陳情文書表

受理番号第141号 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和6年7月31日 付託年月日令和6年9月25日
件名 沖縄県離島患者等支援事業の対象外となる島外医療機関への通院治療を余儀なくされる離島患者に対し渡航費等への支援を求める陳情
提出者石垣市議会議長
我喜屋 隆次
要旨

 石垣市では、平成24年度から本市以外(島外)の医療機関へ通院治療を余儀なくされている指定難病・特定疾患患者、小児慢性特定疾病児童、がん(悪性腫瘍、悪性新生物等)患者、妊産婦(妊婦健診、出産)、不妊治療中(生殖補助医療に限る)の方々の経済的負担軽減のため、通院費等の一部を助成している。令和5年度からは、県が国の一括交付金を利用して補助率を2分の1から10分の9に拡大したことに伴い、患者本人と付添人に対する航空運賃及び宿泊費の助成額を拡充した。さらに令和6年度からは患者本人に対する航空運賃や宿泊する必要がある場合の限度額を改正するなど、対象患者や御家族の負担軽減に努めている。
 一方で、同事業の支援対象外で市内医療機関に通院・治療できない病気や症状を持つ患者に対する支援は現在整っておらず、経済的にも精神的にも大きな負担となっている。本来、患者が安心して治療に専念できるよう、八重山病院の医療体制を充実させることが重要だが、八重山圏域の人口規模を考慮すると多様な医療ニーズを安定的に提供するには困難を伴う。現在進行形で負担にあえぐ患者や御家族への支援は急務である。
 ついては、現行制度の支援を受けることのできない本市以外の医療機関へ通院治療を余儀なくされる患者に対し、通院費等の助成制度を創設するよう配慮してもらいたい。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

(処理経過及び結果)
県では、島外の医療施設へ通院する離島の患者の経済的負担を軽減し、適切な医療を受ける機会の確保を図るため、離島患者等に対し通院費等を支援している市町村を対象に補助金を交付しております。
制度の拡充・強化にあたっては、実施主体である関係市町村との意見交換や要望調査等によりニーズを把握した上で総合的に検討を行っており、引き続き石垣市をはじめとする関係市町村と連携して取り組んでまいります。