要旨
沖縄県は令和７年度から給食費の無償化の支援を行うと発表したが、報道によると給食費の無償化は中学生のみで小学生は対象外となっており、その費用の２分の１を沖縄県が補助するという内容である。さらに、各市町村が行っている就学援助の無償化も対象外となっている。
一部の市町村では、小学校も含め一部無償化や完全無償化をしていることから、中学校の完全無償化のみに補助をすることについて様々な疑問が生じている。石垣市においても、段階的な給食費の無償化を目指して、第３子以降の無償化や給食費の助成などを行っているが、児童生徒の派遣費助成事業など、子育て世帯へ投じる予算が多岐にわたるため、これ以上の予算確保は大変厳しい状況である。
今回の発表は、離島格差を持つ石垣市の負担を理解せずに、一方的に玉城知事の公約である学校給食費無償化を押しつけるものである。
ついては、子育て支援に地域間格差を生じさせることなく、かつ子どもたちに安定した学校給食が提供できるよう、各市町村と協議し、市町村負担のない全額県費負担による小学校も含めた学校給食費無償化を実現するよう配慮してもらいたい。 |