要旨
このたび、美ぎ島美しゃ市町村会は、宮古・八重山圏域における喫緊の課題や財政的に解決が困難な課題等を取りまとめた。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 離島における石油製品価格低減への支援について
現在、県において国による揮発油税等の軽減措置を前提とした石油製品輸送等補助事業を実施し、離島の石油製品価格の低減に取り組んでいるが、国の軽減措置は令和６年５月から３年間延長となった一方、離島の移動・輸送コストが割高となるのは地理的条件がもたらす構造的・永続的な課題であり、石油製品の価格低減については、時限的な措置ではなく持続的な取組が必要となる。
また、離島においては、給油所の維持管理に伴う資機材の購入、法定検査費用等、補助対象である輸送費以外の経費も割高となり、石油製品価格をさらに引き上げている。
ついては、持続的な支援制度の創設等を国に働きかけるとともに、必要資機材の購入費用、法定検査費用等の固定費についても補助対象とするなど、事業のさらなる拡充を図ること。
２ 航空燃料の安定的な確保について
現在、国内各地の空港において、航空燃料の供給量不足により国際路線の受入れ計画が見送られる事態が発生している。離島の空港においても、国内外路線の増便、新規就航や定期運航化を推進していく上で、航空燃料を安定的に確保することは重要な課題である。このまま航空燃料の供給量不足が続けば、既存路線に対しても影響が及ぶおそれがあり、空路を主要な移動手段とする離島住民の生活に多大な影響を与えることが懸念される。
ついては、航空燃料の持続的、安定的な確保に向け、必要な措置を早急に講じるよう国に働きかけること。
３ 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の継続について
離島住民にとって、船舶及び航空機にかかる運賃は大きな経済的負担となっている。現在、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業により、船賃をＪＲ在来線並み、航空運賃を新幹線並みにすることで負担軽減が図られているが、移動にかかるコストの高さは離島の地理的要因から生じる構造的な課題であり、永続的な支援が必要である。
ついては、離島住民の移動にかかるコストに対し永続的な支援策を講じること。また、船賃について、サーチャージ（燃料油価格変動調整金）の導入による上乗せ負担への支援を継続して行うこと。
４ 小学校６年生に対する離島割還付の実施について
現在、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の実施に係る割引運賃の還付においては、小学校６年生のうち12歳の誕生日を迎えた児童は還付の対象とならず、誕生日前の児童との間で負担に差が出ている。
ついては、離島からの各大会参加等において、航空会社の設定する小児運賃の適用基準である誕生日によるのではなく、学年を基準として全ての小学６年生が平等に還付を受けられる仕組みを構築すること。
５ 辺地対策事業債への対象事業の追加について
一般廃棄物処理に関しては、施設の整備・維持管理に係る費用が高額となるため、沖縄本島の多くの自治体においては、広域処理を導入することにより財政的負担軽減を図っている。しかし、離島においては地理的特性から広域処理は困難であり、一般廃棄物処理に係る負担が大きい。負担低減のため地方債を活用しているが、「辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図る」ことを目的とする辺地対策事業債においては、一般廃棄物処理施設が対象事業となっていないことから、活用できない状況にある。
ついては、一般廃棄物処理施設の整備について辺地対策事業債の対象事業に追加するよう国へ働きかけること。
６ 離島におけるＬＰガス輸送費への支援について
竹富町は離島の中でも２次離島、３次離島からなる離島であり、ライフラインとなるガソリンやガス等は、他の離島に比べ輸送費がかさむ。県において石油製品輸送等補助事業を実施し離島の石油製品価格軽減に取り組んでいるが、ＬＰガス（プロパンガス）は対象外となっている。また、県はＬＰガス料金高
騰支援事業により、上昇する石油製品価格への支援を県内一律で行っているが、輸送費用において本島と離島に格差が生じている。
ついては、ＬＰガス輸送費補助に係る支援措置を講じること。
７ 各種調査等への回答方法のＤＸ化推進による事務負担軽減について
現在、県が実施する調査及びアンケートにおいて、特に住民に展開が必要なものに関しては手書きのアンケートを回収し、市町村担当にてデータ入力を行い回答している。このような場合には、あらかじめ県担当課において電子版のアンケートフォームを作成する等のＤＸ化を推進し、事務作業の負担軽減を図
ること。また、担当者報告、会議日程の調整及び参加報告等、現在エクセル様式に入力して回答している諸事務についても、ＤＸ化を検討すること。
８ 沖縄振興公共投資交付金（ハード）に係る小規模自治体が実施する事業への十分な配当分確保について
沖縄振興公共投資交付金（ハード）に係る自治体への配当分について、小規模自治体が事業として要望する３割から６割程度が配分されているが、事業によっては実施が厳しく、見送りまたは縮小して実施している。
ついては、地域における公共工事の重要性を考慮し、小規模自治体が実施する事業執行の全体的な底上げのため、自治体への配当分の最低限度額を２億円程度に定め配当すること。 |