報告内容
（処理経過及び結果）
１ 育児休業については、育児・介護休業法の改正により、令和４年度から、既存の育児休業に加え、新たに産後パパ育休を取得することができる制度が創設されるなど、育児休業を取得しやすい環境整備が進められております。
県では、同法の改正内容について、ポスターの掲示や、県発行の季刊誌を用いて、市町村、教育機関、経済団体、労働組合等へ周知を図るとともに、企業に対するセミナーの開催等により、改正された育児休業制度の周知啓発を行っております。
加えて、女性が働きやすい環境づくりのための相談窓口を設置するとともに、従業員のワーク・ライフ・バランスに取り組む企業に専門家を派遣し、同法の改正を踏まえた企業の就業規則の整備等を支援するなど、育児休業が取りやすい環境の整備に努めているところです。
また、令和６年９月13日、陳情者が在学する那覇工業高校服飾デザイン科を訪問し、本県の育児休業取得率、昨今の育児・介護休業法の改正内容等及び県が実施する育児休業が取りやすい環境づくり等の取組について説明を行ったところ、一定の理解が得られたものと考えております。 |