陳情文書表

受理番号第106号 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和2年7月6日 付託年月日令和2年7月13日
件名 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産物に関する陳情
提出者宜野座村議会議長
石川 幹也
要旨


 農林水産業は「水と緑と太陽の里」、「有機の里」を掲げる宜野座村の重要な基幹産業であるが、今回のコロナ禍による影響は予想を超える大きさで農林水産業の経営は深刻な状況にある。
 これから最盛期を迎えるマンゴーやパイナップルは、ふるさと納税の返礼品としての需要も高く本村が期待する農産物であるが、物流体制の確保が困難であることから、先行きに不安を抱えている。また、モズクや海ブドウの養殖をはじめとする海産物についても同様である。
 新型コロナの第2波、第3波の襲来に備えつつこのような状況が長期化すると、沖縄県はもとより本村の農林水産業もかつてない打撃を被ることは必至である。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 農林水産物流通条件不利性解消事業(運賃補助事業)の継続及び強化策を講ずること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

1について
 沖縄県では、平成24年度より一括交付金を活用し、農林水産物の県外出荷に際して、直近他県までの輸送費相当分を補助する農林水産物流通条件不利性解消事業を実施しております。
令和元年度の事業実績は、県外出荷量が約6万2千トンで、平成25年度と比較すると約1万2千トン(約23%)の増加となるなど、農林漁業者の経営安定化に寄与しております。
今後の事業のあり方については、「農林水産物の県外出荷拡大に向けた検討委員会」において、これまでの事業実績・事業効果等の検証を踏まえ検討を進めてまいります。