要旨
１月31日にワシントン駐在問題特別調査委員会（百条委員会）が開かれ、事務所設立の経緯、職員の身分、ビザ取得、職員給与支払いの問題等に対し多くのことが指摘されたが、県側はその多くに回答できていないと感じた。何よりも設立に当たっての議会への承認や事業報告、決算報告が９年間一度もなく、公文書も作成されてないことが明らかとなった。これは傍聴して知り得たことで、県内の報道では詳細が伝えられておらず、県民の知る権利が奪われている。
ついては、百条委員会における審議の内容について、ユーチューブ等を利用した動画で発信するよう配慮してもらいたい。 |