要旨
2023年12月、沖縄県議会において化学物質過敏症に関する請願が採択された。同請願には「健康診断の際に、教員及び保護者向けに説明文書を配布する」という具体的な要望が含まれていた。しかし、2024年度・2025年度ともに説明文書は配布されておらず、県内の学校現場での周知も十分ではない。健康診断の問診票には「化学物質や香りで体調不良になったことがある」との設問があるが、保護者は「設問の意味が分からず、回答に戸惑った」と述べている。説明文書が配布されれば、設問の意図が明確になり、より正確な情報収集が可能となる。
国内の疫学調査では、化学物質過敏症患者は推定1OOO万人いる国民病であり、教育現場では教室にいられなくなる子どもが多発している。
疾患そのものが知られていないために鬱病などと誤診され、適切な対応がなされず悪化させてしまうケースも増えている。化学物質過敏症には、公的な診断基準も確立された治療法もないため、正しい理解に基づいた予防と配慮を講じることが必要不可欠である。
ついては、2023年12月に採択された請願の趣旨を尊重し、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄県内の全ての公立学校において、毎年４月の健康診断の際に、教員及び保護者向けに化学物質過敏症に関する説明文書を配布すること。 |