陳情文書表

受理番号第96号 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和7年6月9日 付託年月日令和7年6月17日
件名 「医療行為」等の学校導入に反対する陳情
提出者沖縄県教職員組合
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要旨


 令和3年6月、私たちが出した「医療行為」等の学校導入に反対する陳情が県議会で採択された。あれから4年がたち、経過を注視しているところだが、依然として賛否両論があるフッ化物洗口を学校に導入しようという流れがあることを非常に危惧する。フッ化物は劇薬に指定されており、劇薬を扱う「医療行為」等を学校で行うことは混乱を来す原因にもなる。現在「医療行為」等を学校で行うに当たり、事故や健康被害に遭った場合の責任の所在がはっきりせず、教職員への負担も大きくなる。令和2年6月、鹿児島県鹿屋市の小学校でフッ化物洗口を行った際、職員が誤って通常の4倍の濃度の溶液を児童に使わせ、児童約120人のうち2人が喉の違和感などを訴えた。令和3年10月には新潟市内の小学校で手指消毒用のアルコールをフッ化物洗口液と間違え、児童24人が消毒液でうがいをし、15人が頭痛や口の中の違和感、喉の痛み、腹痛などの症状を訴えた。一歩間違えば、子どもの命に関わる重大な事案であり、フッ化物洗口導入は容認できない。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                  

1 劇薬を扱う「集団フッ化物洗口」を学校に導入しないこと。
2 「フッ化物洗口」が実施されている地域に対し即時中止を申し入れること。
3 「医療行為」等の導入における責任の所在をはっきりさせること。
4 安全性に疑問のあることや「医療行為」に当たることを学校で行わないこと。