広域化だったり、あわせ処理、ここに書いていることではあるんですけれども、そのようなものを支援していくということになっております。基本的に、一般廃棄物の処理は市町村の自治事務になっておりますので、直接、県が支援するというのはなかなか難しい状況ですので、広域化とか、あわせ処理に必要な調査を行って、どういったコストの低減が図れるかというものを市町村に示して、そこで検討していただくということを行ってきておりました。
御承知のとおり、座間味村とか渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村などが那覇市に廃棄物処理を委託していまして、広域化が果たされているというような状況があります。
また、あわせ処理につきましても、宮古島市が宮古島市と久米島、多良間、粟国などに産業廃棄物処理業者がいない状況を勘案して、農業用のビニールなどを市町村が処理しているというような状況がありまして、そういったところでコストの低減が図られているという状況になっております。
以上です。
○大浜一郎委員 現場に行けば特に産廃、例えば木材の処理とか、廃車とかそういったものが港のほうに山積みになっていたりといった問題が実はあるわけですよ、これはもうずっと続いている話で、過去のデータがきちっとあるので、今から調査云々じゃなくて。今聞いているのは、処理概要について本当に目に見える成果が出ているんだろうかということです。小さな島々に人々が生活していたりすると、どうしてもそういう産廃が出てきたり、いろいろと処理が困難な問題です。一般廃棄物の話ではないですよ。その辺のところについてもう少し具体的な成果のアピールがあってもいいなと思って、今聞いているんだけれど。アピールできる点があるんだったら言ってください。
○與那嶺正人環境部環境整備課長 お答えいたします。
竹富町を例に出しますと、港のほうにプラスチックのパレット、木製のパレットが山積みになっている状況を理解しております。環境部としても大きな問題として考えているところですけれども、まずは廃棄物処理法に基づいて処理責任者が誰なのかというのを明確にして、それをもって各関係者に指導していく方針を今考えております。これまでも竹富町や港運会社等に聞き取りを行っているところですけれども、今後は荷主であるスーパー、小売店、各離島の農家さんとかにも話を聞きながら処理責任を明確にして、まずは出ないようにしていくっていうのが１つ大事だと思っております。
一方、港湾管理者である竹富町が破砕機を導入しまして、産業廃棄物であるパレットを処理するという意向を今示していることですから、これについてこれまで民間事業者が行う施設整備に限って補助を行っていた沖縄県産業廃棄物発生抑制リサイクル等推進事業補助金というのがあるんですけれども、今年の令和７年４月に交付要綱を改正し、離島を有する市町村にも対象を拡大したところです。それをもって今年６月に竹富町とも面談を行いまして、同補助金の活用を促したところとなっております。なお、この補助金は予算1000万円の範囲内において補助率３分の２ということで、竹富町が破砕機を導入する際に、活用する意向があれば調整していきたいと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 この廃棄物処理について、竹富町では条例をつくってあるはずなんです。ただし、これは理念条例でね。理念条例だからあまり守られていないっていうかね。一回きれいにしてもらったら、また同じことが起きるということの繰り返しなんですよ。ですので、罰則つきの条例について、云々かんぬんとは申し上げないけれども、この条例が守られるような何て言うかな、対策は本当に厳しくしないと。特に世界自然遺産に登録された西表島に関しては、観光の窓口、入り口なんでね。美しいものではないようなことが繰り返し行われているっていうことは、頭に入れておいてほしいと思います。だから、これをきっちりとできることは市町村の責任の仕方だけれど、県の責任でもあろうかと私は強く思っているので、その辺の取組の具体的な成果について、今後もちょっと聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
それと17ページです、海岸漂着物の処理ですけれども。これですね、ボランティアの活動の支援の予算確保とか、必要な財源を求めるというんですけれど、現場を見たことありますかね。
○與那嶺正人環境部環境整備課長 出張等がある際には、その都度現場に赴いて見ております。離島を中心として、ひどい状況であるっていうふうには痛感しております。
以上です。
○大浜一郎委員 八重山地域に来るこの海洋漂着ごみは、相当な割合で西表島とか、石垣島のほうに来ている。一回きれいにすると、また同じようなことが起きて、もうずっと繰り返しなんですよ。しかもほとんどが外国からの漂着ですよ。海洋投棄とかしているんじゃないかと思ったりするぐらいの問題ですよ。これボランティアの皆さんも要するに活動してくれて、本当に助かってはいるんですよ。これ予算の確保もそうなんだけれど、以前、テレビでやっていたんだけれども。これは本土のほうだと思うんだけれども、海岸をクリーニングする機材があるよね。海岸のごみをきれいに処理し、取っていく機材があったと思う。それが今の海岸線で使用できるかどうか分からないけれども、その機材の整備等々も、この漂着ごみについて少し検討する必要があるんじゃないかと。あそこにはいろんなものが来ますからね。処理困難なものまでぼんぼん流れ着いてきているというところなので。この海岸線をきれいにする、クリーニングするこの機材っていうのを非常に興味深く見たことがあるんだけれど。もう知っているならその内容を教えてほしいし、見ていなければちょっと調べてほしいと思うし、もう少し人手のかからないようなことも今後は考えていかないと、今日処理したら明日からまた溜まっていくわけですよ。ずっとこれの繰り返し。だからそこは何とかしなきゃいけないと、抜本的なことも考えていかないといけないと思うんですけれど、その点どうですか。
○與那嶺正人環境部環境整備課長 お答えいたします。
処理方針にも書いております国の補助金ですけれども、施設整備にも一応活用することができますので、そういった機材が導入可能かどうかということと、県の海岸管理者、市町村の要望があるかどうか、その辺も少し調べながら検討していきたいと思います。今おっしゃっている機械自体について、僕もニュースで見たことあるような気がするんですけれども、どういった機械かというのは今浮かばないところもありますので、情報収集しながら検討していきたいと思います。
○大浜一郎委員 機材も導入しないと、ボランティアだけでなかなか大変じゃないかな。特に、今みたいに暑いときは大変になると思うので、それもよく検討してもらいたいというふうに思います。
次に22ページの陳情第72号の５と26ページは基本的な問題なんですけれども。農業資材の移入に係るこの輸送費の問題は、これ私も一般質問とか、常任委員会のほうでも話している問題で、搬出するものに関しては補助があるけれども、搬入するものに関してはなかなか具体策はないと。これもＬＰガスと一緒で、離島から離島への輸送費の問題がここに重くのしかかっているわけであるので。農業資材とか特に肥料の搬入とかね、そういったものにかなり和牛繁殖農家等々は難儀をされているということで、現場に行ったときもその要望の声が物すごく強いんですよね。ですので、今、答弁の中で全国の類似の事例を研究しながら検討するというような答弁があったけれど、類似の県なんてそんな大してあるわけじゃないですよ。沖縄県は島しょ県なんだから。しかも原因は離島から離島への物流の問題というのがもう明確に分かっているので、逆に沖縄県のほうから制度設計をして、これにどう対処していくかということをしていかないと解決できる問題じゃないので、他県の事例じゃなくて、独自に自分たちで制度設計をするくらいの意気込みで対処しないといけないと思うんですよ。その点はどうですか。
○長嶺元裕農林水産総務課長 県では農林漁業者の経営安定所得向上に向けて、農林漁業資材等のコスト低減対策が重要というふうに認識をしております。
移入コストの低減につきましては他県の事例としまして、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金により、特定有人離島地域に対して、農林水産品の原材料等の移入コストに対する支援が事業化されているということは確認をしております。
県としましても、こういった事例を関係市町村のほうに情報提供をしつつ、引き続き関係市町村と意見交換を行っていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 意見交換はこれまでもしているはずなんですよ。出てきている結論は一緒だと思うのよね。だから何を意見交換しているのか。それは何をどういうふうにしていったらどうでしょうかという具体策がないと意味がないんじゃないか。これ何も今に始まったことじゃない。今までもずっとやってきている話でしょう。だからそこを聞いているんですよ。何を話し合って何を導き出すんですか。今までもあったことじゃないですか。そこを聞いているんですよ。
○長嶺元裕農林水産総務課長 本県も多くの離島地域を抱えております。離島ごとに特性を生かした農産品がございます。それぞれの農産品があるということで、それぞれ固有の課題があるというふうに認識をしております。そういったところですね、関係市町村のほうでどういった支援が必要なのか。どういった品目に対して支援が必要なのか。そういった点は、まずは整理をして検討していくべきことであるというふうに認識をしております。
○大浜一郎委員 こういうことは終わっているべきじゃないですかという前提で僕は話しているんですよ。これは、今回初めて質問したわけじゃない。常任委員会でも聞いているわけですよ。だから、結局今の答弁内容だったら何もしとらんっていう話ですよ。なので、これはもう生産基盤に直結する問題だとして前々から言われていることなので、それを今のような答弁だったら、いつになったら出口が見えるのか全然分からないですよ。
具体的な事案がもう既にあるので、それについてどうするのかということを具体的に考えて、どう対処するかっていうプロセスを話してもらいたい。これが今できていないでしょう。できていないならできていないでいいですよ。
○久保田圭農林水産部農政企画統括監 まず市町村との意見交換ですけれども、これまでも圏域別、５つの地域別に分けて、おおむね隔年もしくは３年に１度程度、意見交換会を実施しているところであります。そういったところの中で、その市町村の要望といったものを酌み取って制度設計に反映していきたいと思っております。ちょっと順序が逆なんですけれど、これまでも飼料とか肥料とかのコスト低減対策ですとか、またその畜産業における配合飼料購入費の一部補助などといった取組はしておりますので、そういった県のこれまでの取組について、過不足があるかどうかといったところも含めて市町村と意見交換をしていきたいと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 分かります。やってくれているのも分かるけれども、それ以上に物流費もかかってしまっているというところで農家からの声が上がってきて、こういうふうに陳情も上がってくるわけですよ。そんなこと分かっています。いろんなことをやっているのは分かっている。だから石垣から離島に、離島から離島に行くというような状況が起きているということも、現実にもう何年も前から起きている。なので、二、三年に１回の会議なんかじゃ分からないんですよ。常々現状を把握するために八重山事務所もあるんでしょう。常に情報を密にとってもらって、何をどういうふうに対処して政策に反映させていくかというのは、常々の仕事だと思いますよ。だから、今の話だと、これは前に進んでいないとしか僕は理解できない。これ産業振興の問題で大きくは離島振興の問題だからちょっとリアルタイムに、しっかり取り組んでもらいたいと思うんですけれど、最後にちょっと前向きな答弁ください。
○久保田圭農林水産部農政企画統括監 すみません。先ほど、圏域別に市町村との意見交換会を実施しているというのは、二、三年ごとに一度というふうにやってはいるんですけれども。ただ、委員がおっしゃるとおり、農林水産部につきましては、県内のかなりの広範囲に出先機関も設けておりまして、市町村ですとか地域の生産者とのネットワークというか、コミュニケーションが十分取れているというふうに認識しておりますので、生産者の方々、またその地域の市町村の意見につきましても、丁寧に聞き取りをしながら施策に反映していきたいというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 最後の質問になります。42ページの第72号の５の15です。児童生徒の派遣支援事業の件でありますけれども、この支援事業は一括交付金を利用した制度であるので、一括交付金が基本的にどういうような方向になっていくかというのはまだ分からないけれども、これはやめるわけにはいかない制度なんですよね。やめるわけにはいかない。そこをどうしていくのかというようなことを少しイメージされているかどうか、ちょっとそこの点を聞いてみたいんですが。
○遠越学保健体育課長 県におきましては、離島の生徒の派遣について毎年度、各中学校体育連盟、それから高校体育連盟に派遣費の補助ということで支援をしているというのが現状であります。
以上です。
○大浜一郎委員 これ一括交付金を使っているわけですよね。それがどうなっていくか分からないけれども、これはやめるわけにいかないという認識はありますよねということですよ。そこまでちょっと答弁をくれませんか。
○遠越学保健体育課長 県が行っている補助金につきましては、一括交付金ではなくてでですね、やっております。
ただ、市町村におきましては、それぞれがさらに補助という形でやっているというふうに認識しております。
○大浜一郎委員 実は、石垣市ではこの派遣費を捻出するために、父母会の皆さんがいろんな祭りで、いろんな出店をしながらこつこつこつこつ貯めているんですよ。僕も父母会長のときは、もう当然、それも経験をしましたしね。みんな一生懸命です。石垣市では今年で３年目かな、派遣費を造成しようということで、民間が主体となってやる大きな祭り、子ども祭りっていうのがあるんですよね。その内容は把握していますか。
○遠越学保健体育課長 各自治体あるいは部活単位等で派遣費を捻出するために、父母会等が活動していることは存じ上げておりますが、個別の活動状況については存じ上げておりません。
○大浜一郎委員 個別じゃなくて、これ派遣費を造成しようということで、少年野球からバレーボールから郷土芸能からね、大きな子ども祭りってやっているんですよ。それが開催されて、これはもうひとえに派遣費を捻出して家計の負担を減らそうということで、市民に呼びかけて出店をしたり、子どもたちが催物をしたりして一生懸命こうやって派遣費を造成しているわけ。それを分からんというのはちょっと残念だな。何が行われたのかというのは、過去のデータからちゃんと調べておいてください。離島の子どもたちにかかる教育費、教育の格差を何とか是正をしたい、家計の負担を減らしたいという思いからね、それが自発的に出てきてそういう派遣費の問題が起きてきているわけですよ。ですので、派遣費の問題というものは、これ教育の平等だし、教育の格差を絶対にさせてはいけないという沖縄県の21世紀ビジョンの中においても、沖縄県が取り組まなければならない非常に重要な課題なんですね。ですので、これを充実させていくための施策を、今後は前向きに考えていかなければいけない。今までやってきたことがよかったのか、何が必要なのかというようなことも、今後は永続的に支援できるような体制も、ある程度組み入れた制度設計をしていかなければいけないだろうと。当然、市町村との連携も必要だけれども、そういったことをそろそろ頭の中でイメージして、着手をしていくべき時期に来ているんじゃないかなというのも思ったりもしますよ。その点はそういうイメージがありますか。
○遠越学保健体育課長 これまで行ってきましたこの派遣費の補助に、昨年度からプラスして、クラウドファンディング型ふるさと納税というものを実施して、少しでも派遣費の負担を軽減しようということで取り組んでいるところであります。
今年度につきましても、引き続きクラウドファンディング型ふるさと納税を実施して、今年度の状況を確認して、また新たに何ができるのかということをしっかりと研究してまいりたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員 クラウドファンディングというのは、そのときそのときで増減があったり、あくまでも補助的に使うのは全然いい。
だけど、制度設計としてはきちっとバックアップするということ、これはもうやめられない。拡充はできてもやめることはできないので、しっかりその辺の前向きな制度設計には、もうそろそろ着手をするという意気込みで取り組んでいただきたいというふうに思います。答弁は要りません。
ありがとうございました。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 ６ページ、７ページですね。久高島と津堅島の光ファイバーの件なんですけれど、市町村所在の離島は光ファイバーの整備が進んだということであります。久高島、津堅島の状況はどうなっていますか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 久高島、津堅島についても地元の市町村のほうからの要望もございます。この光ファイバー網、海底ケーブルの敷設も含めまして、現在、この整備についていろいろ検討させていただいているところでして、これまで県では内閣府や総務省の補助事業、こういったものの活用を検討してきております。
ただ、その課題としまして、やっぱりこの整備費用が多額というふうなところもございますので、補助率が高いどの補助事業を活用できるかとか、また長期的な保守費用っていうのがかかってきますので、そういうような費用もどのように工夫して支出を抑えていくことができるかとか、そういったふうなところを検討しておりまして、まず具体化に時間を要しているところであるんですけれども。今般、総務省において、全国のこの光ファイバー網の整備率を総務省としましては、現在全国では99.84％っていうところを、令和９年度までに、99.9％まで引き上げていくっていう目標を設定しまして、これに伴いまして、この離島過疎地域の整備率を向上させていきたいというところで、いろいろなこの補助メニューの拡充を図ってきていると。その中に民設民営の事業がございまして、民間が整備する主体なんですけれども、そこに総務省が支援するというふうな事業がございます。そういうふうなところも手厚くなってきておりまして、民間が整備しますので民間のほうに支援が行くんですけれども、この整備後も維持管理負担金が民間のほうに生じてくるんですが、その維持管理費用についても、ユニバーサルサービスというものを指定しまして、その交付金の手当ができるような制度を創設しているということもございます。
このような総務省の高率補助事業とユニバーサル制度の手当を活用して、うまく組み合わせることで整備できないかというところを、今、地元の市町村も一緒になって検討しているところでございます。
以上です。
○座波一委員 高額だからこそ、民設民営であっても、国の支援なしではありえない話ですよ。先に整備したところにおいても維持管理っていうかな、この補助の部分が出てくるわけだから。今言っているとおり、この管理の部分においては、ユニバーサル制度を活用してできるというめどが立っていますので、その整備の部分でそこを何とかメニューをしっかりと探して対応してもらいたいなと。これ本当に急がなければいけない問題なんです。そこについて、答弁お願いします。
○大嶺寛情報基盤整備課長 総務省のこの事業なんですけれども、この総事業費の４分の３から５分の４程度は国庫が活用できると。残りについては民間が支出するんですけれども、そこに自治体も支援をしながら、どうしてもこの民間事業者が参入しないと成立しない事業になっていますので、そういったところも含めて、ちょっと市町村等との意見交換させていただきながら進めていきたいと考えているところです。
○座波一委員 次に17ページの海外漂着ごみなんですけれど、これ小型焼却炉を導入して処理するという方法が取られていると思うんですね。これ今の進捗状況というんですかね、普及状況はどうなっていますか。
○與那嶺正人環境部環境整備課長 お答えいたします。
かつて、十何年か前にグリーン・ニューディールという事業があって、その際に入れたという話は伺っているんですけれども、今現在の稼働状況をちょっと把握していないという状況になっております。
○座波一委員 これは方法としてはいい方法だなと思うんですよ。海岸漂着ごみのこの回収も含めてね。その現地で処理するというのはいい方法だなと思っていたんですね。この漂着物の種類はプラスチック関係がほとんどですので、そういう小型であってもね、ダイオキシンが出ない方法で償却できる技術が出ているというのでいいかなと思ってたんですが、その後は増やしてはいないんですか。推進はしていないんですか。
○與那嶺正人環境部環境整備課長 先ほど、お答えした内容とちょっと重複するんですけれども、国の補助金は施設整備にも活用できますので、市町村から自分たちで導入したいという要望があればできるんですけれども、各市町村、それぞれ自前の焼却施設の処理能力の問題だったり、民間事業者に産業廃棄物として委託したりということがありますので、なかなか要望が上がってきていない状況というふうに考えております。
○座波一委員 今のやり方では、小規模離島では、この海岸漂着物についての処理の対応が本当に遅れていますよね。その対策として、この現地処理というやり方というのは、非常に効果があるんじゃないかなと思うんですよね。そこら辺、もっと積極的に検討したほうがいいんじゃないかなと思って、今質問しているんですけれど。
○與那嶺正人環境部環境整備課長 委員がおっしゃるのも、一つの有効な手段だとは考えておりますけれども、海岸漂着物自体に塩分が混ざっていたりとか、なかなか一気に償却するのが難しい状況もあると思います。
また小型焼却炉につきましては、ダイオキシン特別措置法の規制の対象にならないような小型の焼却炉というと、かなり焼却量が絞られていまして、焼却にも時間がかかってしまうと。そういったマイナス、デメリットの部分もあると考えております。
○座波一委員 次に26ページ、不利性解消事業。この一括交付金を活用した不利性解消事業が、７年度より内閣府直轄の補助金を活用したものに変わると。農林水産物県外出荷促進事業ということになっているわけですけれども、これは県としてはそのほうがいいのか。あるいはその方向性でやれば、一括交付金という時限的なものからは解放されたというふうに考えていますか。
○島袋直樹流通・加工推進課長 一括交付金の場合は県の中でも枠がありますので、その中でうちの不利性事業は事業が大きいですし、枠を使ってしまうというのはあったと思います。それで、内閣府の補助金になったおかげで安定的な事業が続けていけるんじゃないかなと考えております。
○座波一委員 一括交付金の制度から外れたということで、時限的なものもないと考えていいですか。
○島袋直樹流通・加工推進課長 時限的っていうのは、まだ具体的には内閣府と議論していないんですけれど。まず、今回、内閣府の補助金を始めて、また実証事業を拡大したり、これまで単価が海上よりの単価だったんですけれども、これも要望があったので航空とか、海上の２つに分けています。予算全体も昨年の19億から25億円ぐらいに拡大していますので、それを進めていって、今後どう安定的な事業にするかというのは、内閣府等々と意見交換していきたいと思います。
○座波一委員 我々も党あるいは会派で、一括交付金から外すべきだということを主張してきていたわけですよ。場合によっても、恒久的措置としてやるべきだというところからすると、前進しているなという感じはします。そういう意味では、我々も今後もそれをもっともっと推進するために取り組んでいきますから、いい方向に行っているというふうに理解していいですね。分かりました。
ありがとうございます。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸数昌洋委員。
○糸数昌洋委員 ８ページの離島の石油製品価格低減のための事業なんですが、令和７年度から実施している離島のガソリンスタンド等支援事業。これはその低減のためということになっておりますけれども、この実施状況についてまだ数か月ですけれども、反響等があれば教えてください。
○島袋直樹流通・加工推進課長 お答えいたします。
当該事業については、令和７年度から一括交付金を使って実施しております。
まず、昨年度までの調査の結果を踏まえまして、１ガソリンスタンド当たり年間の負担額というのが大体80万程度ありますので、そのうちで離島特有の経費、検査員の旅費でありますとか機材の輸送費等々がありまして、それが17万円程度かかっています。その販売量が少ない小規模離島においては、その費用負担がスタンドの経営にも影響しているということで、今回、予算措置をさせていただいております。
実際、今現在、上がってきている件数はすみません。まだ始まったばっかりなんですけれども、今３件上がってきています。これからまた申請が上がってくるものと考えております。しっかりＰＲもしてまいりたいと考えております。
○糸数昌洋委員 まだこの事業効果というか、そもそもこのガソリン価格の低減のために行われている事業の一環でもありますので、その事業効果が出てくるまでは、もう少し様子を見ないといけないという理解でよろしいですか。
○島袋直樹流通・加工推進課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、そもそも価格差の要因として、規模の小さなスタンドでは販売量に限界があると。一方で、その経営維持をしていくためには一定の固定費というものが発生すると。その結果、１リットル当たりのマージンの割合が高くならざるを得ないということがありまして、そこを解決するためにということで支援をしているものです。どの程度効果があったかというのは、実績と価格差の状況を踏まえながら分析してまいりたいと思います。
以上です。
○糸数昌洋委員 せっかくの事業ですので、しっかり周知も含め、よろしくお願いしたいと思います。
12ページの修学支援新制度についてなんですが、この令和７年度から多子世帯は、所得制限なく支援を受けられるということで拡充が図られてきているという話で、前回も質疑があったかと思いますけれども、この実施状況はどんなでしょうか。
○松堂徳明総務私学課長 お答えいたします。
高等教育における修学支援新制度につきましては、令和２年度から低所得者世帯の者に対して、授業料及び入学金の減免と、あと給付型奨学金の支援が行われているところでございます。
現在、沖縄県における令和６年度の専門学校生に対する授業料等の減免実績は48校、2725人。12億1907万9000円となっております。令和６年度の専門学校における県内の在籍者数は9786人であり、約27.8％の学生が授業料減免を受けていることとなります。
また、令和６年度に専門学校において、授業料及び入学金の減免を受けている離島出身者は全体で153名となっておりまして、割合は5.6％となっている状況でございます。
現在、多子世帯の扶養する子どもが３名以上のものにつきましては、令和６年度は４分の１の支援でございましたが、令和７年度はこの所得制限がなしということで満額になっています。この状況は、今、実施しているところでございますので、まだ取りまとめは行っていないところでございます。
以上でございます。
○糸数昌洋委員 ぜひ、また制度の周知も含め、漏れなくしっかり受給できるようにお願いしたいと思います。
最後に20ページの新規事業でヤンバル３村の水道用水の安定供給に資する施策の課題ですけれども。陳情の内容と、皆さんの処理概要の内容が少しはっきりしていないなと思って。この広域化については、推進プランに沿って検討が行われるとありますけれども、実際、このヤンバル３村からの陳情については、どういう対応、方向性がございますか。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 お答えします。
陳情の処理概要のほうにも少し触れてありますが、現在、各圏域ごとに水道事業広域連携検討会という会議を開催しまして、各地域の課題ですとか、要望等を確認しているところであります。令和６年度につきましては、北部、中部、南部、宮古、八重山圏域の計５回を実施しております。
今回の陳情の対象になっています北部３村につきましても、この検討会におきまして、今後の水道広域化のスケジュールですとか、広域化の要望が上がっていたところです。ステップ１として、現在、本島周辺離島８村の水道広域化を行っているところではありますが、今後の水道広域化につきましては、ステップ１の課題等を整理するとともに、県企業局並びに現在、企業局から受水している水道事業体の調整が必要になってくると考えております。
県としましては、水道広域化を希望する水道事業体に対しましては個別で現場確認ですとか、ヒアリング等を引き続き行っていくとともに、一つ一つ課題を解決しながら、実施可能な水道広域化を順次進めてまいりたいと考えております。
以上になります。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
陳情第71号の５、新規の離島畜産農家への補助金等の支援を求める陳情について伺います。処理概要のまず１点目で言うと、畜産農家の経営安定を図るための配合飼料購入費の一部補助や子牛セリ価格下落に対する補助、優良繁殖雌牛の更新に係る支援等を実施していると。これについての実績はどういうふうになっているんですか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
県では畜産農家の経営安定を図るため、令和４年度から６年度まで飼料価格高騰対策や肉用子牛価格安定対策として、約55億8000万円を予算措置してきたところであります。また令和７年度においても、約27億1000万円を当初予算に計上しているところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 令和７年度は予算計上したばかりですから、要するに実績としては、順調にこの予算を執行されているというふうに理解していいのかの確認でした。
○真喜志修畜産課長 これまで配合飼料価格高騰への支援、肉子牛緊急対策事業、子牛価格下落への支援については順調に支援されているものと認識しております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 令和６年８月に、配合飼料価格安定制度の見直しと予算確保を求めるということで、何を見直せという意図なんでしょうか。
○真喜志修畜産課長 国の配合飼料価格安定制度につきましては、前年度の配合飼料の価格が高騰をしたときにその補助が発動するものでありまして、もう高値でずっと継続しているもんですから、令和４年度の末、第４四半期から発動していない状況が続いているところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 発動しないので国の支援が受けられないということなので、発動するように見直してほしいということだと思うんですが、その見直しはかなったのか、かなっていないのか、今現在でどうなっているんでしょうか。
○真喜志修畜産課長 現状では、制度の見直し等は行われていないと認識しております。
○瀬長美佐雄委員 10月にも改めて、島しょ県である本県の畜産農家支援について要望したと。これについて、内容とその要望がかなったのかどうか伺います。
○真喜志修畜産課長 処理方針にありますように、８月に関係団体とともに行った国への要請に加えて、令和６年10月に、島しょ県である本県の畜産業支援について要望を行ったところであります。
それに対して、国は令和７年度から緊急特別対策として、肉用子牛のブロック別平均価格が発動基準価格61万円を下回った場合、沖縄県全域を含む離島地域に従来の国の事業に上乗せする形で奨励金５万円を交付するなど、肉用子牛価格安定対策を強化しております。また子牛価格安定対策の拡充以外にも、和牛肉の販売促進等に関する支援の拡充、それから沖縄県全域を対象とする離島への購買者誘致に対する支援の拡充、それから償還負担の軽減を図る制度資金の新設等が実施されております。
県としましては、引き続き国の支援制度も活用しながら、本県独自の支援と併せて、畜産農家の支援に取り組んでまいります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 令和７年度に緊急特別対策が始まっていますが、その下のほうですね。沖縄県全域を含む離島地域に、従来の奨励金に上乗せをする形での奨励金を交付すると。従来どれだけの奨励金があり、今回どれだけ上乗せされたと。それは国が上乗せしたということなのか、県独自にも上乗せがあるのかどうかの確認です。
○真喜志修畜産課長 これまで肉用牛の子牛価格安定対策として国のほうで基準価格を設けて、それを下回った場合に補填する肉用牛価格安定制度がございます。それに加えて、３万円を上乗せ補助する緊急特別対策事業がございまして、それにプラスして、離島地域に対して５万円をさらに上乗せするということを拡充しております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 確認したかったのは、国の制度として上乗せされたんですか、それとも県が独自にやるんですか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
国の補助制度になっております。
○瀬長美佐雄委員 ブロック別平均価格が発動する基準があります。この基準が発動するのが六十数万かと思いますが、最近で言うと、子牛価格が上昇傾向にあると、現状としてはもう六十数万の価格帯での取引になっているのかなと思います。現状がどうなのか、発動しないということで言うと、予算化されたけれども予算が執行されないということになるのか、伺います。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
今年度の４月から６月までのセリ価格については、60万円を超えた価格で取引されております。現状では、発動基準価格が61万円ですので、発動するかどうかについては今後セリの状況を取りまとめて結果が出てくるんですが、今後もセリは続きます。どうしても今後の見通しがまだまだ見えていないところもありますので、下がった場合にはしっかり発動していただいて、この補助を受けることが重要だと考えています。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 畜産農家はこの間ずっと厳しい経営で、何とか頑張っていると。さらなる支援をやっぱり求められていると思います。発動するしないについて、しばらく経過を見ますが、安定的に60万を超えて発動しないという価格帯で売れるのは希望として、ただせっかく予算を確保したということで言うと、年度内に執行残になりそうだという点では、別メニューで畜産農家への支援、流用なり検討がかなうのかどうかというのはどういう状況になりそうですか。
○真喜志修畜産課長 現在、肉用牛への支援については、肉用牛繁殖経営再興プランを策定しまして、そのプランに基づく各種事業等施策を推進しているところです。委員からありました予算の活用については、こういった事業等への活用ができるかどうかについても検討できればと考えております。
以上です。
○當間盛夫委員長 質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○當間盛夫委員長 質疑なしと認めます。
以上で、沖縄県の振興発展に関することに係る陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○當間盛夫委員長 以上を踏まえまして、休憩中に、下地副委員長から陳情の取扱いについて、御確認をお願いいたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
次に、お諮りいたします。
陳情令和６年第52号外19件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○當間盛夫委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情20件と、ただいまお示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○當間盛夫委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 當 間 盛 夫