要旨
文部科学省の2023年度児童生徒諸課題に関する調査結果において、沖縄県内における不登校の小中学生は7000人を超え、中でも小学生の不登校児童数の1000人当たりの人数は全国でワーストとなっている。県教育庁としても本県の不登校児童生徒数の増加は喫緊の課題であり、５年前から「未然防止」「初期対応」「自立支援」を行い、全ての児童生徒が笑顔で登校できる学校づくりをチーム学校で進めようと打ち出している。
教職員は、子どもたちの健やかな成長を願い、日々の教育活動に取り組んでいるが、2024年６月時点で県内の公立学校教職員の未配置数は35人、さらに９月には52人となっていることが明らかになった。精神疾患により休職した県内公立学校の教職員は、2023年度調査では191人で過去最多となり、県内の在職者数に占める精神疾患での休職者の割合は1.69％で、全国ワーストの状況が続いている。働き方改革の加速や早急な人員確保、効果的なメンタルヘルス対策が必要である。
子どもたちに向き合い寄り添いながら、子どもたちの健康的な心身を育むには、教職員の心身の健康を保持し、仕事と生活の調和を実現することが急務であり、そのためには教職員の業務改善が早急に必要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 小学校における専科の配置を促進し、担任の授業時数の上限を22時間以下とすること。
２ 児童・生徒へのきめ細やかな対応が可能になるように、教職員の働き方改革を加速させ早急に人員を確保し学習を保障すること。 |