要旨
沖縄県には現在も多数の認可外保育施設が存在している。しかし、認可外保育施設に対する補助は限定的で、認可保育園に通う子どもや働く保育士等との間には大きな差が生じている。しかし、認可外保育施設の存在が待機児童減少にもつながっていると考えられ、同施設の果たしている役割は大きい。認可外保育施設の経営が困難になり閉園を余儀なくされれば、待機児童のさらなる増加が懸念される。
認可外保育施設は待機児童の受皿となるだけでなく、保育を必要としながらも認可保育園の申込みができない子どもも多く受け入れている。「保育の実施主体は市町村にある」とされているが、各市町村で対象園児数が異なるため、市町村負担だけでは賄い切れない部分も多い。認可外保育施設に通う子どもたちの安心・安全、保育の質の維持・向上のためにも、沖縄県が率先し支援してほしい。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 認可外保育施設に通う子ども１人当たりに対する運営費を支援すること。
２ 物価高騰対策として、給食費補助額を増額すること。
３ 子育て支援充実のため認可外保育施設を含めた「一時保育」を拡充すること。 |