要旨
３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに怒りや不安の声が広がっている。訪問介護は、独居の方をはじめ要介護者や家族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスである。今回の引下げで小規模・零細の訪問介護事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が壊滅するおそれがある。厚生労働省は、訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いことを引下げの理由としているが、高齢者の集合住宅併設型事業所や都市部の大手事業所が利益率の平均値を引き上げているものであり、実態からかけ離れている。
また、訪問介護は人手不足が深刻で、長年にわたり基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約６万円も下回り、有効求人倍率は令和４年度で15.5倍と異常な高水準である。政府は訪問介護の基本報酬を引き下げても、介護職員の処遇改善加算でカバーできるとしているが、既に加算を受けている事業所は基本報酬引下げで減収となり、その他の加算も算定要件が厳しいものが多く、引下げ分をカバーできない事業所が出ると予想される。県内でも休廃止する介護事業所が急増しており、保険料を払っても必要な介護が受けられない事態は何としても避けなければならない。
ついては、下記事項につき意見書を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 訪問介護費の引下げ撤回と介護報酬引上げの再改定を早急に行うこと。 |