陳情文書表

受理番号第155号 付託委員会米軍基地関係特別委員会
受理年月日令和6年9月10日 付託年月日令和6年9月25日
件名 常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情
提出者嘉手納町議会議長
仲村渠 兼栄
要旨

 米軍は嘉手納基地において、令和6年8月23日午後5時過ぎから同9時頃までの間に8回に分け、計58人もの兵士のパラシュート降下訓練を強行した。報道によると、低高度から半球状のパラシュートを使用した21人が、高高度から弧状のパラシュートを使用した37人が降下し、訓練時につけるライトが基地内に落下する様子も確認されたという。さらに、それから半月もたたない9月3日、沖縄県や同基地周辺自治体及び議会が繰り返し中止を求める中、13人の兵士が降下した。
 本町は居住地が同基地に極めて近接しており、操縦ミスや突風にあおられ基地外へ着陸及び部品等が落下すれば重大な事故につながりかねず、いかなる理由があれ同基地での同訓練は断じて容認できない。そもそも同訓練は原則、伊江島補助飛行場での実施が日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意されている。日本政府は「不定期」、「小規模」、「緊急の必要性」、「滑走路の不具合の継続」の4要素が例外の理由に当たるとの認識を示し追認しているが、8月の降下訓練に参加した兵士の数は58人と決して小規摸とはいえず、訓練内容も拡大している。昨年12月から今回を含め計8回実施されており、もはや「常態化」していると断じざるを得ず、なし崩し的な運用によりさらなる基地負担増が危惧され、強い憤りを禁じ得ない。
 同基地では常駐機・外来機が入り交じり、早朝から轟音を立てながら断続的に離発着、飛行訓練が繰り返され、パパループ地区では昼夜を問わずエンジン調整や訓練が行われるなど、周辺住民は長年にわたり騒音被害など過重な負担を強いられ続けている状況で、同基地での同訓練の常態化は日米安全保障協議委員会の共同発表で確認された「嘉手納基地における負担軽減」に逆行しており、我慢に我慢を重ねてきた町民の怒りは頂点に達しつつある。
 日米両政府に対して例外的措置の撤廃及び伊江島補助飛行場滑走路改修が完了するまでの間、県外・国外での訓練実施を強く求めるものである。
 ついては、町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守るため、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 嘉手納基地における米軍パラシュート降下訓練を全面禁止すること。
2 同訓練は伊江島補助飛行場滑走路改修が完了するまでの間、県外・国外で実施すること。
3 平成19年に日米合同委員会で合意された「例外的措置」を撤廃すること。