委員会記録・調査報告等
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沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
令和7年 第 7 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年12月17日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 1 時 50 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 陳情令和６年第52号外23件
２ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 當 間 盛 夫
副委員長 下 地 康 教
委 員 新 里 匠
委 員 新 垣 淑 豊
委 員 仲 村 家 治
委 員 大 浜 一 郎
委 員 呉 屋 宏
委 員 幸 喜 愛
委 員 山 里 将 雄
委 員 喜友名 智 子
委 員 糸 数 昌 洋
委 員 瀬 長 美佐雄
委 員 瑞慶覧 長 風
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部総務私学課長 松 堂 徳 明
企画部長 武 田 真
交通政策課長 平 良 秀 春
交通政策課副参事 金 城 幸 樹
交通政策課班長 新 城 裕 也
地域・離島課長 島 袋 秀 樹
環境部環境整備課長 與那嶺 正 人
保健医療介護部薬務生活衛生課班長 津 波 昭 史
農林水産部総務課長 長 嶺 元 裕
農林水産部糖業農産課長 金 城 吉 治
農林水産部畜産課長 真喜志 修
土木建築部建築都市統括監 金 城 新 吾
教育庁教育支援課長 大 城 司
教育庁保健体育課長 遠 越 学
○當間盛夫委員長 ただいまから、沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、企画部長外関係部長等の出席を求めております。
まず初めに、沖縄県の振興発展に関することに係る陳情令和６年第72号の５外12件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企画部長外関係部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
初めに、企画部長の説明を求めます。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理概要について、御説明いたします。
説明資料の２ページ、陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が３件となっております。
この継続陳情３件につきましては、前回から処理方針の変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
企画部関係の説明は以上でございます。
○當間盛夫委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、総務部総務私学課長等の説明を求めます。
松堂徳明総務私学課長。
○松堂徳明総務私学課長 それでは、総務部所管の継続陳情１件について、御説明いたします。
14ページ５行目を御覧ください。
陳情第72号の５令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情、当該陳情事項７については教育委員会との共管となっております。
前回から処理方針の変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、総務部関係の陳情に係る説明を終わります。
○當間盛夫委員長 総務部総務私学課長の説明は終わりました。
次に、環境部環境整備課長の説明を求めます。
與那嶺正人環境部環境整備課長。
○與那嶺正人環境整備課長 環境部関係の陳情処理概要について、御説明いたします。
説明資料の２ページ、陳情一覧表を御覧ください。
環境部関係の陳情は、ナンバー５番と６番になっておりますが、環境部所管が継続１件と、環境部及び土木建築部共管が継続１件となっております。
この継続陳情２件につきましては、前回から処理方針の変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
環境部関係の説明は以上でございます。
○當間盛夫委員長 環境部環境整備課長の説明は終わりました。
次に、保健医療介護部薬務生活衛生課班長の説明を求めます。
津波昭史保健医療介護部薬務生活衛生課班長。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 陳情説明資料の２ページ、陳情一覧表を御覧ください。
保健医療介護部関係の陳情は、ナンバー７とナンバー８の継続２件となっております。
継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、保健医療介護部関係の陳情に係る説明を終わります。
○當間盛夫委員長 保健医療介護部薬務生活衛生課班長の説明は終わりました。
次に、農林水産部畜産課長の説明を求めます。
真喜志修農林水産部畜産課長。
○真喜志修畜産課長 農林水産部関係の陳情案件について御説明いたします。
資料23ページをお願いします。
農林水産部関係の陳情は、継続陳情が６件となっております。
それでは、継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました２件について説明いたします。
25ページを御覧ください。
陳情令和６年第114号の２和牛繁殖農家支援に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
26ページを御覧ください。
記の１につきましては、下線に示したとおり、「そのため、これまで、離島地域の実情に則した生産コスト低減に資する対策や、島嶼県である本県の畜産業支援について、国に要請を行ってきたところであり、さらに、令和７年11月には、配合飼料価格安定制度の見直しや、畜産経営安定対策等について、関係団体とともに、国に要請を行ったところであります。
県としましては、離島地域における経営分析や、生産者との意見交換等を行うとともに、引き続き関係団体と連携し、国に対して要望することで、畜産農家の経営安定に取り組んでまいります。」に修正しております。
次に、31ページを御覧ください。
陳情第71号の５令和７年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の２につきましては、下線に示したとおり、「また、これまで、配合飼料価格安定制度の見直しや、肉用子牛価格の下落に対する支援の強化等について、国に要請を行ってきたところであり、このような要望を踏まえ、国は、令和７年度に緊急特別対策として、肉用子牛のブロック別平均価格が発動基準を下回った場合、沖縄県全域を含む離島地域に従来の奨励金に上乗せする形で奨励金を交付するなど、離島地域に対する支援を強化しております。
さらに、令和７年11月には、配合飼料価格安定制度の見直しや、畜産経営安定対策等について、関係団体とともに、国に要請を行ったところであります。」に修正しております。
農林水産部関係の陳情に係る説明は、以上でございます。
○當間盛夫委員長 農林水産部畜産課長の説明は終わりました。
次に、土木建築部建築都市統括監の説明を求めます。
金城新吾土木建築部建築都市統括監。
○金城新吾建築都市統括監 土木建築部所管の陳情について、御説明いたします。
説明資料の３ページ、４ページの陳情一覧を御覧ください。
土木建築部関係の陳情は、継続８件となっております。
処理概要に変更はございません。
土木建築部関係の説明は以上でございます。
○當間盛夫委員長 土木建築部建築都市統括監の説明は終わりました。
次に、教育庁教育支援課長の説明を求めます。
大城司教育庁教育支援課長。
○大城司教育庁教育支援課長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
陳情説明資料45ページをお願いいたします。
教育委員会関係の陳情について、 継続２件となっております。
なお、前回から処理方針の変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、教育委員会関係の説明を終わります。
○當間盛夫委員長 教育庁教育支援課長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新里匠委員。
○新里匠委員 お願いします。
まず、21ページ、保健医療介護部の離島・過疎地域の全市町村における水道事業化を早急に図ることについての処理方針で、沖縄県水道広域化推進プランに沿って、広域化を推進していくとあるんですけれども、本島周辺の離島８村は取り組んでおりますというところでありますけれども、それ以外の市町村について、どこまで広域化するのかについて、説明をお伺いいたします。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 お答えいたします。
今委員のほうからもお話のありました水道広域連携検討会についてですけれども、こちらは今、企業局のほうから水を受水している事業体だけではなくて、ほかの市町村も含めて、広域連携検討会を圏域別に行っているところであります。この中では、水道広域化推進プランに記載の内容について、主に議論をしているところですけれども、水道広域化推進プランの中の一つとして、多様な視点からの水道広域化の検討ということで、今現在進めているステップⅠ、本島周辺離島８村の広域化の後のステップⅡ以降の広域化をどのように進めていくかについても、関係市町村と議論を進めているところです。
以上です。
○新里匠委員 現状として、沖縄県水道事業広域連携検討会というのは、離島・過疎地域の自治体は全部入っている形で、全ての市町村を入れてやっているんですか。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 そのとおりでございます。
○新里匠委員 私は小規模離島を広域化するというようなイメージを持っていたんですけれども、ただ、ほかの小規模ではない離島の水道事業についても、広域化を求める声があるのかなというふうにちょっと聞いたので、そういう要望はありますか。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 今回、提出されている陳情の中でいいますと、北部の３村、国頭村、大宜味村、東村ですとか、あとは離島でいいますと、多良間村、竹富町、久米島町といったところから、企業局の協力の下に進めている水道用水の供給の拡大について、御要望があると承知しております。
以上です。
○新里匠委員 この水を確実に住んでいる方々に供給するということについて、今後、結構難しい局面になっていく可能性があるなと思っていて、その場合に、例えば単独市町村ではなくて、やはり広域でやるべきだという議論が上がってくると思うんですよ。そういうことが、この検討会の中で話されているのかというのをちょっと確認したかったんですよ。それは今ないということでよろしいですか。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
(休憩中に、薬務生活衛生課班長から質問の趣旨について確認があり、新里委員より、単独で事業を行っている離島の宮古島市や石垣市においても人口減少や財政状況の悪化により財源が不足する可能性があるが、今の時点でこれらの議論はないのか確認したいと要望があった。)
○當間盛夫委員長 再開いたします。
津波昭史薬務生活衛生課班長。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 まず、この水道広域化についてのもともとの考え方というか、基本方針について先にちょっと御説明させていただきます。
沖縄県につきましては、沖縄水道整備基本構想というおきなわ水道ビジョンというものを先に定めていまして、その中では将来的には県内１水道を目指すということで、その一貫として企業局の御協力をいただきながら、今本島周辺離島８村の水道用水供給拡大を行っているというような状況です。例えば今委員からお話があった宮古ですとか八重山の地域につきましては、今の中でいいますとステップⅢのほうに入っているんですけれども、そのステップⅢを行うに当たっては、まずは圏域の中で事業を統一していただいて、例えば宮古ですと宮古島市と多良間村が事業統合した上で、その次に企業局の水道用水供給を行うということが今の水道ビジョンの中で位置づけられているので、そういったものも含めて、圏域ごとですとか、県全体でどのような水道広域を進めていくのかという議論を行っているところではあります。
以上です。
○新里匠委員 今、圏域の話が出たので言いますけれども、例えば多良間村の広域化については、まずは宮古圏域でしっかりそれを決めた後で、ステップⅢに入っていくというイメージですか。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 先ほど御説明したのは、おきなわ水道ビジョンで水道広域化を進めていくということを盛り込んだ際のイメージとして、宮古、八重山地域につきましては圏域ごとに事業統合するというようなイメージで、そのときの計画上はそういう位置づけにはなってはいるんですけれども、ただ、今回の陳情ですとか、早期に水道用水供給拡大を行ってほしいというような御要望もありますので、現在の方針としましては、ステップⅡ、ステップⅢにこだわらずに、どのようにしたら水道広域化が進められるのかというものも含めて、今議論を行っているところです。
以上です。
○新里匠委員 このおきなわ水道ビジョンにおいて、県で１水道事業というのを目指しているという話があったんですけれども、これは目標年度というのは、厳格に定められているものなんですか。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 具体的には、県内１水道がいつまでに完了するというところまでは今のところ明確な期間というか、目標年度までは定めてないというふうに認識しております。
以上です。
○新里匠委員 これに関しては最後ですけれども、この１水道とするという計画をおきなわ水道ビジョンとして持っているという、その最大の理由を教えてください。
○津波昭史薬務生活衛生課班長 おきなわ水道ビジョンの基本理念を少し御説明させていただきますと、本県では沖縄県水道整備基本構想、いわゆるおきなわ水道ビジョンの基本理念である安全・安心な水道水を安定的に将来にわたって供給できる水道の構築を実現し、水道のユニバーサルサービスの向上を図るため水道広域化に取り組んでいるところです。それを目指すに当たっては、沖縄県全体で安全・安心な水道水を安定的に供給するということを達成するためには、県としては、今のところ県内１水道を目指す必要があるのかなと考えているところです。
以上です。
○新里匠委員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
次、農林水産部関係で24ページ、陳情令和６年第72号の５の記11の離島地域における農林漁業資材等の移入に係る輸送費を補助することについて、その移入に係るところの方針として、全国における類似の制度等を参照しつつ、関係市町村、関係機関と意見交換等を進めてまいります、とあるんですけれども、進捗状況と内容を教えていただきたいと思います。
○長嶺元裕農林水産総務課長 前回のこの委員会以降の動きとしましては、令和７年11月になりますが、竹富町役場の担当者との意見交換を行っております。また同じ11月でございますが、ＪＡグループの担当者とも意見交換を行いながら、実態の把握に努めているところでございます。
○新里匠委員 その内容はどういったものがありましたか。
○長嶺元裕農林水産総務課長 竹富町の担当者との意見交換の中では、竹富町のほうから生産者との対面の中で、輸送費用が高いということでの意見があるということですとか、生産資材についても、国、県で輸送費支援を行うことが簡単でないことは竹富町としても理解をしているんだけれども、生産者に対して資材使用量を低減するために、堆肥活用による肥料削減あるいは牧草生産性向上など、生産者が取り組める対策も必要であるということを説明したというような話がありました。また、ＪＡグループとの意見交換につきましても、その内容としましては、先方から宮古島、多良間島、南北大東島では、化学肥料の一括購入により、九州の製造工場から貨物船を使って直接輸送することで価格を低減する取組を行っているということです。その際の肥料価格は、沖縄本島も離島も価格差はないというような話をいただいたところでございます。 以上です。
○新里匠委員 今の答えであれば、宮古島、多良間村や大東島について、移入については、今の段階でそれ以上やれることはないのかというような印象を持ったんですけれども。竹富町については、生産者から輸送費が高いよという話があって、その移入費よりもこの移入しないように施設を設置したらいいという話でしょうか。そういう理解でいいですか。
○長嶺元裕農林水産総務課長 竹富町の担当者の話からは、例えば生産資材を一括して共同購入をして運んでくることで、費用の低減が図れるのではないかというようなことで話を伺っております。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
(休憩中に、新里委員より、今の答弁は宮古島、多良間島及び南大東島の話ではなかったのか。竹富町については移入費に対する国の支援が難しいので、肥料製造施設の設置によって、その費用が補えるという答弁ではなかったか。再度竹富町の状況について答弁するよう要望があった。)
○當間盛夫委員長 再開いたします。
長嶺元裕農林水産総務課長。
○長嶺元裕農林水産総務課長 竹富町の担当者からは、生産者に対して資材使用量を低減するために、堆肥活用による肥料削減、牧草生産性向上など、生産者が取り組める対策も必要であるということを説明をしているということでお話を聞いているところでございます。
○新里匠委員 これ移入の話だと思っているので、話が少しすり替えられているなというふうに思います。全国におけるその類似の制度というのは確認をしているんですか。そういった同じ感じの離島の制度の支援結果というか、支援されたその実績というのがあるのは確認しているんですか。
○長嶺元裕農林水産総務課長 奄美群島などで行われている支援制度の説明をさせていただきますが、例えば奄美群島から本土に出荷する農林水産物につきまして、移出する際に必要になります容器ですとか包装紙、あるいは氷といったものを本土から移入するときに、そのかかるコストの一部を支援するというような仕組みが行われているということでございます。
○新里匠委員 移入のときに使う袋であったり資材について補助するのか、移出のときにそれを活用しているのか、どちらですか。確認をしたい。
○長嶺元裕農林水産総務課長 それらの資材を移入する際に、そのコストに対して補助するという仕組みになっております。
○新里匠委員 それは竹富町とかに、その制度自体を持ってきてやることはできるんですか。
○長嶺元裕農林水産総務課長 その辺り、まさに今竹富町のほうと意見交換などを行っているところでございまして、どのような支援ができるのかというところを検討していく必要があろうかと考えております。
○新里匠委員 移入に際して、移入への支援というのは具体的に誰に支援をするんですか。買う側なのか、売る側なのか。もちろん売る側への支援をすることによってそこが安くなって、結果的にその移入に対するコストが安くなるというイメージは分かるんですけれども。誰にやっているのかなというのがちょっと分からなくて、それを教えてください。
○長嶺元裕農林水産総務課長 先ほどの奄美群島などで行われている制度につきましては、事業実施者については農協だったり漁協、あるいは地域商社等の出荷団体などが実施事業者となっております。
○新里匠委員 答弁がちょっと曖昧なんですよ。というのは、ＪＡとか漁協とか出荷団体とやると移入ではなくなるわけじゃないですか。出荷団体というのは、出す側ですね。だから、例えばその消費者であっても、要は出す側の団体にどれぐらい支援をしているのかというのをちょっと確認をしないと、例えば竹富町に当てはめられるかどうかも分からないので、そこら辺を詳しく教えてほしいです。
○長嶺元裕農林水産総務課長 まさにこの奄美群島などで行われている制度も参照しつつ、竹富町に補助する場合にどのような方法があるのかというところも含めて、実態を把握した上で、どのような支援ができるのかを検討したいというところでございます。
○新里匠委員 実際、竹富町からの直接の要望ではないですけれども、沖縄県の離島においては移入コストというのは、今まさに解決をしていかないといけない部分だと思うので、しっかりと形にできるように、次回少しでも進展あるようにお願いをしまして終わります。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 11ページの陳情令和７年第121号、今新里委員が質問したのと関連をしますけれども、今いろいろな方々といろいろ検討しているというんだけれど、この出口はどの方向を向いているんですか。話合いをしているというけれど、ちょっと出口が見えないんですよ。
今答弁がございましたけれども、引き続き離島市町村との意見交換や有識者との意見を踏まえて、県としてどのような支援が可能かを検討してまいります、ということでございましたけれども、以前から同様な答弁が続いているような気がします。来年、いろいろな意味で沖縄振興特別措置法は制度の見直しの時期なんですよね。そこでこの問題について、それなりの対応とか出口論とか、こうしたほうがいいんじゃないかというようなメニューの引き出しを持っていないと。この件についてどういうことが可能か検討してまいりますと、検討だけしてどうするんですかという話が現地ではあって、解決策がなかなか見えない現状に対して切実な問題としてあるわけですよ。
そういう点を踏まえて、これから何をどうしていくのかという、来年本当に見直しの時期に来て、地域の要望を見直しの中でどう盛り込んでいくかというのは、特に離島振興においては非常に大事なテーマだと思うんですよ。その辺のところの方向性と具体性を持った出口論を見つけないと非常に厳しいんじゃないかと思うんですけれどね。これは担当者レベルなのか、部長か誰かちょっと答えてくれませんか。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
先ほどの移入に係るコストの話もそうなんですけれども、農業用資材だけじゃなくて建設用資材もそうですけれども、住宅を建設する場合の費用が高くなるとか、それは日用品、生活品が高いということも全てにかかってきます。
ただ、ガソリンに関しては今輸送費に補助をしている、お金を入れているということです。それも非常に重要な大事な取組であるというふうに認識しております。有識者からの意見を踏まえ、県としてどのような支援が可能か検討してまいりますということで、方向性としては今年万国津梁会議というものを立ち上げて、まずそもそも輸送に係る部分に支援するのかというやり方、あるいは例えば離島にストックする倉庫なりを設置するのかというやり方、あと民間事業者が参入しやすいような環境を整えるとか、いろいろ方法あると思いますけれども、それに関しては、今そのいわゆる有識者の皆さんからの意見も踏まえて、万国津梁会議のほうでどういった取組が可能なのかということを県に提言していただきたいと思っています。
その提言を踏まえて、県としては、どういう支援が可能なのかを予算措置も含めて対応してまいりたいということでございます。
以上です。
○大浜一郎委員 例えばガソリンの輸送費補助、これガソリンのみならず、軽油も含めて燃料費全般ですが、これ実は県は別に真水出しているわけじゃないでしょう。これ真水じゃないですよ。あくまでも1.5円かけた額を財源としているから、真水を出しているわけじゃない。だから出しやすいわけですよ、いい制度なんですよ、これ。持続していかなければいけない。今、有識者会議をやっているわけでしょう。どういう提言が来ているのか、これから正式に来るんだろうけれども、有識者会議の中で何が議論されて、どのような具体策を持った提言がされているのか、この会議の意義も含めて問われますからね。何が出て来ているのと、どういう課題が出て来て、どういう制度設計をすればいいのかなと。これ実は離島では、今後は人口減少が非常に進むと見込まれているわけですよ。なぜかというと、ここに定住を安定させる条件が、やはり都会とはどんどんどんどん違ってきているから。どうやって定住人口を維持するかという極めて重要な課題を含んでいる問題だから、そこを制度設計しないと駄目でしょうと言っているわけですよね。沖縄の物流というのはほとんどワンウエーですよ、片荷なんですね。双方向じゃない、ものづくりの県じゃないから。だからどうしても生活物資から何から全部移入なんですよ。そこを何とかして、離島への細い血管を切らないように、どうしていくかということを考えるのが、島嶼県の沖縄県としての重要な政策課題でね。そこに対して有識者はどういう見解を持って、何を提言してくるのかというきちっとしたものがなくても、その辺のところをどう生かしていくのかということですよ。ずっとこのような対処方針では、離島の人が不安でしようがない。その点どうなんですか。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えします。
まず万国津梁会議のメンバーですけれども、いわゆる物流、地域振興、離島振興に係る有識者の皆様、地元の自治体の代表者、あと実際に離島地域で離島市町村と連携して地域振興に取り組んでいる企業といった方々がメンバーになっております。今年度立ち上げて、万国津梁会議第１回が終了して、今後の議論や検討の進め方の確認であるとか、おおむねこういったテーマで議論しましょうという中で、大きなテーマの一つとして生活コストの低減、住宅の確保、担い手の確保といったことを中心に議論していきましょうということになっております。年明け１月に第２回目の会議を開催する予定にしております。その中で、当然生活コストの軽減に向けた取組として、今の時点ではそれを低減させるための取組を議論していきましょうということなんですけれども、具体的な議論というのは、これからさせていただくことになっています。県のほうから、今現在やっている取組も含めて、事例というのも提供しながらいろいろ提言としてまとめていただく予定にしております。
以上です。
○大浜一郎委員 非常に雑駁として具体的な全容が見えないんだけれども。これ先ほど申し上げましたように、離島振興の中で、定住条件をどう整えていくか極めて重要な課題があるんですよね。どうやって人が終の棲家として住み続けられていくのか、子育てができるのか、そこで一人でも子どもを産み増やして住み続けていくのか、極めて重要な政策課題もあるということなんですよ。ちょっと部長にお聞きしますけれど、来年は見直しの時期になりますね。こういうことは今まで非常に議論はしてきたけれど、それほど重要とされずフォーカスされてこなかった問題が、実は人口の減少だとか、そこに住みにくいというような状況を生み出してしまっているという一つの要因になっている。だから次年度の見直しについて、今、県としては見直しの作業の中で、この制度設計なり支援体制なりをどういうふうにやろうと思っていますか。
○武田真企画部長 ５年見直しの中では、離島政策についても内閣府と大きな玉になるんじゃないかという形で、今水面下での調整はしています。先ほど課長からもありましたけれど、離島に住み続けるために大きなテーマとして、生活コストそれから住まい、さらに担い手、この３つが大きなポイントかなと思っております。生活コストにつきましては、昨年の県民意識調査の離島住民の方々からも、これまでの充足度というところにおいては、かなり物価高騰が重なったところもあって、そういう懸念の声というのが従来よりも高まったと我々も理解しております。そういった意味で、生活コストの低減に向けたことについて、有識者の皆様、それから市町村の皆様と意見交換をしているところなんですが、その生活コストについて少し芽出しになるような事業について、今、調整をしているところです。
ただ、様々な宿題もいただいているところなので、今の時点で確実にそれができるという形では御説明できないんですが、企画部としてはそういった芽出しになるような取組についても、何とかやっていきたいと考えているところです。
○大浜一郎委員 部長は就任のときに、離島振興には相当力を入れると御挨拶がございましたよね。ぜひ期待をしております。来年の見直しでこういうような方向性ができたということをお待ちしておりますので、しっかり今後も議論を深めていただきたいなと思います。
次に移ります。17ページ、陳情令和６年第72号の５です。16番の環境についての（１）、（２）です。これも、要するにごみの問題、輸送費の問題、広域処理回収システムの問題、廃棄物輸送に係る問題というものは、これはずっと現地に行くと必ずこの問題は出てくるんですね。今後も適正処理の推進に向けて取り組んでいきますということですけれども、今より何か違った取組とか、何か改善したポイントというものがあれば。この処理概要からはちょっと見えないというか、やってきたことは分かるけれども、今後こういう問題について、何かこれは改善したよというような大きなポイントとか、方向性があればちょっと教えてください。
○與那嶺正人環境整備課長 お答えいたします。
一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法の中で市町村の自治事務になっておりますので、直接、県が支援を行うというのは厳しいのかなと考えております。そのため陳情処理方針にありますように、処理体制を確保していくために広域化だったりあわせ処理だったり、そういったところを助言していくような形になっております。人が生活する上で廃棄物というのはずっと出てきておりますので、目新しいものと言われるとお答えがちょっとしにくいところではあるんですけれども、例えば昨年度末には、渡嘉敷村が那覇市と南風原町と広域化を行ったり、令和11年までには中城村と北中城村が浦添市と広域化するということもあります。また、南部広域行政組合においては、南部地区の廃棄物処理を一元化して、１か所にまとめてやっていこうというような計画もありますので、そういった形で効率的な処理体制を少しずつ達成できるようなことで、県としても支援していきたいと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 自治体がやるべきことというのは当然あると思いますし、仕組みもそうなっているならそれはやるべきでありますけれども、財政力が弱い自治体になってくると、要するにそれに対する費用負担の問題があるんですよ。この費用が重たくて困っているという事情があると思うんですよ。仕組みは分かります。
しかしながら、どうしても財政力が弱いのが離島の自治体でございますので、そこを何とかするというところの対応が、現実には非常に求められているわけですよ。具体的に求められているわけですよ。その辺のところをどうするかというのが大きなポイントになると思うんですよ。その点はどうですか。
○與那嶺正人環境整備課長 先ほどお答えしたように、直接的にというところは厳しいところなんですけれども、今県が行っているのは市町村を支援するような形、今モデル事業ということをやっておりまして、伊是名村でプラスチックを回収した際に、それをリサイクルに回せるような形で圧縮梱包機を県の委託事業で導入して、それが効率的にリサイクルできるかどうかというのを実証試験をしておりまして、そういった成果を元にほかの離島市町村にも活用していただけるようにとか、そういった情報共有を図りながら、また市町村の要望も集めながら、少しずつ解決していきたいと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 地域からの要望の実情というのは、はっきりしているので、県の仕組みは仕組みで、それをどうするかということを考えるのが県の仕事だと僕は思っていますので、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
次に移ります。25ページの陳情令和６年第114号の２、配合飼料の件であります。処理方針が更新されているわけでありますけれど、この問題というのは、この二、三年、ずっと続いてきたような問題でありますけれど、今後もこれは続くというふうに思っております。やはり、国に対しての要望も当然やらなきゃいけないし、当然我々もしっかり下支えしていかなければいけないと思っているわけでありますけれど。常々生産者のほうから言われているのは、きちんと自分たちの声が届いているんだろうか、こういった問題について自分たちの声がリアルにきちんと届いて、私たちに必要な制度、例えば金額の提示等々があるんだろうかというところが、常々生産者と我々の間で議論になる話であったりするわけですよ。ですから、やはりこういう要望が増えてくると思うんですよね。国に対しての要望は当然やらなければいけないけれども。沖縄県の畜産業における特に和牛の問題というのは、県の農林水産部の中の売上高というか、取扱いの中では肉用牛が一番高いわけですよ。これから1500億を目指していこうという中で、1000億を割っている状況で、まずは可能性がある分野としては、ここに力を入れていかなければいけないというのは、もう当然な方向性なんですよ。なので、そこをしっかりと国に要請をしてまいりますと、この処理方針のみではいけないと僕は思っているんです。県として、今後何をしっかり下支えしていくかという方向性を見い出してもらわないといけないと思います。生産者に対しても、我々に対しても。その点をちょっと整理整頓して答弁いただけませんか。
○真喜志修畜産課長 お答えします。
委員がおっしゃったように、本県の畜産業については、農業産出額の約４割を占めており重要な産業であります。特に肉用牛については、サトウキビに次ぐ産出額ということになっております。
県では、その肉用牛農家の経営安定を図るため、重点支援地方交付金を含め一般財源等を活用して、令和４年度から、これまで飼料価格高騰対策や肉用子牛価格安定対策等として、83億7000万円を予算措置してきたところです。さらに、県独自の配合飼料価格安定対策及び肉用子牛価格安定対策として、今議会において、補正予算21億8862万円を計上したところであります。
今後については、引き続き肉用牛農家の経営安定を図るために、必要な予算措置を含め、適切に対応してまいりたいと考えています。
○大浜一郎委員 一番大事なことは、農家の皆さんの実態把握ですよ。例えばこれには金融の問題もあったり、借入れの問題があったり、運転資金の問題があったり、要するに返済が滞った場合の延滞金の問題であったり、いろいろなものが複合的に重なって経営を圧迫しているというのは、当然御存じだと思うんですよ。なので、それに対応する強力な手助けをしてあげないと、離農してしまったらどうしようもないわけですよね。ある程度の規模の拡大も必要だろうし、そういう手法もあるかもしれないけれども、それでも離農者が増えてしまったらこれはもうどうしようもないわけですよね。そこを見据えて、ちょうど今、いい状況で子牛の価格も上がってはきてはいるけれども、それはそれ、今後はＨＡＣＣＰも構築して、肥育頭数も増やしていかないといけないという中で、飼料費がかかってくるということもありますよね。ですので、その辺の２つの対策も含めて、まず農家がどういうことをやっていて、できる限り、これにどうやってキャッチアップしていくかというのが大事だということは、常々常任委員会の中でも話していることでありますけれども。その点について、もう一度、そうだよねという答弁をいただけませんか。
○真喜志修畜産課長 今おっしゃったように、子牛価格については、令和７年３月以降、回復傾向で今推移している状況です。あと国の生産費調査で言いますと、現在の子牛価格であれば、ある一定の所得が確保できる水準であると試算しています。一方、長く続いた子牛価格の下落やいまだ続く飼料価格の高止まりなど、依然として経営状況が厳しい肉用牛繁殖農家がいることについては承知しているところです。そういった資金繰りが困難な農家に対しては、運転資金に活用できる農業制度資金が用意されていたり、県の利子補給償還猶予への対応などの負担軽減に努めているところです。また、生産者からの声を聞いているかという話もございましたが、生産者や関係団体等の意見、要請等も踏まえて、飼料高騰への支援や雌牛子牛への支援など、これまでも対策を実施してきたところです。
今後も現場の声をしっかり反映しながら、畜産農家の経営安定に努めていきたいと考えています。
○大浜一郎委員 それに心がけてください。
最後の質問であります。令和６年陳情第72号の５の15番、46ページの離島市町村の児童生徒の派遣に関して、選手派遣事業は一括交付金を活用した期限付制度であるから、継続する支援制度の創設について何とかしてほしいということであります。処理方針としては、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施しているということで書かれておりますけれども、この問題はこれからもずっと続いていく問題ではあるんですよ。ですので、クラウドファンディングでどれぐらいのふるさと納税があったかというと、ちょっと額は後で教えてもらいたいんですけれど、それだけのみならず、教育格差の是正、チャンスの平等性をどのように担保していくかというのは、教育行政の中で非常に大事なことだと思うんですよ。離島の子どもたちは、県のトップレベルのみならず、全国でも非常によい成績を収めてきています。非常に地域の誇りなんですよ。地域でも彼らのこの渡航費を支援するために今、島の子ども応援まつりというのも始めて、三、四年になるのかな、とにかく子どもの派遣費を集めるために地域を上げてまつりを開催して、その収益金をそこに補助していこうと、地域を盛り上げているわけですよ。
しかしながら、この問題は永遠に続く問題なので、もう少し抜本的な解決方法の道筋というのを見つけていかないといけないと思うんですよ。この辺は教育委員会としてはどうなんですか。
○遠越学保健体育課長 県教育委員会におきましては、これまで九州大会、それから全国大会の派遣も含めて、離島の生徒の本島への派遣についても、中体連、高体連を通して補助してまいりました。クラウドファンディングを昨年度から実施しておりますが、金額のお話もありました今年度は144万7000円の寄附をいただいたところであります。これから続くということもありますので、安定した支援により、離島の生徒の大会参加にかかる保護者の経済的負担の軽減が図られるよう、またあらゆる手段を検討していきたいと思っております。
○大浜一郎委員 クラウドファンディングで約145万、やはりありがたいけれど少ないよね。これはやらないよりやったほうがいいし、それを拡充していくのはいいんだけれども、今言ったように、どういった支援が必要かということの具体性を持った取組じゃないと、ちょっと道筋を見せることはできないのではないかなと常々思っているんですよ。
先ほど申し上げましたように、これ終わらないんですよね。一括交付金の交付が終了した段階で、これが縮小していくということを危惧しているわけですよ。だからそこを何とかしていくということ、来年の見直しの中でどう位置づけていくかということですよ。その取組の内容というのは今検討しているというか、おぼろげながらでもいいのでイメージを持っているんですか。要するに沖縄振興特別措置法の見直しの中でこの点をどう取り扱っていくのかと、どういう支援が必要だということをどのように制度設計の中に盛り込んでいくのかというイメージを持って、今後この見直し作業に入ろうとしているんですか。どうなんですか。
○遠越学保健体育課長 生徒の派遣補助につきましては、市町村のほうにおいても一括交付金等を活用して補助していることは承知しております。
県におきましても、やはりさらなる拡充ということで、現行事業の拡充も含めて、ほかの方法も含めて、安定した支援につながるようにしっかりと今検討しているところであります。
○大浜一郎委員 だから、どういう検討がされているのかをちょっと見せてほしい。例えばこういうことで、こういうことができないかという具体的なイメージでもいいから、何かこういうことは考えているんだなというのがちょっとつかめるようなものがあれば、ちょっと教えてもらいたいんですけれど。なければないでいいですよ。
○遠越学保健体育課長 ふるさと納税ということでクラウドファンディングをお願いしているところでありますが、企業も含めた支援の拡充、あるいは現行の補助の金額、また予算の拡充ということにつきましては、現在、各地区ごとの派遣費の現状を確認しておりますので、その実態をもう一度確認して、さらなる拡充ということで進められればと思っております。
○大浜一郎委員 離島で子どもたちが教育を受ける機会を保障するというのは、もちろん県の責務だけれど、僕は国の責務でもあると思っています。ですので、要するにしっかりとしたアジェンダができれば、共に頑張っていかなければいけないと思うけれども。もう少し具体的な道筋が示せるように、次の答弁では、処理方針が少し赤い文字に変わっていることを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それとこれ関連するんだけれど、教育委員会の中で、離島で教育に携わっている方々とか、離島の方々は教育委員会にずっと在籍していないんだよね。だから離島の状況が分からないのよ、空気感として。空気感として分からないものだから、ここで言うべき話じゃないけれど、どうしてもこれも要望として申し上げておきたいと。離島からの声もしっかりと教育委員会の中でも共有し、取組に反映させるようにしないと、離島からの声でしょうというふうに取り扱われることが、僕はちょっと辛いんだよね。その辺のところは教育長のほうにも伝えてください。今答弁できないでしょう。
以上でございます。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 30ページの令和６年陳情第202号の２、分蜜糖及び含蜜糖企業の安定につながる施策についてです。販路拡大のためにどんな対策をしているのかということと、成果として今どう広がってきているのかという点を伺います。
○金城吉治糖業農産課長 まず初めに、含蜜糖製糖工場の経営安定につきましては、製造コストについて、一括交付金を活用しまして、県のほうから交付金を交付しているところですけれども、その交付金の算定につきまして、これまで見られていなかった部分について算定方法を見直しまして、令和５年産から交付金の拡充を図りまして、その交付金に基づいた交付を今行っているところでございます。あと黒糖の販路拡大につきましては、商品開発の補助、あるいは消費拡大に係るイベント等への出展等の費用の負担に対する支援といったところを現在行っているところです。具体的に言いますと、令和６年度におきましては、５件の商品開発の支援を行ってきたところでございます。そういった商品について一部商品化できている部分もありますが、現在も引き続き継続して商品開発を実施しているものもございます。あと商談会についても開催をしておりまして、令和５年度の商談についても８件の商談を行っております。成立件数として４件というところで、商品の販路拡大について４件の支援ができたという形になっております。
○瀬長美佐雄委員 金額的にどれだけの支援をしているのかその額と、今８つの島の黒糖の商品というか、それを１つにパックして、パッケージというか、一緒にまとめて売り上げようとするとてもいい取組だと思うのですが、インバウンドに対してもしっかりアピールできれば、一定の売上げにつながらないのかなと思ったりもします。そこら辺の取組を伺います。
○金城吉治糖業農産課長 八島黒糖につきましては、沖縄県黒砂糖協同組合さんのほうでかなり前から取り組んでいるところで、これにつきましても、一部海外のほうにも販路拡大を行って取引もあったんですけれども、現在につきましては、その取引については行われていないという状況でございます。ただインバウンドにつきましては、特に東南アジアの方々、台湾、香港の方には、沖縄の黒糖についてかなり人気があるというところで、そういったところについても、消費拡大に取り組んでいきたいというところがございます。あと費用につきましては、令和６年度ですと、商品開発の補助金として、実績として800万を支出しているところです。あと相談会とか販路拡大のイベントの支援につきましては、委託料として1493万円を支出しているところです。すみません、訂正ですが、補助金につきましては約400万となっている状況です。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に26ページ、令和６年陳情第114号の２について、ここの要するに生産農家や関係団体等ときちんと協議しながら進めるということを言われました。直近でいえば、去る11月20日にも生産者団体の皆さんから要請を受けたかと思います。その要請内容、またその要請に対してどう答えているのかということを伺いたいと思います。
○真喜志修畜産課長 令和７年11月20日に和牛繁殖農家有志の会というところから県に対して要請がございました。主な内容としては、緊急的な経済支援の実施、それから生活支援対策、中長期的な経営支援体制の構築の３項目について要請があったところです。
県では肉用牛農家の経営安定を図るため、令和４年度からこれまで飼料価格高騰対策や肉用牛子牛価格安定対策等として、総額83億7000万の予算措置をしてきたところです。主な支援についてですけれども、飼料価格高騰につきましては、これまで令和４年度から６年度まで、県独自の支援として総額実績額として33億2000万円を飼料価格高騰対策として措置してきたところです。それから肉用牛については、子牛価格安定対策も大きなところで、この対策につきましては、国の事業、県の事業がございますが、令和５年度分と６年度分を合わせて、約41億5000万円の支援が行われているところです。また肉用牛については、令和７年２月に策定した肉用牛繁殖経営再興プランに基づき、生産性向上であったり、自給飼料増産、経営安定の課題解決に向けて取り組んでいるところです。引き続き肉用牛農家の経営安定を図るため、必要な予算を含め適切に対応していきたいと考えています。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 価格下落の基準額があると思います。そこから落ちた場合は差額分を補填しましょう、基金を発動するということだと思います。その額が幾らで、先ほど価格が上がってきているということがありましたが、現状どのぐらいになっているということでしょうか。
○真喜志修畜産課長 この保証基準価格については国のほうで設定しますが、現在、国の保証基準価格については57万4000円、令和７年度に少し改訂して上げているところでございます。あと、県独自で雌子牛の価格差について補填していますが、県についても令和７年度に価格を改定して55万2000円という保証基準価格となっております。
現在の子牛の取引価格については、先ほど話しましたように令和７年３月から10か月連続で60万円を超えているところです。直近の12月の競り価格については速報値で73万円となっていて、全国平均にもかなり近づいた価格となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 有志の会――生産者団体は、今上がったからほくほくということではなくて、結局は今までの赤字をその売上げで補塡しながら、やりくりしながら経営を進めていくというその実態の困難さということを本当に分かっているのか、先ほどの大浜委員の発言もそういう観点だと思いますが、本当は大変なんだと、生活支援を受けないと経営どころではないという実態を、どの程度本当に承知して、それに対する見合う支援を考えていくのかというのが本当に問われると思います。処理概要の中で、国に対して求めているもの、意図するものは何なのかという点で確認したいと思います。
○真喜志修畜産課長 令和７年11月に国のほうに各関係団体とともに要請にお伺いしたところですが、畜産経営安定対策、特に肉用牛繁殖経営安定対策については、肉用子牛の再生産を確保するため、肉用牛生産者補給金制度の確実な運用を図るとともに、この保証基準価格について、現状を考慮した価格設定に見直すこと、特に生産コスト等の負担が多く、経営の厳しい本県離島地域の肉用子牛の再生産を確保するための対策を講じるとともに、必要な予算を確保することについて国に要請してきたところであります。
○瀬長美佐雄委員 配合価格安定制度の見直しについては、どういう状況なんでしょうか。
○真喜志修畜産課長 同じく、今回の要請で配合飼料価格安定制度の見直しと予算確保についても要請してきたところです。配合飼料価格安定制度については、飼料価格高騰による農家負担の激変緩和を目的としておりまして、飼料価格の高止まりが続いていることで、現在発動していない状況でございます。今後も飼料価格の高止まりが続いた場合においても、畜産経営の負担軽減が図れるよう同制度の見直しを行うとともに、必要な予算を確保することについて要請を行ってきたところであります。
○瀬長美佐雄委員 要するに令和５年辺りからは高止まりで、政府として支援の予算が確保できないと。制度的な欠陥を見直してほしいと要求して２年以上たっても、まだ見直されていないと。ただその間に、県内でもそうだと思いますが、離農の状況のピッチが上がってしまっているという離農の深刻な実態については、どうなっているんでしょうか。
○真喜志修畜産課長 国が実施している経営離脱調査においてですが、令和６年度に離農した畜産農家は109戸で、令和５年度の103戸に対して６戸増加しております。主な離農理由として、高齢化、後継者不在を理由とする離農者が44戸、経営不振を理由とする離農者が29戸、その他従事者の事故、病気死亡等36戸となっております。また離農者のうち70代以上が58戸と最も多く、次いで60代が23戸と60代以上が占める割合が74.3％を占めている状況です。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ２年連続100戸の離農ということで本当に深刻だと。食料の安定供給という観点からも食料安全保障という表現もありますが、本当に深刻です。ですが、今回子牛価格が上がって、今までの赤字を補填しようという状況で、やはり安定的に生産の継続ができないと思うんですね。そういう意味では、その時々の赤字を補填してでも継続できるような制度設計、本来海外でもそうですし、日本もそこに転換しないと。今、米さえも安定供給ができないということでいえば、一つは生産者団体と一緒になって国に対して所得補償制度に踏み切ることを求める、あるいは国の支援を待たずにとりわけ少ない米作農家、今言う重要な畜産の部分については赤字をカバーするということをしてでも生産を担っていただく、というような大転換を検討する時期だと思います。それについて、部内でしっかりと議論を踏まえた対応を求めたいと思いますが、どうでしょうか。
○真喜志修畜産課長 先ほども少しお話したところですが、この子牛価格の下落に対する支援としては、これまで肉用子牛価格安定対策として国の支援と県の支援を合わせて約41億5000万円の支援が行われています。ここについては、肉用子牛の再生産を確保するということで支援をしているところです。一方、先ほども話しましたが、長く続いている子牛価格の下落や飼料価格の高止まりで依然として経営状況が厳しい肉用牛繁殖農家がいることについては、承知しているところでございます。資金繰りが困難な農家に対しては、様々な運転資金に活用できる農業制度資金等を県の利子補給と償還猶予等の対応などに取り組んでいるところです。
今後の支援についても、県としてしっかり予算を確保しつつ、どのような取組ができるかについては検討していきたいと考えています。
○瀬長美佐雄委員 答えにくい質問をしているとは思っていないんですよ。今言われたことは、過去からずっとやってきたこと。資金繰り支援、利子の補塡、今高止まりしている飼料購入に対しても県独自でも支援して、私は本当に頑張っていると評価しています。
しかし、今の日本の食料自給率でいったら30％台で、沖縄はそれよりもっと低い。離島県の沖縄の安定的な食糧確保ということを踏まえると、所得を補償する、価格保証をもっと充実させるという点で、本気になって議論と検討と要請ということに踏み込んでいただきたい。ちょっと答える立場にないという状況で、重い課題かもしれませんので、取りあえず、要望、指摘ということを伝えておきたいと思います。
以上です。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ちょっと確認したいのが、６ページの陳情令和６年第72号の５の記２について、宿泊施設の立地促進を図るため、令和７年３月31日で失効する離島の旅館業に係る税制特例措置を継続することとあるんですけれども、この特例措置で実際に、今離島の旅館業はどういう状況になっているのかを教えていただけませんか。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えします。
まず実績を少しお話させてください。直近で統計が取られているのが令和５年度になりますけれども、国税と地方税ございまして、それぞれ少し分けて話します。国税ですけれども、件数としては４件、適用額としては9421万円。地方税につきましては、事業税、不動産取得税、固定資産税がございますけれども、トータルで件数として100件、適用額が１億8338万2000円。コロナ禍の影響から脱しつつあって、旅館業といいますか、その宿泊施設に関しては、その間、今令和５年度の実績を申し上げましたけれども、令和４年度、令和３年度も若干ばらつきはありますけれども伸びていますので、旅館業自体は一定程度、ある程度、順調に推移しているのかなという認識です。しかし、税制の数字からしか私は話をしていないものですから、観光全体でどうなのか旅館業としてどうなのかというのは、文化観光スポーツ部のほうになろうかと思います。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
これ、例えば小規模離島なのか、ある程度人口のある離島なのか、もしそういったところの一覧があればいただきたいと思いますので、御対応よろしくお願いいたします。
あと19ページの陳情第71の５、記４についてです。この海洋ごみですけれど、実際に今どれぐらいの量が押し寄せてきていて、あと国に対して必要な財源の確保を求めてまいりますということと、これは環境部ですよね。土木建築部のほうは引き続き予算の確保に取り組んでいきたいと考えておりますとおっしゃっていますけれど、どれぐらいの金額が年間に必要ですか。これは八重山圏域となっていますけれど、沖縄県全体で結構な金額になるのかなと思っているんですけれど、もし分かれば教えてください。
○與那嶺正人環境整備課長 海岸漂着ごみの平均した漂着量、これは一度流れ着いたものがまた流れ出したりもしますので数値として大きくなるんですけれど、２万5000立米ほど年間押し寄せて来ているというような推定量があります。ある一時点で見たときには、大体6800立米ぐらいが海岸に漂着しているんじゃないかとなっておりますけれど、これまで例年、全県で5000立米ぐらい回収しているというような状況になっております。
予算としてどれほど必要なのかというところですけれども、県と市町村の要望額を取りまとめた金額が、令和６年度は約２億2600万に対して、国の配分額が１億5700万ということで約70％ぐらい配分されている形になっております。
ただ、その金額で全く足りないのかということではなくて、配分された金額をもって県民の利用度とか、この辺も含めて優先順位を決めながら、海岸管理者であったり市町村であったりで回収を行っているという状況であると認識しております。
以上です。
○新垣淑豊委員 漂着ごみの出どころがその市町村ではない可能性もあるわけですよね。なので、国にしっかりと支援をしていただきたいということもあると思うんですけれど。ちなみに沖縄県とその市町村でどれぐらいの金額をそれぞれ負担しているんですか。
○與那嶺正人環境整備課長 国の補助金が９割補助となっておりまして、残り１割について各自治体で配分するというような形になっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 具体的に沖縄県とその市町村、それぞれの金額は幾らぐらいの比率になるんですか。それぞれの市町村に大方任せているのか、沖縄県として中心的に取組をしているのかというのを教えてください。
○與那嶺正人環境整備課長 配分額としましては、比率でいいますと市町村が６割で、県が４割ぐらいで、先ほど申しました１億5700万を配分しているような形となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 分かりました。ではこの予算の確保というのは、基本的に先ほどおっしゃっていた要望額を充当してくれと、しっかりと国に出してくれということを要望するということと、後は先ほど来、お話に出ていますけれど、小さい市町村、特に村は、財政的に厳しいというところですけれど、これに対して、県から何か補助のようなものはあるんでしょうか。
○與那嶺正人環境整備課長 環境部のほうで持っている予算はこの予算だけになりますので、特別に県でやっているわけではないんですけれども、ただ市町村に配分する際の比率でいいますと、令和６年度の実績ですけれども、本島市町村に対しては16％、離島市町村について84％ということで、漂着量等を勘案して、離島市町村に配分を多くしている形になっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 とはいえ、先ほどおっしゃったように、比率が大きくなるということは、その離島の町村も、自分たちで捻出する金額が増えるということですよね。
○與那嶺正人環境整備課長 おっしゃるとおり、この１割の配分額は増えてしまいます。
○新垣淑豊委員 なので、例えばそこに対して、今後沖縄県として、何か支援を考える予定はありますか。
○與那嶺正人環境整備課長 先ほどの説明にちょっと補足させさせていただきますけれども、その市町村の負担分に対して特別交付税措置がありまして、実質市町村の負担額は２％になるということになっております。また、この件に関しまして、やはり海外から流れて来ているのもかなり多いものですから、国の責任で全額負担の制度に変更してくれないかということを全国知事会と九州ブロックの部局長会議等で国に対して、毎年要望しているところとなっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 最後１点ですけれど、先ほど瀬長委員からもあった令和６年陳情第114号の２の和牛の件、25ページですけれども、私経済労働委員なのでそこでも議論をしていますけれども、委員長なのでなかなか質問ができなくて、ここで聞かせていただきたいと思っています。
今、沖縄県の畜産経営技術指標を基に、多分いろいろな政策が決められていると思っています。その中で、競り価格の損益分岐点が今幾らで設定されているのかというのを教えていただけませんか。
○真喜志修畜産課長 経営における損益分岐点については、家計の状況によってもちろん変わってくるところでありますが、今一定の基準としては、先ほど話している子牛価格安定保証基準価格があります。その保証基準価格に対して、その差額を補填するという事業をやっているところです。
先ほど経営状況の把握という話もございましたが、県では畜産農家の経営状況など把握するため、現在行っている緊急サポートチームによる経営分析等による農家個々の経営状況の把握であったり、畜種ごとの農業産出額や飼養頭数の推移、子牛価格の情報など各種データの分析、畜産系技術指標の活用、それから国の農業統計調査もございますが、その統計調査の活用であったり、また畜産振興公社のほうでは経営コンサルを実施して、経営分析、経営改善指導などを行っております。これらの各種データも含めて、畜産農家の実態をしっかり把握して、各種施策を現在推進しているところでございます。
○新垣淑豊委員 これちょっといろいろ読み解いていくと、大体出荷１頭当たり64万円ぐらいじゃないかなということを考えているんですけれども、これがいわゆる赤字にも黒字にもならないという数字だと思っています。
ただ、ここの中には、家族労働の費用が明確に経費として上がっていますけれども、この家族労働の金額というのは幾らで設定されているんですか。この指標は、あくまでもモデルケースだと思うんですね。それでお幾らを今見ているのかというのを教えていただけませんか。
○當間盛夫委員長 休憩します。
(休憩中に、畜産課長より、当該経営技術指標については今手元にないとの発言があった。)
○當間盛夫委員長 再開します。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 多分、ざっとこのときは時間単価が915円ぐらいで、3880時間ぐらいじゃないかというふうに思っているんですけれど。それで計算すると、大体２人で働いて360万ぐらいです。だけど、今最低賃金も上がっていますので、多分この指標のモデルケースの価格でいくと、その最低賃金も下回る可能性があります。当時から比べると物価変動というところもあるんですよね。この指標を定めたのが、令和５年３月というふうになっています。３月に定めたもので、そのときは2020年のときの消費者物価指数だと大体104.4というふうになっていて、最近公開されたのが、大体2020年を100としたときに112.8というふうに言われていますから、８％ぐらい物価が伸びているんですよね。そうなったときに、大体この損益分岐を考えたら70万ぐらいになるんです。今後、またひょっとしたら上がる可能性があるんですけれども、例えば、競り価格がこの基準を下回ったときの数値というものも、県が補助するならこの競り価格も上げる必要があると思うんですけれども、この点についてはどう考えていらっしゃいますか。
○真喜志修畜産課長 現在、先ほど国の農業経営統計調査にも少し触れたところですが、国の令和５年度農業経営統計調査によると、本県の子牛１頭当たりの全算入生産費が82万4000円になるというふうにされています。なお、この調査では、農家所得を算出する計算式が示されていて、直近の子牛競り価格を計算式に当てはめると、１頭当たりの所得が約14万円と試算されます。この経費についてなんですけれども、実際の粗収益から生産費を引くわけですが、その生産費の中に自己資本利子であったり、借地地代であったり、実際に出ない費用も含まれております。そういった費用を引いた上で算出したら、農家所得が14万2000円ということで、ある程度の所得が確保されています。あと県の技術指標につきましては、これら各種飼料価格高騰であったり、子牛価格の下落であったり、そういった数値を当てはめて活用することが可能で、その実際の飼料や資材の単価等を実態に即した数値を採用して、実際の農家経営の指導に当たっている状況です。経営指標の見直しについてですが、県は畜産農家の経営安定化と発展に寄与することを目的に、沖縄県畜産経営技術指標を策定して、畜産農家の経営改善等に活用しているところです。一方、経営指導や経営計画の作成の際に、より使いやすいシステムの構築が現在求められていると考えています。
そのため、県では現場の要望を踏まえ、実態に即しつつ、より使いやすいシステムの構築を検討しているところでございます。
以上です。
○新垣淑豊委員 私が今伝えたいのは、物価も上がる、人件費も上がるという中で、県が国よりもハードルを下げてくれているというのは分かっています。これはもう非常にありがたいことだと思っています。ただ、それでもハードルを越えられない人たちというのがいるんです。実際に物価が上がって人件費が上がるということは、県が発動するその基準価格もさらに考える必要があるんじゃないか、変更させる必要があるんじゃないかという提案なんですね。この点はぜひ考えていただきたいですし、あとこの指標については令和５年３月となっていますけれども、今後改定する予定はありますか。
○真喜志修畜産課長 県の経営指標につきましては、すみません、手元にないのですが、それは多分、改定された第７版だったかと思います。大体５年に１回の見直しを行っているところで、適宜必要な時期を見て、改定作業を行っていきたいと考えています。
○新垣淑豊委員 今、国のほうも、例えば介護報酬の見直しとか、今の物価の上がり幅だと厳しいということがあって、様々な見直しを始めようとしているわけですよ。こういうことを取りまとめるというのは難儀な仕事だというのも分かっていますけれども、これは沖縄県としても２年前の指標が、かなり古いデータになっているのではないかというところがありますので、ぜひ見直しをしていただきたいということで、これは要望として上げさせていただきたいと思います。もし何かあればお願いします。なければいいです。
○真喜志修畜産課長 子牛肉用牛繁殖農家において、やはり子牛の価格について幾らで売るのかというのが非常に重要になってきます。そこで国、県で肉牛子牛の保証基準価格を設けているところですが、先ほど国への要望の中でも少し触れましたが、国に対しては、現状を考慮した保証基準価格に見直すことについて要望しているところです。国、県においても、毎年度この経費の状況を見ながら、保証基準価格については見直しを行っているところですので、今後もしっかり対応しながら国に対しても求めていきたいと考えています。
以上です。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑ありませんか。
下地康教委員。
○下地康教委員 46ページ、令和６年陳情第72号の５、離島の児童生徒の派遣費に関して、先ほどもいろいろありましたけれども、この現場で学校単位のクラブ活動が縮小傾向にあると聞いています。これは教職員の働き方改革の影響もあるとは思うんですけれども、その中で学校以外のスポーツのクラブの派遣費の補助というのは、どういうふうになっていますか。
○遠越学保健体育課長 クラブチームの派遣につきましても、中学校体育連盟の大会に参加資格を有しているクラブチームに関しましては、中学校の学校単位で学校に補助しているのと同等に補助ができるという形にはなっております。
○下地康教委員 基本的に、教育委員会等々が規定している大会において参加するのであれば、学校以外のチームのクラブでも同等な派遣費という考え方ということですよね。それは今まで規定されている大会においてはそういう補助があるとは思うんですけれども、例えば今いろいろな学校教育関係以外のといいますか、大会が出てきているというふうに思いますね。それでそういう大会における派遣費の補助というのは、どういうふうに捉えていますか。
○遠越学保健体育課長 委員おっしゃるとおり、大会が数多くあります。現在は中体連、高体連が主催の大会のみとしております。やはり、本当に多くの大会が団体主催等で行われておりますので、この予算の中で効率的に執行していくためにも、現在は中体連、それから高体連が主催する大会をメインに補助をしているというところになっております。
○下地康教委員 今、学校以外のクラブチームの活動が盛んになってきているということと、それと従来の中体連とか高体連、そういった大会が果たして、これからいろいろなスポーツを振興させるために、本当に必要なのかどうかというような議論も出てきているというふうに聞いてはいるんですね。なので、裏を返せば様々な全国の中体連とか、そういった規定の大会以外の大会が非常に盛り上がってきてハイレベルになってきていると、そこに参加したいというクラブチームもありますので、その辺の参加費ということも、やはりしっかり考えていく必要があるのかなと思いますけれども、これ将来的にはどういうふうに考えていますか。
○遠越学保健体育課長 部活動の地域展開というのも今現在行われているところであります。まずは中体連、高体連が主催する部活動の大会ということで、部活動につきましては、やはり学習指導要領でも教育課程に留意しながら取り組んでいくということで、様々な目標を持った子どもたちが部活動で活動しながら、もちろんハイレベルな技術を望んでいる子もいますし、体力向上であったり、楽しんだり人間関係を構築するといった目標でやっている子たちもいますので、そういった様々な子どもたちにも対応していくためにも、現在中体連、高体連等の大会が盛んに行われておりますので、その派遣に関する補助をまずは行っていきながら、状況を見ながら対応していくという形になるというふうに思っております。
○下地康教委員 それと、やはり離島における生徒の派遣、子どもたちの派遣、これまさに重要な課題、問題です。つまり、これは要するに少子高齢化も含めて、しっかりと子どもたちの活動を支えるという意味では、離島における人口減少などにしっかりと対応するということも含まれていますので、それをしっかりとやっていただきたいと考えています。
それと補助があるというところでありますけれども、例えば皆さんの当局では全体の派遣費に対して、予算的に補助が幾ら投入されているのか、その差額といいますか、大体どのぐらいの補助が投入されているのかということについては、把握されていますでしょうか。
○遠越学保健体育課長 県が離島の生徒の派遣補助として予算をつけておりますのは、総額で1337万3000円となっております。
ただ生徒の実態を見ますと、離島の宮古地区、八重山地区、これら大きな地区を見ますと自己負担が１万5000円であったり、7000円であったりと様々ではあるんですが、やはり総額から県の補助、そして市町村の補助を除いてもまだまだ自己負担は当然出てきているというような状況ですので、派遣費の拡充に努めてまいりたいというふうに思います。
○下地康教委員 これは非常に大きな問題です。やはりどうしても半分以上は、その経費を負担するのが厳しいというふうに思います。つまり子どもたちが負担する派遣費の半分以上、全体的に６割とか７割、できれば８割ぐらいまで補助ができるような仕組みづくり、それをやってほしいというふうに思っていまして、もちろんクラウドファンディングという話もありますけれども、やはりそこは本腰を入れて、しっかりと県のほうで対応していただきたいというふうに思っています。やはり離島という意味では、非常に重要な案件でありますので、やはりそれは６割、７割、それぐらいまでの補助ができるような形に持っていければなと、また持っていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、その辺りはどうでしょうか。
○遠越学保健体育課長 子どもたちが派遣されるに当たって、かかる費用から学校からの補助であったり、あるいは市町村も含めて県の補助があるわけですが、いずれにしましても、今委員がおっしゃった６割、７割という数字が出ておりますが、少しでも保護者の負担が軽減できるように、最大限の努力をしていきたいと思います。
○下地康教委員 先ほどからしつこく私も申し上げているんですけれども、これは離島の問題であります。しっかりと離島対策をしていただきたいと思っております。
以上です。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑ありますか。
糸数昌洋委員。
○糸数昌洋委員 ７ページの令和６年陳情第72号の５の記４、離島への渡航費の問題。個人ごとですけれども、昨日久米島に行ってきまして、今朝帰って来ました。私が住んでいた頃、それから卒業してしばらく20代の頃までは、大体飛行機代は１万円からお釣りが来たんです。南西航空でＹＳがあの頃は飛んでいました。昨日は往復３万1500円ですよ。だから去年１年間だけで１万円ぐらい上がっているんですね。やはりなかなか行けないというのが現状でありまして、離島住民にとっては、この交通コスト負担軽減事業で大変助かっております。もうこれがないとなかなか動けないという状況がありますね。非常に忙しい中で、船を利用して、３時間、４時間の時間をかけることができないという状況もある中で、やはり航空運賃に対してこういう補助事業があるというのは非常に助かっているということです。私がなぜこれが大事だと考えているかと言いますと、人口減少の課題を抱える中で、島で何とか交流人口を増やそうと、人は減るけれども交流する人口を増やしながら活気を何とか維持していこうという中で、この交流人口の柱になるのが島の出身者なんですね。島を出て行った家族であるとか子どもたち、それから親族、こういう人たちが頻繁に島を訪れる状況をつくれるということが今、離島にとっては非常に大事であります。当然、観光客も大事ですけれども、やはり島に本当の意味で活気をもたらしてくれるのは、この交流人口だと思っています。その中で家族で島を出て、所帯を持って、年に２回の盆、正月には帰れていたのが、なかなか年１回帰るのもきつくなってきたというのが、島の人たちの声なんですね。なかなか孫の顔が見られないということもあります。そこで今、特に生活コストもどんどん上がる中で、やはり離島は特に医療、介護なども非常に資源が少ないですので、年を取って少し面倒を見る必要が出てくるとどうしても家族がいないと、もう家族のいる本島に行ってしまうということでどんどん人が減っています。そういうことを考えると、代表質問で取り上げましたけれども、いわゆる家族介護のために離島に行くと、奄美の事例も出しました。奄美群島のいわゆる準島民制度ということで、同じように島民割引の対象にするということで、既に制度化されているところが、奄美群島、種子島、屋久島、長崎は国境離島ということで、あと東京三宅島です。もう既に制度化されているところがあるという状況の中で、やはり島にいる高齢の親の介護のために大体年６回以上とか、１つの条件をつけていますけれども、そういう家族介護のための負担軽減事業の拡充を何とかできないかなと思っています。
これまでは制度的な課題があるということもいろいろ言われていましたけれども、ここに対象を絞ったときにどうなのかという点について、ちょっと代表質問で再質問ができなかったものですから、ちょっと考え方を聞かせていただきたいと思います。
○金城幸樹交通政策課副参事 委員がおっしゃったように、準住民という形で他県のほうで、国境離島のほうの制度の中で一部、介護の関係で渡航するに当たっての補助が出ているというのは委員からの情報もありまして、ちょうどこちらのほうでも確認をしているところです。
ただ、その介護認定の関係とか市町村での認定という形の作業も出てくるものですから、各市町村ともしっかり連携をして、今後ちょっとどういった形でその部分が見られるのかというのはしっかり検討していきたいと考えております。
以上です。
○糸数昌洋委員 ぜひ、お願いしたいなと思います。
それで、実は鹿児島県はもう既にこういう制度を持ってやっていまして、さらに拡充したいということで、せんだって参議院の予算委員会で私ども公明党の窪田哲也参議院が、いわゆる今の介護に加えて冠婚葬祭の中の葬儀の部分で、離島住民が亡くなったときに、島外から御家族が行くに当たっての葬儀にかかる交通費については、何とか拡充できませんかということで高市総理と直接、この質疑のやり取りをされておりました。そこは検討していくという答弁はありましたけれども、まずは第１弾としてこの介護ということもありますけれど、いわゆる葬儀というのはどうしても行かなければいけないというところの部分で、現在家族の人数を制限したりしながら行っていると。しかも悠長に船で行くというわけにいかないという状況もある中で、この葬儀とかの交通費の補助という部分についてはいかがですか。
○武田真企画部長 交通コスト事業については、事業として定着してきたというところは、実感として離島住民の皆様も感じていただけているのではないかと考えています。
先ほど委員からもあったとおり、この事業がなければ高い交通運賃を支払って帰郷するという話になってきますので、その事業が定着する中で、そのサービスの拡充というのが次の課題として上がってきているのかなと思っております。一部県のほうでも一昨年来、航空会社の値上げに対しては県のほうで負担をするとか、それから昨年は12歳のお子さんの大人運賃の適用を小児運賃に適用するとか、そういう形で少しずつサービスの向上を進めさせていただいております。
今御案内のあった介護であるとか、冠婚葬祭そういったものの拡充についても、ほかの事例も参考にしながら、また内閣府との調整もございますので、どういった形でできるのか、少しずつにはなるかもしれませんけれど、サービスの拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数昌洋委員 ありがとうございます。
終わります。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○當間盛夫委員長 質疑なしと認めます。
以上で、沖縄県の振興発展に関することに係る陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○當間盛夫委員長 再開いたします。
次に、鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充に関することに係る陳情令和６年第52号外14件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理概要について、御説明いたします。
説明資料の２ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が15件となっております。
継続陳情のうち方針の変更があった箇所ついて、御説明させていただきます。
９ページをお願いいたします。
陳情令和６年第72号の５、令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記10について、御説明いたします。
処理概要の欄の19行目を御覧ください。
「また、重点支援地方交付金を活用し、離島住民等が負担する燃料サーチャージについて支援してまいります。」
次に、10ページの令和６年陳情第136号の５の記２、22ページの陳情第124号、23ページの陳情第131号の５、いずれも方針変更のあった箇所でございますが、いずれも燃料サーチャージに関する陳情についてです。
これらの変更箇所については、先ほどの陳情令和６年度第72号の５の記10の変更箇所と同じ内容ですので、説明を割愛させていただきます。
企画部関係の説明は以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○當間盛夫委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 ただ今説明もありました陳情第124号、22ページのサーチャージの件です。今回、重点支援地方交付金を活用した事業、ありがとうございました。これは一応12月までは継続するということをお聞きしていますけれど、ちょっと確認させてください。
○金城幸樹交通政策課副参事 今詳細については竹富町のほうとも調整を行っているところですが、来年令和８年１月から12月までを対象とした事業として調整を進めているところでございます。
以上です。
○大浜一郎委員 これは12月までで終わりですよと言われても、その後はどうするんですかということが課題ですからね。ちょっと議事録に残したいのでちょっと確認しますけれど、今後、対症療法的な対応ではなくて、どのようにしたら仕組みとしてうまくいくのか、どういう設計をしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○金城幸樹交通政策課副参事 12月まではこの重点支援地方交付金のほうを活用していきたいと思っておりまして、その間に、まずサーチャージの１段階分については、かなり常態化していると私たちも認識しておりますので、その分はまずは運賃転嫁ができないかどうか、これは引き続き調整をしていきたいと思っております。それ以外の部分については、運賃転嫁ができればそれでもちろん住民コスト負担で見ていきたいとは考えておりますが、そうでなくてもソフト交付金を活用した事業化とか、そういったものができないかというのを今検討しているところでございます。
以上です。
○大浜一郎委員 運賃転嫁の難しいところは、地元に帰って船会社があまり前向きじゃないというのを聞いて、ちょっと冷たいなと思ってはいるんだけれど、一番この運賃転嫁を望まない理由は、基本的に見た目の運賃の話なのか、それとも何か面倒くさいのですか。だからその辺のところ、ちょっと本音でどういうことが問題になっているのか。
○金城幸樹交通政策課副参事 聞いている限りの話ではございますが、沖総局に対しての届出変更という形の事務というのも、やはり運賃転嫁をこれまでほとんどやったことがないということは聞いておりますので、その分のやはり煩雑な部分なのか、ちょっと大変な部分というのもあるようには聞いております。そういったものがもしあるのであれば、県としても支援をする形で、伴走するような形で支援はできないかなということは考えておりますので、そういった方向も含めて調整してまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 ということは、県がこのような内情があるということと、離島住民に対して対応できる制度設計ができるということを沖総局が認識すれば、できない話ではないよね。要するに仕組みの問題、こういうふうにすると、こういう臨時対策という対症療法ではなくて、ある意味これからも、離島住民がそういった問題に直面しないような形で制度の中に組み込んでしまえば、離島住民が困らないような形になるわけだから。逆に彼らに協力を求めて手伝えと、逆にお宅が手伝いなさいよというぐらいのことを言ったほうが早いんじゃないの。地元から云々というよりも。
○金城幸樹交通政策課副参事 こちらの事情につきましては、沖総局のほうとも情報を共有しておりますので、そこも含めて竹富町も含めて、関係部署とはしっかり調整していきたいと考えております。
○大浜一郎委員 これは運賃が膨らんだという見た目の話ではなくて、要するに手続の煩雑さや経験がないから、今までそういうのがなかなかできなかった。でも沖総局もその事情は知っているから、基本的にその方向性で12月まではこれでやるにせよ、12月からは仮にイメージとして、そういった制度設計ができれば、このサーチャージのこういう陳情が出てくることはないというふうにはっきり言えますか。
○金城幸樹交通政策課副参事 どの程度運賃改定のほうができるかというのは、ちょっとはっきり私たちも何とも言えないところですけれども、そこについてはしっかり竹富町も含めて、事業者のほうにもちゃんと確認をしながら進めてまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 心もとないな。心もとない。部長、ここはちょっとぴしっと方向性を明確にするために方針を示したほうが地元としては安心しますよ。
○武田真企画部長 重点支援交付金を使って対症療法的にやるのではなくて、制度として回すということで、我々もその運賃のほうに置き換えるような形でできないか、町それから事業者、それから沖総局さんともいろいろ意見交換させていただいたところです。
今後、それぞれ役割分担をしながら離島住民が安定的に交通コストという形で、低減された形で運賃負担をしていただくということが一番だと思っていますので、方向性はそういう方向性で、関係者とそれぞれ何ができるかというのも含めて、調整して何とか持続的にできるような形で対応してまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 部長から何とかという言葉は聞きたくないな。必ずその方向性でいきますよ、御心配なく、ぐらいちょっと言ってくださいよ。大丈夫ですか。
○武田真企画部長 頑張ります。
○大浜一郎委員 以上です。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
糸数昌洋委員。
○糸数昌洋委員 13ページの令和７年陳情第18号、沖縄バスの系統番号77番の案件です。令和７年４月以降については、方針が示されて実施されているようですけれども、ちょっと現状を教えてもらえますか。
○新城裕也交通政策課班長 お答えいたします。
現状は４月以降、４市町村と県で夜間の臨時バスを走らせているところでございます。そこでどれぐらいの人数が乗っているかとか、どういった方が乗っているかとか、そういったデータを今取りながら、そのデータが半年分積み上がってきたところでございます。
それを踏まえ、市町村と一緒に次年度以降、どういう形があり得るかというところを意見交換しているところでございます。
以上でございます。
○糸数昌洋委員 半年間のデータを採ってみて分析していくと、ある程度想定していた乗車人員であるとか、その辺は得られていますか。
○新城裕也交通政策課班長 お答えいたします。
この臨時便ですけれども、高校生の部活終了後の帰宅の便がないということで帰宅支援というところでスタートしております。実際に乗っている方を調査してみますと、大体、毎日上り下り10名程度前後が乗っていらっしゃるんですが、そのうちの８割ぐらいが高校生というふうになっておりまして、やはり帰宅等で使われているということではないかと考えているところでございます。
以上です。
○糸数昌洋委員 今県と４市町村が連携して実証事業という形で行っているようですけれども、バス会社本体の方向性というのは出ているんですか。
○新城裕也交通政策課班長 お答えいたします。
夜間バスをどうするかというところは、これからの議論になるんですけれども、例えば今、日中は名護東線77番が走行していますけれども、この辺りで高校生の朝の通学に対して、ちょっと乗り継ぎが間に合わないというところで、またバス会社のほうでもダイヤ改正の検討とか、そういった取組はしていただいております。
そこら辺については、我々も朝の通学に間に合わないという声があるよというところをお届けしたりとか、そういったところで意見交換しているとこでございまして、ちょっと夜間については、また今後、市町村とともに事業者も含めて検討していくことになるかと思います。
○糸数昌洋委員 令和８年以降の移動手段の確保ということについて、これからまた詳細を詰めていく作業になると思いますけれど、見通しとしてはどうですか。
○新城裕也交通政策課班長 令和８年度はどういった形で、というところはちょっと今この場でお答えは難しいんですけれども、４市町村との意見交換の中では、帰宅支援自体は必要だろうというところで認識は一致しているところでございます。
○糸数昌洋委員 分かりました。ぜひ確保ができるようにお願いしたいと思います。
あと１点、20ページの令和７年陳情第101号、ジェットフォイルの案件です。何回か取上げさせていただいていますけれども、皆さんの処理概要のところで国に対して申し入れているということ、それから引き続き国及び航路事業者に対して申し入れていくということが書かれていますけれど、これは実際に行われていますか。
○金城幸樹交通政策課副参事 久米島オーシャンジェットのほうにも話をさせていただいておりますし、沖総局運輸部のほうとも調整のほうは進めさせていただいているところでございます。
以上です。
○糸数昌洋委員 陳情者が求めている国、県を含めた仲介のもとに協議の場の設置、これはせんだっての記者会見でもオーシャンジェット側も、そういう要望があれば協議に応じたいというお話をされているようですけれども、その協議の場の設定について、これは県として前向きに設定する意向はないですか。
○金城幸樹交通政策課副参事 こちらのほうも沖総局のほうと調整をさせていただいているところですが、沖総局のほうとしても、やはり調停をするという役割はないという部分があって、なかなかちょっと難しい部分もあるかなということで話は聞いております。
やはり一番は、まず当事者同士がしっかり話をしてほしいという反面、久米島オーシャンジェットのほうには、安全管理規程をつくる上でというところで、鯨だけではなく漂流物に対しての安全規定の確認だとか、対処法とかそういった部分を盛り込むような形をもう少し考えていったらどうか、というようなアドバイスをしているというふうに聞いているところです。
以上です。
○糸数昌洋委員 ちょっと話によると、この就航予定は来年５月に延びたと。ただ２月頃に実証実験的なものを会社側がやるというお話で、そこはちょうど鯨の回遊時期に入ってきているので、そこの対応について非常に不安を覚えているようなんですね。だから当事者同士が向き合っての話合いがなかなかうまくいかないという状況の中で、こういう陳情が出てきていることを考えると、何らかの仲裁的な機能を行政が担うということが必要ではないかというふうに私は感じているんですけれども、この辺をもう少し沖総局さんとも連携を取りながら、この協議の場の設定については考慮いただけないですか。
○平良秀春交通政策課長 今回の新規就航に関しましては、今沖総局とも情報共有を行っており、当然我々の立場としては、安全運航というのをとにかく遵守いただくように事業者のほうとも話をさせていただいているところでございます。海上輸送法上は、事業者さんの安全運航については基本的に国の所管になりますので、そういった意味では安全運航を目的とした協議ということであれば、国のほうで主体的に動いていただきたいというのが我々の考え方でございます。その考え方も含めて、沖総局のほうにお伝えをしながら対応をお願いしているというそういう状況でございます。改めてまたそういった話をさせていただければと思っております。
○糸数昌洋委員 ぜひよろしくお願いいたします。
終わります。
○當間盛夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○當間盛夫委員長 質疑なしと認めます。
以上で、鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充に関することに係る陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情令和６年第52号外23件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○當間盛夫委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情24件と、ただいまお示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○當間盛夫委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 當 間 盛 夫